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北海道 旭川市

平成12年 第1回定例会 03月09日−07号




平成12年 第1回定例会 − 03月09日−07号







平成12年 第1回定例会



               平成12年 第1回定例



               旭川市議会会議録 第7号



 ────────────────        20番 中 島 哲 夫 君

●平成12年3月9日(木曜日)          21番 田 中 征 夫 君

      開議 午前10時02分        22番 安 口   了 君

      散会 午後 2 時14分        23番 大河内 英 明 君

 ────────────────        24番 岩 崎 正 則 君

●出席議員(40名)               25番 原 口 信 夫 君

    1番 高 原 一 記 君         26番 渡 辺 雅 士 君

    2番 能登谷   繁 君         27番 杉 山 允 孝 君

    3番 小 松   晃 君         28番 鎌 田   勲 君

    4番 笠 木   薫 君         29番 須 藤 洋 史 君

    5番 塩 尻 伸 司 君         30番 三 上   章 君

    6番 安 住 太 伸 君         31番 米内口   稔 君

    7番 蒔 田   裕 君         32番 中 島 嗣 郎 君

    8番 藤 沢 弘 光 君         33番 渡 辺 雅 英 君

    9番 武 田 勇 美 君         34番 伊 藤   良 君

   10番 宮 本   儔 君         35番 三 原 幸 雄 君

   11番 鷲 塚 紀 子 君         36番 印 田   隆 君

   12番 太 田 元 美 君         37番 岡 崎 信 義 君

   13番 佐々木 卓 也 君         38番 吉 野   務 君

   14番 佐々木 邦 男 君         39番 藤 田 良 一 君

   15番 三 井 幸 雄 君         40番 竹 内 範 輔 君

   16番 蝦 名 信 幸 君       ────────────────

   17番 園 田 洋 司 君

   18番 泉     守 君

   19番 谷 口 大 朗 君

●説 明 員

  市長         菅 原 功 一 君

  助役         藤 澤 貞 二 君

  助役         和 嶋 昌 幸 君

  収入役        中 田 邦 彦 君

  行政改革推進事務局長 中 村 忠 雄 君

  企画部長       中 屋 利 夫 君

  総務部長       山 上 雅 己 君

  財政部長       佐 藤 智 之 君

  生活交流部長     武 田   滋 君

  市民部長       福 士 英 樹 君

  保健福祉部長     阿 部 尚 夫 君

  環境部長       友 田 鉄 治 君

  商工部長       板 東 光 則 君

  農政部長       結 城 康 俊 君

  拠点開発部長     板 谷 征 一 君

  建築部長       遠 田 隆 宏 君

  土木部長       冨 所 博 信 君

  市立旭川病院事務局長 岸 田 光 弘 君

  消防長        竹 村 政 芳 君

  教育長        後 藤 典 亨 君

  教育次長       佐 藤 俊 一 君

  学校教育部長     今 村 秀 之 君

  社会教育部長     藤 井 英 規 君

  水道事業管理者    松 原   功 君

  管理部長       齋 藤   守 君

  水道部長       豊 島 正 弘 君

  下水道部長      斉 藤 詔 一 君

  監査委員       松 浦 常 雄 君

────────────────────── 

●事務局出席職員

  局長         石 黒 晃 夫 君

  議事課長       佐々木 善 雄 君

  議事課長補佐     森 下   元 君

  記録係長       大 鎌 昭 夫 君

  議事係主査      赤 岡 昌 弘 君

  記録係主査      山 田 政 美 君

  書記         近 藤 浩 樹 君

  書記         寺 山 俊 夫 君

────────────────────── 

●会議録署名議員

          7番 蒔 田   裕 君

         32番 中 島 嗣 郎 君

────────────────────── 

●議事日程

日程第1 議案第11号ないし議案第123号

日程第2 議案第124号

日程第3 議案第125号

────────────────────── 

●本日の会議に付した事件

1.代表質問(田中征夫君、佐々木卓也君、渡辺雅英君)

────────────────────── 

           開議 午前10時02分



○議長(吉野務君) ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。

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○議長(吉野務君) 本日の会議録署名議員には、

   7番 蒔田議員

  32番 中島議員

の両議員を指名いたします。

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○議長(吉野務君) ここで、事務局長に報告をさせます。



◎議会事務局長(石黒晃夫君) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(吉野務君) それでは、これより本日の議事に入ります。

 前日に引き続き、日程第1から日程第3までの議案第11号ないし議案第125号の「平成12年度旭川市各会計予算」と、これに関連を有する議案及び単独議案の以上115件を一括して議題といたします。

 これより代表質問を続行いたします。

 田中議員。



◆21番(田中征夫君) (登壇) 公明党を代表して質問をさせていただきます。

 20世紀最後の年2000年、新たなミレニアムの開幕となる本年は、文字どおり歴史を画する一大転換の年になると言われています。

 それは重苦しい世紀末の閉塞感に飲み込まれ、衰退への道をたどるのか、それとも未曾有の危機を克服し、希望と活力のある新世紀創造へのレールを敷くことができるかどうかの分岐点となる年と言えるのではないでしょうか。

 また、別の視点でいえば、20世紀の総決算と21世紀への道筋をつける1年であるとも言えます。

 戦争と暴力の世紀と呼ばれる20世紀から、平和と希望の世紀の21世紀へと転換していくために、その橋渡しをしていくことが、今2000年に生きている私どもに課せられた責任ではないかと思うのであります。

 さて、国政の場では、昨年10月5日、自民、自由、公明の連立政権が誕生しました。

 公明党が政権参加を決断したのは、第1に、我が国が直面する経済、社会の切迫した危機を乗り越えるためには、政治の安定と改革のリーダーシップが必要であると考えたからであります。

 第2に、本格的な連立時代の中で、多様化した国民のニーズにこたえていく政策実現が、より求められているからであります。

 第3に、熾烈な経済競争の中で、弱肉強食の様相を呈しつつある今、弱者救済のセーフティーネットを確立し、力強くバックアップする中道政治、人間主義の政治が我が国の政治の基軸に据えられなければならないと考えたからであります。

 こうした認識に立ち、我が党は平和、福祉、環境、人権、教育を重視した市民本位の政治を掲げ、山積する課題に積極的に取り組み、その解決に全力を挙げていくものであります。

 初めに、市長の政治姿勢と政治責任についてお尋ねいたします。

 菅原市長は、平成6年11月の就任以来、市政は市民が創るという政治理念のもとに、市民に開かれた市政運営を目指し、市長室の開放や移動市長室の開設などを初め、さまざまな市民との対話に努められ、市民の声に耳を傾けるという姿勢を貫かれてきたことに、我々は高く評価をしてまいりました。

 ゆえに、私ども公明党は、菅原市長が1期目に市民と約束された市長公約を着実に実行してきたという実績も評価し、平成10年11月の2期目の市長選に当たっては、政策協定を結び、菅原市長を推薦し、当選の一翼を担い、2期目の菅原市政を微力ながら支えてきたつもりであります。

 しかしながら、「九仞の功を一簣に欠く」という言葉が適切かどうかわかりませんが、これまで市民との間に築いてきた信頼感を大きく損なうような出来事が相次いで発生しました。

 それは、言うまでもなく、エコ・スポーツ問題に始まり、市長自身の後援会や資金管理団体にかかわる政治資金の問題であります。

 しかも、これらの問題にかかわったと思われる関係者二人の自殺者が出るなど、行政と市長にかかわる問題としては、過去に例のない汚点を残したのではないでしょうか。

 しかるに、これら一連の問題と、今日までの対応を見るときに、少なくとも我々が政策協定で結んだ基本姿勢、清潔、公平、公正な市政運営を行っているとは言いがたく、市民の大きな政治不信を招いた責任は極めて重いと判断し、公明党は会派として与党を離脱することを決断したのであります。

 市政方針の中で菅原市長は、さきの議会の問責決議の議決に対し、「極めて重く受けとめている。責任を痛感し、深く反省し、心からおわびをするとともに、責任については、みずからを処分することを明確にさせていただきたい」と述べております。

 それでは、そのみずからの処分を、いつ、どのようにされるお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、市長は、これまで政治資金問題については、「会計責任者に任せ切っていたので、自分は知らない」と繰り返し弁明されてきました。

 それが3月6日の初公判の中で、会計責任者は「虚偽記載については、市長の自宅を訪問し、話したことがある。市長は何も言わなかったが、市長夫人が、副幹事長の言うことを聞いてほしいと語った。夫人の言葉は、市長もそばで聞いていた」ということが明らかにされました。

 もし、これが事実であれば、市長は知らなかったということにはならないのではないでしょうか。

 事実はどうなのか、改めて明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、問責決議の中で求めている、市長みずからが市民に対して真相を明らかにすることについては、いつ、どのように明らかにするお考えなのか。市長の政治資金の私的流用問題や、昨日の北海道新聞に報道されたエコ・スポーツパーク予定地の農地法違反疑惑の問題など、市民の不信を解く説明責任がますます求められてきていると思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。

 また、エコ・スポーツパーク事業問題でも、みずからを含め関係職員の処分をしていくとも述べています。

 しかしながら、処分も大事なことでありますが、エコ・スポーツ問題では、菅原市長の政治信念であり、市政方針でも高らかにうたわれてきた、市政は市民が創るもの、市政の主役は市民であるといった理念が、なぜ基本に据えられなかったのか。これらの欠如の原因はどこにあったと認識されているのか、お伺いをいたします。

 次に、中核市移行と地方分権についてお聞きをします。

 旭川市は、いよいよ4月1日より中核市に移行となるわけでありますが、本年1月5日付の北海道新聞の報道によれば、同紙が行った中核市移行に関する世論調査の結果では、中核市の意味を理解していない市民が、全体の約6割を占めているということであります。

 したがって、意味がよく知られていないことを反映してか、中核市移行後の市民生活について、「よくなる」と答えたのは、わずか16.2%にすぎず、全体の約7割が「余り変わらない」と回答していたということであります。

 地方分権の時代と言われて久しく、また、市政は市民が創るということを標榜している市長にとって、これらの数字は少々寂しい気がするのではないかと思いますが、この原因と理由について、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 また今後、中核市について、もっと市民にわかりやすく説明し、理解していただく工夫が必要ではないかと思いますが、御見解をお聞きいたします。

 また、今議会には旭川市外部監査契約に基づく監査に関する条例が提案されていますが、この外部監査制度の導入により、監査機能の専門性、独立性が強化され、住民の信頼性を高めることになるものと期待するものであります。

 そこで、お聞きいたしますが、地方自治法第195条から第202条までに規定されている、これまでの監査委員制度の定数、選任、あるいは任期、職務等において、どのような違いと関係性を持つことになるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 今定例会には、地方分権にかかわる87本の条例改正が提案されております。これは昨年の国会で地方分権一括法が成立し、4月1日より施行されることに伴う条例改正であります。

 そこで、さきの中核市移行による権限移譲と地方分権一括法による機関委任事務の廃止等によって、本市の今後のまちづくりにどのような変化と反映が期待されていると考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。

 また、同時に権限が移譲された自治事務を担う自治体の基盤強化が求められ、力量が問われることになりますが、これらの課題にどう取り組むお考えなのか、お聞かせください。

 さらに、事務権限の移譲を実効あるものとするためには、税財源の確保や税源の拡大などが伴わなければ、真に住民に密着した個性あるまちづくりができる分権とはならないと思いますが、現状の地方分権の認識と今後の課題についてもあわせてお伺いいたします。

 公明党は今、政策の柱として、「ムダ・ゼロ」、「ゴミ・ゼロ」、「エゴ・ゼロ」の3ゼロ社会の構築を目指しています。

 このうち「ムダ・ゼロ」とは、行政の仕事のむだや税金のむだ遣いをなくし、納税者の納得のいく予算執行の仕組みを確立するというものであります。

 それを実現するために公明党は、行政の成績表ともいうべき行政評価制度の導入を推進をしております。

 行政が行う政策やさまざまな事業やサービスについて、数値化して評価できる客観的な政策評価を通して、行政の透明性、むだの排除などを目指す行政評価制度の導入は、今や時代の要請であります。

 市長はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたい。

 次に、介護保険についてお尋ねいたします。

 いよいよ4月1日より介護保険制度がスタートいたしますが、これまでさまざまな議論がなされてきました介護保険料については、今議会に提案されています介護保険条例の制定によって、ようやく決まることになるわけであります。

 介護保険条例では、本市の65歳以上の第1号被保険者1人当たりの月額保険料は、本人が市民税非課税で3千116円ということであります。

 昨年8月の試算結果では、3千200円から3千400円と算出されていたものが下方修正されたわけですが、まず、保険料を3千116円とした算出根拠を明らかにしていただきたいと思います。

 いずれにしても、65歳以上の方の保険料は、国の特別対策により、4月から9月までの6カ月間は徴収されず、10月から徴収されますが、来年9月までの1年間は半額に軽減されることになり、その負担は大幅に緩和されます。

 ところが、多くの高齢者にとって朗報とも言うべきこの特別対策について、一部の政党やマスコミは、「選挙目当て」とか、「ばらまき」、あるいは「制度の根幹を揺るがす」などといった、的外れな批判をしております。

 今回の見直し・特別対策は、制度改正を行わず、あくまで4月1日からは現行法のままでサービスをスタートさせることに変わりはありません。

 保険料を半年間凍結した一番大きな理由は、高過ぎる保険料をこのままにしておくのではなく、現行制度を修正して、もっと適正な保険料にする必要があること。

 そして、今後、凍結期間を含め、1年間かけて財源のあり方や利用者の負担の軽減など、抜本的な法改正を目指すためなのであります。

 また、利用者負担についても、これまで無料でサービスを受けていた年金暮らしをしている高齢者にとって、4月から一挙に1割負担は高過ぎ、引き下げを図るべきという観点から、3年間は3%に軽減することとしたものであります。

 本市議会においても、介護保険制度について、これまで数多くの議論がなされてきました。

 その一番の問題点は、保険料の問題とサービス基盤整備等の不十分さから、果たして希望するサービスが十分受けられるのかどうかという懸念からの質疑や指摘が大半でありました。

 その典型的な例として何度も引き合いに出されるのが、特別養護老人ホームの待機者の現状であります。

 昨年10月から認定申請を受け付けされている現在でも、2月末現在の待機者が約200名もいるという状態なのであります。

 こうした特別養護老人ホームの待機者は、道内で6千711人にも上っております。

 また、特養ホームのない自治体が道内で31町村もあります。このような状態で、保険料だけは4月からきちんといただきます、ということこそ、保険契約のあり方からしても大きな問題であります。まさに、保険料あってサービスなしとなってしまいます。

 また、家族介護慰労金が、家族や女性を介護に縛りつけるとの反対論は、あたかも介護保険が実施されると、家族は100%介護から解放されるかのような印象を与える主張は、市民に誤解を与えるものであります。

 例えば、在宅で要介護5の最重度の人が受ける介護サービスの時間は、基準時間で110分以上、約2時間ということからも、最大限でも3時間程度なのであります。

 1日24時間中3時間、すなわち差し引き21時間は、いずれにしても、家族の方が介護をしなければならないというのが、制度が実施された場合でも起きる現実なのであります。

 決して慰労金が家族や女性を介護に縛りつけるものではありません。

 市長は、これら国の特別対策の見直しについて、どのような認識と見解を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。

 昨年10月から受け付けが開始されました介護認定申請は、2月末現在では7千295件の申請件数があり、そのうち判定が終わった認定審査件数は5千293件と、申請件数の73%という状況であります。

 申請件数、認定審査件数とも、今後変動があるとは思いますが、市として当初1万人程度の申請があるとの見込みに対して、現状をどう判断されているのかお伺いをしたいと思います。

 また、2月末時点では、いまだ認定審査が済んでいない人が2千人を超えていますが、こういう状況で4月の制度実施までに認定審査を終えることができるのかどうか、甚だ心配であります。

 認定審査の見通しについても明らかにしてください。

 次に、ケアプラン作成に当たるケアマネジャーは、あくまでも利用者の立場に立って、公正、中立な立場でケアプランの作成に当たらなければならないのは当然であります。

 それが、所属と同一系列の事業者の利益や営業活動ととられかねない、ケアプランの作成であったりしてはならないと考えますが、本市ではこのようなケアプラン作成に関する苦情等の問題が発生していないのかどうか、お尋ねをするとともに、指定居宅介護支援事業者等に対する公正、中立の確保、監視、指導等について、保険者である市はどのように対応しているのか、お聞かせください。

 昨日の答弁で、介護保険事業計画を盛り込んだ新たな高齢者保健福祉計画を3月中に策定するということでありますが、特養ホームの増設や痴呆性高齢者グループホームの充実、施設退所後の受け皿としての高齢者生活福祉センター、ケアハウスの増設などといった、まだ充足していない介護基盤の整備に早急に取り組む必要があると思いますが、どのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、少子化対策と女性政策についてお伺いいたします。

 市長は市政方針で、市政の重点課題の一つとして、少子・高齢化社会への対応を掲げていますが、少子化対策の具体的な取り組みとしては、国の緊急少子化対策の一環である、公明党が主張している保育所待機児童の解消を中心としたものとなっています。これも大変大事な施策であります。

 しかしながら、少子化に歯どめをかけるには、安心して子供を産み育てられる環境づくりとともに、子育てにかかる経済的負担の軽減も急務です。

 公明党は、児童手当制度については、ヨーロッパ諸国のように、支給対象年齢を15歳まで拡大し、支給額も増額し、所得制限を撤廃するなど抜本的な拡充を主張してきました。

 今回、国の平成12年度予算で支給対象がこれまでの3歳未満から6歳以下の未就学児にまで拡大されたことは、一歩前進であると言えます。

 しかしながら、この児童手当の拡充に対して、相変わらず一部政党が「ばらまき」とか、16歳未満の年少扶養控除が48万円から38万円に引き下げられたことをもって、増税になるといって批判をしていますが、これは一昨年からの子育て減税分で、年収670万円以下の世帯で、年間で最高プラス1万円の減税額がもとに戻るということであります。

 児童手当は、逆に2歳児の子供さんのいる世帯であれば、就学前まで、6歳まで、第1子、第2子で年額6万円、第3子ならば年額12万円が引き続き支給になるわけであります。どちらが子育て支援に有効かは明らかであります。

 そこで、本市の場合、対象を就学前の児童に拡大されたことにより、平成11年度の対象者に対し、平成12年度はおよそ何人が対象になるのか、お聞きをしたいと思います。

 また、加えて、就学前までの乳幼児医療費無料化の実現は、市民の強い要望であります。

 公明党女性局として、98年11月に北海道で10万名の署名をもって、乳幼児医療費の助成拡大の陳情書を厚生大臣に提出いたしました。これを受けて道も本年1月から1歳引き上げ、3歳未満まで拡大したものであります。

 このことからも、本市としても乳幼児医療費の助成拡大を早急に図るべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

 次に、チャイルドシートの無料貸与事業についてお伺いします。

 国の少子化対策臨時特例交付金の活用による新たな市の事業として、3月1日から実施されていますが、いよいよ4月1日からの道交法の改正による6歳未満児までのチャイルドシート着用義務化により、子育て中の若い夫婦の経済的負担は、今後ますます増大していくものと思われます。

 チャイルドシートの今年度の取り組みの状況と、レンタルやリサイクルを含めて、今後どのように取り組まれるのか、明らかにしてください。

 旭川市子育て支援計画の主要事業の一つに、ファミリーサポートセンターの設置の推進があります。

 労働省では、現在、全国で62カ所のファミリーサポートセンターを180カ所にふやす計画を新年度予算に盛り込みました。

 子育て支援には、保育事業の充実を進めるのはもちろんのことですが、安心して働きながら子育てできる環境づくり、また、女性の社会参加を進める上からも、ファミリーサポートセンターの設置に対する市民の要望は強いものがあります。

 市としてアンケート調査を実施するなど、設置に向けて具体的な取り組みをすべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。

 次に、女性政策についてお伺いします。

 21世紀は女性の世紀とも言われ、男女共同参画社会の実現は、これからの日本が目指す大きなテーマです。

 昨年6月、男女共同参画社会基本法が制定されましたが、基本法を実効性あるものとするために、旭川らしさを盛り込んだ男女共同参画社会推進条例の早期制定を図るとともに、市民団体から要望の強い審議会への女性の登用や、職員研修での男女共同参画社会の研修などについて、どう考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、地域経済の活性化についてお伺いします。

 我が国経済は、かつてない長期不況と深刻な雇用不安が続いていますが、政府の金融システム安定化対策の実施や、貸し渋り対策を初めとする中小・ベンチャー企業支援、そして昨年の第2次補正予算による景気刺激策等を間断なく実施してきたことなどにより、平成11年度のGDP(国内総生産)の実質成長率0.6%と、3年ぶりのプラス成長が見込まれるなど、また、平均株価も1万9千円前後まで回復し、わずかながら景気回復の兆しが見え始めていると言われています。

 しかしながら、本道経済や本市の経済動向を見る限りでは、その兆しさえもまだまだ実感できる状況ではありません。

 その意味では、経済いまだ予断許さずという状況に、今なお変わりはないと思います。

 市長は、市政方針において、経済の活性化を掲げておられますが、改めて旭川市の今日の経済状況と雇用情勢等について、どのような現状認識を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。

 また、市長は、地域産業の振興のため「新たなニーズにこたえる製品開発や販路拡大、起業家支援など地場産業の育成・支援に努める」と述べておりますが、新たなニーズにこたえる製品開発として、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 公明党は、毎年度の予算要望の中で、研究開発型地場産業の振興として、一つに、木工技術を生かした福祉機器の開発や住宅設備などの新製品・新技術の開発など、生活関連部門での新たな産業の創出を図るよう求めてまいりましたが、これらの考え方についても、どのような認識と取り組みを考えているのか、お聞かせください。

 自自公連立政権により、今年度の第2次補正予算で、中小・ベンチャー企業への支援策として、中小企業金融安定化特別保証制度の保証枠に10兆円を積み増しし、取扱期間も2001年3月まで延長されることになりました。

 また、ベンチャー企業に対しても、中小企業金融公庫による無担保融資制度が創設されるなど、貸し渋りによる倒産を防ぐためのセーフティーネットが整備されたことは、公明党の連立政権参加の大きな成果であります。

 起業家支援の具体策として、こうした資金制度の創設も大事なことでありますが、同時に、人材、経営、技術、情報といったソフト面での支援策として、相談窓口やベンチャーサポート・アドバイザー等の配置等も必要ではないかと考えますが、これらの対応・支援については、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 平成11年度予算では、市長の公約でもあり、景気回復に欠かすことのできない個人消費の拡大と、市内の小売業等の活性化策として実施をした、プレミアム付き商品券の発行支援事業について、新年度ではなぜ取り組まれなかったのか、継続実施を望んでいる市民も多くいるのではないかと思いますが、その理由を明らかにしてください。

 また、本年度実施した結果の経済効果を、どう評価・分析されているのかもあわせてお伺いしたいと思います。

 さらに、高校、大学などの新規学卒者の雇用機会の創出・拡大、あるいは企業のリストラ等による中高年齢者等の再就職・雇用の確保については、どのような対策を講じていく考えなのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、農業問題についてお聞きいたします。

 昨年制定された食料・農業・農村基本法は、昭和36年の農業基本法の制定から数えて、ほぼ40年ぶりの抜本的な見直しがなされました。

 その内容の大きな違いは、これまでの農業基本法が、農業と工業における生産や所得の格差是正を目的としていたのに対し、新農業基本法は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という四つの基本理念を掲げ、我が国の農業の基本方向を示すものとなっています。

 そこで、来年度の農業予算では、新農業基本法の基本理念に基づく特色ある事業にどう取り組まれようとしているのか、その事業の目的、概要を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、農協合併についてお伺いいたします。

 農協合併助成法が12年度末で期限切れとなりますが、当初、全国の農協を2000年度末までに530組合へと削減する再編計画が、この1月1日現在で達成率62.5%にとどまり、あと1年を残して達成は困難となっております。

 特に北海道は、合併構想37件のうち実現したのは10件で、達成率27%と、全国の平均を下回っています。

 本市でも、市内農協の合併については、昭和50年代から3度も合併話を進めては、失敗を繰り返してきました。

 今回の旭川市農協と永山農協の合併にかかわり、7農協の合併を前提にして、毎年3千万円ずつの助成金を5年間続け、合計1億5千万円を助成するとのことでありますが、来年度で期限切れとなる合併助成法と、市内農協の合併促進とのかかわり、今後の見通しについて明らかにしてください。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 政府は、2000年の本年を循環型社会元年と位置づけ、循環型社会基本法の法制化に向けての準備が進められています。

 公明党は、去る2月23日に、自由党と共同策定した循環型社会形成推進法案を発表しました。

 同法案では、自然の循環を維持し、環境への負荷の少ない、持続可能な社会を形成することを基本理念とし、特に事業者については、排出者責任や環境に負荷の少ない製品の製造責任を求めることなどを盛り込んでおります。

 市長は、さきの市政方針で、まちづくりの重点的取り組みの第一に、環境の保全・改善を取り上げておられますが、循環型社会の基本理念についてどのように認識され、理解されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、本市のごみ問題の取り組みは、循環型社会の考え方にどの程度対応していると考えられているのか、お伺いをしたいと思います。

 富良野市では、平成24年度までの一般廃棄物処理基本計画を策定し、「燃やさない、埋めない」をテーマに、現行の7種区分を16種区分23分類に拡大し、リサイクル率を99%にしようということであります。

 本市は、平成8年度における一般廃棄物のリサイクル率は、全道平均5.7%に対し4.7%と、極めて低いわけでありますが、市長は、本市のリサイクル率の目標をどこまでにしようと考えているのか、お伺いをいたします。

 地球温暖化の原因と言われる温室効果ガス、二酸化炭素の排出量削減について、97年の環境汚染防止京都会議で、日本が2010年に排出量を6%削減するとの目標を決定したことに伴い、道は国の削減率を上回る目標を設定し、計画を策定したいとの考えのようであります。

 一昨日、3月7日の新聞報道では、北海道環境審議会企画部会は、道内目標を9%削減するという全国最高水準の目標を決めたということであります。

 新年度で本市が策定しようとする実行計画における二酸化炭素の排出量抑制対策や、削減目標などについては、どのような考え方で策定しようとするのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、新年度における環境家計簿の作成については、平成10年1定の代表質問で、我が党の米内口議員が提案したことが実施されることになったものであり、高く評価したいと思います。

 この作成により、どのような効果が期待できると考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 ごみの減量化、再資源化の取り組みとして、本年度試行実施した家庭用生ごみ処理機購入の助成台数を大幅にふやすことに対しては、その積極的取り組みを評価いたします。

 さらに、新年度では、学校や福祉施設等から排出される生ごみの堆肥化に向けた取り組みを進めていくとの考えでありますが、これにより、事業系の生ごみがどのくらい減量化、資源化されることになるのか、明らかにしてください。

 明年4月からの粗大ごみの有料化へ向けた取り組みが考えられています。

 問題は、市民が納得できる料金単価かどうかであります。有料化による処理手数料の考え方や収集システム、取扱基準等はどのように考えているのか。

 また、道内他都市の実施状況はどのようになっているのか、明らかにしてください。

 明年1月から始めるペットボトルの分別収集で、ペットボトルを選別・圧縮・保管する中間処理施設の建設にPFI方式を導入し、運営も民間委託するということでありますが、この中間処理施設の役割と資源化のルート、システムはどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、収集されたペットボトルが洗浄されていないと、再資源化が難しいため、業者が受け入れを拒否される可能性もあるということであります。

 本市の回収モデル事業でも、資源化率は64%ということからも、資源化率を高める必要があり、その対策をどう考えているか、お聞きをいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 去る2月5日付の新聞報道では、文部省の委託を受けた子供の体験活動研究会による日本の小中学生と同年代の韓国、アメリカ、イギリス、ドイツなど5カ国の子供たちへの初の国際アンケートの結果、日本の小中学生は正義感に欠け、友人関係も希薄で、しつけも不十分であることがわかったということでありました。

 特に、いじめなど道徳や正義感にかかわる経験については、そのほとんどが5カ国中、最低であったというのであります。

 教育長は、この国際アンケートの結果をどのように受けとめ、認識をされているのか、お聞きをしたいと思います。

 教育長は、平成12年度の教育行政方針の中で、平成11年度に重点とした「心の教育」と「生きる力を培う教育」等の取り組みを引き続き踏襲していくとし、平成12年度を「新世紀を担う人づくりを目指す確かな橋渡しの年」と位置づけたいと述べております。

 これらの取り組みには、当然のことながら学校、家庭、地域の3者の役割や連携が必要なことは言うまでもありませんが、とりわけ学校教育の中でどのような具体的な取り組みや、新たな取り組みを考えておられるのか、お聞きをするとともに、心の教育と、生きる力を培う教育を引き続き新年度も踏襲していくとの考え方と理由について、お聞きをしたいと思います。

 今日、パソコンの急速な普及に伴い、学校教育におけるコンピューター教育の重要性は、ますます高まっています。

 国の経済新生対策や第2次補正予算で、教育の情報化が進められ、2001年度中にはすべての学校からインターネット接続ができるように整備されることになっております。

 本市の小中学校における教育用コンピューター整備の現状と、2001年度までの整備計画について明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、コンピューター機器がせっかく整備・充実されても、それを操作し、指導できる教師が少なくては、宝の持ちぐされになってしまいます。

 平成10年度現在では、操作できる教員が小学校で3割、中学校で5割ということであります。また、指導できる教員となると、さらに少なく、小学校で1割弱、中学校で2割強という状況であります。

 今後の整備充実に対応すべく、操作・指導できる教員の養成は急務ではないかと思いますが、どのような取り組みを考えているのか、お答えください。

 次に、学校トイレの水洗化についてお聞きをいたします。

 今日、全国的にも、いわゆる5K「臭い、汚い、暗い、怖い、壊れている」と言われる学校トイレの改善や見直しの動きが広まりつつあります。

 現在、市内の小中学校で水洗化されていない学校が小学校で7校、中学校で4校の計11校あり、いまだくみ取り式で水洗化されていません。

 11校はそれぞれ小規模校であったり、下水道処理区域外であったりという地域でありますが、市長の市政方針で、農村部のトイレ水洗化を進めることがうたわれながら、21世紀を担うべき子供たちの学校トイレの水洗化はそのままというのでは、余り感心できません。

 子供たちの教育環境整備の上からも、快適なトイレ空間を確保するためにも、整備改善をすべきと考えますが、今後の整備の考え方について明らかにしてください。

 ともあれ、21世紀の日本の未来は、教育にかかっていると言っても過言ではありません。

 私ども公明党は、これまでの画一的な知識偏重教育から、多彩な知恵創出型の人間教育、自己中心の生き方ではなく、人のため、社会のため、世界のために尽くしていこうという、豊かな心と人格を育てゆく教育への転換を図っていくことを主張しております。

 そのためにも、公明党は人間主役の政治、ヒューマニズムの政治の実現を目指し、全力で市政に取り組む決意を申し上げ、代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)(降壇)



○議長(吉野務君) 市長。



◎市長(菅原功一君) (登壇) 公明党を代表しての、田中議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、私の政治資金の私的流用につきましてでありますが、幾度かお答えをさせていただきましたが、当然、私的流用はないわけでございまして、うちの家内であったり、私であったり、当然退職金でありますとか、あるいは貯金でありますとか、あるいは給与の中から一括で払ったり、ローンで払ったりという形になっているわけでございまして、御理解をいただきたいと思っております。

 なお、このことにつきましては、岩崎議員さんの御質問にもありましたが、公判において被告の代理人が証拠を提出した上で、私的流用はないことを論及した、というふうに私は報告を受けております。

 検事側の方も、反証しなかったということでありまして、ぜひこの点につきましても御理解をいただきたいものだというふうに考えている次第でございます。

 次に、処分についてでありますが、問責決議が議決されましたことは、市長として、その責任の重さというものを非常に重大に痛感をいたしているところであります。

 みずからの責任を明らかにする、そのことは極めて人間社会の上でも、政治の上でも、私は大切なものであるというふうに自覚をいたしておりまして、その責任を明らかにして、信頼の回復に努めなければなりませんし、そしてその責任の重さというものを踏まえた上で、私みずからのやはり処分というものは、やっぱりその上に立ってやらなければなりませんし、また、日常の公務というものも遂行しなければならないと考えておりまして、議会に提案をさせていただく考え方でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、政治資金収支報告書の虚偽の記載にかかわってでありますが、私の事務所長の富樫さんが、私どものところへ、このことについて来たという証言が法廷であったということであります。

 私は、法律関係者の助言を聞きますと、公判前、特に裁判になってからは、やはり裁判を混乱させないために、慎重を期すべきであるという、そういう御指導をいただいて、今日まで御遠慮をさせていただいたわけであります。

 しかし、どう考えても私自身のことならさることながら、私の家内の名誉というものはどうなるんだということを考えたときに、やっぱりもう少し踏み込んだ発言というものが必要であろうと思っております。

 確かに私の所長の一人の発言が法廷でありました。しかし、もう二人の証言はないわけであります。それはどこでやるかというと、それは議会の場であったり、どこかの場であります。

 その二人というのはだれかというと、私であり、それはうちの家内でもあろうというふうに考えているわけでありまして、選挙に携わっている議員各位の皆さん方だったらおわかりのとおり、人の選挙ならまだしも、自分の選挙ということになると、政治も選挙も大事だけれども、本当の話、やはりおっくうで、携わりたくないというのが事実でありまして、どこを回ったらいいのだろうか、あるいは婦人部をどうしたらいいのだろうか、こういうことでの話し合いはあっても、私はそういう虚偽にかかわるようなことで、うちの家内が出しゃばったようなことを言うようなことは、私はないわけでありまして、果たしていつ来たかということでも、私どもは記憶はなかなかあいまいであります。

 しかし、富樫さんが来ていろんなことを話されたときに、やはり仲よく大いに事務所はやったらいいですねと、こんなことの話は私は当然あり得るのではないかという感じをいたしておりまして、私の家内の名誉を守るという観点でも、あえてタブーであるかもわかりませんが、私はそのことを侵してまでも、この場をかりて、この問題に関してだけは若干時間をかけて実は説明をさせていただきたいと思ったような次第でございまして、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、問責決議についてでありますが、政治資金、いわゆる誓約書につきましては、昨日までの本会議におきましても可能な限り御説明をさせていただきましたが、政治資金にかかわりましては、今後、事実関係が判明したものから、その都度明らかにするとともに、誓約書につきましては、名誉の回復のために具体的な法的な措置を講じてまいりたいと思います。

 また、エコ・スポーツパーク事業につきましては、私がみずから70項目に及ぶ特別査察を実施したわけでありまして、さまざまな疑問点の解明など、可能な限りの努力というものをさせていただいたところであります。

 なお、事業にかかわって昨日の報道がありましたことにつきましては、相当長期にわたる内容でもございまして、行政とのかかわりのある部分については、事実の確認を指示をいたしたところでございます。

 エコ・スポーツパーク事業の取り組みにつきましては、スキー連盟の陳情なども踏まえ、北国の特性を生かした冬季スポーツやレクリエーションの振興を目指して事業を行ってまいりましたが、御指摘につきましては、今後より一層の研究・検討をすべきものというふうに認識をいたしているところであるわけでございます。

 中核市移行についての市民へのPRにつきましては、平成11年度の市民広報におきまして、特集記事も含め5回にわたってお知らせをしているほか、テレビでありますとか、新聞などの報道、市のホームページへの掲載、リーフレットの配布、さらには各種市民団体等へ23回にわたって市職員が説明に伺うなど、あらゆる機会を通じて行ってきました。

 しかしながら、中核市は都市制度の変更でありますことから、スタート以前において市民の方々が制度というものを理解し、実感するということは、なかなか難しいことなのではなかろうかというふうにも感じているところでございます。

 今後の市民へのPRにつきましては、今月のこうほう旭川市民に、制度の概要と移譲事務の窓口を紹介した特集記事を掲載します。

 また、新たにパンフレットを作成することも予定をいたしているわけでありまして、今後もあらゆる機会を通じて、やはりPRのために、御理解をいただくために努力をさせていただきたいと思っているところであります。

 外部監査制度と監査委員制度についてでありますが、監査委員については、独任制の執行機関として監査を行う役割を担い、身分上は地方公務員法で規定する非常勤の特別職とされております。

 これに対して外部監査制度は、契約によるものであり、監査人は地方公共団体の内部の者としての身分を与えられていないところに、大きな違いがこれはあるわけであります。

 資格につきましても、公認会計士や弁護士などに限定され、また、市の職員や議員、また職員であった者も外部監査人になることができず、専門性でありますとか、第三者性が確保されておるわけでございまして、さらに監査事務に関しては守秘義務が課せられ、刑法その他の罰則については、公務員とみなされます。

 実際の監査の関係では、例えば包括外部監査については、外部監査人はみずからの判断と責任において財務に関する特定のテーマを設定し、監査を行うことになりますが、実施に当たって、あらかじめ監査委員にその内容を通知するなど、それぞれの機能に応じた監査が実施できるよう、相互に配慮する仕組みが設けられているところでございます。

 なお、包括外部監査制度の契約は単年度でございますが、同一の方とは3回まで継続して契約ができることになっているところでございます。

 地方分権についてのお尋ねであります。

 中核市移行による権限移譲と地方分権の推進によって、地方自治体みずからの責任による施策の選択範囲というものが広がるわけでございますが、地域の個性というものに応じた柔軟なまちづくりの展開が、私はより一層可能になるものと考えております。

 しかし、こうしたまちづくりを進めていくには、職員一人一人のやっぱり政策的な形成能力というものが欠かせないものであるわけでございまして、地域の課題というものをいち早くとらえなければならない。市民のニーズをやはり的確に把握をしなければならない。これを政策でありますとか、事業に実現していく能力が、今まで以上に私は問われてくるのではなかろうかと思う次第でございます。

 こうしたことから、職員には自己啓発を促すとともに、地方分権時代に即した研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、行政評価制度の導入についてでございますが、限られた財源の中で、今日、多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、これまで以上に効率的な行財政運営を図る一方で、事業の実施に当たっては、情報提供による透明性の確保でありますとか、優先の順位、その設定というものが必要であることから、有効な手法であるというふうに認識をいたしているところでありまして、導入に向けて検討してまいりたいと思います。

 次に、介護保険制度についてですが、第1号被保険者の保険料は、3年を単位とした事業運営期間ごとに設定します。

 この保険料の算出に当たっては、国から示されたワークシートに基づき算出をいたしておりますが、保険給付費総額から国庫負担金などの特定の財源を差し引き、収納率などで調整した額を、3年間の被保険者見込み数で除し、1カ月当たり3千116円と算出をいたしたものであります。

 国の特別対策でございますが、本市を初めとして、全国の共通の課題となっている自立者対策や低所得者対策などにつきましては、内容が盛り込まれていることから、本市としても基本的には国から示された対策に沿った形で対応をしてまいりたいと思います。

 要介護認定の申請件数は、当初、要介護者等の出現率などから、年間約1万件を見込んでおりましたが、2月末現在の実績から推計しますと、約8千件程度になるものと考えております。

 認定審査の判定状況につきましては、2月末現在、約7千300件の申請に対して、約1千600件が未判定の状況にあります。

 これら審査結果の出ていない方々については、今後、医師会等、関係機関の協力を得ながら、4月1日のサービス提供時までに間に合うよう努力してまいりたいと考えております。

 ケアプランの作成にかかわる苦情でございますが、現在は市に寄せられておりませんが、公正で中立なケアプラン作成のためには、北海道の協力を得ながら、保険者として事業所に対する研修会、あるいは説明会等を実施しながら、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。

 介護基盤の整備でございますが、市民の実態調査をもとに保健福祉サービスの利用意向や、施設の利用実態などを踏まえ、平成16年度までの整備目標量を設定したものですが、今後、利用希望に見合う介護基盤の整備を計画的かつ総合的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 児童手当の対象者については、平成11年度では5千936人でございます。平成12年度の制度改正では、就学前児童までに拡充をされたことになるわけでございまして、1万3千723人になるものととらえております。

 次に、乳幼児医療助成拡大についてでありますが、本市は、北海道の補助基準より1歳拡大して、3歳未満を対象として実施してきておりましたが、平成12年1月から北海道の補助基準も1歳拡大されたところであります。

 しかし、一方では、平成12年度からこの乳幼児医療費助成のほか、重度心身障害者、母子家庭、老人などの医療費助成についても、北海道の補助率引き下げが実施されることから、本市にとりましては多額の財源が必要となるため、財政事情などから極めて困難でございます。

 チャイルドシートにつきましては、本市においても3月1日から貸与事業を実施してまいりましたが、広報誌等で市民の方々にお知らせした結果、貸し出し台数は150台に対して、実に571人もこのチャイルドシートを貸してほしいということで、応募があったわけでございまして、この数値を見ますと、関心の高さとともに一定の成果があったものというふうに考えているところでありまして、今後の取り組みにつきましてですが、普及に向けた効果的な啓発活動も一層努めなければなりませんし、民間におけるレンタル、リサイクル事業の充実や、求めやすい販売価格の動きなども見られますことから、市といたしましても、今回貸与したチャイルドシートの再利用を含め、リサイクルのあり方の検討、あるいは市民の方々への情報提供などに取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、会員制によるファミリー・サポートセンターは、女性の就労機会の拡大や社会参加を支援するものでございます。

 地域社会や企業協力が必要なことや、現在行っている保育事業との整合性もあり、今後、市民要望の把握に努めながら、研究をいたしてまいります。

 男女共同参画社会の実現にかかわってのお尋ねでありますが、国においては、昨年6月に男女共同参画社会基本法が制定をされたところでありますが、本市ではそれに先立ちまして、男女共同参画を目指す旭川女性プランを策定しており、この推進の中で、さらに基本法の理念を反映させながら、各種の施策、事業に取り組んでおります。

 条例の制定につきましては、東京都や埼玉県などの動きのほか、北海道が条例化の検討に入っていることから、道との連携を図るとともに、市民の方々の意識や意見を広く伺いながら、男女共同参画社会の効果的な推進といった視点から、研究をしてまいりたいと考えております。

 附属機関の委員への女性の登用につきましてでありますが、幅広いやっぱり女性の意見を市政に取り入れるために、これまでも平成10年の12月には委員総数の50%を女性にしようということで、目標にしているわけであります。当面はそのうち30%の達成を目指すように、各部に通達を出したところであります。

 その結果、現在設置しております51機関で、平成10年6月現在の23.6%から、平成11年6月現在では24.8%と、女性委員の比率が上昇している状況にあるわけでございまして、議員各位の御理解もありまして、私はこの女性委員の旭川市の登用率というものは、目標にまではまだまだでありますが、全道、全国と比較したときにはかなり高いところにあるというふうに考えているところであります。

 今後は、附属機関についての条例改正等も検討しながら、当面の目標であります30%の早期達成を図りながら、本来の目標であります50%に近づけるように努力してまいる考え方であります。

 また、職員研修につきましては、今年度、旭川市女性政策アドバイザーを講師といたしまして、特別職を含めた管理職を対象に、男女共同参画社会の課題と今後の方向について研修を実施したところでございます。

 新年度におきましても、係長職研修等の中で、男女共同参画社会基本法等の理解と意識の改革を図ってまいる考え方でございます。

 次に、本市の経済の状況と雇用情勢についてでありますが、大型小売店の販売額や有効求人倍率などの主要経済指標、また、全産業の景況判断などを見ましても、一部には明るい兆しはあるものの、個人消費の動向でありますとか、企業の活動、雇用情勢の回復力はまだ弱く、全体として依然先行き不透明な厳しい状態がやっぱり続いているな、というふうに私ども認識をいたしているところでございます。

 新たなニーズにこたえる製品開発の考え方についてでありますが、本市の製造業界は、厳しい状況にある一方、福祉、環境、情報などに関連する新たなニーズが生まれてきており、これに対応する事業を模索している企業もあらわれてきているわけでありまして、このような産業界の動きに対して、本市といたしましても、障害者や高齢者の方々が使いやすい、安全で機能的な家具の開発の推進や、旭川ブランドの創出事業などの新製品開発に関する助成制度の充実を図ってまいりたいと思います。

 木工技術を生かした新たな産業の創出についてでございますが、これまでに培われてきた木工技術を最大限活用し、新たな産業を創出することは、地域経済の活性化を図る上で、極めて有効な手段であるというふうに認識しております。

 このため、平成10年度から産・学・官から成る検討会を設置し、製品開発に向けての調査・研究を進めてまいりましたが、新年度においては、これらの成果というものを踏まえ、障害者福祉団体などと連携を深める中で、試作品の製作でありますとか、モニター調査など、市場に送り出すためのより具体的な取り組みというものを行ってまいりたいと思います。

 創業支援についてでありますが、ベンチャー企業への支援等を目的に、創造的地場企業育成支援研究会が旭川ベンチャーカレッジを実施し、本市も積極的に参画したところであります。

 今後もこうした講座を充実させる一方で、産業高度化センターに設置されている相談コーディネート機能を生かし、創業の際に生じた課題を解決するための機能を整備してまいりたいと思います。

 プレミアム付き商品券についてでありますが、国の地域振興券の交付事業との相乗効果を図ることを目的に、商店街振興組合連合会、旭川のですね、連合会が主体となって推進してきた事業に、私ども行政として支援をさせていただいたものであります。

 その効果でありますが、地域振興券交付事業と合わせて約30億円の商品券が市内にこれは出回ったわけでございまして、消費者の心理というものは、気持ちというものは喚起されて、一定の効果というものが、私はあったというふうに認識をいたしているところでございます。

 新規学卒者及び中高年齢者等の雇用の確保についてでありますが、雇用の安定を念頭に予算編成を進めてまいりましたことから、産業振興施策だけではなく、市全体の事業を推進していく中で、雇用機会の創出や確保に努めてまいります。

 また、国や道の各種支援制度の利用拡大を図るためにも、関係機関との連携を一層緊密にしてまいりたいと思うところでございます。

 農業問題についてであります。

 食料・農業・農村基本法に基づく国の政策に対応した特色ある事業でありますが、まず、旭川米のブランドアップと地場消費の拡大対策につきまして、米の品質保持と安定供給というものが私は大切でございまして、そのために上川ライスターミナルの積極活用を支援していくとともに、旭川統一ブランド米の販売促進活動を強化して、大口需要などに対応できる売れる米づくりと、地元消費に努めてまいります。

 また、クリーンフードプラン21推進事業におきましては、本市農業を、環境に優しくて、より安全で、しかも高品質の農産物を持続的に供給するクリーン農業へと転換してまいりたいと考えております。

 次に、農協合併についてでございますが、農業協同組合合併助成法につきましては、その期限が平成12年度末となっており、市内農協合併に向けた具体的な取り組みが急がれる状況にあるわけでありまして、本年1月11日には7農協によるところの合併協議会が設立され、現在、その検討が進められているところであり、早期に合併の実現が図られることを強く期待をいたしているところであります。

 循環型社会の基本理念についてでありますが、限りある地球の資源を保全し、環境への負荷の少ない社会を築いていくことは、これはもう大変重要なことであります。ごみの発生や排出を抑制する、再利用や資源化の徹底を図る、これはもう大切なことであります。

 本市の取り組みについてでありますが、分別収集によって減量化、あるいは資源化に努めております。

 リサイクル率につきましては、国や道の動向を踏まえて、新たに策定するごみ処理基本計画の中で検討をいたします。

 地球温暖化対策の実行計画は、国の温室効果ガスの削減の目標に向け、市の事務や事業により排出をされるガスというものを削減するものであります。

 市役所率先行動計画による取り組みの実践とあわせて、各種の削減対策や目標を示してまいります。

 環境家計簿につきましては、家庭でのエネルギー消費など、市民が直接地球温暖化とみずからの生活とのかかわりを認識できることから、有効な手法であると考えております。

 事業系のごみにつきましては、資源化推進事業を実施する中で、減量効果、収集体制、堆肥の状況などを調査してまいります。

 粗大ごみ処理の有料化についてでありますが、一定の規格というものを設定した上で、シール方式によりまして、一般の粗大ごみは650円、家電リサイクル法の対象機器は2千800円を考えておりますし、道内では11市が有料化を実施しております。

 ペットボトルの中間処理施設につきましては、選別、圧縮、梱包の業務を民間に委託をいたしまして、梱包されたペットボトルは、指定法人を通じて再商品化されますが、資源化率というものを高めるためには、市民の協力が不可欠でございまして、今後、説明会やテレビ、あるいは新聞を通じてPRに努めてまいりたいと思います。

 以上で、答弁にかえさせていただきます。(降壇)



○議長(吉野務君) 教育長。



◎教育長(後藤典亨君) (登壇) 公明党を代表しての田中議員の御質問に、順次お答え申し上げます。

 まず、国際アンケートの結果についてでありますが、正義感の欠如、友人関係の希薄化、家庭でのしつけ不足などは、21世紀を担う青少年にとって憂慮すべきことと重く受けとめており、これらの問題解決のためには、家庭、学校、地域の3者がそれぞれの教育機能を発揮し、責任を果たしていくことが極めて重要であると認識いたしております。

 次に、本年度の重点等に対する学校教育の中での取り組みについてのお尋ねでありますが、平成12年度の新たな取り組みとしては、みんなで創る学校実践研究推進事業を展開し、家庭、地域と一体となって、創意に満ちた特色ある学校づくりを進めてまいります。

 また、継続していくものといたしましては、各学校が体験活動やボランティア活動など、豊かな人間性を培う活動を積極的に取り入れ、特色ある教育課程が編成されるよう努めるとともに、全市共通活動として実施しているあいさつ運動や親切運動につきましても、新年度は、大人も子供も声をかけ合うことのできるまちづくりを目指し、地域ぐるみの取り組みを一層充実してまいります。

 次に、心の教育と生きる力を培う教育につきましては、乳幼児期から長期的な視野に立った継続的な取り組みが不可欠であり、家庭、学校、地域がそれぞれの教育機能を十分に発揮し、相互に連携した取り組みを積極的に推進することが重要であることから、新年度も重点として継続してまいりたいと考えているところであります。

 次に、教育用コンピューターにつきましては、現在、文部省が示している整備方針に基づき、小学校で2人に1台、中学校で1人に1台の整備を、年次計画により平成8年度から進めているところでございます。

 現在の整備状況につきましては、小学校で19校、中学校で14校の整備となっております。

 今後は、平成14年度からの新学習指導要領の全面実施に対応するよう、平成12年度中におきましては、小学校18校、中学校10校を整備する計画であり、平成13年度においても同規模での整備により、小中学校全校への整備を考えているところでございます。

 次に、コンピューターを操作・指導できる教員の養成についてのお尋ねでありますが、教育委員会主催の情報教育研修会を年4回開催するとともに、各学校において専任講師などの招聘による研修会を実施いたします。

 また、東陽中学校内に設置しております情報教育推進準備室においての個人研修など、全市的、学校ごと、教師個人、それぞれのレベルの研修を行い、操作・指導できる教員の養成に努めてまいります。

 次に、小中学校の水洗トイレの整備についてでございますが、現在、トイレが水洗化されていない11校のうち、嵐山小学校及び中学校2校を改築にあわせて水洗化の整備中であります。

 また、これ以外の小中学校につきましては、校舎の改築や大規模改造工事等の計画的な実施の中で、児童・生徒がより快適に使用できるトイレ空間の確保に努めてまいります。

 以上でございます。(降壇)



○議長(吉野務君) 次に、佐々木卓也議員。



◆13番(佐々木卓也君) (登壇) 日本共産党を代表して質問をいたします。

 通告の一部を割愛することを御理解をいただきたいと思います。

 最初に問責決議、裁判の結審を踏まえてどう対応するのか、質問をいたします。

 菅原市長の政治団体会計責任者が、政治資金規正法違反で問われた事件が6日、結審いたしました。私も傍聴し、ノート21ページ分に記録してまいりました。

 会計責任者も菅原市長側の2人の弁護士も、起訴事実を全面的に認めました。会計責任者は、裏金づくりを「市長の意思」と証言いたしました。

 市長はこれまで「任せていた」「知らない」と言い続け、市民にも議会にも納得できる説明をしておりません。裁判は結審し、27日、有罪判決が出ることは確実であります。

 市長みずからにかかわる疑惑で説明責任も果たせないのでは、信頼回復など到底望めず、市政を担う資格なしと言わざるを得ません。これは市民の声、世論であります。

 裁判では、最初、検察が冒頭陳述をしました。これは報道のとおり、裏金をつくり、菅原市長らが私的に使ったことを、膨大な証拠を添えて明らかにしました。

 弁護士は、裏金にした政治資金を何に使ったのかを示す証拠の排除を求めましたが、その後、すぐみずから「撤回します」と言って、検察の膨大な証拠がすべて採用されました。

 冒頭陳述の後、弁護士が被告に「違反の動機は検察の言うとおりで間違いがないか」と質問、被告は「はい、ないです」と証言。検察の「今回の犯行は、警察、検察で述べたことに間違いがないか」との質問にも、「間違いない」と証言しました。弁護士は、有罪は仕方がないという立場なのか、特段争う姿勢を示しませんでした。

 政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、収支の公開、授受の規制を講ずることにより、政治活動の公正と公明を確保する、収受に当たっては、国民の疑惑を招かないことを定めております。

 菅原市長が代表の政治団体は、この法令の定めに違反したのであります。

 一方、市長は公正、公平、透明を政治信条としております。この二つは、どこでどう両立するのですか。到底、両立しないではありませんか。市長は、政治的・道義的責任をとるべきではないでしょうか。

 今回の起訴対象は、平成7年から10年の3団体分のごく一部3千170万円ですが、検察は証拠212号の説明で、8千545万円が裏口座に入った旨記録されていると述べました。

 起訴された3千170万円以外にも、裏金にした事実を認めますか。また、収支の実態をどのように把握されておられますか。そして、それを市民と議会に公表をすべきではありませんか。

 今後、政治団体の代表として、市長はどう措置する考えか、お答えいただきたい。

 被告は、裁判官の質問に答え、「虚偽記載について悩み、市長の自宅を訪問した。奥さんから、副幹事長の言うことを聞いてほしい、と言われた。そこには市長がいたので、副幹事長の意向は菅原市長の意思」と証言しました。

 また、バンコク旅行について問われ、「市長から、一般の会社でも出しているので使ってよろしい」と言われたと証言しました。

 この二つの証言は、裏金づくりでも、裏金の使途でも、市長や奥さんが関与していた証明ではないでしょうか。

 こうした被告の証言に対し、菅原市長側の弁護士は、裁判所の法廷で何の質問も反証もしませんでした。一番肝心なところで、被告の証言をそのまま認めたのです。

 弁護士は、裁判所で結審を認めた後、記者会見をして、この部分の発言をしております。

 昨日来の質問に答えた市長の答弁も、それと同じ繰り返しであります。

 市長は、裁判後コメントを配付し、公判の内容は報告を受けていない、としておりましたが、弁護士が記者会見するまでの間に連絡をとり合い、そのようにしようと打ち合わせをしたのではないですか。また、バンコク旅行では、被告が証言していることを言ったのではありませんか。

 裏金の使途について、検察は冒頭陳述で、毎月50万円を歴代秘書課長に渡したほか、市長が購入した札幌のマンションローンの引き落とし専用口座に入金してきた、と述べました。

 また、検察の証拠についての説明、検察が提出した証拠に基づく裁判官の質問で、裏金から秘書課長に平成8年と9年、追加分として100万円が渡ったこと。市長の海外視察に100万円、市長の自宅の改修や夫人名義の車の支払いなどが次々明らかになりました。

 このうち弁護士が反証を試みたのは、押収されなかった菅原市長の自宅にあった通帳に基づいて、市長の自宅の改築とマンションローンへの支払いがあるとしたことだけであります。

 検察が証拠を提出して述べた政治資金のこうした使い方は、あなたにとって当然のこと、私的流用には当たらないという考えなのでしょうか。余りにも普通の市民の感覚とは、ずれ過ぎているとは思いませんか。

 秘書課への毎月50万円は、市長が歴代秘書課長に聞けば、およそのことはわかるし、パソコンに入力されている日程表や、文書の収受記録があれば解明可能であります。なぜ、できることもしようとしないのでしょうか。

 市長は、議会との関係で使ったと述べているわけで、どう使われたのか、具体的なケースを明らかにしてください。

 また、秘書課に政治家菅原功一の政治資金の取り扱いをさせていたことについて、3月7日付の市長への手紙に対する返事で、「地方公務員法に反するか否か明確でないが、好ましくないという判断で市職員が預かることはやめた」と回答しております。

 市長には、市長と政治家の二面があるけれども、市の秘書課職員にはありません。

 したがって、問題は、公務員法の政治行為の制限に違反するか否かであります。

 市長の名前で判断できないと告白して、市民に手紙を書いているんですから、市としては自治省にその見解を求めてください。

 市長は、明るい旭川の会の方々の辞職要求に対し、「私に政治献金をくれた人からは辞職の申し入れはない」と言いました。この考えが辞職をしない理由だと思いますが、今日では、あなたを支持した人々も含めて、市民の信頼を失ったと私は思います。市長には、そうした認識が全くないのでしょうか。

 誓約書問題で、市長は私の質問に答えて、私の市長自身の筆跡や指印の指紋は、照合可能な精度の念書コピーを示しての質問に、「言われるとおり、全く私のものではないかと思われるものがある」としながらも、「自分が書いたものではない」と否定しました。

 共産党市議団への文書回答で、過去に花押、書き判を使用したことを認めました。

 自分が書いていないものが存在することについて、「なぞったり、張り合わせたもの」と答弁しております。このことは、市長の筆跡をなぞったり、市長が書いたものを張り合わせたという意味になります。

 みずからの発言の結果、自己矛盾に陥って、誓約書問題での法的措置を表明したけれども、できないのではありませんか。とるというなら、具体的手法を述べてください。

 エコ・スポーツの問題でありますが、この点では判決を待つまでもなく、市と市民に与えた1億円以上の損害を、みずから賠償することを求めたいと思います。

 昨日の新聞に、エコ・スポーツパーク予定地の買収予算3億円が、97年度予算編成時に予算要求されていた問題が報道されております。

 私の調べでは、この土地を買ってほしいという話は、それ以前からあり、二人の助役が呼びつけられて、買えと言われたときは3億円でした。

 96年のエコ・スポーツ構想がスタートした後、大変問題のある土地だと詳しく知りながら、買収の下交渉に入り、97年には「地権者全員の同意は得ていないが、一部内諾を得ている」として、市は上川支庁との間で、同地域の農用地区域除外変更等の打ち合わせを行っております。

 昨日の新聞に、当時、教育次長だった和嶋助役が、「問題のある土地とは知らなかった。事実なら行政として市民を冒涜している」と語ったと書かれておりますが、これは、市長も同じ認識なのでしょうか。

 逆にゴルフ場開発が破綻、実勢価格の5倍の土地だと知って、エコ構想がここに決まるよう誘導したのではありませんか。お答えいただきたいと思います。

 次に、市長が道農政部、上川支庁の割りつけ談合問題で公正取引委員会に要請したことについて伺います。

 上川支庁など発注の農業土木工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は道の組織的関与を認定し、約300社に対し、早ければ4月中にも独占禁止法違反で排除勧告するとされております。

 また、その際、道庁側にも再発防止や道による割りつけ行為をやめるよう要請して、猛省を促すと言われております。

 報道によると、道が農業土木工事の年間発注額の1割を道選出の国会議員や道議からの口きき枠と設定し、そのとおり工事を業者に割り当てていたとの報道もあり、事実とすれば大変重大な事態であります。

 こうしたときに市長は、旭川農業土木協会、旭川測量設計業協会の加盟業者などに対する排除勧告がなされた場合、影響があると考え、公正取引委員会に要請を行っているのであります。

 これは、手心を加えてほしい、と言わんばかりの行為ですが、市長は、公取委になぜ、何を要請したのですか。発注者である市長、厳正な処分をしなければならない市長として、やってはならないとの認識はなかったのでしょうか。

 市長が、市民の代表として、また、発注者としてこの問題で要請するとすれば、道や上川支庁に対しては、割りつけや天下りの押しつけをやめてもらいたい、業者には談合や献金、天下りの受け入れをやめてもらいたい、こういうことではありませんか。

 排除勧告がなされた場合、市のわいろ・不正行為等に基づく措置基準によれば、2カ月以上9カ月以内の指名停止となっていますが、どうするお考えでしょうか。

 次に、この問題と旭川市の工事契約の関連について伺います。

 道や上川支庁と旭川市、双方から受注している業者がおります。道や上川支庁から受注するときは談合しているが、旭川から受注するときは談合していない。残念ながら、現在、このことを証明することはできません。

 逆に、新聞が報じるように、旭川市発注の場合においても、落札率99%という事実があることを考えるとき、旭川市発注の工事においても談合が行われているのではないか、この疑問を打ち消すことができません。

 そこで、落札率99%台、市長はこのような落札比率についてどのように思われるのか、答弁を求めます。

 市発注の工事では、割りつけ・談合はなかったのか、このことを改めて精査すべきではないでしょうか。

 契約事務における不正防止と公務員倫理の確立が不可欠だと考えますが、どのような決意で取り組まれるのか、決意があればお聞かせいただきたいと思います。

 市の財政と健全化の展望、公共事業との関連について質問をいたします。

 今、市民の暮らしも地域の経済も大変であります。同時に、重大な問題は、市民の暮らしや経済を支える財政が大変だということであります。

 提案された平成12年度一般会計予算では、年度末での借金が1千720億円を超え、特別会計分を加えると、今年度一般会計予算を上回ります。1世帯当たりでは約115万円となります。

 平成4年からは、毎年70ないし100億円の借金増で、平成元年の849億円と比べると、この間で2倍になりました。

 このほか、水道や病院での債務もありますし、市が責任を負わなきゃならない債務負担行為も234億円を超えます。

 土地開発公社や振興公社など第三セクターにも、市が責任を負わなければならないものがあります。

 私は、特に市の財政構造上の質が変わったと考えるのは、平成4年から起債の償還、返すより借金が多くなったことであります。これは、過去に例がない危険な事態であります。

 この間、国の景気対策で一般会計で174億円、特別会計で73億円、合計247億円の公共事業の積み増しがありました。これだけで100億円を超える借金がふえました。

 一方、市の退職者は、ことし97人、退職手当は35億円を超えます。今後、こうした傾向が続く見込みであります。

 ところが、税収入は増が期待をできません。個人市民税は平成元年比103%ですが、法人税は農林業、木材業などですが、これが30%、製造業が52%、金融保険は47%、運輸は40%と、ほぼ半分以下に落ち込んでおります。景気が回復したとしても、落ち込みが急速に解消される見込みは薄いと思います。

 平成4年、76億円の減債基金は、12年末で38億円に減りました。同様、財政調整基金も20億から6億円と、底をついてきました。

 市の財政構造を考えるとき、経常収入1千126億円から経常支出887億円を引いた、臨時事業充当可能財源は260億円とは言うけれども、繰り出し金138億など、どうしても必要不可欠な事業費を除くと、純公共に使えるお金は、わずか30億円程度しかありません。

 一般会計の性質別経費の状況から、普通建設事業費と災害復旧事業費を合わせた投資的経費を見ると、平成元年と比べ、平成10年で1.5倍にふえております。

 その内容を平成3年からの公共事業統計で見ると、平成4年からの旭川空港拡張整備工事、総事業費294億円、関連を含めると348億円が大きな比重を占めております。逆に学校建築などは38億円から18億円と減っております。

 一般会計の公共事業発注は、平成7年比11年では土木、建築とも減っております。旭川で仕事がないという市民や業者の実感は、ここに起因をしております。

 北大の椎名教授によると、公共工事の労働力吸収数は、1970年が92人、80年32人、90年20人、97年12人と低下しております。

 特に橋梁とか鉄道高架などは工事規模が大きいのに、雇用効果は低い。また、大企業が受注シェアを拡大しているが、それは膨大な公共工事費支出に見合う効果を地域経済にもたらさないとしております。

 さらには、工事規模が大きいものほど、大企業の受注比率が高く、公共工事費支出が増大した割には、中小業者の受注は増加せず、地域経済へのインパクトは不十分な結果を招いているとみなさざるを得ないと思います。

 90年代の旭川市の公共事業を振り返ると、大きな特徴は、空港整備にお金をかけ、借金がふえた。しかし、受注は本州大手がメーンで、雇用効果も地域経済効果も少なかったのではないか、こう言えると思います。

 そして、2千500メートルの滑走路は完成したが、完成後にふえた便は、函館と釧路、新潟線、昨年の空港利用客数は、開港以来初めて大きく落ち込みました。

 4月からの航空運賃自由化では、千歳経由の方が便利で割安な運賃ということは、きのう来言われていることであります。民間会社の中には、旭川発着を禁止するところもあります。2千500にしたが、利用する飛行機はふえず、利用者増も見込みが薄いと言わざるを得ません。

 こうしたときに、駅周辺開発が本格化してまいります。現在のままの計画で進めば、少ない一般財源の枠で他の事業に使える余地がなくなるというだけではなくて、空港建設と同様、駅周辺は地元経済波及効果、雇用効果が低いことを明確に認識すべきです。

 今、駅周辺開発で区画整理、鉄道高架、新神楽橋、忠別川整備、シビックコアの5事業が始められております。

 区画整理について見ると、旭神町の区画整理では総事業費36億円で、1千70戸の個人住宅や店舗がつくられ、経済波及効果は高いものであります。しかも、即効性があります。

 ところが、駅周辺の区画整理は、旭神町の8倍、284億円のお金をかけるけれども、宮前の97戸が移転新築した後は、用地造成だけで、経済波及効果も雇用効果も著しく低下をいたします。

 そこで、市長の認識と考えをお聞きしたいと思います。

 市の財政の現状認識、また、借金を減らす、借金より返す方をふやす見通し、展望があればお聞かせいただきたい。

 90年代を総括して、借金倍増の要因が公共事業の積み増し、大規模公共事業にあることは明らかだと思います。

 市民の暮らし、地域経済が大変なとき、また、これを支える財政が大変なとき、行財政運営のあり方として、市民の負担増を避け、公共事業は地元経済波及効果、雇用効果が高い生活・福祉型にシフトさせることが必要だと考えますが、御所見をお聞かせいただきたい。

 そして、むだな仕事、不要不急な仕事は思い切ってカットする。特に大規模公共事業を見直すことが必要だと思います。この見地から、むだ、不要不急のトップに挙げなければならないのは、既に1億円以上がむだになっているエコ・スポーツ計画であります。

 インカレ(学生スキー選手権大会)は、神居富沢に変更し、そのための今年度予算計上もされているわけですから、中止を決断すべきであります。

 また、駅周辺開発・区画整理事業は、宮前の97戸の移転新築後、スローダウンすべきであります。

 また、現状のままの鉄道高架事業では、JRの負担が余りにも低過ぎます。一たん白紙に戻し、建運協定の見直しを求めるべきではありませんか。

 さらに、公共事業の発注に当たっては、重層的下請、半値8掛け2割引と言われることをなくすためにも、分離・分割などで地元中小業者に仕事が行き渡るようにすることが、今の時期、特段大事だと思います。

 発注、入札制度の改善をどのように進めていかれるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、雇用・景気対策に移ります。

 失業率は、毎月、戦後最悪の水準を記録し、旭川は緊急雇用安定地域に指定されております。本当に深刻な問題です。

 昨年10月、「働きたい人たちのネットワークの会・旭川」が結成され、NHKテレビ、クローズアップ北海道で、その活動が紹介されました。雇用不安、リストラ、失業の嵐は、生活の手段を奪い、人間の尊厳を破壊する社会問題です。

 先日、母と娘、2人暮らしのお母さんから、こんな話を聞きました。ことし高校を卒業する娘さんが、黄色いタウンページをめくりながら、何度もため息をつき、「旭川にはこんなにたくさんの会社があるのに、私が働けるところは一つもないのだろうか」とつぶやいたというのであります。本当に悔しい限りであります。

 労働に関する事務は、地方自治法第2条に定められた自治体本来の仕事であります。悪化する雇用不安とリストラによる所得減が、消費を大きく後退させ、景気の足を引っ張っております。景気対策は、地域経済活性化のためにも大事な課題であります。

 そこで、まず、市として把握している旭川の雇用・失業の実態、緊急雇用安定地域に指定された以降の取り組みと実績を明らかにしてください。

 また、市として政府に対し、サラリーマン首切り法案と言われる産業再生法など、リストラ支援策を中止すること、ヨーロッパでは当たり前の解雇規制法の制定、労働時間短縮による雇用拡大など、雇用を守るルールの確立を要求すべきではありませんか。市長の見解をお聞かせください。

 私は、市が本来やるべき仕事をやって新しい雇用をふやす。例えば特別養護老人ホーム200床つくれば、少なくとも新たに正規職員数で200人、パートを含めると300人の新たな雇用をつくり出すことができます。

 高校卒業生の雇用を検討している企業に対し、職業訓練を委託し、採用に結びつける施策を取り入れるべきではないでしょうか。

 この点では、旭川管内の高校生の就職率が、女子53.8%、男子74.3%、合わせて63.2%の現状を考えると、学卒未就職者の新たな対策として不可欠だと考えます。

 国の交付金事業による雇用確保に加え、市単独による失業者のつなぎ就労の場の提供を拡大すべきではありませんか。雇用問題担当部門の体制充実を図ることを提案したいと思います。この提案、市長はいかがお考えでしょうか。

 次に、中小企業問題です。

 昨年の10月、全国小売酒販組合、お酒の組合が全国紙に酒販免許の規制緩和を批判する意見広告を出しました。まちから酒屋さんがどんどん消えていっております。大型店の進出、酒販免許の規制緩和の結果であります。

 旭川の酒販協同組合の調べでは、平成4年に182軒あったお酒屋さんが、平成10年には半減して64軒になっております。

 私は、ここに今、小売業の7割、8割を占める個人商店、各地域の商店街の置かれている実態が端的にあらわれていると思います。

 私は、中小企業の事業活動を守るため、地域の商店街を活性化するために、大型店の進出を許可制とし、市が独自規制をできるようにすることが必要だと考えます。これを国に要求すべきではありませんか。

 政府の進める規制緩和、例えば酒販免許の距離基準の廃止、薬剤師など資格者なしでも医薬品が売れるようにする、理容師や美容師の資格制度の廃止、こうした規制緩和の強行を許してはならないと思います。市長として、業者、業界の皆さんと一緒に行動を起こすべきではないでしょうか。

 地元中小企業を育てる問題、金融問題で2点お聞きいたします。

 市政方針で述べられている障害者や高齢者の方々が使いやすい家具の開発支援、こうした旭川家具への新たな支援は大事だと思います。集積活性化法も生かし、旭川の木材、家具の総合的な振興対策を策定すべきではないでしょうか。

 長銀、商工信組、道銀問題の影響はどうか、どう対応しているのか、お聞かせをいただきたい。

 次に、農業振興について伺います。

 昨年、農産物貿易の自由化を協議するWTO(世界貿易機構)閣僚会議が決裂をいたしました。食料主権を求める主張が国際的な流れであることを示しております。

 1億2千万国民のうち、5千万人分しか食料を自給できない。7千万人分は外国に頼るという国は、世界にありません。先進諸国は軒並み自給率を高めております。

 旭川は、全道一の収穫量を誇る米どころです。日本の食糧基地の一つと言ってよいと思います。それだけに、無責任な政府の農政への根本的な反省を求めつつ、旭川の農業を支えている農家が望むこと、そこに行政の力を注ぐことが必要であります。

 この点で、低下する農産物価格をどう支えるか、ここがかぎでありますから、生産費に基づく価格維持制度を解体し、市場原理を導入し、国の責任を放棄したやり方、ここから農業と農家を守ることが大事であります。

 この点で、市政方針にある旭川米の地場消費拡大の取り組み、高品位米の安定供給に向けた助成がどのように役立つのか。

 また、旭川農業を基幹として支える認定農家の実態をよく聞き、調べ、その要求にこたえることが大事なことだと考えております。御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 長年続いてきた農業基本調査を廃止するのではなく、継続をして、旭川の農政の諸施策を組み立てることが必要だと思います。

 農業者の年金受給額を大幅に減らす農業者年金制度の改革にどう対応するのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。

 農協経営の失敗に市民の税金を注ぐことの是非が問われているのが、農協合併にかかわる問題であります。

 まず、永山農協の損失の実態の開示、行政を含め、その原因と責任を明確にしていただきたいと思います。

 今回の道の支援は、2農協合併のためなのか、市内全農協合併のためなのか、はっきりさせていただきたいと思います。

 2農協合併のためなら、次の市内全農協合併のときにも、また、市民の税金投入が必要になる、そういうおそれはないのか、お聞かせいただきたい。

 旭川も道と同様に貸し付けにすべきではないでしょうか。道に支援要綱の改定を求める考えはありませんか。見解をお示しいただきたいと思います。

 当初の質問通告から割愛した部分は、予算特別委員会で質問させていただくことを申し述べて、私の質問を終わります。(拍手)(降壇)



○議長(吉野務君) 市長。



◎市長(菅原功一君) (登壇) 共産党を代表しての佐々木議員さんの御質問に、お答えをいたしたいと存じます。

 まず初めに、後援会事務所長の政治資金規正法違反につきましては、公平、公正、透明という私の政治信条を、これは損ねるものというふうに、私ども責任を痛感をいたしているところであります。

 率直に反省をし、さきの本会議におきましても、「みずからに処分を科し、責任を明確にしたい」というふうに表明をさせていただいたところであります。

 今後におきましては、本市の山積するさまざまな課題に取り組み、市政のさらなる発展に向けて、政治の原点に立ち返り、思いを寄せて、市政の信頼回復に全力を尽くしてまいる決意であります。

 起訴事実以外の虚偽記載の有無についてでございますが、これはすべての書類が、名簿まで持っていかれているものでありますから、現在のところ把握できる状況にはありません。

 ただ、私、選挙のときはどうかわかりませんが、最近少しずつわかってきたのでありますが、一体1年間どれぐらいの収支でやっているのかということでは、2千500万から3千万ぐらい、人件費を含めてですね、やっているということであります。

 それで、7年、8年、9年の記載漏れが、選管に出していないのが3千万ちょっとあるということでございまして、先ほど8千万以上ということになりますと、11年はことしですから、出すのはですね。10年全部を入れちゃっても、全部出さなくても、そんなことになるのかどうかということでは、ちょっと、しかし、佐々木先生の真剣な調査でありますから、後ほど私も調べさせていただきたい、というふうに考えております。

 公判後、弁護士と連絡をとり合ったかということでありますが、ちょうど記者会見のために旭川市役所に弁護士の先生が来ました。心から労をねぎらって、私だけではありませんが、何人かの者がいまして、簡単な結果についてお話をお伺いをいたしたような次第であります。

 事務所の海外旅行についてでありますが、私、見る限り、事務所というのはとにかく忙しくて、忘年会も新年会も観楓会も花見も、余り自分の後援会の花見を手伝っているという姿は見ておりますけれども、やっていないなということでは、それも一つの方法だなという感じを持っておりまして、後援会の幹事長のKさんに話してくれという話もありまして、私も、「いいことだから言っておきますよ」と、「どうぞ話したらいかがでしょうか」と。こういうことは言ったような記憶があるわけであります。

 政治資金の私的流用についてでありますが、ちょっと長くなってお許しをいただければと思いますが、実は、昭和58年から私のところに、親戚の企業から毎月ある程度のお金をもらっておりました。これは全部、62年まで事務所に御寄附をさせていただいておりました。400万円以上になると思います。

 そして、62年に道会議員に当選してから、秘書とともに、やはりどういう札幌で暮らし方をするかということで、うちの家内が当時の拓銀の道庁支店に行って、25年払いの1千600万余りのお金を秘書と借りてきたわけであります。

 そして、これからは今まで私が提供していた親戚からのお金は、これにつぎ込んでいただかなければなりませんよということで、通帳を事務所に預けた。このことが誤解の原因かもわかりません。預けてずっときました。

 しかし、市長になって、市長の顧問料ではまずいということで、うちの家内にしました。

 しかし、どう考えてもうちの家内でもまずいのではないかという税理士の指摘があって、平成9年の3月で打ち切られました。

 その後、今度は私どもとして、うちの家内が、うちの経理を担当しているのが女性でありますから、毎月ということになりませんので、その都度20万であったり、30万であったり、懐ぐあいの都合等に合わせて事務所に持っていって、過去の経過もあるものですから、済みませんけれども払ってきてくれませんかという、こういう経過でありまして、残金については、退職金をもらったお金で払ったという次第でございます。市長は退職金が、御承知のとおり当たるわけでございます。

 自宅につきましては、北洋銀行の四条支店から一部払いました、結構大きな額。あとはイトーヨーカ堂に現金出し入れ機械があるそうであります。そこでうちの家内は、時たま50万、50万、50万という、そこでお金を、これを受け払いというんですか、引き出して自宅の小さな預金に入れておいて、住宅がどんどん改築されていって、後から手直しもあって、そういうものを順次払っていったという、こういうことになっているわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。

 さきの公判においても、弁護側がそのことを証明する証拠を提出したと、こういうふうに私伺っているわけであります。

 秘書課の預かっている後援会事務所の経費についてでありますが、これは市長の交際は、行政のトップとしてという立場もあります、市長という立場もあります。

 あるいは一面、一政治家という立場もあるわけでありまして、かつて市長交際費は2千万もあったということでありまして、昔の時代の予算からいくと、億単位の市長交際費というのがあったんだなという、換算するとですね、そんな感じも一人で昨日いたしておりました。

 しかし、だんだんだんだん財政事情が厳しくなりまして、今は800何十万ということになっているわけでありまして、これでは当然やはり足りないわけでございまして、そんなことから、まあ行政費で支出することが余り適当ではないのではないかと思われるものについて、充てさせていただいたということであります。

 この自家用車につきましては、それは半官半民ではないかという感じの方もおります。というのは、うちの家内は白っぽい車たしか自分で持っていたんであります。結構余り走っていない車だったのであります、買ったばかりでですね。

 そして、私の道会議員時代から市長になったときまで、私の車は事務所にあったわけであります。

 しかし、私の車は結構いい車だったものでありますから、やっぱり屋根つきの車庫に入れてあったのであります。

 しかし、事務所が移転することによって、今度は屋根つきの場所がなくなって、預かったところは、どうも「どこで預かった」と言ったら、「いや、あるところ」ということで話聞いたら、これは市の受注業者ではないか、だめだということになって、ちょっと検討した結果、「奥さん、車を自分の後援会で処分するから、売ってくれないだろうか」と、こういうことになったわけであります。

 そしてうちの家内も、私の代理や、あるいは後援会活動があるわけでございまして、そういうこともありますし、私の公用車は、いつも市の公用車を使えるものではございません。

 そんなことから、そういう面を兼ねて、そういう形の中から自家用車というものが買われたということでございまして、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。

 海外視察につきましては、本来、行政で、遊びではございませんから、外国の方は必ず夫婦で参ります。特に向こうはそういうことを重んじるようでありまして、税金からも出るのではないかという感じをいたしておりますが、しかし、そうはならないという私どもの考え方でありまして、その旅費は後援会から御協力をいただいたということで、御理解をいただきたいと思っている次第でございます。

 なお、その秘書課の経費の預かり金として受け取ったものでございますが、これは秘書課が支出した私にかかわる問題ですね、この経費の領収書を事務所に渡すことで月々の精算、こういう形にしていたわけであります。

 したがいまして、帳簿類を備えていなかったということから、個々の具体的なことはなかなか申し上げられない分もあるわけでありますし、あいまいな記憶にもなるわけであります。

 ただ、先ほどもお答えしましたように、預かり金は、市の行政費で支出することが余り適当でないというふうに思われるものに、特に配慮しながら充てていたわけでございますが、例えば前にも話しましたけれども、議会の皆さんと、私の方からお願いして、奥様の朝食も断らせて、朝、会議をやったこともあります。昼の会議もやったこともあります。それから、お互いに半々の割り勘ということも、当然あるわけでありますし、その他、政経パーティーでありますとか、それから芝居といいますか、いろんなさまざまな文化活動の会券もありますし、中には花束もございます。

 あるいは、私は若干でありますけれども、慶弔費なんかも入っているような感じがいたしておりまして、さまざまなものが広告料、購読料あるなという感じを、記憶に多少覚えているような次第でございます。

 次に、それにかかわって、地方公務員の政治的行為の制限にかかわる問題につきましては、法律上の制限には直接該当するものではないというふうに認識はいたしておりますが、しかし、自治省への照会につきましては、その見解を伺う手続を検討いたしてまいりたい、というふうに考えているところでございます。

 市民の信託についての御質問がありましたが、議会において問責決議が議決されましたことを、私は重く受けとめておりますし、市政への不信感を招いたことにつきましても、市長としての責任の重さを痛感をいたしているところであります。

 したがいまして、今後とも市政の信頼の回復のために、公平、公正、透明という政治の理念の原点に返って、全力を尽くして努力をさせていただきたいという気持ちでいっぱいであります。

 誓約書問題につきましては、雑誌に掲載された内容は読者に予断を与えたり、あるいは誤解を与えるものでありまして、私の名誉もさることながら、旭川市政の信用も傷つけたわけでありまして、私は、法的措置をすることを決断をさせていただきました。

 具体的な方法については、現在の後援会の事件にかかわっている先生にもお願いしている関係もございまして、今、目下先生と相談をしているところでありまして、直ちに方法は出てくると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に、エコ・スポーツパーク事業にかかわる住民訴訟につきましては、私を含めて本市の幹部職員等が被告となっているわけでありますから、その応訴方針については、現在、検討中でございます。御理解を願いたいと思います。

 次に、新聞報道における和嶋助役のコメントについてでありますが、同じ認識かとのお尋ねでありますが、助役からの報告では、2月28日に、エコ・スポーツパーク事業について、2名の新聞記者さんから2時間を超える取材を受け、取材の内容は、「地上げや農地法・国土法違反など問題のあった土地と承知の上で、候補地を選んだのではないか」ということを、再三にわたって質問があったようであります。

 「そのようなことは知らない」というふうに答えたようでございまして、また、問題のあった土地と承知の上で、民間企業の減価償却のために事業を起こしたのではないか、ということでありますが、また、さらに民間企業を手助けするための公共事業の投資をするものではないのか、そのために予定地を決めたのではないのか。あるいは、政治家、ほかの人から話が持ち込まれたことはなかったか、との意味の質問が繰り返される中で、その事実を否定し、「仮にそのようなことで公共事業の投資をするとしたら、市民をこれは冒涜することになりますが、そのようなことはない」というふうに話したとの報告を受けておりますし、この点は私も同じでありまして、だんだん少しずつわかってきたのでありますが、その小樽かどこかの会社、企業と、旭川の企業も入っていたんでしょうか、そして地主さん、その中でいろいろと売買の問題、あるいは訴訟も起こったという話も聞いております。

 それから、そうですね、国土法だとか農地法の、こんなものもあったようでありますけれども、私も知っている範囲では、これは企業や地主の関係でありまして、私どもとしては余り関係はないなというふうに私自身、私の知り得る範囲では、私ももちろん全くそういう気持ちもございませんし、そんな気持ちでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 なお、しかし、行政とのかかわりがあるかのような報道につきましては、その事実確認を直ちに私は指示させていただきました。

 次に、問題のある土地と知りながら、買収交渉と農用地区域の除外の打ち合わせについてでありますが、買収交渉に入るだとか、一部地権者の内諾を得ているとして、上川支庁と協議したことはございませんが、ただ、農用地区域除外の手法についての協議、打ち合わせは、これは行っております。これはそのとおりであります。

 また、両助役が土地の買収について地域の人と話し合ったというようなことの報告を受けておりませんが、私が市長に就任以前に、バーサースキーコースの借用について地権者と話し合いがあったことは、借用についてですね、バーサースキー、借りているものですから、あったことは聞いているところでございます。

 次に、公正取引委員会への要請についてでありますが、地元業者の独禁法違反の疑いに対して、遺憾の意を申し上げたものでありまして、また、排除勧告などが出された場合、地域経済に与える影響が非常に大きいことから、経済界の代表の方が、地域の実情を説明した際にも、同席したものでありまして、私は実は、恐る恐る遺憾の意を申し上げにお伺いをさせていただいたような次第でございます。

 公正取引委員会が排除勧告を行った場合の指名の停止の問題につきましては、旭川市建設工事等参加資格者指名停止等措置要領に基づいて、今までも厳正に対処してきたところでありますので、同様に対処してまいる所存でございます。

 報道された落札の率についてでありますが、本市における入札・契約事務につきましては、これまでもさまざまな改善策を実施しており、適正に行われているものであります。

 したがいまして、落札の状況につきましては、公正な競争による入札が厳正に執行された結果であろうと認識をいたしているところであります。

 このようなことから、現段階では、御質問のありました調査につきましては、考えておりませんので御理解をいただきたいと思います。

 公務員の倫理の確立につきましての御質問でありますが、契約事務の信頼性を損なわないためにも、職員一人一人が地方公務員としての責務を再認識し、市民の信頼を得られるよう、研修などを通じて、自覚を促してまいりたいと存じますし、さらに一層、今日の社会情勢を考えたときには、私ども心して公務員倫理の確立に努力をしなければならない、こういう気持ちでいっぱいでございます。

 財政状況にかかわる質問でございますが、確かに市債残高の増加等によって、厳しい状況にはあります。

 また、経済対策などの実施に伴う起債発行額の増加は、本市のみならず、地方全体の状況でもありまして、各種財政指標の推移を見る限り、道内主要都市の中にあって、本市は健全財政というものを維持している範疇にあるというふうに認識しているところであります。

 また、平成12年度の予算編成に当たり、市債を抑制する方向で取り組んできたところであり、対前年度比4億円の減となったところであります。

 今後も財政状況を勘案しながら、節度ある市債の活用に当たってまいる所存であります。

 次に、公共事業に関する御質問でございますが、本市における公共事業については、市民生活に密接にかかわる道路、下水道、教育施設、病院などの整備を初め、産業基盤や交通基盤など、拠点都市機能の充実を図る各種の施策について、国の財源を活用しながら、計画的な実施に努めているとともに、地域経済の深刻な状況を考慮しながら、中小事業者向けの市単独の事業を実施し、地元発注の拡大にも努めてまいったところでありまして、これからもそういう努力をしなければならないと思っております。

 また、社会保障関連事業などの有効性については、各種の調査結果等も発表されておりまして、私どもも認識をいたしているところでありますが、やはり公共事業の選択に当たっては、市民生活の快適性の確保や環境への配慮といったまちづくりの方向性を初め、市民要望や財政状況などの各種の判断の材料については、その時々の社会経済情勢や時代背景というものも総合的に勘案しながら、検討を進めることが重要であるというふうに考えているところでございます。

 エコ・スポーツパーク事業につきましては、昨年の第3回定例会以降、事業の進め方などについて数々の指摘を受けておりますが、今後は、議会を初め、スポーツ関係者などの御意見を見きわめながら、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。

 駅周辺開発についてのお尋ねでございますが、土地区画整理事業につきましては、事業の推進により、住宅建築や宅地の造成、さらには道路の整備など、比較的短期間で地域経済に波及効果を及ぼすものと考えております。

 一方、この事業は、将来の旭川市にとって、にぎわいのある都心づくりを進め、そのことにより民間も含め、さまざまな活力を生み出すという長期的な視点に立って、大きな経済効果を目指しているものであります。

 今後も諸般の状況に柔軟に対応しながら、着実に推進してまいりたいと考えております。

 鉄道の高架事業は、北海道、旭川市、JR北海道が協力して進める事業でありますことから、それぞれの役割や費用負担につきましては、全国的な共通ルールでありまして、建運協定に基づきまして3者が協議をし、協定の中で定め、実施しているものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 発注・入札制度の改善についてでありますが、昨年10月から一般競争入札及び公募型指名競争入札につきまして、対象予定額の引き下げを図り、さらには設計金額の事前公表にも取り組むなど、より透明性の高い制度の導入に努めてきたところであります。

 今後とも、さらなる改善の努力をしていかなければならないというふうに考えております。

 雇用・失業実態についてでありますが、旭川職安管内の1月末現在での有効求人倍率は0.29倍、失業給付の受給者数は約1万3千人となっており、依然として厳しい状況が続いております。

 平成10年7月に緊急雇用安定地域の指定を受けた後、同年9月に旭川市職業相談室を開設したほか、今年度も季節労働者・高齢者雇用対策事業を実施し、さらに新規学卒者にかかわる事業主団体への要請活動などを行ってまいりました。

 また、実績につきましては、平成12年1月末で、特定求職者雇用開発助成金が約2億3千万円、雇用調整助成金が約1億1千500万円及び失業給付の個別延長給付件数が約3千件と、指定前に比べ大幅に増加をしております。

 雇用を守るルールについてでありますが、労働に関する法律や、現在確立されている判例を守ることによって、不当な解雇は防止できるものと考えておりますし、労働時間の短縮につきましても、中長期的に取り組まれるべきものというふうに認識をいたしているところでございます。

 雇用にかかわっての御提案でありますが、市全体の事業を推進していく中で、雇用の確保に努めてまいります。

 就職が決まっていない学卒者の職業訓練につきましても、国や道が就職促進につながる訓練を予定していることから、関係機関と連携をより一層緊密にしていく中で、対応してまいりたいと思います。

 市単独のつなぎ就労につきましては、新年度の市の公共事業発注に際して、季節労働者の雇用の場を確保できるよう努めてまいります。

 雇用問題担当部門の体制についてでありますが、雇用問題につきましては、その範囲は極めて幅広く、公共事業のあり方でありますとか、福祉施策とも関連しております。

 長引く景気の低迷の中で、市全体として景気対策を進めるため、平成10年度から関係部長等で構成する経済活性化連絡会議を設置し、緊急地域雇用特別対策などについて調整を行いながら取り組みを進めてまいりましたが、今後とも部局間の連携というものを密にしながら、ただ、商工部がやるということだけではなくて、みんなでやっぱりこういうときでありますから、考えるように努力をしてまいりたいと思っております。

 大型店に対する市の独自規制についてでありますが、国は大店法を廃止し、新たに大店立地法を本年6月に施行する予定であります。

 本市といたしましても、大店立地法に基づき、知事に対して意見を述べてまいります。

 規制緩和についてでありますが、国においてはさまざまな分野で議論を重ねているところでもあり、これらの動向を把握しながら対応してまいりたいと考えております。

 木材・家具製造分野の振興につきましては、広域的な視点でとらえていく必要があると考えております。

 今後におきましても、集積活性化法に基づく事業などの制度を活用しながら、少子・高齢社会に対応した家具の開発や販路の拡大に向けた取り組みを支援をしてまいりたいと思います。

 日本長期信用銀行及び北海道銀行につきましては、今回、公的資金が注入され、健全な銀行への歩みを進めることになりますし、また、旭川商工信用組合については、現在、早期是正措置が検討されております。

 仮にこれが発動されますと、経営再建計画による経営基盤の強化などが求められることになりますので、今後の動向について推移を見守り、引き続き情報収集に努めてまいらなければならないと思います。

 農業問題についてでありますが、本市の農業振興は、地域の特性や認定農家などの担い手の実情を踏まえ、今後とも稲作と野菜を中心に推進してまいりたいと考えております。

 まず、米でありますが、旭川米の地場消費拡大、地元の皆さん方がやっぱり食べなければだめであります。

 高品質米の安定供給体制の確立を図る、稲作経営の安定化に、また努めてまいります。

 次に、野菜におきましては、産地の大型化を推進するため、平成11年度を上回る支援措置を講じたところであります。

 また、転作における麦、大豆などの増産対策につきましては、早急に農業団体と協議して、今後の対応策について考えてまいります。

 次に、道が行う農業基本調査についてでありますが、廃止される公算が強いというふうに情報を得ております。

 本市の農業施策に必要なものにつきましては、農林水産省が行う各種統計を活用するほかに、農業団体とも連携を図り、必要な統計情報を得るよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、農業者年金制度改革につきましては、昨年の12月7日、政府の農業者年金制度改革大綱案が示され、その内容は受給者の年金の平均3割カットや、一部の現行制度加入者では掛け損とな

るなど、厳しい措置の伴うものでありました。

 今回の政府案は、農村現場との乖離があることから、改めて再検討することとし、事実上、持ち越された形となっているもので、市といたしましても、農業者などの意見が反映された新制度となるよう期待をいたしているところでございます。

 次に、農協合併でありますが、永山農協の損失につきましては、農地価格の下落等による固定化債権の増大及び資金運用にかかわる損失が大きな原因であるというふうに聞いております。

 処理しなければならない総額は、約6億5千900万円と把握をしております。

 その責任につきましては、当事者である永山農協にあるものと考えております。

 道の支援につきましては、道が北農中央会に融資をし、北農中央会が旭川市・永山2農協の合併に対し、贈与支援するものであり、市といたしましても、同様な方法を検討してまいりましたが、この方法は市町村単独での実施が困難であることから、今回、このような提案をさせていただいたところでありまして、なお、このたびの支援につきましては、7農協が合併の前段となる2農協合併であるとの共通認識でありまして、今回限りであるというふうに考えているところでありますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。

 以上で、終わります(降壇)



○議長(吉野務君) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後0時14分

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            再開 午後1時17分



○議長(吉野務君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 渡辺雅英議員。



◆33番(渡辺雅英君) (登壇) 社会民主クラブを代表して質問いたします。

 最初に、御理解をいただきたいと思いますが、通告していました憲法・平和と、地域経済の問題は、時間の関係で割愛させていただきます。

 政治姿勢についてお伺いします。

 エコ・スポーツパーク構想、政治資金疑惑、いわゆる念書問題は、いずれも市長は、真相を究明し、議会と市民に説明する責任がありながら、依然としてそのまま推移しています。

 市政にかかわる議員として、議会として、恥ずかしい限りですし、菅原市政に対する不信は高まるばかりです。

 それにもかかわらず、市政方針演説を要約しますと、「問責決議は重く受けとめる」「市政への不信を招いたことには責任を感じ反省する」「みずからと職員を処分することで、責任をとる」というものです。

 しかし、決議を重く受けとめるということを言いながら、決議にある真相解明に何ら市政方針演説では触れていないのです。決議を無視した議会軽視であると言わざるを得ません。

 市政方針演説では、菅原市政への不信の理由は何であるかということをほっかぶりしたまま、みずからと関係職員を処分することで終わらそうとしているのでないかとさえ思えます。

 大体市長は、エコ・スポーツ構想では、契約事務処理のまずさに矮小化し、特別業務査察と監査の限界を知りながら、その背景を究明しようとしていません。

 政治資金では、「任せていた会計責任者のやったこと」。自殺者が出たことについては、「今はつき合いのない人、お悔やみ申し上げる」として、みずからの責任を振り払い続け、念書問題では、「書いた覚えはない、なぞったものとか、張り合わせたものかもしれない」。名誉毀損などの法的措置については、「検討する」としながら、疑惑を解明する意思は極めて消極的であると言わざるを得ません。

 市長は、信頼回復に努めると言い続けてきましたし、市政方針でも述べているわけですが、信頼回復とは真相を明らかにすることであり、真相の解明に消極的であるということは、みずからの非を認めるに等しいと思います。

 疑念を晴らそうとしない市長が、市政方針で、「自治体運営のかじ取りに邁進する覚悟であります」と言われても、何とも複雑な心境であることを否定できません。

 そこで、お伺いします。

 エコ・スポーツパークでのアーマンドシー社と契約することを予定したのは、だれなのですか。明快な回答を求めます。

 政治資金では、政治資金規正法第12条の書面は、1月20日の議会運営委員会での私の質問に、提出すると答えています。いつ提出するのかお答えください。

 さらに、報告書未記載分の収支についてです。

 富樫被告は、検察側の冒頭陳述での秘書課長から「公費では賄えない交際費が必要なので、毎月50万円を捻出してほしい」と言われ、副幹事長と相談の結果、5千万円未満として収支報告書を提出するという方針とも相まって、裏金をつくることになる経過を認めたわけです。

 法律では、公費では賄えなくても、正規の政治資金で、政治家としての各種対策は可能なはずですし、今日の世情に合うのか否かの議論はあったとしても、合法的なことです。

 賄うことができないものがあるとすれば、公職選挙法に抵触する支出か、私的流用しか考えられません。

 市長は、いわゆる裏金をつくったということを認めていますが、私的には使っていないということを、きのうもきょうも言い続けています。

 この3千170万円は何に使ったのかは、疑問のままです。裏金の3千170万円は、マンションなど私的流用はないというのであれば、そのまま貯金されているはずですが、貯金がないとすれば、一体何に使ったのか、使い道を説明してください。

 ところで、市長は、政治資金管理団体ではあなたが代表であり、当然のこととして責任者、富樫被告は会計責任者です。ゆめたうん、後援会は連帯責任を問われるもの、つまり、いずれもあなたの責任は免れるものではありません。

 一心同体の、あるいは、いわゆる部下の裁判で、富樫被告が起訴事実を認めたということは、あなたが認めたということ。裁判に臨むに当たって、責任者のあなたが否定するのであれば、当然富樫被告も否定すると考えるのが常識だと思います。

 つまり、富樫被告が起訴事実を認めたということは、あなたが認めたということになりますが、そうでないとすれば、どういう方法で身の潔白を証明するのですか。

 それとも、富樫被告の裁判を通して、あなたも起訴事実を認めるということですか。お答えをいただきたいと思います。

 いわゆる念書問題では、きのうの答弁で、民法による訴訟を検討するということを言われました。検討ということではなく、訴訟を提起すべきだということを求めておきたいと思います。

 私は、市長が一連の事件について、以上申し上げましたようなことをなされないまま、つまり疑惑はそのままにした上での処分を認めることはできません。

 現状での処分は、繰り返しますが、エコ・スポーツパーク構想、政治資金、念書の疑惑は何ら解明されていません。これでは、処分案が示されたとしても、判断のしようがありません。

 市長が市政方針演説で、透明な市政運営を言い、「説明責任を踏まえた市民への情報提供と市民参加を積極的に進める」ということを言っていますが、みずから言っていることと、やっていることとが違っては、説得力を持つものではありません。

 まず、みずからの疑惑の解明について、この場所を通して説明してから言うべき言葉と考えますが、いかがですか。

 ところで、市政方針演説で市長は、相も変わらず、公正、公平という言葉を使っています。この言葉と全く違った意思が働いた結果が、エコ・スポーツ構想の一連の契約で、法令を犯して事務を執行するということになったと考えられます。

 ところが、商工会議所の会頭などと、地域経済への打撃が大きいとして、公取、道に指名停止期間に配慮を求めるという報道の件ですが、先ほどの佐々木議員の質問に答弁しましたから、答弁は要りませんが、エコ・スポーツパーク構想での契約を反省し、公正、公平な事務処理を行うということを求められていて、みずからも表明しているのにもかかわらず、談合の処分を穏便にというような言動は、厳正な契約事務の執行が求められている、とりわけ旭川市長の行うべき言動だとは思えませんし、市長が言う、職員に対しては「厳正な職務執行を改めて徹底してまいります」とは、また口だけかというようにしか聞こえないということを申し上げておきます。

 市長の、市民参加という考え方については、違法駐車等防止条例を通してただしておきたいと思います。

 この条例案は、違法駐車等防止条例という名前ですが、内容は、道路交通法と、いわゆる車庫法違反者に対して、市が実施する違法駐車などの施策に協力しなければならないとし、重点地域での違法駐車をしようとするもの、しているものには、必要な助言・啓発を行うとし、冬期間では違法駐車でなくても、除雪作業の支障とならないよう努めなければならないと、義務を課しているわけです。

 違法な駐停車を少なくしたい、冬期間は除雪に支障がないようにしたいという気持ちは、わからないでもありません。

 果たしてこの条例は、人々の善意にだけ依拠するということかについて、市民活動の担当部からの提案の条例であるだけに、疑問を持ちます。この条例には異質なものがあるような気がいたします。

 第8条1項2号では、重点地域では必要な助言・啓発のほかに、必要な措置を講ずることができるとなっていて、同条2項では、前項に掲げる措置について、関係行政機関と協議するとなっています。

 一体、関係行政機関と措置の内容について、何を協議しようとするのか、警察権に近い発動なのか。

 重点地域を指定するに当たって、当該関係住民及び団体と協議するともありますが、江丹別の最終処分場で、個々人の意見を団体で圧殺したようなことを、ここでもやろうとしているのかということですし、あるいは、保健福祉部で警察出身者が保護行政にかかわるということと、さらにきのうの処分場にも警察をというようなお答えがあるわけでありますが、同じような考え方なのかということを心配せざるを得ません。答弁をお願いいたします。

 また、冬期間の違法でない駐車の問題です。

 確かに除雪に支障を来す駐車があるということを否定しません。しかし、この条例に流れる考え方から推察しますと、除雪センター方式の実態を見るにつけ、住民の組織的な声に期待をしているのではないかという危惧の念を抱きます。住民の声という名の私権による制裁につながらないかという危惧です。

 罪刑法定主義を否定し、組織的圧力で刑罰以上の効果を期待するとすれば、人権侵害の最たるものとなりかねません。

 これが市長が言う住民参加、あるいは市民との協働の考え方だとすれば、市長は、極めて危険な思想の持ち主ということになります。

 改めて質問します。必要な措置とは、何を想定しているのですか。関係行政機関とはどこで、協議内容とはどんなことを想定しているのですか。罪刑法定主義に抵触しかねませんが、その危惧についてはどう説明しますか。肝心のその措置の内容、関係行政機関との協議の内容を、市長が別に定めるということでは、条例の根幹部分が市長の権限に委譲されるということになり、条例の判断をしようがありませんが、条例制定の基本的な考え方をお聞かせください。

 次に、4月からは、分権一括法が施行されますし、中核市としてスタートすることになります。

 また、市が保険者として介護保険事業が施行されることになります。

 最初に、分権一括法が施行され、中核市がスタートすることにかかわって質問します。

 市政方針でも言われましたが、分権とは、国による全国の自治体に画一的、統一的な方針を押しつけるシステムでは、国民、つまり地域住民のニーズにこたえることはできなく、地域の歴史や風土に根差したまちづくりは行き詰まっていることから、出てきたものと理解したいと思います。

 しかし、今回の国による分権は、不十分なもので、分権推進委員会の努力を多とするとしても、省庁の抵抗の跡も生々しく、それでもここまで進んだのは、国家財政の危機的状況を反映したものではないかと考えます。

 したがって、地方の財源が確保されないなど、国と地方の同床異夢の分権だと考えざるを得ません。

 住民福祉に思いをはせた上での、地域特性を生かした、個性あるまちづくりを進めるためには、限界のある法令を自治の思想を生かした解釈をいかにするかということと、上乗せ、横出し条例の制定も大切になると考えます。

 中核市も分権の思想を反映した制度だと考えます。したがって、基本的には分権での功罪を共有するものと思います。

 市政方針演説では、「中核市によって多くの権限が移譲され、果たすべき役割や責任が大きくなります」と述べ、加えて「地域の浮沈が知恵によって左右される大競争が本格化すると考えられますが、これからは、今まで以上に市民と行政がまちづくりのパートナーとしての自覚ときずなを深め」とあります。

 私は、果たすべき責任や役割は、ふえることを否定しようとは思いません。市政方針演説での「地域の特性を生かし、個性と魅力あふれる自立したまちづくりを進めていきたい」ということは、今回の提案されている議案では全く感じることができません。

 すなわち分権一括法、中核市関連での議案は、特性を生かした個性あるまちづくりを進めるための制定であったり改正であるとは思えなく、とにかく4月1日を無事に迎え、スタートしたいという気持ちだけだと思うのです。

 これでは、自治体間の住みやすさの競争に勝てないだけでなく、市長が言う大競争には到底勝てないと思います。

 私は、市長が言う大競争という表現は適当な表現だとは思いません。大競争という表現は、自治体間のつぶし合いとか、行く先は市町村合併促進を想定してしまいます。住民とともに歴史と風土に沿いながら、特性を生かした個性あるまちづくりを自治体が競いながら協力し合うことで、住みよいまちづくりが可能だと考えるからです。

 中核市になることで、個性あるまちづくりを市民とともに進めたいという思いから、中核市の指定を受けたのではなく、市政方針演説の、大競争に勝つために、中核市であることを誇らしげに宣伝するために、指定を受けたのではないかとさえ思えてしまいます。

 私は、条例の制定と改正を通して、当市が自治体としての誇りと責任を感じることができない理由に、政府の分権に関する政省令の決定的なおくれによる、分権の時代にふさわしい自治体での議論が、時間的に制約されたということについて、否定しようとは思いません。

 しかし、一方では、市としての今日までの全庁的な取り組みの弱点が、国のおくれと複合作用を起こした結果だと思います。それにしても、4月1日からはスタートせざるを得ません。

 問題は、今後、市民参加のもとで、特性を生かした個性あるまちづくりをどう進めるかにあると考えます。スタートする分権と中核市の指定を生かした条例の制定などの体制を整備することは、今回は間に合わなかったが、今後どのように生かすのかということが、成否を決定づけるものになると思います。そのためには、市民参加のシステム化を早急に実行すべきだと考えます。

 市政方針では、「市民参加を積極的に進める」とありますが、何ら具体的ではありません。市民参加の基本は、自治の精神を明確にした上で、市民のまちづくりの権利の保障が基本になると考えますし、市には一定の基準を設けながらも、市民参加のもとで政策の立案から事業の執行管理までを行う、ということを義務とすべきだと考えますが、まちづくり基本条例や市民参加条例などの制定の考え方について、お聞かせいただきたいと思います。

 市民にまちづくりへの参加の権利を保障するためには、市は政策立案の段階からの情報の提供などが義務化されるべきだと考えますし、情報の管理から問われるということになります。仕事の進め方も問われると思いますが、考え方をお伺いいたします。

 また、市民のまちづくりの意欲を助長するために、助言、手助け、協働など、個人やグループへの支援、あるいは活動費の補助などは欠かすことができないものだと思います。

 今回、NPOへの支援にかかわる事業費が計上されていますが、当市ではNPOは極めて少ないと言わざるを得ません。

 そんな状況だけに、市民の個人、サークル、団体などのさまざまなまちづくりを、物心両面にわたって支援するという制度の創設が必要だと思いますが、考え方をお答えください。

 一方、今日の財政状況、多様な市民ニーズの状況を考えるとき、政策の評価システム化も市民参加の重要なファクターの一つになると考えられますが、あわせてお答えください。

 幾つか考え方を中心に申し上げましたが、それぞれ有機的に結合したものでなければならないと思いつつ、具体的な答弁を求めます。

 分権の時代にふさわしいまちづくりを進めるために、市政方針演説でも言われたことであるだけに、具体的にお願いをしたいと思います。

 次に、介護保険条例についてただします。

 この条例が分権の時代の中核市らしくないものであり、人に優しいまちづくりを進めるという総合計画にも反するものであること、市長の言ってきたこと、そして今回の市政方針演説がいかに空疎な修飾語を羅列しているのかということを証明する一つでしかありません。

 市は、サービスと料金は比例するものだということを知っていながら、全くと言っていいほど、市民にサービスの内容と料金の関係を、情報を提示しながら条例を制定するという努力をしませんでしたが、市長の言う政策の段階から市民の意見を聴取し反映するということと反すると思いますが、どう説明いたしますか。

 この条例は、自治体としての主体性がない介護保険施行条例であって、市が保険者であるとの自覚がないということです。厚生省が示した条例準則のうちの、認定審査会の定数を定めることと、保険料にかかわるものを準則どおりに定めることに終わっているのです。

 旭川市が責任を持って保険者となる介護保険について、介護を社会的に位置づけし、介護対象を介護保険法対象者にとどまることなく規定し、市と市民と被保険者に権利と義務を課すべきものであるにもかかわらず、したがって、市としての主体的な条例化が望まれているのにもかかわらず、条例制定を避けた理由をお答えください。

 市は、介護保険の理念も、市の責務も、市民の果たすべき役割もすべて法にゆだねてしまっていますが、介護の社会化、被保険者の自己決定権が介護契約として保証されるのかもお答えください。

 また、この条例は措置制度から契約にかわるという認識に欠ける、介護保険法をそのまま踏襲しているということです。措置ではなく、契約であるとするならば、自己決定を保証し、サービス内容の選択が保証され、被保険者のための自己情報の開示と苦情処理を扱うことがなくてはなりませんが、どう対処するのですか、お答えください。

 介護保険の内容は法律を読んでください、市の施策のところは予算書を見てくださいというものであり、極めてわかりづらい一覧性に欠けた条例です。どう統合性を持たせようとしているのか、お答えください。

 また、介護保険は契約、民生費経常分は措置などとは言わないと思いますが、利用者にわかりやすい統合したメニューとして、被保険者、ケアプラン作成者など関係者はもとより、この事業を検証し、発展させる立場にある市民に提供し続けるつもりがお持ちですか、お答えいただきたいと思います。

 ところで、残念ながら、自治体としての介護保険の定義も責務も明確にしないまま、介護の社会化を目指すというのであれば、常に事業とサービス内容を総合的な福祉の一環として、被保険者の生活を住民とともに見直し、人間らしい生活の保障と向上のために改善を図り続けるべきだというふうに思いますが、いかがですか。

 いずれにしても、分権、中核市と同じように、これも4月からスタートせざるを得ません。この際、残念ですが、この事業と全体のまちづくり関連事業との関係に思いをはせながら、進行状況を人らしい暮らし、生活という立場から常に見直すという立場を堅持し、市民とともに実行し、施策化に努め、条例化の検討素材とこの事業の施策の補強、修正、発展に向けた調査・検討を繰り返し行い、分権の時代にふさわしい高齢者保健福祉計画、高齢者保健事業計画、障害者計画と一体のものとした条例化を実施すべきだと考えますが、お答えをいただきたいと思います。

 次に、またもやゆゆしき問題を取り上げざるを得ません。

 北都商高は入学金と授業料の値上げが提案をされ、将来の学校のあり方を検討する懇話会の設置が予定されています。

 確かに少子・高齢化の中で、しかも商業科のニーズが弱まる中で、市立の高校として果たすべき役割を、今日どこに求めるのかということは、議論する価値のあることかもしれません。そのための懇話会を設置すると言いますが、何を今さらという感じがいたします。

 時間の関係もあり、本当にポイントだけ申し上げ、質問をしたいと思います。

 学校と教育委員会は、都商便りなどを見る限りでは、99年9月、市教委は総合学科として4間口・6系列を第1次案とすることを了承しているということで、学校では述べています。

 都商便り99年12月24日発行第87号では、教頭先生が質問に答えて、総合学科としての開校は、「設計、増改築工事を経て、2002年から2003年と予想される」と答えていますが、認めますか。

 私は、北都商高の教職員がまず意思統一をし、PTAに説明を繰り返し、教育委員会の了解をとりというやり方に、大いに疑問を持っています。

 言うまでもなく、北都商高の設置者は旭川市そのものです。この学校が設立されるに当たっては、8万名に上る署名があったりしながら、公立高校の間口の拡大、教育機会を広げるということなどを目的として設置されたものですし、市議会としても慎重かつ激論を経過しながら設立されたものです。

 また、総合学科とは、文部省が平成6年度から実施しているものであり、全国で500校の設置を目標としているものです。北都商高が総合学科の方向で平成6年から議論しているということと、時期を同じくするものであることを付言せざるを得ません。

 総合学科の今後のあり方に関する調査研究者会議が、文部省に提出した報告書では、総合学科の成果を上げるためには、中高一貫教育が必要だと繰り返し述べていることからも明らかなように、総合学科は、中高一貫教育を目指していることは明らかですし、小学校を卒業する段階で受験しなければならないというものなわけです。

 つまり、義務教育のあり方を左右するなど、学校教育制度の根幹にかかわる問題を内包していると言わなければなりません。これだけの大問題を学校側の主導の進み方でよいものだとは思いません。市が設置する学校の根幹が問われるものだと思います。これこそ全市民的な合意を得た上での方針とすべき問題です。

 教育行政方針では、12年度教育懇話会を開催して、「幅広い市民意見や提言をいただきながら、市立高校としての将来像や方向性を検討してまいります」と言っていますが、一体何を検討する余地があるのですか。

 学校は、状況によっては総合学科の実現のために、PTAと同窓会を動員して、PR活動などを行うようになるかもしれませんとまで言っているわけです。学校側の任務と権限をわきまえないで、PTAに協力を求めながら、独断専行の暴挙についての考え方と、委員会についての責任をどう考えますか、お答えください。

 北都商高の学校運営費のP費への依存度の高さは異常ですが、過去において父母負担である文化、体育後援会の経理を教員が担い、支出のための規約を父母が知らないままにつくられて支出されたり、遠征費の試合に負けたことによって早く帰旭したのに、旅費の戻入を指摘されるまでしなかったりなど、経理の問題が父母などから指摘され、透明性を高めることなど、正しく処理することを表明したという経過を持っています。

 しかし、現在もその体質は残っているように思えてなりません。

 大体、私が調べ出してわかったことなのですが、一回で用が足りることはありません。隠ぺい体質が厳然と存在していて、真実を語ってもらうのに、私にとっては相当な調査があって、ようやく納得のいく説明にこぎつけるということになることが多いのにはびっくりいたしました。このようなことが、学校独走の総合学科についての行動があるように思われます。

 この際、お伺いしておきたいことがあります。過去においての遠征費で、遠征人員、支払い金額等々など、調査をしないと正否を判断できないものということがあることを認めますか。

 また、高体連のバドミントン専門部会が、11年4月28日札幌でありましたが、結果として、その旅費を高体連とPTAの文化体育後援会の双方からもらいながら、返却することを怠ること6カ月を経過した、12月27日の同じく札幌市のバドミントン専門部会の旅費に充てたということを認めますか。

 また、このような学校及び校長に対して、教育委員会はどんな考え方をお持ちなのか、お伺いしたいと思うんです。

 以上、質問としますが、20世紀を締めくくり、21世紀への橋渡しをする大切な議会であるにもかかわらず、その時間を割くことが本当に少ない時間しかありません。議員として残念でなりません。

 政治資金問題を初めとして、市民とともに市政を執行していくに当たって、極めて困難な状況をみずからつくり出しておきながら、その困難な状況を打開する第一歩は、真相の解明であるはずなのに、何ら応じていないということを言わざるを得ないからであります。

 それだけに、議会としてこの際、チェック機能を果たすとともに、市民に情報提供をする役割をきっちり果たすことが必要だと思いますし、そのために全力を傾けなきゃならぬという必要を感じるわけであります。

 私ども社民クラブは、分権の時代にふさわしい福祉の増進ということと、憲法を守り高め、自治体こそが平和と民主主義の基盤であるとの自覚に立って、今後とも全力を傾けることを申し上げながら、質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)(降壇)



○議長(吉野務君) 市長。



◎市長(菅原功一君) (登壇) 社会民主クラブを代表しての渡辺議員さんの御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。

 まず初めに、エコ・スポーツパーク事業につきましては、その事業の推進にかかわって数々の御指摘を受けたことから、私みずからが、助役を初めとする関係職員に対しまして、70項目に及ぶ特別査察を実施をさせていただいたところでございます。

 そういう中で、幹部職員に具体的な指示があったかとか、さまざまな疑問点の解明など、可能な限りの努力をしてまいりました。

 これらのことから、御質問にもありましたようなことはないものと判断をいたしているところでありますが、事業の執行につきましては、再び不適切な事務執行が生じることのないように調査、点検をするとともに、職員に対しましては、厳正な職務執行を改めて徹底をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、政治資金収支報告書にかかわってでありますが、未記載分も含めてでありますが、真相がなかなか明らかにしていないではないかという厳しい御指摘をいただきまして、まさしくその部分がないわけではございません。

 しかし、いずれにいたしましても、私どもの事務所へ行ってみましたところ、後援会の名簿まで、これは向こうに預かられておりまして、役員会さえ簡単に開くことができないような状態になっているわけでございまして、お尋ねにありました政治資金の収支報告書にかかわっての御質問につきましては、未記載部分については、公判がそういったことで終わりましてから、一定の時間がかかっても後援会事務所において調査し、収支報告書を再提出したいと考えておりますので、事実関係を明らかにしてまいる所存でございます。

 収支報告書に未記載があったことにつきましては、これまでも何度も申し上げてきておりますように、私は承知をしていなかったわけであります。

 しかし、そのことによって、私がそう言うことによって責任を逃れようなどという気持ちは全くないわけでございまして、私が関与してなかろうが、任せてあろうが、これはやっぱり責任というものはあるわけでございまして、この辺は謙虚にこれからも対応していかなければならないと思っております。

 しかし、その使途につきましては、多分、私ちらっと最近いろんなうわさが入ってくるわけでありますが、聞くこともあるんでありますが、貯金も私は決して多くはないけれども、あろうと思います、きっとうちの事務所にはですね。通帳も全部持っていかれておりますから、わからないんでありますが。

 しかしながら、今後、それらにつきましても、公判が終わりましてから、私ども調査を進め、事実関係が確認をできたものから、その都度明らかにしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。

 また、報告書に記載すべき収入を除外していたことについて、起訴事実を認めたということでありますので、私もそのことに対する道義的な責任があるものというふうに感じております。

 にせの誓約書を作成した私文書偽造につきましては、既に時効が成立していると伺っておりまして、他の法的手段をもって名誉の回復を図りたいと思っております。

 また、市政方針にかかわっての御質問がありましたが、今日の地方分権の時代にあって、説明責任というものを踏まえ、市民への情報提供と市民参加は市政運営の基本であるというふうに私も考えているところでございます。

 したがいまして、説明の不足であるとのお話もありましたが、公判を控えているという状況の中で、私としても議会の場を含め、その時々において私の知り得ること、説明できることは誠実にお話をしてきたところであります。

 また、今後におきましても、そうした努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 違法駐車等防止条例についてでありますが、今日、都市化やモータリゼーションの進展に伴いまして、近年、増加傾向にある違法駐車などは、これさまざまなやっぱり影響を生んでいるわけでありまして、交通事故でありますとか、あるいは渋滞の誘因となるばかりでなく、災害のときなどに救急活動の支障になるなど、市民生活に及ぼす影響も大変大きく、社会的な問題でもあります。

 こうした状況を改善しなければならないわけでありますし、安全で快適な生活環境の保持、向上を図っていくためには、市民、事業者及び行政というものが、それぞれの自覚と相互の理解、協力によりまして、違法駐車等の防止に取り組んでいくことが必要との基本的な認識に立ちまして、今回、本条例を制定をしようとするものでございます。

 この条例の第8条におきまして、市長の講ずる措置などについて規定していますが、これは警察行政が行う交通規制や取り締まりといった、いわば公権力の行使という性格のものではないわけでございまして、助言を行ったり、あるいは啓発などを行う、相手方の同意を求めながら働きかけ、あくまでも私どもといたしましては、協力をお願いしようとするものであるわけでございまして、各種の広報活動や駐車場マップの作成なども含むものと考えているところでございます。

 また、これらの措置を講ずるに当たりましては、公安委員会や警察署、あるいは道路管理者の施策との整合性を図るためにも、必要な協議を行うこととしているものであります。

 いずれにいたしましても、違法駐車等の防止につきましては、市民の方々の理解と合意を得ることが最も大切なことであるところから、条例制定後、施行までの間に、措置や重点地域などについて広く意見や要望を伺い、定めてまいりますが、その運用に当たりましては、御質問にもありましたように、いわゆる法の支配の原則を十分踏まえるとともに、マニュアル等の整備により趣旨の徹底を図るなどしながら、いやしくも個々の市民の方々の権利や生活を脅かすことのないように努めてまいらなければならない、十分配慮しなければならないと考えているところでございます。

 地方分権一括法の施行や中核市への移行についてでありますが、御指摘のとおり、これまでは円滑な移行のための関係法令の改正等に伴う条例等の整備を中心に対応してきたところでございますが、今回の地方分権一括法や中核市移行に伴う権限の移譲は、市民を主体としたまちづくりを進める上で、大きな意義を持っているわけでございまして、その具体的な展開は、今後、施策ごとに検討していかなければならないものと考えております。

 次に、市民参加の御質問であります。

 地方分権の本格化に伴いまして、市民参加がますます私は重要になってくるというふうに認識をいたしているわけでございまして、その質というものを高めなければなりませんし、より実効性のあるものとしていくためには、昨年、庁内においてはワーキンググループを設け、これまでの取り組みの評価、検証を行うとともに、有識者を初めとする市民の方々などによる市民参加推進懇話会を設置いたしまして、これからの推進方策について、広く御論議をいただいているところでもございます。

 今後、これらを連動させながら、意思形成段階における情報提供のあり方、あるいは市民と行政との合意形成の方法はいかにあるべきか、市民参加にかかわる制度的な保障など等につきましても、平成12年度中には答申を願い、その後、必要な措置の検討を行う予定でもございます。

 また、地域において自主的なまちづくり活動をしている住民の側面的な支援についても取り組んでいるところであり、引き続きまして、行政と市民活動が、まちづくりの良好なパートナーとなるよう、その支援方策についても検討するとともに、透明性の確保と事業の優先順位の設定の観点から、有効な手法と考えられる政策評価システムにつきましても、これはきのうから答えているとおり、その導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 こうした取り組みを進めながら、協働型社会にふさわしい市民参加の仕組みづくりを急いでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、介護保険条例についてでありますが、保険料率につきましては、市民各層の意見を反映をさせるために、被保険者の代表や公募を含む委員で構成をされた介護保険事業計画等策定委員会において、給付と負担などについて審議をしていただきながら、算定したものでありますが、国の施策が流動的であったことや情報のおくれなど、限られた時間の中での作業であったことから、情報提供などに一定の制約があったものというふうに認識をいたしているところであります。

 介護保険にかかわる基本理念等については、法律等に規定されておりますが、本市も保険者として独自に考えを示すことが必要と考えておりますし、ただいま策定中の高齢者保健福祉計画等の中で位置づけることで、作業を進めておりますことから、今回の条例案には盛り込まなかったものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 介護保険制度は、だれもが直面する介護の問題を、社会全体で支える仕組みで、現行の措置制度から利用者本位の制度として、みずからの選択に基づいた契約行為により、サービスの利用ができることになるわけでございまして、市としても契約行為であることから、自己決定権というものを尊重してまいらなければならないと考えております。

 介護保険制度においては、みずからが自由にサービスを選択できることとなりますことから、また、自己情報につきましては、旭川市情報公開条例及び個人情報保護条例に基づき開示をしてまいりたいと存じます。

 次に、苦情などの対応につきましては、介護保険審査会に対する審査請求や、国民健康保険団体連合会への苦情申し出ができることになっておりますが、やっぱり第一義的には、市が対応しなければならないものというふうに考えているところでございます。

 現在、介護保険課の窓口に専門の相談員を配置し、被保険者等の相談に応じているところでございます。

 介護保険事業のサービスの内容でありますが、策定委員会などの意見をいただきながら、法律に定められたサービスを介護保険事業特別会計で実施し、市町村特別給付事業や保健福祉事業については、第1号の被保険者の保険料を押し上げる要因となりますことから、一般会計の高齢者施策として実施することとしたものでありますが、市民の立場から見ますと、介護保険で実施する事業と、これに関連する事業を別々に予算計上していることは、理解しにくい一面もありますことから、今後、市民説明会でありますとか、PR用のパンフレット等において、わかりやすい事業内容として提示をできるように配慮をさせていただきたいと思っております。

 ケアプランの作成者であります事業者に対しましても、説明会等を開催して、制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 介護保険制度の改善につきましては、介護保険については御承知のとおり、昨年末には国の特別対策が示されました。現在も流動的な面もございます。

 保険者として改善はできるものについては、できる限り改善するとともに、法の改正や制度の根幹については、全国市長会等を通じて国や北海道に改善を求めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、介護保険制度は全く新しい制度でございまして、さまざまな課題もありますし、問題点が発生してくるのではないかというふうに思われるわけでございまして、住民の福祉の向上のために、高齢者保健福祉や障害者施策等との整合性が図られた条例の改正というものも視野に入れて、今後も市民の意見を聞きながら、よりよい制度となるように、鋭意私どもは研究、工夫をして努力をしてまいらなければならないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 以上でございます。(降壇)



○議長(吉野務君) 教育長。



◎教育長(後藤典亨君) (登壇) 社会民主クラブを代表しての渡辺議員の御質問に、順次お答え申し上げます。

 旭川北都商業高等学校のあり方についてでありますが、教育委員会が総合学科にすることを了承しているとの件につきましては、選択肢の中の一つとして検討しているものであり、総合学科に決定したということではありませんし、ましてや開校の時期につきましても決定していないものであります。

 次に、市立高校の将来像や方向性の決定についてのお尋ねでありますが、教育委員会としては、平成7年度からの学校内部の検討経過も考慮し、各種アンケート調査や、中学、高等学校の校長による専門部会での意見を聞きながら、将来の方向性について検討を重ねているところであります。

 平成12年度は、その上に教育懇話会を開催し、市民の意見や提言をいただきながら、教育委員会としての最終案をまとめる手順で進めようとするものであります。

 北都商高の将来の方向づけが決まったかのような学校の動きにつきましては、遺憾であり、教育委員会としても反省をしております。

 今後は、学校と連携を一層密にしながら進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、御指摘のありました保護者負担による遠征費につきましては、引き続き調査を行ってまいります。

 次に、北海道高等学校体育連盟、高体連と称しておりますが、高体連バドミントン専門部の会議出席の旅費についてでありますが、この部会のメンバーであります校長が、4月の第1回目の部会に出席の際に、北都商の文化体育後援会から旅費の支給がありました。

 しかし、この部会の出席旅費は第1回目のみ高体連から支給される規定となっており、6月の第2回目の部会出席の際に、高体連から第1回目分の旅費の支給を受け取りました。

 この時点で、先ほどの後援会と高体連から二重に旅費の支給を受けることになったため、第1回目分として高体連から支給された旅費を、12月の第3回目の部会出席旅費に充てたものであります。

 本来、適正な事務処理としては、二重の支給を受けた時点で、文化体育後援会から受けた旅費を戻入の手続をすべきところでありました。

 以上の事実関係は、外郭団体の事務処理とはいえ不適切であり、教育委員会としても、今後、かかることのないよう厳しく指導したところであります。

 学校におきましては、支出基準等の見直しを行うなど、適正な事務処理に努めているところでありますが、今後とも適正な事務処理に努め、疑惑を招いたり、社会的な批判を受けることのないよう厳正な取り扱いを指導してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 以上でございます。(降壇)



○議長(吉野務君) 以上で、代表質問を終わります。

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○議長(吉野務君) 本日の会議は、以上で終

わりたいと思います。

 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。

 明日の議事日程は本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後2時14分