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北海道 旭川市

平成12年 第1回定例会 03月08日−06号




平成12年 第1回定例会 − 03月08日−06号







平成12年 第1回定例会



               平成12年 第1回定例



               旭川市議会会議録 第6号



 ────────────────        20番 中 島 哲 夫 君

●平成12年3月8日(水曜日)          21番 田 中 征 夫 君

      開議 午前10時02分        22番 安 口   了 君

      散会 午後 2 時20分        23番 大河内 英 明 君

 ────────────────        24番 岩 崎 正 則 君

●出席議員(40名)               25番 原 口 信 夫 君

    1番 高 原 一 記 君         26番 渡 辺 雅 士 君

    2番 能登谷   繁 君         27番 杉 山 允 孝 君

    3番 小 松   晃 君         28番 鎌 田   勲 君

    4番 笠 木   薫 君         29番 須 藤 洋 史 君

    5番 塩 尻 伸 司 君         30番 三 上   章 君

    6番 安 住 太 伸 君         31番 米内口   稔 君

    7番 蒔 田   裕 君         32番 中 島 嗣 郎 君

    8番 藤 沢 弘 光 君         33番 渡 辺 雅 英 君

    9番 武 田 勇 美 君         34番 伊 藤   良 君

   10番 宮 本   儔 君         35番 三 原 幸 雄 君

   11番 鷲 塚 紀 子 君         36番 印 田   隆 君

   12番 太 田 元 美 君         37番 岡 崎 信 義 君

   13番 佐々木 卓 也 君         38番 吉 野   務 君

   14番 佐々木 邦 男 君         39番 藤 田 良 一 君

   15番 三 井 幸 雄 君         40番 竹 内 範 輔 君

   16番 蝦 名 信 幸 君       ────────────────

   17番 園 田 洋 司 君

   18番 泉     守 君

   19番 谷 口 大 朗 君

●説 明 員

  市長         菅 原 功 一 君

  助役         藤 澤 貞 二 君

  助役         和 嶋 昌 幸 君

  収入役        中 田 邦 彦 君

  行政改革推進事務局長 中 村 忠 雄 君

  企画部長       中 屋 利 夫 君

  総務部長       山 上 雅 己 君

  財政部長       佐 藤 智 之 君

  生活交流部長     武 田   滋 君

  市民部長       福 士 英 樹 君

  保健福祉部長     阿 部 尚 夫 君

  環境部長       友 田 鉄 治 君

  商工部長       板 東 光 則 君

  農政部長       結 城 康 俊 君

  建築部長       遠 田 隆 宏 君

  土木部長       冨 所 博 信 君

  市立旭川病院事務局長 岸 田 光 弘 君

  消防長        竹 村 政 芳 君

  教育長        後 藤 典 亨 君

  教育次長       佐 藤 俊 一 君

  学校教育部長     今 村 秀 之 君

  社会教育部長     藤 井 英 規 君

  水道事業管理者    松 原   功 君

  管理部長       齋 藤   守 君

  水道部長       豊 島 正 弘 君

  下水道部長      斉 藤 詔 一 君

  記念事業推進事務局長 福 田 正 幸 君

  監査委員       松 浦 常 雄 君

────────────────────── 

●事務局出席職員

  局長         石 黒 晃 夫 君

  議事課長       佐々木 善 雄 君

  議事課長補佐     森 下   元 君

  記録係長       大 鎌 昭 夫 君

  議事係主査      佐 藤 正 幸 君

  議事係主査      赤 岡 昌 弘 君

  記録係主査      山 田 政 美 君

  書記         寺 山 俊 夫 君

────────────────────── 

●会議録署名議員

          6番 安 住 太 伸 君

         33番 渡 辺 雅 英 君

────────────────────── 

●議事日程

日程第1 議案第11号ないし議案第123号

日程第2 議案第124号

日程第3 議案第125号

────────────────────── 

●本日の会議に付した事件

1.代表質問(鎌田 勲君、藤田良一君、岩崎正則君)

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           開議 午前10時02分



○議長(吉野務君) ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(吉野務君) 本日の会議録署名議員には、

   6番 安住議員

  33番 渡辺議員

の両議員を指名いたします。

────────────────────── 



○議長(吉野務君) ここで、事務局長に報告をさせます。



◎議会事務局長(石黒晃夫君) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

────────────────────── 



○議長(吉野務君) それでは、これより本日の議事に入ります。

 ここで、お諮りいたします。この際、日程の一部を変更し、日程第1から日程第3までの議案第11号ないし議案第125号の以上115件を一括して議題とし、これより代表質問に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(吉野務君) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第1から日程第3までの議案第11号ないし議案第125号の「平成12年度旭川市各会計予算」と、これに関連を有する議案及び単独議案の以上115件を一括して議題といたします。

 これより代表質問に入ります。

 あらかじめ決定しております順序に従い、順次質問を許します。

 鎌田議員。



◆28番(鎌田勲君) (登壇) 西暦2000年という20世紀の区切りの年を迎え、さらには本市がいよいよ中核市に移行する記念すべきこの時期に、平成8年以来4年ぶりに代表質問の機会を得ましたことは、私にとりましてまことに光栄であり、また、感慨深いものがございます。

 市長を先頭に、理事者並びに職員の皆様には、24日後に迫った中核市移行、介護保険制度導入を初め、地方分権の推進に伴うさまざまな課題への対応を目前にして、新しい時代、新しい世紀へ向けた力強い市政の実現を目指し、日夜御奮闘されていることと推察する次第であります。

 地方分権時代を迎え、地方自治の主人公である市民と行政が、ともに働くとの意味での協働関係を築くためのパートナーシップが重要になってくるものと思われます。

 さて、2000年を迎えるに当たっては、コンピューターの2000年問題、いわゆるY2K問題が懸念されましたが、本市においても万全の対応の結果、格別の混乱もなく推移したことは、喜ばしい限りであります。

 内外に目を転じますと、先ごろ日本人宇宙飛行士、道産子の毛利 衛さんがスペースシャトルエンデバーに搭乗し、8年前に続き2度目の宇宙飛行に臨み、立体地図作成のためのレーダーによるデータの収集などの任務を果たされ、日本時間で先月23日、無事地球に帰還されたことは記憶に新しいところであり、願わくは次代を担う旭川の小中学生の中から、将来宇宙に飛び立つような人材を輩出していきたいと念願するものであります。

 それでは、市民自由クラブを代表し、市長の市政に対する基本的な考え方についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 まず初めに、中核市と地方分権についてお伺いします。

 地方分権につきましては、国の地方分権推進委員会の4次にわたる勧告と、閣議決定された地方分権推進計画に基づき、昨年7月にいわゆる分権一括法が公布され、本年4月に施行となるものであり、国の関与の見直し、権限の移譲などにより、自治体の自己決定権が拡充され、機関委任事務の廃止に代表されるように、国と地方の関係を対等・協力の関係に再構成することとなりました。

 中核市につきましては、保健所を初めとして市民生活にかかわる多くの事務が移譲され、より身近な行政を目指すことができるようになるものと認識しております。

 地方分権推進元年とも言うべきこの年に、中核市としてスタートを切るということは、多くの事務や権限が移譲されるとともに、自治体としての裁量の範囲が広がる反面、自己決定、自己責任がさらに求められるようになるということでもあろうと思います。

 市政方針において市長は、「政策自治体の形成に向けた取り組みを進め、創造性を発揮し、協働をキーワードとしながら、地域の特性を生かし、個性と魅力あふれる自立したまちづくりを進めていきたい」との決意を述べられております。

 そこで、お伺いをいたします。

 地方分権、中核市移行により、今後どのようなまちづくりが可能になるのか、また、どのようなまちづくりを行おうとしているのか、基本的な姿勢をお示しいただきたいと思います。

 また、中核市への移行に伴い、市として保健所を中心に職員を増員することになります。特に獣医師の確保については、先行して移行した市の事例を見てもなかなか難しいものがあると聞き及んでおりますが、どのような状況になっているのでしょうか。

 次に、財政問題について何点かお伺いをしてまいりたいと思います。

 バブルがはじけて10年、長期の経済低迷で、地方財政は極めて厳しい局面に立たされていると思います。

 全国的に見ましても地方税収は激減し、平成12年度における全国自治体の借り入れ残高は総額で187兆円と、この10年間で2.8倍に膨らみ、公債費負担比率は、過去最悪と言われた昨年度に比べてさらに0.7ポイント上昇し、15.8となっております。

 また、経常収支比率についても、かつて富裕団体と言われた大阪府や愛知県までもが100を超える状況に陥るなど、平成10年度までの9年間、連続して上昇し続けている状況にあります。

 このような状況下にあって、平成12年度の予算編成に当たり、地方財政計画では一般歳出が0.9%の減、また、北海道の予算規模が対前年度比4.6%の減と、初めて前年度比を下回ることになりました。

 また、道内各市においても、軒並みに前年度比減となるなど、極めて厳しい状況下の中で、本市の一般会計については2.7%の伸びを確保したわけであり、評価に値するものと考えております。

 とりわけ、恒久的減税等の影響により、市税収入が9億円も落ち込み、さらには退職者数の増加に伴う職員費の増が8億4千万円、公債費の増が7億円など、義務的経費が増加するという厳しい状況の中で、経常収入では2.6%の増を確保するとともに、経常費の伸びを2.1%に抑え、経常収支差し引きで対前年度比4.7%増の239億円を確保したことは、大いに評価したいと思います。

 また、その結果、臨時費充当財源が4.2%増の260億9千500万円となり、財政調整基金の取り崩し額も最小限に抑えるなど、財源の確保に大いに努力された工夫の跡がうかがえるものであります。

 一方、臨時費のうち公共事業については、今年度中に聖苑建設事業が終了することにより、公共事業総体では減少しておりますが、聖苑の建設費を除いても260億5千万円が確保されているところであります。

 私は、財政環境がますます厳しくなる中にあっても、なお地域経済の活性化に向けた市長の意気込みが感じられる積極予算であると評価しておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、先ほども触れましたが、今後の財政運営を考えますときに一番気がかりなのが、市債の残高と償還金の増加の問題であります。

 恒久的減税の実施や公共事業の増加など、この間の経済対策は長引く景気低迷の中にあって、地域経済を下支えする重要な役割を果たしてきたものと思いますが、一方では、市債残高の増加を招いてきたことは事実であります。

 平成12年度末の市債残高は1千720億円を超えることとなり、前年度に比べて60億5千400万円の増加であります。確かに単年度の市債発行額としては前年度を下回っており、増加額を見ても、ピーク時の平成10年度に比べますと約半分になり、努力されているものとは思いますが、いずれにいたしましても、市債の残高は年々ふえ続けてきているわけであります。

 また、償還額もここ数年間約10億円ずつふえ続けてきており、平成12年度の元金償還額は121億7千900万であります。市長がこれまでいかに健全財政の確保に最大限の努力を払ってこられたとしても、このままではいずれ立ち行かなくなるものと思います。

 したがって、やはり新たな市債の借り入れに当たっては、残高を増加させないというような基本的なルールを定めて、今後の対策が重要な課題となってくるのではないでしょうか。借りる額よりも返す額を多くしない限り、借金の額はいつまでも減らないのであります。

 この点について、市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に、地方分権と財政問題について質問させていただきたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、平成12年度は地方分権元年とも言うべき年でありますが、国の475本にも及ぶ法律が改正され、自治体の長を国の一機関とみなしていた機関委任事務の廃止に代表されるように、自治体の自己決定・自己責任の原則が確立され、国と地方の関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係へと変換するスタートの年であります。

 本市においても、これまで政令や市長の規則を根拠に徴収していた機関委任事務にかかわる手数料の条例化を初めとした地方分権関係の条例や、中核市移行に伴う条例など、旭川市始まって以来の膨大な数の条例案が本議会に提案されているわけであります。

 自己決定・自己責任の原則とは、36万市民がみずから決定し、その決定にみずから責任を持つということであり、予算面でそれを実現するためには、何よりも個々の事業の費用対効果を市民に公表し、市民合意の上で政策に優先順位をつけることが大切であろうと思います。

 市長も市政方針の中で、「政策評価やPFI方式など、新たな行政手法の検討」をされると述べられておりますが、地方分権の推進という視点から、行政評価の必要性について、改めて御認識をお伺いさせていただきたいと思います。

 また、真の地方分権の確立のためには、国と地方の税源配分の抜本的な見直しが不可欠であると思います。

 確かに、この4月からは課税自主権が拡大されることとなっておりますが、税率の引き上げや法定外普通税の導入などを、一市町村が単独で行うことは、現実的には非常に難しいことではないかと思います。

 東京都の外形標準課税や北海道の環境目的税など、新たな動きが見られ、私としてもその動きには注目をいたしているところであり、地方分権の推進を踏まえ、課税自主権の確立の問題に一石を投じた点では、大いに評価するものであります。

 一方で、やはり私は、国と地方の税源配分の抜本的な見直しがなければ、分権時代にふさわしい地方の自立はあり得ないと思いますが、市長はどのようにお考えになりますのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、庁舎整備についてお伺いいたします。

 本市の総合庁舎は昭和34年に建設され、日本建築学会賞を受賞し、当時としてはすぐれたデザインの建物でありますが、既に建築後40年経過しております。上川支庁移転後の旧庁舎を第三庁舎として整備し、新年度から保健所、その他の部署で使用することになるわけでありますが、何分にも総合庁舎と同じか、むしろ年期が入った建物ですから、使い勝手の面で多くは望めないと思います。

 市民サービスの面では、一日も早い新庁舎の建設が望まれますが、一朝一夕には着手できません。PFIの手法の検討は継続して行われると思いますけれども、しばらくは、それも相当しばらくの間は、現状維持の状態が続くことになろうと思います。

 そこで、中核市のスタートに当たり、第二庁舎、第三庁舎の整備についてお伺いいたします。

 旧上川支庁庁舎を改修する第三庁舎には、新生旭川市保健所のほかにどのような部局が入るのでしょうか。

 また、第二庁舎は保健福祉部が主として利用することになるようですが、どのような利用形態になるのでしょうか。

 保健所は4月1日スタートですが、他の部局が第三庁舎を供用開始するのはいつごろとお考えになっているのでしょうか。

 また、第三庁舎整備により、庁舎の分散状況はどの程度改善されることになるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 第三庁舎の整備に伴う部局の移転に当たっては、市民サービスに支障を来すことのないよう、きめ細やかな周知を行われるようお願いを申し上げておきます。

 次に、環境行政についてであります。

 市政方針で市長は、重点的取り組みの第一に環境の保全・改善を挙げられております。大気汚染や温暖化、ごみなどの問題は一自治体だけではなく、地球規模の問題としてクローズアップされ、その対応が求められるようになってまいりました。

 豊かな自然と都市機能がほどよくバランスを保っている環境調和都市旭川として、何としても今ある自然の恵みを保全し、あるいは再生し、次の世代に引き継いでいかなければなりません。

 平成10年に制定された環境基本条例では、環境の保全や創造についての基本理念、基本方針が示されておりますが、この条例の理念を具体的に運用するため、環境基本計画を策定中とのことであります。

 計画策定に当たり、子ども環境サミットの開催、市民広報誌上での素案の提示と市民意見の募集、市民・事業者の意見提言会の開催、環境審議会への諮問を経て、原案を再度市民広報誌で提示し、意見を募集するという一連のプロセスは、市民参加推進に意を注いでこられた姿勢とうかがえ、大いに評価できるものでありますが、昨年まとめられた計画の原案には、ごみ排出量、二酸化炭素排出量など19項目の具体的な数値目標が設定されているようであります。

 そこで、お伺いします。幾ら高邁な理想を掲げても、それだけでは実効を上げることはできません。

 策定後の目標達成のための具体的な施策を、どのように進めていこうとするのか、御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、粗大ごみの有料化についてであります。

 昨今の景気低迷による購買力の低下、耐久消費財の買い控えの傾向が、粗大ごみの排出にどれぐらいの影響があるのかわかりませんが、現在、本市では、家庭から出る粗大ごみは、事前の連絡による戸別収集の方法により、無料で取り扱われているところであります。

 ごみの資源化、減量化にはおのずと限界があり、有料化は一定の排出抑制効果が期待でき、一面では時代の流れから、いたし方のない課題と言えるかもしれません。

 そこで、お伺いします。昨年行われました有料化に関するアンケート調査の結果はどのようなもので、粗大ごみの有料化に踏み切る理由は何なのでしょうか。

 道内他都市の状況はどのようになっているのか、有料化後の減量化の効果は上がっているのか。また、不法投棄が増加する心配はないのでしょうか。有料化に当たっての手法は、どのようなものをお考えになっているのでしょうか。

 さらに、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法とのかかわりは、どのようになるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、突哨山の有料化についてお伺いします。

 突哨山は御存じのとおり、本市と比布町の二つの行政区域にまたがる緩やかな丘陵地であり、1千を超える種類の動植物、とりわけ道内でも有数のカタクリの群生地として知られております。

 道の自然環境保全指針において、身近な自然地域に指定され、市民に親しまれておりますが、ゴルフ場の開発計画がとんざし、競売にかけられているものであります。

 市は、新年度予算に突哨山環境保全推進費を計上し、比布町と協力してこれを取得しようとのことであります。

 そこで、お伺いします。自然環境の保全には幾つかの手法があると思いますが、突哨山の公有地化を決断するに至った経過並びに理由は、いかなるものなのでしょうか。比布町との間でどのような協議をしてこられたのか。

 また、取得した後の管理運営及び活用方法について、どのようにお考えなのでしょうか。

 さらに、これまでの入札の経過と落札の見通し、もし落札できない場合の対応についても、御認識をお示しをいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、貴重な財源を投入するからには、有効かつ市民に理解が得られる利用形態を検討すべきものと考えます。

 次に、経済活性化について御質問いたします。

 このことにつきましては、市政方針においても、重点的取り組みの一つとして挙げられておりますが、昨今の経済動向は、国・道レベルにおいても、本市においても、いまだ光明を見出せない状況下にあるということは、衆目の一致するところであります。

 雇用の安定に果たす自治体の役割には、おのずと限界があるかとも思いますが、長期的な視点に立って地域産業の振興に資する施策を講ずることは重要なことと考えます。

 内外に漂う慢性的な閉塞感を打破できるような、思い切った施策をぜひとも期待したいものと思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、市内中小企業の経営状況については、アンケート調査などを通じて適宜把握に努めていると思いますが、直近の調査結果の分析内容はどのようになっているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。

 新年度において、中小企業振興資金融資制度を拡充し、新規の開業を支援する新たな資金の創設を考えておられるようですが、これを含め中小企業の振興策として、新年度において新たに実施する事業、また拡充しようとする事業はどのようなものがあるのでしょうか。

 また、継続して行われる緊急地域雇用対策事業として、新年度でどのような事業を行い、どの程度の雇用創出が見込まれるとお考えなのか、をお示しをいただきたいと思います。

 雇用の安定は、だれもが快適で安心して暮らせるまちづくりの一角をなすものであり、都市の発展につながるものと考えますので、今後とも重点的に取り組まれるよう申し上げておきます。

 次に、介護保険の導入についてであります。

 市政方針において市長は、重点的取り組みの一つとして、少子・高齢社会への対応を挙げられ、介護保険制度の円滑なスタートに向け万全を期し、高齢者福祉を一層充実する、と述べられました。

 65歳以上の第1号被保険者と40歳以上64歳までの第2号被保険者により、社会全体で介護を支えることになるわけであります。

 既に昨年10月から認定申請の受け付け、要介護度の判定が行われているところでありますが、従来受けていたサービスを受けられなくなるのではないか、負担が大きくなるのではないかというような、不安を持たれる市民の方もおられるとお聞きしております。

 この点、制度導入に当たってのPR、市民の周知は幾ら念入りに行っても行き過ぎということにはならないと思いますから、十分な対応をお願いしたいと思います。

 そこで、お聞きします。現在までの認定審査の判定状況を道内の平均と比較した場合に、本市に特徴的な傾向があるのか。

 また、介護支援専門員、すなわちケアマネジャーが不足気味でケアプランの作成作業がおくれているのではないかという心配がありますが、この点はどういう実態になっているのでしょうか。

 事業運営の基本となる介護保険事業計画の策定は、どのようなスケジュールで行われるのか。これらの点につきまして、お答えをいただきたいと思います。

 新たな制度の導入であり、参考にすべき先行都市の事例はないわけですが、奈井江町を中心とする空知中部広域連合では、他に先んじてケアプランの作成に取り組み、事実上、1カ月前倒しし、今月から既に介護サービスの試行を開始しております。

 このようなことができない以上、本市としては4月以降、制度を実施していく中で、問題点が発見されれば、是正を検討するよう柔軟な対応が求められると考えます。

 次に、少子化への対応についてお伺いいたします。

 これにつきましては、高齢者の施策と並んで、市政の大きな課題であり、だれもが快適で安心して暮らせるまちづくりの中心となるものであります。

 とりわけ、子育て支援、子育ての環境整備は、子供を産み、育てたいと思える土壌をつくり上げ、進展する高齢化社会を将来的に下支えする世代を育成する上でも、重要な意味を持つものと言えるのではないでしょうか。

 本市では、平成10年3月に子育て支援計画、すなわち本市レベルでのエンゼルプランを策定し、基本理念や目標を設定し、長期的な展望に立って多様な施策を展開してきているところであります。

 女性の社会参加が進む中で、保育所の待機児童の解消は急務の問題となっておりますが、厚生省では、このほど認可保育所の定員要件、設置主体に対する規制緩和の方針を打ち出しました。

 今後の推移を見守らなければなりませんが、認可保育所の設置が促進され、待機児童の解消につながればと期待するものであります。

 そこで、お伺いいたします。昨年設けられました少子化対策臨時特例交付金の活用につきましては、保育所・幼稚園の施設整備などの幾つかの部局にまたがるメニューが選択されましたが、この特別対策事業により、主として保育所待機児童はどの程度解消されることになるのか、お示しをいただきたいと思います。

 さらに、保育所については、多様なニーズに対応した特別保育事業に取り組んでおられるところですが、新年度においてどのように拡充し、今後どう進められるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、ふるさと・旭川2000年記念事業についてお伺いいたします。

 この事業は、西暦2000年を「ふるさとの歴史を顧みる記念の年」と位置づけ、開村以前のアイヌの人々の歴史と行政体としての110年の歴史を両輪として、先人の築いた伝統や文化を見詰め直し、郷土への愛着を深め、21世紀の旭川の創造を図ることを基本に置いた事業であるということであります。

 事業の柱には、第8回地域伝統芸能全国フェスティバル、すなわち「日本のまつり ふるさと・旭川2000」、「伝統的工芸品・匠の技フェスタin旭川」などの開催、アイヌ伝統文化事業、市民参加事業などが計画されております。

 前回の日本のまつり旭川の開催の際には、断続的に雨に見舞われましたが、イベントの開催直前には奇跡的に天候が回復するという状況の中、3日間で延べ69万人という空前の観客動員が記録され、盛況裏に終了したことは、今でも深く印象に残っております。

 そこで、事業の柱であります日本のまつりについてお伺いします。

 このイベントの関係法である「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律」、通称お祭り法と呼ばれているそうですが、この法律の趣旨はどのようなものなのか。運営主体と本市にどのように連携するのか、夏まつりとの連動をどうお考えなのでしょうか、その考え方、観客動員目標と10年前の日本のまつりとの比較について、お示しをいただきたいと思います。

 また、匠の技フェスタの実施内容は、どのようなものなのか。さらに、これらのイベントを通じて、本市の商工業にどのような波及効果が考えられるのでしょうか。

 前回の記念事業では経済波及効果の分析がなされたようですが、今回はこのような分析を行う予定はあるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 願わくは、この2000年記念事業が前回と同じ、もしくはそれ以上の熱気と盛り上がりを見せ、後世まで長く旭川市民の記憶に刻まれ、語り継がれていくものとなりますよう、切に熱望してやみません。

 次に、教育行政についてお伺いします。

 少子化、核家族化、都市化の進展に伴い、家庭や地域社会の教育力が低下し、いじめ、不登校、青少年の非行が問題となっております。

 また、思考力、創造性、豊かな人間性をはぐくむ教育や活動がおろそかになる傾向が見られますが、小渕首相はさきの施政方針演説で、21世紀に向けた目標として、教育立国を提唱し、社会のあり方まで含めた抜本的な教育改革に向け、教育改革国民会議を発足させることを明らかにしております。

 文部省では、教育改革プログラムを策定し、こうした問題の対策に取り組み、複数教師が協力して指導に当たるチーム・ティーチングの制度も一部で行われているようであります。

 道教委としても、新年度から道内の小学校90校で、担任教師をサポートする非常勤講師の配置を行おうとしているところでありますが、一方では、全国の市町村の9割が、現在の学級定員を少人数化すべきであると考えているとの新聞報道もあり、中教審が答申した、学級編制の弾力的な運用に向けた法整備への検討が待たれるところであります。

 青少年の非行や犯罪の低年齢化の現状を考えますと、幼児期の人格形成に果たす幼稚園教育の重要性はますます増すものと思われます。

 本市においては、平成10年度に幼稚園教育振興計画を策定し、その充実に努める一方、就園奨励制度や子育てセンター的機能を果たす幼稚園への補助などに取り組まれております。

 そこで、お伺いします。新年度において国と本市の就園奨励制度が拡充されるとのことですが、その内容についてお示しをいただきたいと思います。

 また、幼稚園と小学校の連携について、具体的な取り組みのお考えがあれば、あわせてお聞きをしたいと思います。

 次に、国際理解教育についてであります。

 小渕首相の私的懇談会であります「21世紀日本の構想」が、1月にまとめた報告書の中に、英語を第2公用語にという提言がありました。

 これに対して、英語を公用語にした東南アジアのある国の例ですけれども、母国語の能力の低下に対する危惧などもあり、異論もあるようです。

 公用語とまでいかなくても、国際理解のためコミュニケーションの手段としては、年少期から外国語について学習しておくことの意義はいささかも薄れるものではありません。

 そこで、お伺いします。市政方針にも、また教育行政方針においても、新年度小中学校における国際理解教育充実のための外国人英語指導助手の増員について言及されておりますが、増員の具体的内容と今後の国際理解教育の方向性について、どのようにお考えなのでしょうか。

 北海道は、ミレニアムプロジェクトとして、外国人英語指導助手を小学校に派遣する、小学校英会話学習促進モデル事業を実施するとのことでありますが、このモデル事業との連携はどのようになっているのでしょうか。

 国際理解教育の推進に当たっては、対象が限定される面がありますが、実践的な機会として、国際交流事業との連携も視野に入れた取り組みに配慮をお願いしたいと思います。

 次に、昨年来のエコ・スポーツパーク事業にかかわる問題につきまして、特別査察、住民監査及び特別委員会における審議などを通じて、不適切な事務処理を初めとする数々の問題が浮き彫りになり、本定例会の冒頭に、市長に対する問責決議が可決される事態にもつながったことは、まことに残念であり、遺憾なことであります。

 一日も早く事業執行体制、事務手続を見直し、改善するよう努力していかなければならないと考えるものであり、大規模事業調査特別委員会において、精力的に調査を進めていこうとしているところであります。

 さきの本会議で市長は、決議を重く受けとめ、みずからに対し処分を科し、あえてイバラの道を歩むとの決意を表明されました。

 そこで、お伺いいたします。今回の特別査察、住民監査を通じて指摘を受けた、事務執行における問題点の改善策の取り組み状況は、どのようになっているのでしょうか。

 また、今後の事業展開をどのようにお考えなのかもお伺いしたいと思います。

 また、問責決議にかかわっての市長の御自身の処分、さらには、その他の職員の処分については、いつ、どのように明らかにされるおつもりなのでしょうか、御見解をお聞きしたいと思います。

 政治資金の問題につきましては、3月6日の初公判が行われたわけでありますが、会計責任者の起訴に際し、地検が、公判を前にして予断を与えるような会見を行ったことは、全く異例なことであり、腑に落ちないことであります。

 報道等により市民の多くが疑問を持たれたことと思いますが、公判の中で、市長が政治資金を私的に流用したことがない、と弁護側が反証したところであり、一部報道にある私的流用を打ち消すことになったわけであります。

 そこで、お伺いいたします。政治資金収支報告書の虚偽記載について、市長はこれまで議会の場や報道陣の取材に応じ、「私は一切知らなかった」と発言してこられましたが、公判の中で「市長宅へ相談に行ったことがある」との富樫氏の証言によって、市長夫妻が関知していた、ともとれるような報道がなされました。

 このような事実があったのでしょうか。これは大変重要な点であると思いますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 結びに、我が市民自由クラブは、市民から2期4年間の市政運営の負託を受けている市長の重責にかんがみ、今議会冒頭に市長の政治姿勢を正す決議案を提出し、市政執行の最高責任者として、市長に、市政に対する市民の信頼を回復するよう、全力を尽くすことを強く求めたものであります。

 本市は今、重大な危機感を持って事に当たらなければなりません。後漢の光武帝の言葉に「疾風に勁草を知る」というものがありますが、逆境に遭遇して初めて、その人の意志や節操の強さがわかるという意味であります。

 地方分権、中核市のスタートに向け、職員はもとより、議会の意識改革が求められ、さらには市民との新たなパートナーシップの構築など、多くの課題が山積する新年度予算の審議を控え、市長を初め、理事者、議会が一丸となって、市民の、市政に対する信頼を回復すべく努力し、4月1日には中核市のスタートを晴れやかに迎えたいと、改めて強く念願するものであります。

 以上申し上げ、市民自由クラブを代表しての質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)(降壇)



○議長(吉野務君) 市長。



◎市長(菅原功一君) (登壇) 市民自由クラブを代表しての鎌田議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず初めに、中核市と地方分権についてでございますが、地方分権と中核市移行によるまちづくりは、本年4月からの地方分権一括法の施行と中核市への移行に伴う権限移譲によりまして、みずからの責任に基づいてさまざまな施策を展開することができる、あるいは選択することができるわけでございまして、今まで以上に増して地域の実情に柔軟に対応することができるわけでございまして、また、さらに独自の施策の展開でありますとか、市民に一層身近な、きめの細かい行政というものが、私は提供することが可能になるのではないかというふうに考えているところでありまして、今後は、多様な市民ニーズに的確に対応した政策を実現していくためにも、当然、職員の政策形成能力、この向上というものが図られなければ、せっかくのこういういい制度の指定を受けても、これは効果があらわれないわけでございます。

 そして、市民とのパートナーシップのきずなというものをさらに深めて、市民一人一人が住んでいてよかったと思えるような、個性と魅力にあふれたまちづくりというものを推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、獣医師の確保につきましてでございますが、市立保健所と食肉衛生検査所に22名の配置が必要となりますが、現在、新規採用や道からの身分移管を合わせて、19名の確保ができているところでございます。

 残る3名につきましては、当面、道職員の派遣をお願いしておりますし、また、今後数年をめどに、市の新たな採用者に切りかえていくことにしているところでございます。その確保は私は可能であるというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、財政問題についてでありますが、平成12年度の予算につきましては、中核市への移行でありますとか、介護保険制度の施行など、新しい制度のもとで、これは市政運営に取り組むという初めての初年度ということになるわけでありまして、さらには、2000年という大きな節目の年でもありまして、将来の旭川というものに目を向けた長期的な視点に立ち、緊急かつ重要な課題への対応に重きを置くなど、市民本位の予算づくりに取り組んでまいったところであります。

 また、地方財政を取り巻く環境が、これは一段と厳しさを増す中でございまして、限りある財源でございますから、効率的な配分に、あるいは最大限努力をさせていただいたところであります。

 その結果、一定の伸びを確保することができたものというふうに考えているところでございます。

 市債に関するお尋ねでありますが、確かにこの間の経済対策などで、市債の残高は増加をしてきているところでございます。

 今後、これらの当然返していかなければならない時期が来るわけでございまして、この公債費比率の増加というものも、当然懸念をされるところであります。

 したがいまして、今後におきましては、一層財源の重点的なやはり使い方、あるいは効率的配分でありますとか、経常経費の縮減ですね、削減、あるいは、必要な財源の確保というものに鋭意やっぱり努力をしていかなければならないわけでございまして、市債の活用に当たっては、借入額というものを見ながら、また、償還額との、そんな中でのバランスというものを十分に考慮した運用を図り、将来にわたって財政的に危機的な状況を招くことのないように、健全財政の確保のために努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、行政評価の必要性についてでありますが、地方分権の推進に伴いまして、地域の個性でありますとか特徴を生かして、市民との協働によるまちづくりを進めるためには、政策の立案の段階、あるいは決定の段階、実施に至るところの各段階においての客観的な根拠に基づく市民への説明と、限られた財源の効率的な運用や、重点的配分による効果的な政策というものが、極めて重要であります。

 行政評価をするということは、先ほど来のお話のとおり、自治体に置かれている現状の課題をやっぱり把握をしなければならない、あるいは政策の決定や事業の優先順位というものを、評価の中から当然設定をしていくためには、有効な私は手だてではなかろうかというふうに考えているところでありまして、その導入に向けて検討させていただきたいと思っております。

 次に、地方分権にかかわる税財源の配分の考え方についてでありますが、私も地方分権の確立には、ただ、事務権限を渡すぞ渡すぞといって私どもに渡していただけるのも、大変重要なことだとは思っておりますが、それに伴う裏づけのやっぱり財源というものが確保されなければ、これは地方分権、移譲された事務というものは、事業というものはきちっとできないわけでありまして、これまでも各関係方面に働きかけを行ってきたところでございますが、中でも、国と地方の税の配分方式の確立というものが、重要な課題であるというふうに認識をいたしているところであります。

 現時点では、課税自主権の拡充でありますとか、地方税の制限税率の撤廃など、各種の方策というものが打ち出されてきておりますが、それらの問題も、税源配分の基本的な枠組みがやっぱり整理されて、初めて十分に私は効果や機能というものは発揮されていくものと考えているところであります。

 このためにも、今後さらに各関係機関との連携のもとに、この問題に関して国に訴えかけていくとともに、十分な論議が尽くされるよう努力してまいる所存でございます。

 第三庁舎の配置部局についてでありますが、旧上川支庁舎の1階には、市民相談センターや職業相談等の機能を設けたいと思っております。2階から4階までには土木部、建築部、商工部などを配置をいたす考え方でございます。

 また、隣にあります旧旭川道有林管理センターには、拠点開発部を配置し、供用開始をいたしますのは、5月の下旬を予定をいたしているところであります。

 第三庁舎の整備によりまして、商工部などが総合庁舎及び第二庁舎の近隣に集約されることから、さらには、第三庁舎の敷地に約120台の駐車スペースが確保されるわけでございまして、現在よりも市民にとってはわかりやすく、利用しやすくなるのではなかろうかと思っております。

 第二庁舎には、これまでの保健福祉サービスの提供に加え、新たに保健所における対人保健サービスの強化や、福祉部門における母子通園センターを設置するなど、市民が利用しやすい総合的な保健福祉機能をあわせ持つ施設として整備をいたしてまいりたいと思っているところでございます。

 環境基本計画の進め方についてでありますが、計画に掲げる本市の環境の将来像の実現に向けて、全庁的な体制づくりを進めなければなりませんし、関係部局の施策を効果的に推進するとともに、市民、事業者及び市が相互に協力して、環境保全に取り組んでいくための仕組みを検討しなければならないと思っております。

 粗大ごみ処理の有料化についてでありますが、物の大切さでありますとか、あるいは、ごみ処理に対する関心を高め、排出の抑制や適正なごみ処理というものを図ろうとするものでございまして、昨年の8月にアンケートを行ったわけでございますが、条件つきを含め、おおむね市民の皆さん方から87%の賛同をいただいており、道内でも有料化を実施している11市におきましても、一定の効果が出ているということでありまして、手法につきましては、市民の利便性等を考慮し、シール方式での定額制としたところであります。

 粗大ごみのうち、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは、平成13年4月に施行される家電リサイクル法において、リサイクルが義務づけられるため、今後、その取り扱いについて、あわせて周知を図っていくことが必要と考えております。

 不法投棄につきましては、関係機関や関係団体とも連携を図りながら、パトロールなど監視体制を強化し、防止に努めていきたいと考えております。

 次に、突哨山の公有地化についてでありますが、突哨山は、非常に全国的にも有名なカタクリの大群落など、保全すべき緑地として、これまで保全方法について検討をいたしてきたところでございます。

 公有地化に当たりましては、今日まで市民の憩いの場として定着しているわけでございまして、また、公有地化を求める市民要望があったこと。

 さらに、競売における売却価格も大幅に下がってきたわけでありまして、その後の推移によっては、民間などによる取得も、これは想定されることなど、こういう状況を踏まえたときに、本市が競売に参加して土地を取得し、公有地化を図ってまいりたいというふうに判断をいたしたところでございます。

 この区域は、御承知のとおり、本市と比布町にまたがるため、比布町と協議を重ね、それぞれが取得することで合意をいたしているところであります。

 取得後の具体的な管理運営及び活用の方法でございますが、比布町とも調整を図り、広く住民の意見を聞きながら検討してまいりたいと存じます。

 また、これまでの競売状況については、平成8年から実施をされ、現在まで落札には至っていないところでありますが、次回の期間入札は、新年度の早々にも実施されるものと思われますが、仮に本市が落札できず、民間などによる開発が行われる場合は、環境保全に配慮されるよう指導してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、経済の活性化についてでありますが、本年2月に実施をいたしました中小企業アンケート調査におきましては、設備投資計画に一部に明るい兆しがありますが、企業の業績や資金繰りの状況などについては、改善の傾向というものがなかなか見られないことから、中小企業を取り巻く経営の環境というものは、依然として厳しい状況にあるというふうに、私も認識をいたしているところでございます。

 中小企業の振興策についてでありますが、本市の経済状況というものを踏まえ、融資制度の充実や地場産品の販路の拡大の応援など、これまで取り組んでおります緊急経済活性化策を、これからもやはり強力に継続実施してまいらなければならないと思っております。

 また、新たな事業といたしましては、融資制度において、新規創業を支援する、あるいは促進する資金の創設、さらに中心市街地活性化事業の着手、学校・福祉用家具の開発、さらに食品製造業界の横断的組織化に向けた支援など、時代の変化に対応し、また、地域の特性に応じた効果的な産業の振興施策を推進してまいりたいと考えております。

 緊急地域雇用対策事業についてでありますが、地理情報システム作成作業などの委託事業のほかに、直接雇用といたしましては、教育用コンピューター活用のための講師の人材の派遣でありますとか、学校図書館活性化事業など、合計12事業を予定しております。

 総事業費といたしましては、約2億2千万円、雇用創出者数は約1万3千延べ人日を見込んでおり、事業の実施に当たりましては、できるだけ多くの失業者が就労できるよう努めてまいる考えでございます。

 次に、介護保険制度についてでございますが、認定審査の判定結果は、1月末現在で、道内の平均と本市の状況を比較をしてまいりますと、自立者については、北海道の約半分程度というふうになっておりますし、要支援から要介護2までは、約10%本市の方が低く、要介護3から要介護5までは逆に約13%高い状況であります。本市の方が、重度の割合が高い傾向になっているところであります。

 ケアプランを作成する居宅介護支援事業者は、現在、45事業所が指定を受けており、介護支援専門員は約200人となっております。

 本市におけるケアプランの必要件数は、約5千件と推計しておりますが、これらの事業者におけるケアプランの受託の件数は、2月末現在で2千300件程度と把握をいたしております。

 今後の作成についてでありますが、介護サービスの開始に間に合うよう、関係機関の協力を得ながら、円滑な導入に向け進めてまいります。

 介護保険事業計画については、現在、高齢者保健福祉計画と一体のものとして策定中でありますが、3月10日に介護保険事業計画等策定委員会が開催されまして、そこで最終的な考え方を集約した上で、答申をいただくことになっておりますことから、3月中に計画を策定してまいります。

 少子化対策臨時特例交付金の活用についてでございますが、平成11年度で留守家庭児童会4カ所の新設、チャイルドシートの貸し付け、さらには無認可保育所の設備整備などを実施いたしております。

 また、新年度の事業といたしましては、幼稚園の預かり保育や保育所の衛生・安全対策等の環境整備などを実施するほか、保育所の待機児童解消のため、7カ所の増改築を行い、190人の定員が拡大されることにより、待機児童はおおむね解消されると考えております。

 次に、特別保育事業への取り組みですが、新年度、障害児保育を9カ所から11カ所に、延長保育は10カ所から11カ所に拡大をいたします。

 多様な保育ニーズにこたえるため、休日保育、病後児保育を新たに開設をいたします。

 今後におきましても、本市の子育て支援計画に基づきまして、保育需要の動向を把握しながら、事業の整備・充実に努めてまいります。

 次に、記念事業についてのお尋ねでありますが、「第8回地域伝統芸能全国フェスティバル、日本のまつり ふるさと・旭川2000」は、地域の固有の文化を生かした個性豊かな地域社会の実現、国民経済の健全な発展などを図ることを目的といたしておりますところの、通称「地域伝統芸能等活用法」に基づき実施するところでございます。

 運営の主体でありますが、昨年9月に設立されました第8回地域伝統芸能全国フェスティバル(北海道)地方実行委員会でございます。この事務局につきましては、北海道と旭川市で構成をされているわけでございまして、連携を図りながら事業を推進しているところでございます。

 本フェスティバルは、8月の10日から13日までの4日間、大雪アリーナ、昭和通、常磐公園などを会場に、全国及び全道各地を代表する伝統芸能によるパレードや、ステージ公演、物産と観光展などを開催すると同時に、旭川夏まつりの各行事と連携を図りながら、かつてないにぎわいと感動を創出する展開を考えており、期間中の観客の動員目標は、延べ70万人以上を見込んでおります。

 平成2年に開催されました「日本のまつり」との比較につきましては、会期を前回よりも2日多い4日間とし、会場も常磐公園以外に大雪アリーナにステージを設けるなど、より多くの市民や観光客の方々に伝統芸能に触れていただきたいと考えております。

 さらに、「匠の技フェスタin旭川」につきましては、全国各地に100年以上の歴史を重ねて受け継がれてきた、通産大臣指定の伝統的工芸品の職人を集め、製作の実演や体験、展示・販売などを行い、伝統的工芸品の持つ魅力や匠のわざに直接触れ合い、学ぶことのできるイベントとして、旭川地場産業振興センターで地域伝統芸能フェスティバルと同時開催をいたすことになっております。

 商工業への波及効果につきましては、市民や観光客の消費などにより、サービスを中心に製造業、あるいは運輸業など、あらゆる産業に多大な効果というものが及ぶのではなかろうかと考えております。

 今回も経済波及効果の分析に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、エコ・スポーツパーク事業及び農村活性化土地利用構想では、契約の事務の執行に関し、市議会や住民監査請求に基づく監査報告において数多くの指摘を受けたことから、昨年来、特別査察の結果も踏まえながら、定期査察における契約事務の点検、契約事務取扱規則の改正、管理監督者に対する注意の喚起、庶務担当課の職員を対象とする契約に関する研修などの取り組みを行ってまいりました。

 しかし、契約には数多くの職員がかかわっていることから、今後、こうしたことを二度と繰り返さないためにも、引き続き、各種会議や研修を通して、職員の契約に対する意識の徹底を図るとともに、内部の牽制機能と、組織管理や契約事務取扱要領などの事務処理方法の点検、見直しについても積極的に取り組んでまいります。

 同じくエコ・スポーツでありますが、この事業につきましては、国際スキー連盟クロスカントリースキーコースの公認を受けて、四季を通じたスポーツ、レクリエーションの振興を目指して事業を進めてまいったものでありまして、今後、議会を初め、スポーツ関係者などの意見を見きわめながら、慎重に対処してまいりたいと存じます。

 処分についてでありますが、問責決議が議決されましたことは私、市長としてもその責任の重さを痛感をいたしているところであります。

 また、エコ・スポーツパーク構想にかかわりましては、特別査察結果報告や住民監査請求における監査結果の勧告からも、厳しく指摘を受けており、このような事態を招いたことの責任についても、明らかにしていかなければならないと考えているところでございます。

 このような状況におきまして、市政の最高責任者として、まず、私みずからの処分をできるだけ早い時期に議会に提案させていただいた上で、関係職員についても厳正に処分をし、一日も早い信頼回復に努めてまいりたいと考えているところであります。

 最後に、政治資金の収支報告書の虚偽記載にかかわってでありますが、事務所の所長の富樫さんが、事務所運営をめぐって後援会との間で悩まれることも時たまあるのでありまして、いつの時点であったかというのは、これは記憶に定かではございませんが、私どものところに来たこともあるわけでございまして、その際には、お任せをしているわけでありますから、当然円滑な事務所運営に当たってほしいという、私も気持ちも持っているわけでありまして。

 また、私の家内は、政治だとか選挙は、御承知のとおり余り携わりたくないという、そういう気持ちを当然持っているわけでございまして、やっぱり話を聞きながら、仲よくしたらいいんじゃないでしょうかねという、そういう程度の話というものはあったのではないかという感じをいたしておりまして、富樫さんにお話をしたことでありまして、虚偽記載についてのその相談ではないわけでございまして、御理解をいただきたいと思っているところであります。

 なお、さまざまな司法関係者から、こういう裁判の途中にあるときには、裁判を混乱させないようなことを十分に踏まえながら、お話し、答弁をしていただきたいという御指摘もございまして、こんな形での答弁で御理解をいただきたいと思っているところでございます。(降壇)



○議長(吉野務君) 教育長。



◎教育長(後藤典亨君) (登壇) 市民自由クラブを代表しての、鎌田議員の御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、幼稚園就園奨励費にかかわる国の補助制度の拡充についてでありますが、その骨格は次の3点にまとめますと、1点は、4月2日以降に満3歳に達した幼児が、年度途中から幼稚園に入園する場合を、新たに就園奨励費の対象とすること。

 2点目は、保護者の経済的負担の軽減を図ることなどを目的に、同じ世帯から2人以上就園している場合に、2人目以降の園児に係る補助単価を引き上げること。

 3点目は、生活保護世帯、市町村民税非課税世帯及び市町村民税所得割額非課税世帯の補助単価を引き上げること。

 以上を内容とするものであります。

 また、市の制度の拡充につきましては、3歳児の就園奨励を図るため、市単独の施策として補助単価を引き上げるとともに、補助対象区分の一部の見直し、あわせて国の制度の拡充に対応して、4月2日以降に満3歳に達した幼児の入園を就園奨励費の対象とするものであります。

 次に、幼稚園と小学校の具体的な取り組みについてでありますが、幼稚園児の小学校への一日入学、教員同士の交流会の開催、生活科などでの授業交流、小学校の入学後にも子供の様子について連携を深めることなどの取り組みが行われてきております。

 新年度におきましても、教員同士の交流会を一層充実させ、幼稚園と小学校の日常の交流が拡充するよう支援してまいります。

 次に、外国人英語指導助手の増員の具体的内容についてでございますが、新年度1名の増員を図り、中学校各学級年間5回程度の派遣を、6回程度にふやすとともに、小学校への派遣を10回程度ふやす考えでございます。

 また、今後の国際理解教育の方向性につきましては、国境を越え、異なる考えや文化を持つ人々とともに生きていく資質や能力を育てる学習を展開するとともに、外国語教育においては、聞くことや話すことなどのコミュニケーション能力の基礎を養う必要があると考えております。

 今後とも、国際理解教育の充実に努めてまいります。

 次に、小学校英会話学習促進モデル事業との連携についてでありますが、この事業は北海道のミレニアムプロジェクトの一環であり、事業内容の詳細は、現在の北海道議会において予算確定後決定されますが、28市町村にモデル委託される予定と聞いております。

 旭川市といたしましては、前向きの構えをもって北海道教育委員会に情報の収集や委託のお願いを進めてまいります。

 以上でございます。(降壇)



○議長(吉野務君) 次に、藤田議員。



◆39番(藤田良一君) (登壇) 公正クラブを代表して、質問をいたします。

 私たちは西暦1900年代に別れを告げ、今、2000年という節目の年を迎えるに至りました。瞬時もとどまることなく歩み続けている歴史の、この100年を振り返るとき、それはまさに波乱万丈、激動に次ぐ激動のドラマであったことを痛感するのであります。

 明治維新の幕あけとともに、欧州列強のアジア進出に呼応するごとく、1900年代初頭の日露戦争から満州事変、そして太平洋戦争へと、半世紀を全国民を戦乱の渦に巻き込んだ戦いの歴史でありました。

 戦後、廃墟と焦土の中から不眠不休で復興への道を歩み始め、その後、経済成長の時代を迎え、世界に冠たる経済大国の地位を占めるに至りました。

 しかしながら、その栄光の道は短く、一転して低成長へと向かい、底の浅いバブルが崩壊し、急速に変貌する国際社会の中で、政治の貧困と相まって、現在、その地位は凋落の道をたどり始めているのであります。

 政治的には、いわゆる55年体制が崩れ、政党の群雄割拠の中、政治不信は一層高まり、経済的には大手金融、企業等の破綻、整理統合による失業者の増大と雇用不安、社会的には無差別殺人、自殺、いじめなどといった現象が際立っているのであります。

 こうして見る時、我々の先人、あるいは我々が生きてきた明治から平成の時代は、決して華やかで平たんな道のりではなく、試練とイバラの道であったと言えるのであります。

 我々は今、新世紀へのかけ橋という竿頭に立って、いかなる郷土旭川、そして日本の将来を展望すべきか、我が国はもとより、世界の人々の限りない希望に満ちた21世紀であってほしいと念願するものであります。

 さて、菅原市長は1994年、市政刷新を掲げ、市政は市民が創るという旗印のもと、大いなる夢と希望を抱かれ、第21代市長として就任されました。まさに新世紀の扉を開くにふさわしい首長の登場でありました。

 議会と市民合意に心を砕き、着実な市政運営のもと、1期4年間で100数十項目に及ぶみずからの公約の、ほぼその全容をなし遂げた政治手腕は高く評価されるところであります。

 今日、未曾有の経済不況を迎え、厳しい冬の時代と言えるのでありますが、本市は北の拠点にあって、夜空に輝く北極星のごとく、文字どおり泰然自若として光を放ち続けるまちでなければなりません。それに向かって、我々はあらゆる努力を続けていかなければならないのであります。

 今、本市のこの100年を顧みるとき、屯田兵による原始林開拓を受け継ぎ、1900年の村から町への改称、翌年の第7師団の移駐、そして1922年の市制へと続き、氷点下41℃という記録的な酷寒を物ともせず、今に残る旭橋を初め、道路や住宅、軌道電車、大学、病院といった都市機能を、早くも1930年代までに備えた努力は、刮目に値するものと思うものであります。

 近年は、空港、高速道路等の社会資本のほか、経済や文化などの都市機能を集積し、今日の姿を築いてきたのでありますが、まず市長には、本市のこの1世紀を振り返ったとき、どのような感慨をお持ちになるか、お伺いしたいと思います。

 さて、昨年の市政を見るとき、深刻な打撃から脱し得ない経済環境のもと、数次にわたる補正予算を通して企業の支援策を講じ、雇用問題の解決に当たり、加えて年来の行政改革、中核市の指定を確実なものとし、さらに北彩都事業の推進、聖苑の建設、縦貫自動車道の4車線化への道を開くなど、特筆すべきことが多かったところであります。

 このような成果をおさめながらも、大規模事業の一つであるエコ・スポーツパークについては、適切さを欠いたことは、まことに残念なことと言わざるを得ません。

 折しも本市は、行政改革を内外に高々と掲げ、職員の意識改革、政策形成能力の向上などを図っている最中の出来事であり、議会を初め、市民にとって納得しがたい事態であったのであります。この点について、改めて市長の認識を伺っておきたいと思います。

 昨年末、市長御自身の政治資金にかかわる問題が出てまいったことは、我々議員にとっても、市民にとっても大変大きな衝撃であり、市民の信頼をかち得て執行してきた市政に画竜点睛を欠くところとなりました。

 去る3月6日、菅原市長の政治団体会計責任者に対する初公判が行われ、市長交際費では出費できない交際費の捻出が、収支報告書に記載すべき収入の一部を除外することを決意させたこと。また、マンションローンへの入金も指摘され、被告は起訴事実を全面的に認めました。

 この初公判に対する市長の率直な受けとめ方を具体的にお尋ねしたいと思います。

 市長の基本的政治姿勢は、市政は市民が創るとし、市民の市政参加を標榜してきました。しかし、市民の市長に対する信頼がだんだんと失われてきているのが実態ではないでしょうか。

 その一つの事例が、毎年、市政方針演説に大挙して婦人の皆さんが傍聴に来られておりましたが、今回は一人も来ていなかったことに、端的にあらわれているのではないでしょうか。

 市長は、今の市民の声をどのように受けとめられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 月刊誌に掲載された念書問題の件については、市長からの質問状に対し、雑誌社側からの回答がありました。

 報道によりますと、市長は3月中に告訴すると主張しているようでありますが、その真意を明確にしていただきたいのであります。

 過日、議決されました問責決議は、市長みずからが市民に対して早急に真相を明らかにすべきとの内容でありますが、これまで市長の発言は、全く核心に触れずに現在に至っています。

 市長は政治確認団体の代表でありますから、当然市民に対して説明責任があり、全容を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、中核市についてであります。

 1994年、地方自治法等の改正によって中核市制度が創設され、同年末、本市はこの指定を受けることを確認、翌2月、行政改革推進事務局の担当するところとなり、10月には議会においても行政改革調査特別委員会を設置し、その推進を図ってまいりました。

 中核市移行基本指針を策定し、保健所の設置、移譲事務や職員、組織体制、研修計画、財政など、多方面にわたる検討や、北海道との協議が進められ、昨年9月の閣議決定を見て、今年4月からいよいよ中核市として発足するところとなり、本市のまた新たな歴史の1ページが加えられるところとなりました。

 5年有半にわたる過程には、克服すべきさまざまな行政課題があり、場面に応じ調査検討や連絡調整など、多くの努力を重ねてきたことと思います。

 また、全庁的な行政改革を打ち出し、時代のニーズに即した行政の効率化を推進する中で、ここに中核市となったことは、感慨ひとしおのものがあろうと思うのであります。

 中核市は、都市開発法等による個性あるまちづくり、保健所設置による保健福祉施策の総合化、権限移譲による事務作業の迅速化など、地方分権の時代に重要な役割を果たし、本市の主体的で魅力ある発展に大きく寄与するものであります。

 しかし、中核市としての条件を十分満足させる運用や、市民要望にこたえていくためには、なお多くの課題があることも事実です。

 第1に、行政の権限と責任は表裏の関係にあり、新規事項をみずから決していく責任と能力は、果たして十分備わっているのか。

 第2に、円滑な事業執行のための組織体制の整備や財源の確保、さらにまた、医師など専門職の自立的な人材確保をどのようにしていくのか。

 第3に、横断的諸問題や効率的運営に当たって、先行中核市との連携をどう図っていくのか。いまだ権限移譲がなされていない部分についての権利の獲得をどのようにしていくのか。

 これら中核市の当面する課題及び目指すべき方向について、市長はどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。

 次に、行政改革についてであります。

 1995年からスタートを切り、中核市受け入れの前提ともなった行政改革でありますが、昨年3月議会における調査特別委員会終了時点までに、機構改革、事務事業の見直し、中核市への取り組みなど40項目の改善を行ってまいりました。

 しかしなお、目標管理制度、定数管理計画の策定など、20%が結論を得るに至らなかったところであり、今後も積極的に改善への努力がなされていくべきものと期待しているのであります。

 私は、行政改革というものは、いつの時代でも血のにじむようなたゆまざる努力が続けられるべきものであり、調査委員会が閉じられたからといって、終わるものではないと思うのであります。

 内外に発信した行政改革は、まさにこれからでありますが、市長の初志貫徹への決意を改めてお聞かせいただきたいのであります。

 特に今年4月には、地方分権一括法が施行されます。国の機関委任事務が廃止となり、地方自治体は国と対等、協働の新しい関係の中で、自己決定、自己責任の原則に基づき、活力ある地域社会をつくることが求められ、行政の質的向上が不可欠の要件となっています。

 いかなる手法で職員個々の、そして、行政全体の質的向上に対応していこうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 広域行政についてでありますが、今日、我々の生活圏は社会の近代化により、行政区の域を超えて経済や交流の拡大が見られるところであります。

 近隣行政区がそれぞれの持つ機能を相互に補完し合いながら、全体として総合力を高めていくことは、地域住民の利益に合致するもので、1994年の地方自治法改正において、市町村に係る広域連合が制度化され、その推進が期待されているところであります。

 市長は、かねがね広域行政を重視し、北北海道の拠点都市として、圏域のリーダー的役割を果たしたいと言われてきましたが、これまで取り組まれた主要施策とその成果について、まずお示しいただきたいのであります。

 広域的な問題では、共通認識に温度差や立場の違いなどで困難であったり、また、進展し得ないものもないとは言えません。

 その一つに、市町村の合併があります。旭川市の近代史を見るとき、1955年、神居、江丹別の合併に始まり、71年の東鷹栖町まで六つの合併を実現してきました。

 先般、北海道は道内199の市町村に対し、初めて合併素案を推進要綱検討委員会に提示したと報道されました。

 かなり唐突な嫌いもあって、市町村の反応はさまざまでありますが、合併問題は当然拙速であってはならないし、意思決定へのアクセスを不便にする側面もなしとはしません。

 しかし、合併が全体の基礎体力を向上させ、行政の効率化など、自治能力を高めてきたことは、何よりも本市の合併の歴史が雄弁に物語っていると確信するものであります。

 介護保険、地方分権の時代を迎え、本市は中核市として文字どおり、北の拠点都市を目指す歴史的な年に当たるわけでありますが、近隣町との真の連携を図る意味から、久しくなかった合併問題を含め、広域行政の具体的なあり方について真剣に考えるときに来ているのではないかと思うのでありますが、この点について、市長の積極的な見解をお示しいただきたいのであります。

 次に、財政運営についてであります。

 新年度予算は、一般会計で前年当初予算比2.7%、特別会計を合わせた総額で7%の伸びとなっています。

 これは国の一般会計の伸び率3.8%には及ばないものの、地方財政計画の伸び率0.5%を上回り、本市も国と同様、積極予算と言えます。

 しかし、この編成には市税が前年比マイナス2.1%、中核市補てん分を除く地方交付税は、わずかの伸びしか見込めず、財政調整基金を取り崩し、経常費を切り詰め、臨時事業費で例年並みの予算を確保した結果のものであり、苦心の跡がうかがえる内容となっております。

 そこで、数点についてお伺いしたいと思います。

 政府は、この積極予算は今回限りと言っておりますが、本市は、現在進めようとしている大規模事業や保健福祉関連施策、庁舎の建設、ソフト産業への支援等、中長期を要する大型事業への財政出動計画をどのように考えておられるのか。

 第2点として、国債残高が来年度末で地方債を加えると、総額645兆円を超え、GDPの1.3倍にも達する見通しであり、対外的には国際支援、内需拡大などの干渉が強まる中で、地方財政は果たして安泰なのか、心配されるところであります。

 中核市への交付税負担措置というのは、将来にわたって担保されるのか、地方財源の確保に向けた手法として何が考えられるのか、東京都の石原知事の打ち出した外形標準課税、北海道の新税の検討について、どのような御見解をお持ちなのか。

 第3点として、本市の予算で、市債は前年度比約4億円減となっていますが、それでも一般会計の9.9%を占め、市債残高は2000年度末には、1千720億円が見込まれ、新年度一般会計の総額に匹敵する状況になっています。

 公債費比率も、1998年ベースで18.1%、起債制限比率は13%と、財政の硬直化、財政の危機を懸念するものであります。

 このような状況は、後年度の財政運営にいかなる影響を及ぼしていくのか、以上3点について、市長の御見解を伺いたいと思います。

 次に、経済対策についてであります。

 1997年、拓銀を初め大手金融機関が破綻し、バブルの崩壊はその極に達し、今日に至るも回復の道のりは見えない状況にあります。

 昨年2月には、上場主要企業1千179社の70%が従業員の削減を打ち出し、完全失業率は4.6%、300万人を超え、戦後最悪を記録するに至りました。

 1年間の平均でも4.7%、北海道は4.9%にも達しているのであります。

 本市でも緊急雇用安定地域の指定が継続される状況の中で、ホテル、家具業界の倒産を初め、全産業にわたって合理化が進められた年でありました。

 今年に入っても、新規高卒者の就職状況は、過去のどの不況時よりも厳しい実態にさらされており、政府の経済対策によって住宅産業や株価指標にやや明るさが見えてきたとはいえ、その実情は企業のリストラによる潜在失業群を抱え、むしろ悲観すべき状況と言わざるを得ないのであります。

 そこで、お伺いしますが、市長は、このような企業の縮小均衡へのシフトによる経済損失、この大型不況についてどのように分析され、また、本市の産業界の実態をどのように認識されているのか、お示しいただきたいのであります。

 1999年度版、本市統計書によると、97年の製造業における事業所数は、6年前と比較して80カ所、従業員で1千700人も減少し、製造品出荷額に至っては、3千億円の大台に遠く及ばないばかりか、過去6年間で最低を記録し、まさに地場産業崩壊の危機に直面していると言っても過言ではありません。

 市長は、昨年、市政の最重点課題を、地域経済の活性化として位置づけ、融資制度の拡充や就職相談、緊急雇用対策など、可能な限りの施策を実施されたものと存じますが、その効果は果たして上がったのでありましょうか。

 市長は、急速に体力を失いつつある経済界の再生と将来に向けた産業政策について、いかなる方針をお持ちなのか、見解をお示しいただきたいと思います。

 本市の持つ固有の資源や素材に付加価値を加え、生産を続けている地場産業は、何といっても経済の中核を担うものであり、間断なき創造と技術の確信が求められています。

 その地場産業を支援する頭脳立地構想、そして推進母体である旭川産業高度化センターの今日置かれている状況は、長期不況のもと、十分な成果をおさめるに至らず、財政的運営にも厳しさを増しているのではないでしょうか。

 広大な敷地も空地のままで、参入企業も思うに任せないままになっていることは、残念のきわみであります。

 私は、このようなときこそ、多くの困難を克服し、たゆまざる活動を行うべきものであり、ひとりセンターのみに任せるのではなく、産・学・官の一層の連携を図ると同時に、行政として積極的にかかわり、財政や職員の確保に実効ある配慮をすべきものと考えます。

 昨年、頭脳立地法が廃止となったところでありますが、その意義は存在しているのであり、一日も早い充実を期さなければなりません。

 改めて、国の指定を受けた頭脳立地構想の推進方向、実りある活動への具体的展開について、市長の見解を求めたいと思います。

 次に、介護保険についてであります。

 1996年11月、臨時国会に初めて提案された公的介護保険制度は、いよいよ本年4月からスタートすることになりました。

 急速に進む高齢社会に対応する福祉施設整備が追いつかず、マンパワーの不足や財政の確保が間に合わないという中での発足であり、本市としても受け入れ担当課を設置、さまざまな問題点を洗い出し、調査・研究、検討を重ね、可能な限りの対応をこれまで進めてきたところであります。

 既にスタートの段階に入っている現在、当面する課題、そして中長期的な視野の中で改善すべき問題等、一定の整理が進んでいると思いますので、以下、数点について申し上げ、市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 第1に、保険料であります。

 介護保険の保険者は市町村であり、その運営は市町村にゆだねられておりますが、保険料の決定は市民の最大の関心事であります。

 65歳以上の被保険者について、本市はさきの試算額を大幅に修正し、その要素を利用率の算定による変化としています。利用率は実態調査の上、減数調整されたものとされていますが、過少見込みはサービスの低下につながらないか。高齢化の波が日に日に高まる状況にあり、利用率は現行よりも上がる可能性を持つものではないかと推測されるところであります。

 第2に、要介護認定者の入所施設についてであります。

 特別養護老人ホームの待機者は、希望者を含めると現在627名にも達しており、老人保健施設、療養型医療施設、あるいは在宅介護に分散しながら、ひたすら待ちの態勢にあります。

 要介護認定者の入所、あるいは保険料に見合うサービスが、直ちに受けられる施設対応をどう整えていくのか。

 また、施設入所者が自立と判定され、在宅介護にならざるを得ない状況も、相当数に上ると予測されているようでありますが、現状のサービス低下をどのように補完していくのか。

 第3に、現有福祉施設の運営についてであります。

 いずれの施設も、その運営は決して余裕のある状況になく、職員のほか、地域ボランティア等の援助やサービスによって、ぎりぎりの努力が続けられている中で、要介護認定者の階層別受け入れのウエートは、直接経営を左右することになると思われます。

 すなわち、要介護度の高い階層を多く受け入れるほど、収入は大きくなることから、各施設間の調整が問題となりますが、どのような方針を持つべきなのか。

 第4に、在宅介護についてであります。

 介護保険では、家族に見守られ、行き届いた世話を受けられる在宅介護を最良としていますが、大きな犠牲や労働負担を伴うところから、政府は現金給付も検討されていますが、今後、在宅介護の定着拡充について、どのような政策を持つことになるのか。

 以上4点について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、少子化対策についてであります。

 我が国における少子化は急速に進み、今から50年前の1950年代の出生児は、1年間に270万人、女性1人当たりの生涯出生児数を示す合計特殊出生率は4.5人でありましたが、1998年には1.38人、120万人台となり、過去最低となりました。

 人口の減少は社会そのものを変容させ、経済力を弱め、国家の存立さえ危うくする危険性をはらんでいると言わなければなりません。

 この状況で推移すると、我が国の人口は100年後には半減すると言われる一方、世界の人口は逆に増加を続け、50年後には90億人に達しようという勢いで、こうした人口の盛衰は、我が国にとってゆゆしき事態であります。

 少子化の原因は未婚者の増加、子を産まないか制限するカップル、晩婚、離婚率の増大など、社会経済、生活様式の変化によるところが大きいとされています。

 また、今日の保育所や幼稚園などへの社会的支援は、既に子を育てている者への保障であって、出生率の回復の問題とは無関係であるばかりでなく、むしろ家族や親子のきずなを弱め、出生率の低下につながるとする学説もあるところであります。

 このことは、傾聴に値するところではありますが、しかし、私は娘の子育て体験からも、現行の保育行政は出生率に直接かかわる重要な施策であると思うのであります。

 そこで、本市の少子化対策と保育行政にかかわって質問をさせていただきたいと思います。

 1997年、50年ぶりで改正された児童福祉法は、保育施策の見直し、児童の自立支援施策の充実など、児童をめぐる多様化に対応していこうとするものであり、保育所は認可保育所と無認可保育所に大別されているところであります。

 本市における保育の待機児童数は、現在、94名と伺っていますが、果たして現有施設に収容し切れないのかどうか、無認可保育所の中には、児童が減少して経営が成り立たないという声も聞くところであり、バランス配分が円滑になされているのか、いささか疑問の残るところであります。

 横浜市は、急増する入所待機者の解消策として、無認可保育所に大幅な助成を行い、保育意欲と長年にわたるノウハウを十分活用することに成功したと言っています。

 現状打開のためには、無認可保育所に対して認可保育所や幼稚園並みの制限緩和と助成を行っていくべきであり、認可だから良質で、無認可だから劣悪だという考えは、存在させるべきものではないと思うのであります。

 人口減少に対する回復への方策についての市長の御所見、また、現行保育体制の認識と今後のあり方について、御所見をお示しいただきたいと思います。

 次に、教育行政についてであります。

 政府は今春、社会のあり方まで含めた抜本的教育改革を打ち出し、教育立国、科学技術創造立国を目指す方針を明らかにしたところであります。

 戦後日本の教育と社会に欠落したものは、権利の主張の反面、義務と責任の軽視、教育現場の軽視であると言われ、早急に心の教育の充実、現場の自主性を尊重した学校づくりが求められているのであります。

 教育の荒廃が言われて久しいわけですが、急速に変容する社会の中で、孤立感を深める子供たちは、仲間や教師との関係に溶け込めず、自己中心的な行動に走り、いじめや異常行動、そして不登校や学級崩壊といった結果を生み出しているのであります。

 近年多くなっているさまざまな青少年犯罪も、このことと無縁ではないような気がします。

 昨年文部省は、学級崩壊について、家庭におけるしつけや幼児教育に遠因ありとしながらも、その70%に教師の指導力に問題があると指摘しています。

 先般道教委は、今年から、相次ぐ学級崩壊で学級運営をサポートする非常勤講師の配属を決めたとしており、ここに今日の教育の荒廃の姿を見る思いがして、まことに残念であります。

 教師の豊かな創造と自由な実践、行動の中で、落ちこぼれを出さず、教学の楽しさを習得させ、そこからまた新しい学びの世界が広がる生き生きとした学級こそ期待されるものであります。

 教育長は、この教育の現状に対し、どのような認識を持ち、民間人の管理職登用など、今次法改正にいかなる見解をお持ちか。また、複数教師の要請を必要とする実態が本市にも存在するのか、そうであるとすれば、正常化への方策をどのようにしていくのか、お伺いいたします。

 次に、社会教育部所管の生涯学習センターについてであります。

 菅原市長の1期目の公約であり、第6次総合計画にも明記され、今次市政方針の重点課題にある「豊かな地域文化の創造」にも合致するものとして、市民の要望、期待感が高いものであります。

 本施設は、科学館、文化ホールが位置づけられておりますが、先月の毛利さんの2度目の宇宙への出発は、私たちに大きなインパクトを与えたところでありますが、科学館は、子供の夢をはぐくむばかりでなく、科学的知識を習得する場として欠かせないものであります。

 まさに日進月歩で進展している近代科学の普遍的水準が、本市は他都市から水をあけられているのではないかと憂慮するものであります。

 科学館を含む生涯学習センターの機能や役割をどのようにお考えになっているのか、教育長の見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、環境についてであります。

 年々増大する廃棄物は、良好な環境の保全にとって大きな負担となっており、我々は将来のまちの発展の基盤である環境を損なうことに思いをいたしていかなければなりません。

 廃棄物の発生をいかに最小限に抑制していくか、決して無限ではない資源としての有効活用や再生活用を図り、また、同時に事業者、消費者、国、地方がそれぞれ応分の負担を行いつつ、社会の健全な発展を目指さなければならないのであります。

 本市は、昨年からことしにかけて、廃棄物減量化への目標の設定や、新たなごみ処理基本計画の策定、ペットボトル分別収集に伴う処理施設の検討など、廃棄物の抑制、資源化への方向を打ち出しているのでありますが、問題は、最終の再生製品の市場がなければなりません。

 現在では、古紙回収を除いて、技術上、採算上、また排出総量に見合うマーケットが必ずしも確立されていないのが実情であり、この分野の開拓が急務であります。

 また、平成13年度から予定されている粗大ごみの有料化は、一般ごみについてもあるべき方向を示していると思いますが、環境問題への市民の協力体制、マーケットの確保を含めた減量化促進をどのように推進していくのか、市長の見解をお示しください。

 本市は、1996年の近文清掃工場、リサイクルプラザの建設、分別収集といった廃棄物対策を行い、最終処分場の延命化を図ってきたわけですが、しかし、なお毎年32万トンもの排出量に上り、埋め立ても限界に達していることから、次期処分場の建設が急がれるところとなっています。

 この問題については、市民合意に関し議論のあるところでありますが、市政は市民が創るとし、市民との対話を第一義とする市長として、ぜひみずからのリーダーシップを発揮され、対処していただきたいと思います。

 市民委員会や町内会は、生活基盤のよって立つ組織でありますから、この組織と十分な協議を重ねていただきたいのであります。

 改めて、市長みずからの市民合意に対する対応について、基本的な見解を求めたいと思うのであります。

 以上、市政の向かうべき政治課題についてお伺いしてまいりました。

 今日、急速に変転する世界情勢の中で、政治的にも経済的にも、いや応なしの対応が迫られ、国内においても少子・高齢化や環境問題などの現状を直視するとき、介護保険や資源の再生利用を初め、取り組むべき課題は尽きることがないのであります。

 まして本市は、今年中核市を迎えるほか、ふるさと旭川2000年記念事業、バーサースキー大会20周年、そして新しい保険制度の導入など、まさに21世紀へ向けて大きな出発点にあり、歴史的に記憶に残る西暦2000年となるのであります。

 我々は、日々新たな発想や改革への意識を高め、激動と言われる時代を的確にとらえ、あるべき道に向かって、いかなる困難をも克服し、36万市民の負託にこたえ、水と緑に輝く拠点都市旭川の実現を期さなければならないのであります。

 それにしても厳しい財政状況の中、行政執行に当たっては御苦労の多いところでありますが、市民のために何を優先すべきかをよく見きわめ、拙速を避け、着実な歩みを続けることが肝要であります。

 行政改革の真っただ中に起こったエコ・スポーツパーク事業の不手際を教訓として、事業推進に当たっては、一人一人が職責を自覚し、関係職域との密接な連携を図り、再びこのようなことが起こらないようにしなければなりません。

 夢と希望に満ちあふれる明日の旭川市発展のために英知を結集して、山積する課題に対し、果敢に取り組んでまいることを表明し、公正クラブを代表しての質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)(降壇)



○議長(吉野務君) 市長。



◎市長(菅原功一君) (登壇) 公正クラブを代表しての藤田議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、私の政治姿勢についてでありますが、本市のこの1世紀を振り返ってみたところの感慨についてでありますが、ことしは、本市が行政体として110年という節目の年に当たるわけでありますが、その中でも、西暦1900年代の100年間というものは、屯田兵により開拓された所産を受け継ぎ、農業を初めとする産業や都市基盤の整備、さらには医療、教育、文化、各種都市機能の集積が進められるなど、本市の発展の歴史そのものであったというふうに認識をいたしているところであります。

 また、先人の方々の御努力の上に、今日の旭川があることを思うとき、ただただ私どもは頭の下がる次第でありまして、市長である私といたしましては、これまでの歩みと今日の社会・経済システムの変化をしっかりと踏まえつつ、市民の先頭に立って旭川のさらなる発展に向けた取り組みを、確固たる足取りで進めていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、エコ・スポーツパーク事業につきましては、事業の執行について再び不適切な事務執行が生じることのないように、再度点検するとともに、職員に対しては厳正な職務執行を改めて徹底してまいりたい、と認識をいたしているところでございます。

 政治資金規正法違反の初公判にかかわっての御質問がございましたが、今回の初公判の内容については、直接は私は法廷での話は聞くことができなかったわけでありますが、真摯に受けとめているところであります。

 しかし、起訴事実を全面的に認めたのは、虚偽記載についてでございまして、マンションローンの返済に私的流用したことについてではないと理解をいたしております。

 このことにつきましては、被告の代理人が公判の場及び記者会見において、証拠を示し、貯金通帳などのですね、私的流用はない旨の反証をしたところであります。

 また、収支報告書に記載すべき収入の一部を除外させたことにつきましては、全体の収支の規模を圧縮させるためであったという証言がなされたと伺っております。

 今の市民の声をどのように受けとめるかという御質問でございますが、私は、これまでも市政は市民が創る、そして市政運営の基本として、旭川のまちづくりに全力で取り組んでまいりました。

 したがいまして、市民とのパートナーシップのきずなを強めるためにも、叱咤激励、あるいは御批判の声にも率直に耳を傾け、今後、さらに市民の信頼回復のために一層努めながら、市政の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、誓約書問題につきましては、雑誌社から私の質問状に対する回答を受け取り、法的措置をとることを決断をいたしたものであります。

 雑誌の内容は、人からの伝聞や風評に基づいて構成され、読者に予断と誤信を与えるものでありまして、結果として私の名誉と旭川市政の信用を著しく傷つけたことに対して、名誉回復のための訴訟を起こすべく、準備を進めているところであります。

 市民に対する説明責任にかかわっての御質問がございましたが、公判を控えているという状況の中で、私としては議会の場を含め、その時々において私の知り得ること、説明できることは誠実にお話をしてきたところでございます。

 今後におきましては、収支報告書の未記載部分などにつきまして、事実関係が判明したものから明らかにさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、中核市に移行することによりまして、政令指定都市に準じた事務権限が北海道から市に移譲されますが、事務のふなれなどによって、市民サービスの低下を来すことなどがあってはならないものでありまして、このために、移行1年前の平成11年度から、北海道や関係機関等に本市職員を派遣をいたしてきたところでございます。

 移譲事務にかかわる実務研修を、また行うなどして、4月1日からの円滑な移行に向けて取り組みを行っているところでございます。

 間もなく長期研修も終了するところですが、こうした研修などによりまして、その責任と能力を培っているものと考えておりますし、管理職を初め、全職員にその自覚を促してまいりたいと考えているところでございます。

 組織体制につきましては、保健所組織の構築や産業廃棄物事務への対応のための係を環境部に新設するなど、移譲事務を円滑に執行するための組織の整備を図ろうとしているところでございます。

 また、権限移譲に伴う新たな国庫支出金の増や手数料の増及び地方交付税の増などによりまして、事務執行に必要な財源につきましては、これは確保されているものというふうに私ども考えております。

 人員につきましては、北海道と協議を進める中で、既に平成11年度から、一部必要な人員や医師などについて採用してきているところでありますが、さらに12年の4月からは、新規採用と道職員の派遣をいただくことによりまして、スタート時点における必要な人員の確保はなされているところであります。

 なお、今後につきましても、計画的に職員を採用していくことで、道からの派遣というものを順次解消してまいりたいと考えているところでございます。

 先行中核市との連携につきましてでありますが、全国組織でありますところの中核市連絡会などにおいて、意見でありますとか、情報の交換、あるいは要望活動などというものを行ってまいりたいと考えております。

 なお、権限移譲につきましては、中核市連絡会はもとより、全国市長会など、あらゆる機会を通じながら、国や関係機関に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 地方を取り巻く環境が依然として厳しい中で、本格的な地方分権時代が幕あけしようとしている今日でありますが、まさに個々の地方自治体が自主・自立の精神に基づき、行政運営に創意工夫を行っていかなければならないわけでございまして、こうしたことから、中核市にふさわしい行政体制の整備を初め、事務の効率化や事務事業の見直しなどの行政改革については、日常的に存在する課題といたしまして、私どもは永遠と言ってもいいぐらいな気持ちで、鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 職員の分権への対応についてでございますが、時代の大きな転換期を迎え、今後、自治体自体の役割も変化をいたしてくるわけでありますし、あらゆる分野で主体的、自立的なまちづくりへの取り組みが必要となってきているわけでございます。

 こうしたまちづくりを進める行政全体の質的向上のためには、組織の活性化とともに、分権の時代を担う人材の育成というものが、私は大変重要なことであるというふうに、常日ごろ考えているところでありまして、こういう観点から、職員研修におきましても、実務能力の向上でありますとか、地域に根差した市民主体のまちづくりを進める人材の育成とともに、政策形成能力の向上を研修の大きな柱として実施をいたしているところであります。

 今後、さらに本市の抱える政策の課題や、あるいは研究や具体的な政策立案などの実践的な研修というものを通じながら、時代の変化に的確に対応できる職員の養成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 広域行政につきましては、各種協議会でありますとか、あるいは期成会などを通じて、圏域のリーダーとして先頭に立ち、さまざまな活動というものを行ってまいりました。

 地方拠点都市地域の指定のこともございました。旭川空港の整備拡大というものも、ともに私どもやってまいりました。高速道路深川・旭川鷹栖間の4車線化でありますとか、あるいは広域図書館ネットワークシステムの開発など、一定の成果を上げることができたのではないかというふうに、私ども認識をいたしているところであります。

 市町村の合併についてでございますが、それぞれの市町村が目指すまちづくりに対する共通認識というものが必要でありまして、地域の振興、効果的な住民サービスの提供、効率的な行財政運営など、相互のメリットを総合的に勘案した上で、合意形成を図るものであり、行政だけではなくて、住民の中からも地域の総意といたしまして、将来のまちづくりに必要であるという機運のもとに検討をされなければならないものというふうに、私は考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、圏域の均衡ある発展を目指し、各自治体がそれぞれの機能を分担し、互いに補完し合い、連携していくということが必要でありますので、北海道唯一の中核市になることから、その立場というものを私ども十分自覚をしながら、さらなるリーダーシップを発揮し、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 財政運営についてのお尋ねでございますが、まず中長期を要する大型の事業につきましては、例年予算編成の前に先立って実施している事業が御承知のとおりあるわけでありますが、事業計画調査でございまして、その概要と経費を整理しまして、予算編成に臨んでいるわけでございまして、御指摘のように、本年の最後の積極型予算とする国の方針や、急激な景気の好転が期待できない現在の経済の状況におきましては、大型事業の実施に要する財源の確保は、今後も厳しいものがあるというふうに私ども考えております。

 したがいまして、事業を進めるに当たりましては、最近特に言われておりますPFIでありますとか、新たな実施方法も含めまして、幅広い視点で検討することが必要な時代が来たなと思っているところであります。

 その時点、その時点での財政状況、やっぱりこれを見きわめながら、厳しい事業選択に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。

 次に、中核市への交付税措置についての御質問でございますが、中核市に対する交付税措置は、基準財政需要額に反映することにより、その割り増し分を措置する形となっております。

 この割り増し分は、基本的に都道府県に対する交付税額と相殺されることになり、中核市への交付税負担措置は担保されるものと理解をしておりますが、今後、他の中核市と十分連携をとり合いながら、検討していく必要があるというふうに考えているところでありますが、前にもどこかの時点でお話をいたしましたが、自治省の事務次官は、私ども中核市に対しては非常な期待を持っておりますし、また、厳しい中でもできる限りの応援をしたいと、こういう話を私は、中央に行ったときに直接お伺いをいたしたことがございます。

 また、東京都の外形標準課税につきましては、今後、地方分権を推進していく上で、当然これは生じてくる課題でございまして、地方財源確保に向けた一つの方策であると考えております。地方分権と我が国の税システムのあり方について、一石を投ずるものであると理解しております。

 しかしながら、こうした課税方式が地方交付税の原資であるところの法人税の減少を通じて、他の多くの自治体へ及ぼす影響も少なからず、私どもといたしましては懸念されるところでありまして、今後、慎重にやっぱり見守っていかなければならないと考えております。

 市債と今後の財政運営についてのお尋ねでありますが、近年、市債を補てん財源とした減税や補助事業など、さまざまな経済対策が実施されてまいりましたが、本市におきましても、地域経済の活性化を図るために国の施策、あるいは単独事業により経済対策を実施してきたところでありますが、事業の実施に当たり、市債を主な財源として進めてきたことから、御指摘のように起債の制限比率等の財政の指標についても厳しさを増している状況にあるわけでございまして、これは本市だけではなくて、おしなべて地方全体の状況ではなかろうかというふうに私ども考えておりまして、道内主要都市の中にあって、本市は厳しい中にあっても、比較的健全な財政の状況にあるというふうに考えているところであります。

 しかし、公債費の増加は政策的な予算を圧迫することにつながりますわけでありますから、平成12年度の予算編成に関しては市債発行を抑制する方針をもって臨み、平成11年度に比べ約4億円の減となったところであります。

 今後におきましても、財政状況を勘案しながら、厳しい事業選択によるところの、節度ある起債の活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、経済対策にかかわって、不況と分析と産業界の実態についてでございますが、今般の景気の低迷につきましては、大手金融機関の破綻などに始まった金融不安が、全国に広く及んだことに端を発しまして、産業活動の減速へと大きな影響を与えたものと理解をしております。

 本市におきましても、同様に個人消費の低迷や設備投資の減少によりまして、製造品の出荷額がここ数年減少するなど、企業活動全体に停滞が見られておりますし、雇用におきましても、事業主都合の離職者が増加をいたしておりますし、有効求人倍率や就職内定率は今なお低い水準で推移し、本市の産業界は依然厳しい状況にあるというふうに認識をいたしているところでございます。

 将来に向けた産業政策についてでございますが、地域間競争がますます激しさを増す中で、本市の産業がさらに発展していくためには、やはり地域に培われてきた技術やノウハウというものを、最大限に生かしていかなければならないものと考えておりますし、競争力を高め、特色のある地域の産業として自立していくことが必要であります。

 したがいまして、既存企業の育成を図るため、研究開発の促進など、ソフト面での支援を重点に据えるとともに、新規創業や新分野進出への取り組みを促進するなど、意欲的で創造的な企業が活躍できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 頭脳立地構想の推進方向についてでございますが、頭脳立地法は廃止されたわけでございますが、その理念は新事業創出促進法に継承をされているところでございます。

 本市といたしましても、平成12年度中に予定をされております新計画策定に当たりましては、これまで実施をしてきた頭脳立地構想の総括を行いながら、事業成果を踏まえながら、地域の特色を生かした計画となるよう、道など関係機関と協議をしてまいります。

 今後の事業展開といたしましては、地域の研究開発活動の促進はもとより、地元企業のニーズを把握する中で、企業の情報化でありますとか、デザイン導入などに向けた支援を行ってまいります。

 次に、介護保険についてでありますが、まず保険料については、当初月額4千600円と試算して公表しておりました。その後、3千円台に変更をいたしております。

 これは、実態調査に基づいた基礎数値を、国の参酌標準を用いて利用率に換算したものでありまして、計画上、毎年利用率は少しずつ上昇するものと見込んでおりますし、中核市の状況と比較しても、おおむね妥当なものというふうに判断をいたしております。

 特別養護老人ホームにつきましては、入所希望者が多いわけでございまして、介護保険事業計画案では、平成16年度までに200人分ふやすことで、現在、策定作業を進めております。

 なお、施設におけるサービスについては、特別養護老人ホームだけではなくて、老人保健施設、療養型病床群などを総合的に活用して対応してまいります。

 特別養護老人ホームに入所していて、自立と判定された方は、経過の措置として5年間は入所が可能でありますが、その後、退所することになるわけでありますから、その受け皿として、今後、高齢者生活福祉センターなど、中間施設の整備を図ってまいらなければならないわけでございます。

 福祉施設の運営については、福祉施設の健全な運営というものを保つために、入所者の要介護度に応じた適正な処遇が維持されなければならないと考えております。

 国の介護報酬設定に当たりましては、現行の単価をもとに、平均的な要介護度分布の施設が、大きく増収、減収にならないよう配慮されておりますが、今後、中核市移行に伴いまして、本市が行う施設への運営指導などの中で調整を図ってまいります。

 今後の在宅介護については、可能な限り住みなれた地域で日常生活を営むことができる体制づくりが、大きな課題でなかろうかと思います。

 このため、サービス基盤の整備を進めるとともに、各関係機関と連携を密にしながら、地域のケア体制を構築し、必要な介護サービスや市独自のサービスを提供しながら、きめ細かな対応に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 少子化の進行でありますが、もう言うまでもなく我が国の社会・経済の将来にさまざまな影響を及ぼすことを、私どもは懸念をいたしているところでありまして、国はもとより、自治体にとって大きな課題であります。

 このため、国は平成6年度にエンゼルプランを作成し、その具体的施策として緊急保育対策5カ年事業を進めており、本市においても平成9年度に子育て支援計画を策定しまして、行政、家庭、地域社会、企業が一体となって支援策を推進しているところであります。

 いずれにしましても、安心して出産でき、子育てができるまちづくり、住宅づくり、さらには子育ての経済的な負担軽減など、総合的な視点に立った取り組みが重要であるというふうに認識をいたしているところでございます。

 また、保育行政は、少子化対策を進める上で極めて重要なものでございまして、このため本市では、これまでも多様な保育ニーズにこたえるため、延長保育でありますとか、一時的保育、子育て支援センター事業などに取り組んでおり、さらに平成12年度には待機児童の解消のため施設整備を初め、休日保育や病後児保育などを実施してまいります。

 今後におきましても、社会情勢の変化や市民ニーズに対応した保育体制の充実に努めてまいりたいと思います。

 最後に、ごみ減量化の推進についてでありますが、平成13年1月から従来の5分別に加えて、ペットボトルの分別収集に取り組み、より一層の減量化に努めてまいります。

 ペットボトルにつきましては、全国的な収集量の増加に伴いまして、一部の市町村では保管を余儀なくされているところでありますが、平成12年度以降、大型の再商品化工場の新・増設が予定されておりまして、今後、リサイクルシステムが軌道に乗っていくものと考えております。

 また、環境に配慮した製品を取り扱う店舗や、取り組みを実施している店舗の登録制度の検討を行うなど、リサイクル商品のより一層の利用促進を図ってまいります。

 市民合意についてでございますが、市政はこれは市民が創るというものでありますから、主役はあくまでも市民でございます。

 そのため、情報提供と市民参加を進めて、市民意思の十分な反映と合意形成に努めることが重要なことでありまして、次期処分場につきましては、このような考え方で進めてまいりました。

 事業の実施に当たりましても、安全性の問題など、住民不安の解消に努めてまいる考え方でございます。(降壇)



○議長(吉野務君) 教育長。



◎教育長(後藤典亨君) (登壇) 公正クラブを代表しての、藤田議員の御質問に順次お答え申し上げます。

 御指摘のように、今日の教育のマイナス面として、いじめや不登校、青少年の非行、あるいは、いわゆる学級崩壊等が指摘されており、極めて憂慮すべきことであると考えております。

 そのため、学校が生きる力の育成を目指して、家庭や地域からの期待にこたえる取り組みに努めるとともに、家庭や地域においても、その役割を果たす取り組みが必要であると認識しているところであります。

 次に、今回の法改正につきましては、地方分権一括法の制定を受け、教育関係の法令も改正されたところでありますが、その趣旨は、教育委員会や学校がより自主性、自律性を発揮し、組織的、効果的に運営され、子供や地域の実情に応じた特色ある学校づくりを展開をしていくことが求められてきており、教育委員会としてもその趣旨を踏

まえて、努力してまいります。

 次に、複数の教師が要請されるような混乱した学級の実態についてのお尋ねでありますが、教師と子供、子供同士のつながりを持てない、あるいは、基本的なしつけが身についていないなど、学級において指導上支障を来す場合、校長、教頭の指導のもと、学校内の協力体制により、解決に向かうよう努力がなされております。

 改善策につきましては、チーム・ティーチングなどの活用により、複数の教師が授業を行い、規範意識を育て、望ましい人間関係の確立に努めるとともに、自然体験や社会体験、幅広い人々との交流によるボランティア活動など、豊かな人間性を培う活動を積極的に取り入れ、児童・生徒の健全育成に努めることが大切であると考えております。

 次に、科学館などを含む生涯学習センターの機能、役割についてでありますが、生涯学習推進の総合調整機能と、学習者の多様なニーズに対応した情報の収集・提供や、ライフステージに応じた機会の提供、さらに集い、実習・発表する場などの学習機能を基本的な考えとしております。

 御質問にございます科学館につきましても、参加体験的な展示や、創造して実験、実習する教育普及、さらに天文台、プラネタリウムの天文普及の学習機能を見据え、生涯学習センター懇話会などの意見・提言、さらに利用者アンケートを行い、学習者の立場に立った機能・役割を持てるよう検討してまいります。

 以上でございます。(降壇)



○議長(吉野務君) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後0時17分

────────────────────── 

            再開 午後1時21分



○議長(吉野務君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 岩崎議員。



◆24番(岩崎正則君) (登壇) 今月の2日に菅原市長の市政方針演説を聞かせていただきました。それを受けまして、民主クラブを代表して質問をさせていただきたいと思います。

 西暦2000年度の予算案は、財源がとてもきつくなる中で、多様化する市民要望にどうこたえたのか。また、不況と失業に苦しむ市民生活を支え切ることができたのか。

 21世紀の入り口で、市民の皆さんに希望と自信を持っていただける予算案であるのかどうか。そうした観点でお尋ねをしたいと思っております。

 10年前、坂東市長の時代に、開基100年のお祝いをいたしました。

 ことしは110年目に当たり、この区切りの年に、市長は何を旭川市民に提案し、発言しようとしているのか、私はとても興味があります。

 これは、菅原市長の郷土旭川に対する歴史観にかかわることなので、ぜひお尋ねをさせていただきたいと思っております。

 北海道に長く定住をされておりますアイヌの方々には、多分強烈な同族意識をお持ちになっていらっしゃるのではないかと思います。

 しかしながら、私たちのように本州の広範な地方からの移民をその祖先に持つ者には、100年、110年かかっても、北海道民であることや、あるいは旭川人としての、言ってみればアイデンティティーを持つことが本当にできたんだろうかと、いつも気になっていました。

 そのことをお互いに確かめ合うことができるのであれば、この記念事業は成功したものではないかというふうに思っております。

 こういう確認作業がなされないままに、日本のまつりといったイベントに収束されていくとしたら、行政体発足しての110周年の記念は、余り意味のない行事になってしまうのではないかと心配をするわけであります。

 問題は、その理念がなければ、本当に意味がないということです。行政体110年の記念ですから、市長には艱難辛苦の道を切り開いてきた旭川市の歴史に対して、どう評価をして認識をされているのか、答えていただきたいと思います。

 旭川は軍都でありました。そして、農業によって築かれたまちでもあります。特に、この農業には、屯田兵が歴史の中にしばしば登場をしてきます。

 それは、明治政府の国策に従って、当時のロシアが進めていた南下政策に対抗するための武装開拓団であったということは、歴史的な事実であります。そこで農村に駐屯する兵隊さんという意味で、屯田兵と言ったわけであります。

 旭川の歴史では、当然重要な位置を占めていると思います。

 ただ、その一方で、大半の移民は、明治という初期の資本主義体制の中で、大量の無産階級として生み出されてきております。

 こうした失業状態にある方々が、自分の住みなれた、いわゆる内地を捨てて、南米に行くのか、それとも蝦夷地に行くのかという、余りありがたくない選択をそこで迫られてきたわけです。

 開拓移民は屯田兵と違って、何の生活保障もなくて、しかも、屯田兵より開墾やその条件の悪い大地に事実上置き去りにされてきたのであります。

 こうした人々が大多数を占めていながら、残念なことに歴史に記録されることが少なくて、正当な評価を受けていないというのが、旭川の開拓民の実情であったのではないかと思っております。

 この旭川村に第7師団が置かれ、屯田兵の村がつくられ、大多数の無産階級出身の開拓民の皆さんがいて、そして、この大地で先住されていたアイヌの方々も生活をなされていた。

 こうした歴史を検証して総括できる機会が、行政体110年に当たった菅原市長の責任であるわけで、繰り返しますが、歴史の評価と、そして記念事業をとり行うその理念を明確に示すことは、避けて通れないものと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。

 開基90周年のときに、当時の坂東市長は、その意義をこんなふうに発言をされております。

「北海道は開墾のために、汗と血を流すところから始まった。激動の時代を迎えて、行き先が見えないが、あすに希望が持てるまちを皆さんとつくりたい」と発言をされております。

 明確に開拓時代の努力に対して、評価をここでされております。

 ことしの予算案を見ると、アイヌ文化振興に対して幾つか予算措置がなされていると思います。これは当然のことであると思います。

 ただ、気がかりなのは、移民の末裔である私たち和人の歴史を、この110年の中で行政はどう評価をしているのか、今回の予算案からはなかなか伝わってこないような気がするのです。

 今までの議会答弁を見ていると、何かおびえているのではないかと思われるようにして、テーマに触れないで今日に至っているような気がしてならないから、あえてお尋ねをしたところです。

 開基100年の当時を思い返していただきたいと思います。100年に1回だからというんで、相当派手なイベントがメジロ押しにありました。

 当時は、バブル経済の絶頂期で、旭川市の単独予算で、この事業に対して2億8千万を費やしております。日本のまつりもしましたが、市民参加ということで、地域イベントに対しても、全市を挙げて取り組みがなされております。

 このときに登場した、例えば御神乗太鼓は、その後市民の有志の手で、護国太鼓として今も残っており、当時は開基100年を一過性の祭りで終わらせないという意気込みが、相当あったのではないかというふうに思っております。

 ことしの予算で、市単独で約2億2千万、それに国、道からの補助金を合わせると3億8千万になってくるわけです。

 10年前に比べると、経済環境は比べるまでもなくどん底であるわけでありますし、財政状況はまた悪化をしております。

 しかし、この間の物価上昇率の1.3%を加味しても、10年前と遜色のない予算額であると思っております。

 市民参加が市長の政治姿勢でありますので、市民参加を重視した内容に、今からでも積極的に取り組むべきではないかと思います。お答えをいただきたいと思います。

 西暦2000年で、くしくも110年の記念する年として重なり合い、しかも、まことに慶賀に値する中核市への移行や地方分権の元年になるわけで、非常に重要な年になっています。

 少なくとも、全国からの移住者を祖先に持つ旭川人としての、先ほども言いましたアイデンティティーの形成に寄与できる110年であり、しかも、西暦2000年として位置づけをいただかなければ、このまちの基礎をつくってきた開拓移民の皆さんが持っていた精神は、受け継がれていかないものではないかと思ったからです。

 少し青臭い議論になってしまって申しわけないと思いますけれども、旭川市の歴史の評価にかかわることですので、お尋ねをさせていただきました。

 次に、旭川市の第6次長期計画についてお尋ねをいたします。

 ことしは、この長計の折り返し点になっております。この長期計画の到達目標は、「水と緑に輝く 北の拠点・旭川」というもので、そこでうたわれているのは、生涯充実都市、交流都市、そして環境の保全と、この内容については否定のしようのないもので、時代の要請にかなったものではないかと思っております。

 総括的な前期実施計画の状況と、すごく気になっていることは、果たして事業を執行していくための財源確保ができているのかどうかということです。

 この臨時事業費の充当が現在どの程度不足していて、目標の実現に向かってどう対応しようとしているのか、聞かせていただきたいと思います。市長は全力で取り組まれていると思いますが、この現状を聞かせていただきたいと思います。

 続いて、ことしの予算案についてお尋ねをいたします。

 予算編成に際しまして、市長はどのような政治姿勢を持って臨んだかということについては、避けて通ることができませんので、この件については、最後にお尋ねをさせていただきます。

 最初に、財政面に絞ってお尋ねをさせていただきます。

 本題に入る前に、旭川経済にかかわりが深い地元金融機関の報道がなされておりますので、いたずらに不安をあおるようなことを避ける意味で、何点かお尋ねをさせていただきます。

 日本経済新聞の2月22日号です。旭川商工信組に早期是正措置を年度内に発動させるという趣旨の報道がなされていました。

 内容は、自己資本比率の4%を割っているので、道が業務改善命令を出す方向で検討に入った、という趣旨のものです。

 この金融機関は、旭川市内の中小・零細業者を主な取引先としてきた、とても重要な機関でありますので、いたずらに不安をあおるようなうわさが流れるということでは、非常に困りますので、お尋ねをそこでさせていただきます。

 一つは、早期是正措置を勧告されると、旭川市内の取引先の企業にどんな影響が出るのでしょうか。また、地元金融機関として、旭川経済を支えている柱の一つではないかと思いますので、旭川市としてどういう対応をされるのか、答えていただきたいと思います。

 また、地方銀行として、この旭川を誕生の地とする北海道銀行のことです。

 公的資金の導入を金融再生委員会に求めることが決まりましたが、昨年の7月に道内各自治体や有力企業から出資を求めて、537億円の増資をしているところですが、先ほどの金融機関と同じような趣旨の質問を、ここで重ねてさせていただきたいと思いますので、答えていただきたいと思います。

 金額はともかくとして、二つの金融機関の健全化に向けては、周辺自治体の動向も踏まえて、出資などの要請があったときには、いろいろとやっぱり検討すべきだというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。

 これは、もとといえば、バブル期の不良債権の処理で、道銀は経営健全化計画を作成せざるを得なくなったわけです。旭川市内に6店舗あり、メーンバンクとして頼っている旭川の中小企業も非常に多いものですから、行政として対応するときには、迅速に努めていただきたいと、お願いを申し上げておきます。

 この種のバブル経済による傷跡は、まだまだこの旭川にも深く残っておりまして、整理回収機構がこの旭川に設置されるということは、だれも予測ができなかったのではないかと思います。

 問題は、このつめ跡が旭川経済の不況を長期化させる原因になっていて、特に旭川市の税収面にとっても影響が出ているのではないかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 今ではすっかり定説になってしまっていますが、国も橋本政権の時代に経済政策の失敗が幾つか重なってしまい、日本の景気を必要以上に悪化させてしまったと言われております。

 現在の小渕内閣は、大魔神という名前の大量の赤字国債を発動させました。これが公共事業の乱発になったわけですが、結果的にはその多くを地方自治体に押しつけるということになってきております。

 理由はいろんなことがあるんだと思いますけれども、例えば北海道の財政運営は、破綻寸前に今なってきております。来年は赤字再建団体に転落するのではないかと言われております。

 そのためなのかどうかわかりませんが、ことしからの道単独の補助事業が大幅に見直されておりまして、この旭川にも影響が出ているのではないでしょうか。

 端的に言えば、福祉予算でいえば、来年から福祉制度に対して所得制限の導入をしたいという考えを持ったり、旭川市の国保会計に対して、今まで年間4千万程度入っていた国保健全化対策費が、減額をされていくということが表に出てきております。

 特にひどいのは農業関係で、農地整備分野への補助率の引き下げがあります。これはかなりひどくて、具体的に言うと、例えば農業排水施設の事業に至っては、補助率を10%から1%にするというのです。

 全体に道の単独補助事業は、今後余り期待できないというふうに判断をせざるを得ないのではないかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 2006年になると赤字国債の償還が巨額になり、税収の大半が償還金に充当せざるを得ないという、そういう状態になると言われております。

 そうなると、国や道からの補助事業は、惨たんたる状態になって、各自治体はまるで暴風圏に突入したようになるんではないかと予測されています。

 嵐の前に立っている我が旭川市財政について、何点かお尋ねをいたします。

 市内主要都市の予算規模を調べてみますと、本当に唖然といたします。一般会計ベースで旭川市と函館市は、伸び率プラスで予算を組むことができたのですが、札幌市を初め釧路、帯広、北見、軒並みマイナスで、釧路市はマイナス3.6%でした。厳しい時代に地方自治体は、今さらされているんだと思っております。

 この旭川市においては、経常経費は火葬場の運用など新しい施設の開設があったわけですが、その伸びを2%に抑え込んだことや、その中で経常収支の差し引き差額を239億円を何とか確保しておりますし、そのことで臨時事業費も昨年より4.2%の伸びを確保することができたわけです。

 そのことで、全体予算では2.7%の伸びを確保できたということについては、評価ができるのではないかと思っております。

 ところが、財政力指数についても微減で済んでおりますけれども、これからの5年間の旭川市の財政の推移を見ると、健全財政を維持することが非常に困難になるのではないかと心配をしているところであります。

 ことしの財政状況を踏まえて、5年間の財政見通しについてお答えをいただきたいと思います。

 この心配をするという理由なんですが、幾つかありますが、一つは、巨大プロジェクトである北彩都あさひかわ主要事業が本格化してきます。

 一般財源ベースでその持ち出し分が、平成13年度は9億4千100万円で、平成14年度もやや同じ額で推移していきます。

 平成15年度以降、その総額が最終的には79億円にもなるわけで、いずれにしても、高水準がこれから維持をする、持続するということです。これは、結果的には臨時事業費に対して、その分自由度を失うということになっていくんではないかと思います。

 二つ目です。単年度の経常経費で避けようのないものとして、市職員が大量に退職をなされます。これに伴う退職金の支給が発生をしてきます。

 平成12年度からわずか5年間で、470名を超える方が退職をなされていきます。このときに支給される退職金の総額が、148億円を超えるのではないかと言われております。これが、これからの財政にとって相当な重圧になることは、間違いのないことだと思います。

 三つ目、今まで述べた二つは予想がつくんですが、それなりの対応の仕方があると思いますが、法人・市民税の歳出還付金が昨年も大量に発生しております。

 それは、企業が予定していた収益が上がらなかったので、途中で納め過ぎた税金を返却するというものです。これが平成11年度分で前年度対比で120%伸びております。その額が1億5千万円も発生しております。

 この経済状況下では、税収の伸びどころか、大量の還付金が発生するということがこれからも予想されるわけで、収入の伸びが期待できないのではないかと心配をしております。

 ことしの日本の新年度予算に対して、EC諸国から相当批判が出ました。それは、赤字国債の発行に際して規律がない、という指摘でした。わかりやすく言うと、その赤字国債を発行する際の歯どめをかけるためのルールをしっかりつくりなさい、ということであったと思います。

 市債という名前の借金は、この旭川市でも元金償還額は年々ふえ続けていて、そのピーク時はやや過ぎたと思えますが、ことしは121億円にも達しておりますし、特に市債の発行に対しては、自主的に一定の制限を設けるべきではないかと思いますので、答えていただきたいと思います。

 また、これからの5年間は、本当の意味での旭川市の難局に差しかかるのではないかと思っております。

 したがいまして、不要不急の事業については、優先順位をつけて慎重に対応していただくべきだというふうに思っておりますので、答えていただきたいと思います。

 中核市への移行と、周辺8町の関係についてお尋ねします。

 中核市の条件である自前の保健所を持つということになります。その準備が相当進んでいるようです。4月1日からの開設に非常に期待を持たれている市民の方が多いので驚いております。

 その理由は、上川支庁にあった道立の保健所と旭川市の福祉部との間には、やっぱり距離があったということだと思います。

 この距離というのは、二つの意味がありまして、特に精神の障害を持たれている方や、難病で苦しんでいる方、歩行困難な、そういう市民の方にとっては、保健所と福祉部の間をどれだけあんまり意味のないことで往復されていたかということを、皆さんはぜひ知っていただきたいと思います。

 この二つの行政機構の間を、精神の方のソーシャルワーカーさんや民間ボランティアの方が随分御苦労されてきたわけで、特に障害者の方にとって、福祉と保健所が表裏一体のものになって、初めて社会参加ができるようになるわけでありますので、従来型とは違う、本来の旭川市民のための行政サービスの提供ができる旭川保健所を、市民は非常に心待ちにしておりますので、答えていただきたいと思います。

 市政方針で丁寧に触れられています、環境保全とごみの問題です。中でも、産廃の問題です。

 この産業廃棄物は、今非常にお金になるということで、いろんな問題が発生しております。そこで違法な産廃投棄が横行して、いろんなところで社会問題になっております。

 この監督を道立の保健所から、旭川市に引き継がれてくるわけでありますが、違法行為がある場合には、迅速に摘発をしていかなければならないと思っております。

 その際に、職員の生命、身体に対して危険が及ぶことが相当想定されますので、どのように対処されるのか、お尋ねをしておきます。

 こんな心配をするのは、産廃の処分場で違法投棄と思われる現場を見ていたときに、私自身産廃業者に随分と怖い目に遭ったことがあるから、特にお尋ねをしておきたいと思います。

 この産廃に対して、違法行為を見聞しても、今までの保健所ではなかなか取り合っていただけなかったということが実態でありました。

 特に違法なごみの投棄は、大抵の場合、保健所職員が休日の日をねらって行われることが非常に多かったのであります。環境保全を願う市民の期待にこたえるために、毅然として対応していただきたい、と申し上げておきます。

 近隣自治体との連携に対して、市長は述べられておりますが、広域行政は待ったなしのところに来ていると思います。

 市長は、ことしの新年恒例会の席上で、「自治体合併はお見合いみたいなもので、双方の合意がないとなかなか進まない」と述べられておりました。

 ことしの周辺8町の予算案を見ると、もう一歩進めるときが近づいてきたのではないかと思えます。

 その理由の一つは、各町村は生産人口が非常に減っております。既に超高齢社会に入っているということです。ちなみに旭川市の高齢化率は16.4%であるのに比べて、比布、愛別は26%台です。美瑛、東川、鷹栖、上川町などについても、22%から25%に達しております。

 しかも、小学校への新入学児童は、比布町で昨年度はわずか31名しかいらっしゃいませんでした。少子・超高齢社会に入っているということです。

 理由の二つ目です。平成12年度予算案が示されていますが、当麻町の一般会計は、何と21%の減少です。鷹栖もやや同じ程度の減少です。東神楽町を除いて、いずれも6.6%から2%の幅で減少をしております。

 それは当然なことで、税収の2倍を超える職員費が大きな負担になっているという、そういう財政状況の中では、自治体の独自性というのは、なかなか発揮できなくなってきてしまっているということだと思います。

 三つ目ですが、これは理由になるかどうか、財政力指数を見ていると、何か計算の間違いではないかというほど悪いです。特に旭川市は0.564であるのに、比布町では0.145、美瑛で0.18程度ですから、予想以上に財政状況が深刻な状態になっているということです。

 市町村の合併案が道から示されております。それに対して和嶋助役がマスコミに対してこんなコメントを述べております。「人口がふえればいいというものではない。双方の住民の生活向上がなければ、何のメリットもない」と発言をされております。現状ではそのとおりだと思います。

 しかし、広域連合だけはもう待ったなしのところに来ているんではないでしょうか。例えばごみの焼却場にしても、ダイオキシンの排出基準が、この数年以内にまた見直されて、ドイツ並みに強化されると言われております。

 そうすると、具体的に言えば、例えば鷹栖町の現行の焼却炉は使えなくなるわけです。財政難で自前で建設が不可能ということになると、近文清掃工場で対応しなければならないと思います。

 このほかにも、各分野にまたがる個別・具体的な広域化を進める日程が、今詰まってきているんではないかと思いますので、答えていただきたいと思います。

 また、今回は質問で項目には入れませんでしたけれども、この介護保険についても、旭川市が協力をしていかなければ、立ち行かない時代が来てしまっているのではないかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 この機会に、評価をしたいことが一つあります。昭和52年に旭川広域圏下水道計画を進めて、協定を結んでおります。最後まで公共下水道事業でつながっていなかったのが、旭川と東川町です。それがことしの予算でようやく実現をされるようになりました。

 実に、23年目にして旭川市と東川町の下水道が結ばれるということになりました。この間、歴代下水道部長は、どれだけ御苦労なされたか知れないと思います。広域連合が非常に長い時間を要して成功した例だというふうに思っております。

 ことしのような行政体の110年という旭川の場合、その根拠は1889年に明治政府が市町村制を施行したところから始まっているわけですが、明治初期に7千100あった地方自治体の数が、これを機会に1万5千に統合されております。

 その後、1953年に町村合併促進法が制定された際には、現在の3千500程度になったということです。

 そして、今、第3次行革の中間答申では、300から500が望ましいと言われております。それを受けて、道が市町村合併推進要綱検討委員会からの合併案が示されたものだというふうに思っております。

 道も支庁の再編成を今進めておりますし、この種の議論はなかなかもうタブー視できなくなっているのではないかと思いますので、見解を求めておきます。

 21世紀に向けての経済政策をどうするか、ということについてお尋ねをします。

 21世紀は、大量に人と物が国境を越えて移動する時代であると思います。そうすると、内陸の、しかも盆地の旭川市は、条件が非常に不利になるわけです。そのために、空港、留萌港、高速道路網の整備が生命線となるのではないでしょうか。

 最初に、空港です。滑走路を2千500メーターに延長したり、空港ビルを新築をしたり、駐車場の整備などをして、相当資本を投入してきましたが、結果は、昨年度から比べて2万から3万人も利用者が減ってしまいました。

 特に東京便の搭乗率が落ちています。これは、エア・ドゥの効果で千歳に流れたんだと思います。これをきっかけに、不採算路線については、料金を上げていくという、本当に悪循環がこれから始まるのではないかと心配されます。

 旭川−東京の通常の片道運賃が2万9千300円なのですが、千歳−東京間をエア・ドゥを利用すると、これが何と1万6千円なのですから、これはもうなかなか競争にならないという状態になっております。

 今回の議案で、空港の条例改正があったように、羽田の発着枠が拡大されるということがありますが、改めて航空3社の乗り入れ体制を求めていくなどして、利用度を上げる努力をすべきだというふうに思います。

 旭川空港は、全国でも異例な第2種B型の地方空港ですから、収益性の悪化は市にも相当影響が出てくるということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。今後の空港の高度利用について、見解を求めておきたいと思います。

 この空港関係ですが、高速道路からの交通アクセスが非常に悪くて、特に外環状を通って空港に至るという道路整備が、もう10年ぐらい前からいろんなことが言われておりましたが、全然進んでおりません。

 昨年の春に一定の工法を含めて、方針を一回出されたんですが、またことしになって別な線形で検討するということで、またこれから二転三転して、5年から10年ぐらいはかかるのではないかというふうに思われますので、こういう道路網の整備も空港関連ということで、いろんな交通網の整備を急ぐべきだというふうに思いますので、答えていただきたいと思います。

 留萌港の新しい港湾整備が今進んでおります。これにあわせて本州と結ぶ長距離フェリーの就航の実現に向けて、旭川も努力をしていることは御存じであると思います。

 なかなかまだ相手方の港湾が決まっていないということでありますが、特に日本海ルートですから、直江津だとか舞鶴なんかが候補に挙がっているというふうに聞いております。

 これは、旭川経済にとって波及効果が非常に大きいわけでありますので、これにあわせて高規格道路の整備も今進んでおりますので、今まで以上に旭川市も留萌市のパートナーとなって、早期実現に向けて努力すべきだと思いますが、見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。

 旭川という都市のあり方についてお尋ねをします。

 平成9年に市街化の見直しが行われました。第4回定時見直しでは、拡大をしないという方針を決めました。その理由は、現行の市街化地域内に未利用地がたくさんあるからだという理由です。

 この旭川市の市街化を事実上見送ると、そういう決定をしたと同時に、直ちに東神楽町ではひじり野の団地を造成したりしまして、旭川の人口を吸収をしていくという動きに出てきました。

 平成11年度現在、約360戸の分譲が終わっております。最終的には500戸の住宅団地をつくりたいという希望のようです。

 これは調べてみますと、旭川市に隣接している各自治体での宅地造成は、旭川市が市街化の拡大を見送ったと同時に、着手をしているというのが事実です。平成11年度で分譲住宅数940戸、そのうち既に700戸は販売されていると言われております。ここに住まわれている方なんですが、大半は旭川の市民であったと言われております。

 こういう都市計画のあり方については、いつも矛盾したことが多くて、なかなか判断は難しいものだと思いますが、次回の市街化の検討も近づいてきますので、少し時間のある今こそ十分に総括をすべきだというふうに思っております。

 また、中核市としての裁量権も付加されてくるということで、特に市街化の拡大を見送ったことへの評価について、見解を求めておきたいと思います。

 ただ、一方で中心部の空洞化は確実に進んでおりまして、原因はたくさんあるんだろうなというふうに思いますが、特に中心部住民の高齢化率が非常に高くて、時代の要請になかなか対応できないということがあるということがわかると思います。

 いろんな調査が出ておりますが、20年前に比べて買物公園に来る方は半分に減っているという調査もあります。非常に魅力が薄れつつあるということは確かだと思います。買物公園という名前はついているんですが、現状は買物通路でしかないわけです。

 公園と言うには、座って休める場所がないわけです。買物公園のリフレッシュの事業も着手されていますが、遅々としてこれは進んでおりません。この買物公園の一番足りないものは、冬期間ゆっくり座って休める場所がないということです。

 民間の施設にアッシュがありますが、これで暖房があると、本当に旭川らしいいい施設になるのになと、いつも思っております。一刻も早く買物公園の再生を進めていただきたいと思います。

 旭川のまちは、第6次長期計画で議論されてきましたように、旭川らしさは、こうした雪対策を通して徐々に醸成されていくものではないかというふうに思っております。

 昨年の記録的な豪雪に対して、都市機能を麻痺させずに乗り切ることができたものですから、自信を持って雪と寒さを旨とするまちづくりを進めることで、旭川らしさをぜひ実現をしていただきたいと思います。

 次に、国際交流です。この目的は、旭川市の国際化に寄与するということと、やはり経済の交流だと思っております。現在、旭川市が都市提携をしている中国ハルビン市、韓国水原市、ロシア・ユジノサハリンスク市、これらすべてに共通するのは、かつて日本が植民地支配を進めていた地域であるということです。

 それだけに、不幸な歴史を経ても、なおかつ人的な交流が営々と築かれてきました。この交流は、都市提携というきっかけで、今大変進もうとしております。

 例えば経済発展の著しい中国ハルビン市からは、140名に及ぶ大型視察団が、この旭川にことしチャーター便で訪問したいという希望を示してきております。

 中国や韓国には、北欧に似た先進都市の旭川をぜひ見たいという希望者は大変多いのであります。これは、旭川市と友好団体の成果が実りつつあるんだと思っております。

 ことしの予算でも都市提携5周年を記念して、ハルビン市に少年、少女を派遣するという事業がありますし、また、水原市とも密接にしようという事業がのっております。これはとてもいいことだというふうに思います。

 21世紀は、未来指向で、特に人的な交流がある3都市に対して、相互の経済、そして観光の交流を今まで以上に進めるべきだというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 最後に、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 2日前に市長の後援会の役員が、政治資金規正法違反の容疑で裁判が開かれました。市長は今まで、「政治資金の私的流用はない」と明言をされておりました。

 聞くところによれば、裁判長が公判の中で、政治資金の私的流用についてただしたところ、弁護人は証拠になる通帳を提示して、「そうした事実はない」と反論したそうです。それに対して検察側は、一言も応戦をしなかったということを聞いております。

 市長から、ぜひこの件について、御見解を求めておきたいと思います。

 これからの判決にもよりますけれども、民主クラブとしては、事実求是の姿勢で対応していきたいと思いますし、場合によれば、大変厳しい対応をさせていただくという、そういう態度については変わっておりません。

 また、エコ・スポーツ事業についてでありますが、行政側のその指導監督責任が問われていると思います。

 それは、かつて市政を大変揺るがしたニューメディア・コミュニティー構想、そして今は二転、三転と、当初と何か違う方向に進んでおります医療休養基地構想、そしてエコ・スポーツという名前の農村活性化構想、これらはすべてある個性の大変強い方がかかわってきた事業であります。

 結果的には、構想倒れではないかというふうに思うところも非常に多いと思っております。

 これらの新規事業に対して、旭川市の癖があると思います。これは、国の事業をすぐにうのみにして、賛美し過ぎてしまう癖です。途中で検証する冷静さと勇気に欠けていたのではないかと思います。

 市長はなるべく早く、特にこのエコ・スポーツにかかわっては、処分を発表すると発言しておりますので、その内容を見守りたいと思います。

 こうした問題が再発しないように、市長には十分に注意をしていただきたいと申し上げたいと思います。

 西暦2000年、そして110年の記念を迎えて、旭川市民の皆さんがこれからの100年も、さまざまな困難を乗り越えて、豊かな郷土発展に努力されることを心からお祈り申し上げまして、民主クラブを代表いたしましての質問を終えたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)(降壇)



○議長(吉野務君) 市長。



◎市長(菅原功一君) (登壇) 民主クラブを代表しての、岩崎議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、旭川の歴史の評価についてお尋ねがありますが、開村以前には、御承知のとおり、厳しい自然や風土と共生しながら、独自の文化をはぐくんできたアイヌの人々の精神と、明治時代には屯田兵や旧7師団が置かれ、私の両親も実は秋田からこの北海道に渡ってきたわけでありますが、その後、多くの本州からの開拓移民が上川原野を切り開き、幾多の困難を乗り越えて、今日の礎を築いた不屈の精神というものは、今なお本市に根づいているのではないかと思っているところであります。その精神というものを後世に継承していかなければならないのも、これも事実であります。

 このようなことから、ふるさと・旭川2000年記念事業の基本理念を、開村以前のアイヌの人々の歴史と行政体としての110年の歩みを両輪とする、ふるさとの歴史を顧みる記念の年とし、旭川のとうとい所産というものを受け継ぎ、次の世代に引き継ぐことが、旭川の明るい未来、そして輝かしい発展へ向けた原動力になっていくものであるというふうに考えております。

 次に、市民の参加重視の内容についてでありますが、現在と未来の旭川を市民の感性で表現しながら、後世に残すために、市民参加によるふるさと・旭川2000年記録集(仮称)の作成に取り組んでおります。

 また、地域文化の創造を図る目的で、市民みずから考え、行う活動に対し支援をし、市民参加意識の醸成を図るため、ふるさと・旭川地域文化創造活動助成事業や、2000年記念植樹にも取り組むものであります。

 西暦2000年の年は、新たな千年紀の始まりでもありますし、中核市に移行する年でもありますことから、市民が自信を持てるような、個性と魅力にあふれる自立したまちづくりを進めていく、新たな一歩を踏み出す記念すべき年として位置づけたところでございます。

 このため記念事業を、旭川の過去の歴史を振り返り、未来への確固たる指針を築くための契機とする大切な事業として、実施してまいる所存でございます。

 第6次旭川市総合計画についてでございますが、前期実施計画に掲載した403事業のうち、平成11年度予算段階では355事業、率にして88.1%の実施となり、順調に推移してきております。

 しかしながら、今後は、市税の増収というものが見込めないわけでありまして、厳しい財政状況下での事業実施となるわけでありますから、最少の経費で最大の効果を上げるための事業の精査や、重要性、緊急度などの優先度の見きわめ、さらには民間活力の導入を検討するなど、効率的な執行に努めながら、目標の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 旭川商工信用組合についてでありますが、当信用組合は、中小企業、とりわけ小規模企業を支える地域密着型の金融機関として、地域経済に大きな役割を果たしているわけでございます。

 仮に早期是正措置が発動されますと、経営改善計画の策定など、経営基盤の強化が求められることになりますので、当面はこれらの推移を見守り、情報収集に努めてまいりたいと思います。

 北海道銀行につきましては、昨年、民間企業を中心に大幅な増資を行い、自己資本の充実を図ったところであります。さらに、今回公的資金が注入をされることになるわけでありまして、自己資本比率というものが改善され、資本力の強化が図られることになることから、今後は健全な銀行として中小企業の期待に十分こたえていくものと考えているところでございます。

 次に、財源にかかわる御質問でございますが、市税収入につきましては、恒久的減税の影響など、大きな要因がありましたが、御指摘のように、金融情勢の悪化など、長引く景気の低迷の影響も少なからずあらわれてきているところであります。

 次に、道からの補助金につきましては、幾つかの事業につきまして、削減が予定されているわけでございまして、既に実施に至っているものもございます。

 こうした動きを見る限り、今後も一段と厳しい状況というものが予想されるところでありますが、道においては、削減による市町村の負担増を最小限に抑えるための工夫も一部検討されているところであり、引き続き今後の動きについて慎重に見きわめながら、市民負担の増加を招くことのないよう努めてまいりたいと考えているところであります。

 また、自主財源につきましては、恒久的減税の実施などによる税収の低下と、それに伴う地方特例交付金制度の創設を初め、中核市移行による地方交付税の拡充、あるいは消費税率の変更などの制度改正を主な要因として、その比率が低下をしてきているものと考えております。

 財政の見通しにつきましては、各種財政指標がわずかずつではありますが、水準が低下をしてきているところであり、今後も引き続き厳しい財政運営が続くものと認識をいたしているところでございます。

 したがいまして、御質問にもございましたように、事業の優先度に基づく計画的な執行でありますとか、節度ある市債の活用に努めるとともに、今後も、より一層緊急度や効率性に配慮した事業の選択と事務事業の見直しを図り、財源の確保に努めていかなければならないと考えております。

 保健所のあり方についてでありますが、本市が保健所を設置しますと、市と道が行っていた従来までの保健所サービスを、一元的にこれは提供することが可能になるわけであります。

 そのことによって、各種の福祉施策との緊密な連携というものが可能になるところから、地域保健サービスの総合的な拠点として、より市民に密着したきめ細かな保健サービスの提供に努めることができるし、そんな考え方で努力をさせていただきたいと思っております。

 御質問の精神障害者や難病の方については、新たな業務として訪問指導でありますとか、保健相談などを実施することになりますので、福祉との連携を図りながら、より一層の支援に努めてまいる考え方でございます。

 中核市移行に伴う産業廃棄物の事務体制についてですが、産業廃棄物の事務を担当する係を新設をいたします。

 警察職員を配置し、パトロール体制や処理業者への指導の強化を行います。関係機関とも連携を図りながら、市民からの通報に迅速に対応してまいりたいと思います。

 鷹栖町の焼却施設についてですが、1市8町で構成するごみ処理広域化対策協議会の中で、鷹栖町さんの方から、平成14年12月からの新基準への適合が困難であって、廃止せざるを得ない状況というふうに伺っております。

 この圏域で引き受けてほしいとの申し出があったところでありますが、この圏域には旭川、愛別、美瑛の3焼却施設があり、処理能力的には3施設とも受け入れが可能であるというふうに判断をいたしております。

 今後、具体的な広域処理について、協議会で検討していくことになっているところでございます。

 市町村合併につきましては、圏域の均衡ある発展を目指し、連携していく広域行政を進める中で、やはり行政だけではなくて、先ほども午前中にも申し上げましたが、住民等の中からも、地域の総意として合併が今後のまちづくりに必要であるというような機運と申しますか、こんなものをもとにしながら、検討されるものというふうに考えておりますが、本当に市町村合併を含めたこういう再編という時代が刻々と近づきつつあるなというふうには、私ども受けとめているところであります。

 こういうことから、今後とも協議会、一部事務組合などの制度活用というものも検討しながら、広域行政について積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、旭川空港の利用についてでありますが、これまで旭川空港の利用客はここ3年連続で100万人を超すなど、順調に推移してまいりましたが、残念ながら本年度は、前年度を下回ることが予想されるところでありまして、その要因といたしましては、国内景気低迷の長期化、航空需要の冷え込みのほか、新千歳空港発着便における各航空会社の競争を背景とした航空運賃の値下げなど、こんなさまざまな要因によるものではなかろうかと考えております。

 これまで空港の利用促進に向けましては、駐車場の無料開放のほか、行政と経済界とが一体となって、各航空会社や国に対して、新規の路線の開設でありますとか、既存路線の増便、また、運用時間の延長について要望活動を行ってまいったわけでございまして、今後、さらにさまざまな機会を通して、大手航空3社の乗り入れを含め、積極的な利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、空港へのアクセスでございますが、旭川空港を核とした交通ネットワークの形成を図る上で、旭川−十勝道路は、もう極めてこれは重要な道路でありまして、本市といたしましても、着手までには相当の期間を要するものと思われますが、近隣自治体とも連携し、早期に整備促進が図られるよう、関係機関に要望いたしてまいります。

 留萌港フェリー就航についてでありますが、本州と留萌港を結ぶフェリーの就航が可能な埠頭整備が、平成14年ころに完成する予定となっておりますが、留萌港からのフェリー就航と高規格幹線道路の整備により、道北圏域における農畜産物の大量の輸送が可能となり、物流の効率化に大きく寄与するとともに、観光客の入り込みなども期待できる。これは道北経済の発展に大きな効果をもたらすものである、というふうに認識をいたしております。

 こういうことから、フェリー就航の早期実現のため、地元や関係市町村及び経済界などによる留萌港フェリー就航促進既成会が平成8年に設立をされまして、本市においてもこれに協力し、官民一体となって、道北地域の振興に努めてまいったところであります。

 市街化区域の拡大がなかったことによりまして、近隣町への人口の移動があったのではなかろうかという、こういう御質問でございますが、団地造成後の土地の価格が安価なことや、近年のライフスタイル等の変化から、市民の一部が市内から転出へとつながっているものととらえているところであります。

 一方、既存の市街化区域内においても、区画整理事業でありますとか、開発行為による未利用地の活用が図られているところでもありますし、今後は、人口の動態の変化はもとより、都市計画中央審議会で議論をされております都市計画法の見直し、それから動向等を踏まえながら、近隣町の特性と、あるいは機能を尊重しつつ、相互に補完をしながら、連携しながら、次期市街化区域の見直しを行ってまいる考え方でございます。

 中心部の空洞化についてでありますが、中心市街地はまちの顔でもありますし、都市機能というものが集積し、人も物も情報も交流する大切なところでもあるわけでございます。

 居住人口や歩行者通行量も減少しているわけでありまして、近年その活力が非常に低下していることを私どもも憂いているわけでございまして、このために本市といたしましても、中心市街地活性化事業に着手をしたところでありますが、具体的な事業の実施に当たりましては、市民や関係団体などとも連携をしながら、居住環境の改善や魅力ある商業空間づくりを初め、冬でも快適な憩いの場の創出など、ハードの面でもソフトの面でも、両面で活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。

 姉妹・友好都市との交流でありますが、都市提携を結んで以来、水原市との両市職員の相互派遣研修やユジノサハリンスク市からの医療研修生の受け入れを初め、市民各層による文化やスポーツなど、さまざまな交流が今日まで行われてきたわけでございまして、ハルビン市につきましても、市民友好団体によるチャーター便で、多くの旭川の市民がハルビン市を訪問するなど、交流を深めてきたところでございます。

 この中で、ことし多くのハルビン市民がチャーター便により、本市を訪問する予定ということになっているわけでございまして、これまでの市民友好団体を中心とした交流の積み重ねというものが、この両市の市民の大きな交流の広がりに結びついてきたものというふうに思う次第でございます。

 ユジノサハリンスク市、水原市、ハルビン市の3市につきましては、地理的にも近く、また、経済や観光など、多くの可能性を有する地域でもあるわけでございまして、今後とも歴史的経過を踏まえながら、将来を見据え、これまでの交流に加えて、幅広い分野での相互交流の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、政治資金規正法違反の裁判にかかわって御質問がありました。

 政治資金の私的流用につきましては、これまでも私は一貫して申し上げてきましたとおり、そうした事実は一切ないことを、ここで改めて申し上げたいと思います。

 私的流用の問題につきましては、マンションの返済でありますとか、自宅の改築費でありますとか、自動車の購入費でありますとか、海外視察の経費の4点、さまざま挙げられておりますが、まず第1点目のマンションのローンの返済につきましては、購入当初からこの借り入れも、当時の秘書と一緒に道庁の拓銀支店まで行きまして、月々の支払いや市長の退職金による一括返済、自費で支払ったものでございます。

 ただ、そんなことで一時は連絡所にも使っていたものでありますから、どうしても秘書の力をかりながら、そんなこともやったことがございます。

 第2点目の自宅改修につきましても、自費で支払ったものでありまして、きちっとしたサインも含めたものはあるわけでございまして。

 以上のことにつきまして、岩崎議員さんの御質問にもありましたように、公判において被告の代理人が証拠を提出した上で、私的流用はないことを論及しましたが、検事側の方は反証しなかったということであります。そういうふうに私聞いております。

 また、第3点目の自家用車につきましては、購入費の一部を事務所に立てかえていただきましたが、もともと家内はかなりいい、豪華な車ということでなくて、いい車を持っていたのであります。

 ところが、事務所が移って、私が市長になって、もう置き場所のことやらいろんなことがあって、私の事務所の専用の車もあったのであります。それを廃止して、何とか自宅の事務所に置かさせて、台数を減らして、売ってくれないかと。そうしたら、奥さんにも時によっては貸すし、それから当然公用車で回れないところもそれはあるわけで、

公用車で何でも、後援会活動までやるわけにはい

かないわけでありまして、こんな経過もあるわけであります。

 第4点目の、海外視察の経費につきましては、市長として姉妹都市を公式訪問した際、国際的な慣習によりまして、家内を同伴をいたしましたが、その旅費は行政から支出できないわけでもないわけでありますが、事務所の経費を充てたということでありますので、私的流用には当たらないものと考えております。

 私は、これまで公判が控えていたことから、十分に御説明することができず、大変申しわけなく思っております。

 しかし、まだ判決はこれからということでもございまして、そのことにつきましてもぜひ御理解をいただきますように、大変恐縮でありますが、お願いを申し上げて、御理解をいただきたいと思います。

 以上で、答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(吉野務君) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。

 明日の議事日程は本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後2時20分