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北海道 旭川市

平成21年 第2回定例会 07月07日−06号




平成21年 第2回定例会 − 07月07日−06号







平成21年 第2回定例会



               平成21年 第2回定例



               旭川市議会会議録 第6号





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●平成21年7月7日(火曜日)

         開議 午前10時01分

         閉会 午前11時30分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  福  居  秀  雄

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  総務部総務監          岡 本 幸 男

  税務部長            野 村   斉

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            今 野 浩 明

  経済観光部長          立 花 謙 二

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            小 寺 利 治

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          長谷川 明 彦

  水道事業管理者         三 島   保

  上下水道部長          青 山 道 宣

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           津 村 利 幸

  総務調査課主査         高 橋   伸

  議事課主査           鈴 木 裕 幸

  書記              清 水 高 志

  書記              坂 上 大 介

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●会議録署名議員

      14番  中  川  明  雄

      34番  園  田  洋  司

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●議事日程

日程第6 議案第1号ないし議案第16号、議案第19号ないし議案第21号、議案第23号、議案第24号

日程第7 報告第1号

日程第8 報告第2号

日程第9 報告第3号

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●追加議事日程

日程第11 議案第25号 旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について

日程第13 意見書案第1号 基地対策予算の増額等を求める意見書について

日程第14 意見書案第2号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書について

日程第15 意見書案第3号 北海道地域最低賃金の改善を求める意見書について

日程第16 意見書案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書について

日程第17 意見書案第5号 中山間地域等直接支払制度の継続及び拡充を求める意見書について

日程第18 意見書案第6号 道立試験研究機関の地方独立行政法人化以後も、地域に根差した機関として存続・機能強化を求める意見書について

日程第19 意見書案第7号 2010年度国家予算編成における義務教育無償、義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率2分の1復元、就学援助制度充実など教育予算の確保・拡充を求める意見書について

日程第20 意見書案第8号 国直轄事業負担金に係る意見書について

日程第21 意見書案第9号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書について

日程第22 意見書案第10号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書について

日程第23 意見書案第11号 学費が払えず高校卒業、入学できない若者をなくす緊急対策に関する意見書について

日程第24 意見書案第12号 核廃絶の国際条約締結へ政府の具体的な努力を求める意見書について

日程第25 意見書案第13号 裁判員制度における性暴力被害者保護を求める意見書について

日程第26 中心市街地活性化等調査特別委員会の設置について(動議)

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●本日の会議に付した事件

1.議案第1号 平成21年度旭川市一般会計補正予算について(原案可決)

1.議案第2号 平成21年度旭川市簡易水道事業特別会計補正予算について(原案可決)

1.議案第3号 旭川市長の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第4号 旭川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第5号 旭川市一般職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第6号 旭川市特別職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第7号 旭川市地区会館条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第8号 旭川市高齢者等健康福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第9号 旭川市妊婦健康診査事業基金条例の制定について(原案可決)

1.議案第10号 旭川市助産施設及び母子生活支援施設費用徴収条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第11号 旭川市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第12号 旭川市保育所条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第13号 旭川市通年制保育園条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第14号 旭川市教科書選定委員会条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第15号 旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第16号 土地の交換について(原案可決)

1.議案第19号 財産の取得について(原案可決)

1.議案第20号 町の区域の変更について(原案可決)

1.議案第21号 旭川市支所設置条例及び旭川市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第23号 議決変更について(原案可決)

1.議案第24号 議決変更について(原案可決)

1.報告第1号 平成20年度旭川市一般会計予算の繰越明許費繰越しの報告について(報告済)

1.報告第2号 平成20年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計予算の繰越明許費繰越しの報告について(報告済)

1.報告第3号 専決処分の報告について(報告済)

1.議案第25号 旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について

 陳情第29号 旭川市における非常勤行政委員の月額報酬の見直し及び教育委員の公募・推薦制の導入について(総務)

 陳情第30号 「旭川市情報公開条例」の一部改正について(民生)

1.意見書案第1号 基地対策予算の増額等を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第2号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第3号 北海道地域最低賃金の改善を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第5号 中山間地域等直接支払制度の継続及び拡充を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第6号 道立試験研究機関の地方独立行政法人化以後も、地域に根差した機関として存続・機能強化を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第7号 2010年度国家予算編成における義務教育無償、義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率2分の1復元、就学援助制度充実など教育予算の確保・拡充を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第8号 国直轄事業負担金に係る意見書について(原案可決)

1.意見書案第9号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第10号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第11号 学費が払えず高校卒業、入学できない若者をなくす緊急対策に関する意見書について(原案可決)

1.意見書案第12号 核廃絶の国際条約締結へ政府の具体的な努力を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第13号 裁判員制度における性暴力被害者保護を求める意見書について(原案可決)

1.中心市街地活性化等調査特別委員会の設置について(動議)(可決)

1.丸井今井旭川店閉店問題や駅周辺開発などを含めた中心市街地活性化及び経済振興に関する調査について(閉会中継調)

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           開議 午前10時01分



○議長(鎌田勲) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、14番中川議員、34番園田議員の両議員を指名いたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告させます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。

 なお、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第6、議案第1号ないし議案第16号、議案第19号ないし議案第21号、議案第23号及び議案第24号の「平成21年度旭川市各会計補正予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上21件を一括して議題といたします。

 本案につきましては、いずれも補正予算等審査特別委員会にその審査を付託した案件でありますが、本特別委員会委員長から審査結果の報告書が議長あて提出されておりますので、これより本特別委員会委員長の口頭報告を求めることにいたします。

 補正予算等審査特別委員会

 副委員長 7番 山城議員。



◆山城えり子議員 (登壇) おはようございます。

 本特別委員会に付託を受けておりました議案第1号ないし議案第16号、議案第19号ないし議案第21号、議案第23号及び議案第24号の平成21年度旭川市各会計補正予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上21件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。

 まず、審査経過でありますが、本特別委員会は、7月1日から3日まで都合3回にわたり委員会を開催し、この間、理事者に対し、審査に必要な資料の提出を求めながら、付託議案に対する質疑のみをまず先に行い、さらに、一切の質疑が終了した後、各会派1名による代表者会議において結論の取りまとめに当たるなど、その運営に努めてまいった次第であります。

 審査過程における主な質疑項目につきましては、後日、印刷物として御配付させていただき、直ちに付託議案に対する本特別委員会としての結論を申し上げたいと思います。

 すなわち、議案第1号の平成21年度旭川市一般会計補正予算につきましては、無所属の久保委員から賛成である旨の意見があり、議案第1号、議案第2号、平成21年度旭川市簡易水道事業特別会計補正予算、議案第3号、市長の退職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第4号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第5号、一般職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定、議案第6号、特別職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定、議案第7号、地区会館条例の一部を改正する条例の制定、議案第8号、高齢者等健康福祉センター条例の一部を改正する条例の制定、議案第9号、妊婦健康診査事業基金条例の制定、議案第10号、助産施設及び母子生活支援施設費用徴収条例の一部を改正する条例の制定、議案第11号、保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第12号、保育所条例の一部を改正する条例の制定、議案第13号、通年制保育園条例の一部を改正する条例の制定、議案第14号、教科書選定委員会条例の一部を改正する条例の制定、議案第15号、手数料条例の一部を改正する条例の制定、議案第16号、土地の交換、議案第19号、財産の取得、議案第20号、町の区域の変更、議案第21号、支所設置条例及び水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定、議案第23号及び議案第24号、議決変更の以上21件につきましては、いずれも全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、極めて概括ではありますが、本特別委員会の審査経過と結果の報告を終わらせていただきます。

 何とぞ、本特別委員会の決定どおり、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 特に御発言はありませんか。



◆久保あつこ議員 議長。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 平成21年第2回定例会の議案第1号、旭川市一般会計補正予算のうち、旭川野菜PR促進事業について意見を述べます。

 この事業は、旭川産の野菜に動物園をイメージしたロゴマークのついたパッケージを使用することで、旭川野菜のイメージアップとブランド化を目指し、よって、市内外の消費と販路を拡大することがその目的と伺いました。おいしい旭川野菜のブランド化を図ることは重要な販売戦略であり、昨年7月からの青果連の事業を後押しするための補正予算であることは理解できます。

 一方、市には、もう一つ、旭川産品ブランド化推進事業というのがあり、昨年11月から事業が進んでいます。こちらの事業は、旭川産のおいしい野菜や畜産品、海産物などの集散地であることの特性を生かした新鮮な魚介類を原料とした旭川産のすばらしい加工食品のイメージアップとブランド化を目指し、ロゴマークとキャッチコピー、キャラクターを広く公募するという事業です。

 旭川野菜PR促進事業は農政部所管、旭川産品ブランド化推進事業は経済観光部がそれぞれ所管していますが、ほぼ同時期に、それぞれ別々に、同じ旭川の食料品の中で同じようにブランド化を目指した事業が行われ、2つのブランドと2つのロゴマークができてしまう結果となります。そして、この事業のどちらにも旭川の特産品である米は入っておりません。米も個別にブランド化するとしたら、食料品の中で3つのブランド、3つのロゴマークができてしまうことになります。

 旭川市の野菜、米、加工食品の販路と消費拡大のために、イメージアップとブランド化を目指し、ロゴマークなどをつくって広くアピールすること自体は非常に重要な戦略であり、遅過ぎたとさえ言えることから、早急に取り組むべきと私は考えます。しかし、同じ食料品をブランド化するのなら、別々ではなく、統一ブランドとし、同じロゴマークにしたほうがよりアピール力や発信力があり、効果的です。

 このように2つの事業がそれぞれ別々に進行していった背景には、両部局間の連携協力が不十分であったことが原因の一つであることが委員会質疑の中で明らかになりました。農業の第6次産業化、グリーン・ツーリズムなど農業と観光の融合、観光における食が果たす役割の増加など、農政部と経済観光部が連携協力しなければならないことはたくさんあり、今後ますますその必要性は高まってきます。

 よって、今後は、今回のように、それぞれが勝手に事業を進めることで事業の効力を損なうようなことが起こらないよう、両部局が十分、連携協力して事業を進めるべきと指摘しておきます。

 両事業とも既に進んでいることから、今さら中止するわけにもいかない事情も理解できます。しかし、委員会では、副市長から2つの事業を一本化することも検討課題であるとの答弁がありました。統一ブランド確立に向けて早急に両部間で協議すべきと、こちらも指摘しておきます。

 さて、旭山動物園が大ブレークしている今こそ、旭川市のイメージアップ、知名度アップのためのグランドデザインを考えるべきではありませんか。市長、両副市長を筆頭に、関係部局はもとより、専門家や市民にも御参加いただき、市内、道外はもとより、広く世界に発信できるような旭川市の都市ブランド化を目指すために協議の仕組みを早急につくっていただきたいと、こちらは要望として述べさせていただきます。

 以上、指摘とお願いをして、議案第1号には賛成いたします。



○議長(鎌田勲) 他に御発言はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、いずれも原案どおり可決であります。

 お諮りいたします。本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第7、報告第1号「平成20年度旭川市一般会計予算の繰越明許費繰越しの報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

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○議長(鎌田勲) 日程第8、報告第2号「平成20年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計予算の繰越明許費繰越しの報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

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○議長(鎌田勲) 日程第9、報告第3号「専決処分の報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

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○議長(鎌田勲) 日程第11、議案第25号「旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 議案第25号、旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本案は、学校施設スポーツ開放事業の使用料の額の特例を定めるために、学校施設スポーツ開放事業使用料条例の一部を改正し、当分の間、屋内運動場の使用料金を1団体1回につき全面使用の場合は600円、半面使用の場合は300円とし、少年団等の使用料は無料とすることを主な内容とするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第12「請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について」を議題といたします。

 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第12付表のとおり、総務、民生両常任委員会委員長から閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本案については、いずれも委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも両常任委員会委員長の申し出どおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第13、意見書案第1号「基地対策予算の増額等を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 福居議員。



◆福居秀雄議員 (登壇) 意見書案第1号、基地対策予算の増額等を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は略させていただきます。

               安 田 佳 正

               福 居 秀 雄

               宮 本 ひとし

               蝦 名 信 幸

          賛成者は、旭川市議会議員

               須 藤 洋 史

               杉 山 允 孝

 以上、6名であります。

          基地対策予算の増額等を求める意見書

 我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因する諸問題が発生しており、住民生活を初め地域振興等に多大な影響を及ぼしている。

 そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。

 しかし、基地関係市町村は、世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。

 こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。

 また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。

 基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきており、あわせて、防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。

 よって、国においては、基地関係市町村の実情に配慮されるよう、次の事項について実現を強く要望する。

1 基地交付金及び調整交付金については、これまでの経緯を十分踏まえ、平成22年度予算において配慮するとともに、基地交付金の対象資産を拡大するよう努力すること。

2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、これまでの経緯を踏まえ平成22年度予算において同様の水準を維持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(鎌田勲) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第14、意見書案第2号「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 山城議員。



◆山城えり子議員 (登壇) 意見書案第2号、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は略させていただきます。

               久 保 あつこ

               山 城 えり子

               村 岡 あつ子

               小 松   晃

               のとや   繁

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 以上、7名であります。

        女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書

 あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女性差別撤廃条約(以下本条約)」が1985年に批准されて以来、四半世紀近くを経た現在も、女性に対する差別は今なお社会、結婚、地域、雇用等に根深く存在している。

 本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と国連女性差別撤廃委員会(以下委員会)の調査制度を定めた「女性差別撤廃条約選択議定書(以下選択議定書)」は、1999年の国連総会で採択され、2000年12月に発効。現在までに、世界で96カ国が批准している。

 しかしながら、日本政府は「司法権の独立を侵すおそれ」を理由に、いまだに批准していない。経済協力開発機構(OECD)加盟国で、未批准国はアメリカと日本の2国のみである。

 2003年夏、委員会は、日本政府に対して「選択議定書により提供される制度は、司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解を進める上において司法を補助するものであると強く確信している」と批准を「勧告」している。

 「世界経済フォーラム」の「世界男女格差報告」2008年版によれば、日本の男女格差指数の順位は130カ国中98位と、前年の91位よりさらに後退しており、女性差別の是正が国際的に見ても極めておくれていることを示している。加えて、昨秋以降の未曾有の経済・金融危機の中、妊娠・出産を理由にした不利益な扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していることから、妊娠中の女性に特別の保護を与えることを定めている本条約の徹底が緊急の課題となっている。

 一方、政府は、男女共同参画社会基本法の理念の実現を「21世紀の最重要課題」と位置づけている。「選択議定書」についても、男女共同参画審議会答申において「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と明記され、批准へ積極的姿勢を示している。

 こうした現状に即し、日本における女性差別撤廃の取り組みの強化を促す選択議定書の批准を、早急に実施するよう求める声が各地から上がっている。本条約が真の実効性を持ち、男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現を促進するためにも、選択議定書の批准が求められている。

 よって、国においては、選択議定書採択10年の節目に当たる本年こそ、選択議定書を批准するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(鎌田勲) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第15、意見書案第3号「北海道地域最低賃金の改善を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 白鳥議員。



◆白鳥秀樹議員 (登壇) 意見書案第3号、北海道地域最低賃金の改善を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 敬称は略させていただきます。

          提出者は、旭川市議会議員

               久 保 あつこ

               高 見 一 典

               山 城 えり子

               村 岡 あつ子

               白 鳥 秀 樹

               中 川 明 雄

               笠 木 かおる

               小 松   晃

               のとや   繁

               塩 尻 伸 司

               佐々木 邦 男

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

               三 井 幸 雄

               岩 崎 正 則

 以上、15名であります。

         北海道地域最低賃金の改善を求める意見書

 今我が国は格差社会が進み、低賃金により働いても生活苦から逃れられない労働者層が増加している。正社員から非正規社員へと雇用が移り、今や労働人口の38%弱が非正規労働者と言われ、1千万人強が年収200万円以下での生活を余儀なくされている。

 昨年度の中央最低賃金審議会では、「成長力底上げ戦略推進円卓会議」での合意を受け、「生活保護基準との整合性」「高卒初任給との均衡」を勘案し、賃金の底上げに向けて努力するという政労使合意がなされた。同時に、最低賃金法改正によって、地域最低賃金を「任意的設定」から「必要的設定」に位置づけを強め、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」水準を求めることとなった。また、労働者保護の観点から「適用除外」を廃止して「減額特例」規定を設けたほか、最低賃金法違反に対しては、不払いにかかわる罰則額を最大50万円に引き上げるなど大幅に見直された。

 その結果、昨年度の地域最低賃金は、全国平均で16円、北海道で13円の引き上げとなり、全国平均で703円、北海道は667円となった。しかし、法定労働時間満度に働いても北海道の場合は月額11万6千円弱、年額でも139万円程度にしかならず、最低限の生活の保障水準とはほど遠いものとなっている。

 地域最低賃金の大幅な引き上げにより、地域の賃金レベルを上げることは喫緊の課題である。特に北海道のような非正規社員比率が4割と高く、低賃金・最低賃金に張りつく賃金体系が多い地域においては、地域経済の維持と所得税収の確保、社会保障制度の維持・充実に向けて、納税を果たせる賃金の確保と、全体底上げは重要な課題である。

 よって、国においては、今年度の地域最低賃金の改定に当たっても、中小企業等の生産性向上などを考慮しつつ、経済的に自立可能な水準へ改定するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第16、意見書案第4号「地方財政の充実・強化を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 中川議員。



◆中川明雄議員 (登壇) 意見書案第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称を略しますが、

               高 見 一 典

               山 城 えり子

               白 鳥 秀 樹

               中 川 明 雄

               笠 木 かおる

               小 松   晃

               のとや   繁

               塩 尻 伸 司

               佐々木 邦 男

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

               三 井 幸 雄

               岩 崎 正 則

 以上、13名であります。

          地方財政の充実・強化を求める意見書

 世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。

 特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施設の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけこれらの政策分野の充実・強化が求められている。2009年度予算では、当面の追加予算措置として「ふるさと雇用再生特別交付金」などの雇用対策交付金、地方交付税に「地域雇用創出推進費」などが盛り込まれたが、これらの予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要である。

 よって、国においては、2010年度の地方財政予算全体の規模を拡大されるよう、次の事項について要望する。

1 医療、福祉分野の人材確保を初めとするセーフティーネット対策の充実、農林水産業の振興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、所要の額を満たす2010年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。

2 地方財源の充実・強化を図るため、北海道存続を考慮した国・地方の税収配分を実現する税源移譲、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

3 当面の財政措置として導入された地方交付税(地域雇用創出推進費)、雇用対策関連交付金などに相当する規模を一般財源として当面、地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組めるような環境整備を行うこと。

4 景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第17、意見書案第5号「中山間地域等直接支払制度の継続及び拡充を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 高見議員。



◆高見一典議員 (登壇) 意見書案第5号、中山間地域等直接支払制度の継続及び拡充を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 提出者は、敬称を略させていただき、

        議席順により、旭川市議会議員

               高 見 一 典

               山 城 えり子

               白 鳥 秀 樹

               中 川 明 雄

               笠 木 かおる

               小 松   晃

               のとや   繁

               塩 尻 伸 司

               佐々木 邦 男

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

               三 井 幸 雄

               岩 崎 正 則

 以上、13名であります。

       中山間地域等直接支払制度の継続及び拡充を求める意見書

 中山間地域等直接支払制度については、農業生産条件が不利な地域において、農業生産の維持を図りながら多面的機能の維持を図ることを目的に、平成12年度より5カ年間実施され、さらに平成17年度より21年度まで新たな5カ年対策として実施されている。

 北海道においては、本制度の実施により、?耕作放棄地の発生防止、?集落・地域活動の活性化、?国土保全など多面的機能の維持、?生産性・収益向上等に、大きな成果を発揮しているが、仮に実施期間終了をもって制度が打ち切られた場合、農業生産活動や地域社会の維持に重大な支障を来すことが懸念される。

 さらに、都市的地域にあっても、実態を勘案し、柔軟な制度の運用が図られるよう、特認要件を拡大することが必要である。

 よって、国においては、北海道における農業生産基盤の維持や集落・地域活動の活性化、生産性・収益のさらなる向上等を図るため、次の事項を実現するよう要望する。

1 北海道における農業生産基盤の維持や集落・地域活動の活性化、生産性・収益のさらなる向上等を図るため、平成22年度以降においても、現行の中山間地域等直接支払制度を継続するとともに、都市的地域にあっても、実態を勘案し、柔軟な制度の運用が図られるよう、特認要件を拡大すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第18、意見書案第6号「道立試験研究機関の地方独立行政法人化以後も、地域に根差した機関として存続・機能強化を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 塩尻議員。



◆塩尻伸司議員 (登壇) 意見書案第6号、道立試験研究機関の地方独立行政法人化以後も、地域に根差した機関として存続・機能強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               高 見 一 典

               白 鳥 秀 樹

               中 川 明 雄

               笠 木 かおる

               塩 尻 伸 司

               佐々木 邦 男

               三 井 幸 雄

               岩 崎 正 則

 以上、8名であります。

 道立試験研究機関の地方独立行政法人化以後も、地域に根差した機関として存続・機能強化を求める意見書

 北海道は、林産試験場など22の道立研究機関を一つの「地方独立行政法人」に統合することを決定し、3月には地方独立行政法人北海道立総合研究機構の定款を議会決定した。

 中小零細な企業が多い本道において、地場産業の発達は道立の研究機関とともに歩んできたと言っても過言ではない。

 水稲は、極めて重要な基幹産業の一つである。上川管内に所在する上川農業試験場は、水稲品種開発・改良に長年取り組んできた。とりわけ、良食味・耐冷性にすぐれ北海道米の優秀さを全国に知らしめた水稲「ほしのゆめ」(上育418号)を初め、極良食味品種である水稲「ゆめぴりか」(上育453号)などの新たな成果は、今後北海道農業をさらに大きく前進させてくれるものと期待する。

 一方、林業・林産業も重要な産業である。また、適切な森林管理・育成において、間伐材利用は欠かせない。これまで、林産試験場では間伐材など中小径材の利用技術の開発で多くの成果を上げ、とりわけ木材利用に欠かせない乾燥技術の開発、低コスト化の検討、さまざまな技術相談対応、現地技術指導などで地域木材産業の底上げが図られてきた。

 また、過去には、北海道の住宅は本州からの工法をそのまま踏襲したため、冬季には寒く結露が発生するなど劣悪な住宅環境にあった。平成14年に旭川に移転・改組した北方建築総合研究所(北総研)は、この解決のために長年研究を続けてきた。北海道の住宅性能を全国一まで引き上げた「北方型住宅」は、厳しい性能基準を掲げながら、その目標に向かって道行政と一体となり実用化を図ってきたものである。北海道の気候風土を知り尽くした北総研は、道民の住環境のさらなる改善や地場工務店の存続をかけた新たな北方型住宅の啓蒙・普及・技術供与にも積極的に取り組んでいる。

 このように、道立試験研究機関は、地場に密着した存在である。また、長年にわたる研究開発を経て得た成果を有するからこそ、道民の福利向上や産業支援を行うことができたともいえる。

 当市は、この道立試験研究機関が2010年に独立行政法人化することで、中期目標にある数値目標すなわち経済効率のみが優先される運営・評価となることや、採算の合いにくい農業や林産業研究部門が集約・縮小され、最悪の場合は地域から撤退するのではないかという強い危惧を持っている。

 上川管内所在の試験研究機関の機能は地場産業の振興にとって不可欠であり、また、道内に一つしかない研究部門を担う機関は、当市のみならず道民の財産である。

 よって、北海道においては、今後とも道立試験研究機関の機能を一層強化・存続をされることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第19、意見書案第7号「2010年度国家予算編成における義務教育無償、義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率2分の1復元、就学援助制度充実など教育予算の確保・拡充を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 (登壇) 意見書案第7号、2010年度国家予算編成における義務教育無償、義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率2分の1復元、就学援助制度充実など教育予算の確保・拡充を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は略させていただきます。

               久 保 あつこ

               高 見 一 典

               山 城 えり子

               村 岡 あつ子

               白 鳥 秀 樹

               中 川 明 雄

               笠 木 かおる

               塩 尻 伸 司

               佐々木 邦 男

               三 井 幸 雄

               岩 崎 正 則

 以上、11名であります。

 2010年度国家予算編成における義務教育無償、義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率2分の1復元、就学援助制度充実など教育予算の確保・拡充を求める意見書

 教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法第26条で定められており、すべての国民に対して義務教育を保障することは、国の重要な責任である。このことから、全国のどの地域においても、すべての子どもたちに無償で一定水準の教育機会を保障するため、義務教育費国庫負担制度が設けられている。

 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、教材費や図書費、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつある。

 また、準要保護など就学援助受給家庭の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、自治体財政の悪化している道内の市町村においては、準要保護就学援助認定基準や支給額の変更を余儀なくされている現状からも、就学援助制度・奨学金の充実が喫緊の課題である。

 子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、ひとしく教育が受けられる必要がある。とりわけ、広大な地域に小規模校が点在し、離島など多くの僻地を有する北海道では、全国的水準との格差だけでなく、市町村間での格差が拡大することが危惧され、地方の教育水準の低下をもたらしかねない。

 よって、国においては、自治体財政格差や家計の格差が教育格差とならないよう、国の責務において、教育予算を確保・拡充されるよう、次の事項について強く要請する。

1 教育の自治体間格差を生じさせないために、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な、義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率の2分の1への復元に向けて努力すること。また、「交付金化」や「一般財源化」を行わないこと。

2 憲法の理念である義務教育無償を実現するため、保護者負担が軽減となるよう、また、学校施設整備費、就学援助・奨学金、教材費、図書費など、国の責任において教育予算の確保・拡充をすること。

3 30人以下学級を早期に実現すること。また、教職員定数改善計画を実現し、ゆとりのある教職員配置を実現すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第20、意見書案第8号「国直轄事業負担金に係る意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 鷲塚議員。



◆鷲塚紀子議員 (登壇) 意見書案第8号、国直轄事業負担金に係る意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 提出者は、敬称は略します。

               旭川市議会議員

               久 保 あつこ

               門 間 節 子

               金 谷 美奈子

               安 住 太 伸

               上 村 ゆうじ

               山 城 えり子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               小 松   晃

               のとや   繁

               鷲 塚 紀 子

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

               安 口   了

 以上、14名でございます。

            国直轄事業負担金に係る意見書

 公共事業に係る国直轄事業の負担金のあり方については、地方分権改革推進委員会において廃止・縮減等の抜本的見直しが必要との認識が示されているところであり、今般の追加経済対策においても、地域活性化のための公共事業が盛り込まれるとともに、地方負担を軽減する方策もとられていることなどから、4月24日には、直轄事業の縮減や透明性の確保・充実、負担金のあり方の見直しなどに係る緊急の基本的な考え方も示されたところである。

 また、国及び地方の財政が厳しさを増す中で、負担金のあり方をめぐる議論が地方からも提示され、全国知事会と関係府省との意見交換も行われているところである。

 よって、政府においては、こうした地方の声に重きを置き、速やかな直轄事業制度の見直しを行われるよう、次の事項について強く要請する。

1 これまでの直轄事業に係る内訳明細の開示を行うとともに、負担金の経費内訳とその積算根拠を地方自治体へ情報開示すること。また、国と地方が対等な立場で協議し、地方の意見が反映されるよう、透明性の確保・充実に努めること。

2 維持管理費に係る負担金については、維持管理に責任を負う者が負担することが原則であり、早期に廃止すること。

3 整備費に係る負担金についても、国と地方の役割分担を明確にして直轄事業の範囲を必要最小限度にするとともに、地方の受益と負担の観点から必要な検討を行い、制度の根幹を見直すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第21、意見書案第9号「ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 中村議員。



◆中村徳幸議員 (登壇) 意見書案第9号、ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 以下、敬称は略します。

               門 間 節 子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、5名であります。

          ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書

 現下の厳しい雇用状況の中で、求職や各種助成金の申請、職業訓練の申し込みなどで、地域のハローワークの窓口は、大変な混雑を呈しており、中には、窓口で3時間、4時間待ちの状況が生じており、窓口機能が極端に低下している状況が見られる。

 また、休日・夜間の相談を求めるニーズも高くなっており、現状では対応に苦慮している実態も見られる。

 こうした状況に対応するため、今般の「経済危機対策」においてハローワークの機能強化を図るため、人員・組織体制を抜本的に充実強化することが決定されている。

 よって、政府においては、ハローワークの機能強化を図るよう、次の事項について強く要請する。

1 ハローワークの職員や、相談員の増員に当たっては、単に窓口業務が集中する都市部に重点配分するだけでなく、地方のハローワークの業務の実態に応じて、適切な配分を行うこと。また、雇用調整助成金の窓口相談に当たっては、つなぎ融資の制度などについても、適切な情報提供を行うよう努めること。

2 地域の実情に応じて、夜間、休日の窓口業務の開庁を行うなど機能強化を図ること。

3 ジョブカードの推進に当たる職業訓練情報等連携推進員については、ジョブカフェなどへの重点配分を行い、若者、学生などへの就職相談機能を強化すること。

4 雇用調整助成金の申請に当たっては、申請アドバイザーの機能を強化するとともに、アウトリーチの相談体制や、必要に応じて社会保険労務士の活用を図るなどきめ細かな体制整備を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第22、意見書案第10号「経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 室井議員。



◆室井安雄議員 (登壇) 意見書案第10号、経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 以下、敬称は略させていただきます。

               門 間 節 子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、5名であります。

       経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書

 我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、政府においては、4月10日に「経済危機対策」を策定した。この対策の中では、地方の逼迫した財政事情を考慮し、地方負担の軽減策なども図られており、地方における公共投資のための臨時交付金や、温暖化対策、少子高齢社会への対応、安心・安全の実現のための事業を実施する臨時交付金なども盛り込まれている。

 よって、政府においては、地方自治体の財源確保のため、きめ細かな対策を講じるよう、次の事項について強く要請する。

1 地域活性化・公共投資臨時交付金(1.4兆円)及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金(1兆円)、さらには、経済対策関連の地方自治体に配分される15の基金などの運用に当たっては、それぞれの地域の実情や創意工夫に応じて柔軟に対応できるよう配慮すること。

2 消費生活相談窓口の機能強化を図るため、積み増しが予定されている地方消費者行政活性化基金については、人件費にも充当できるようにすること。

3 臨時的に平成21年度から3カ年の財源措置が行われている基金などについて、その後の地方負担のあり方について、十分検討を行うこと。

4 平成21年度まで実施されている公債費負担軽減対策の継続や、地方税の還付加算金のあり方について、急激に悪化している地方税財源の状況を勘案して検討を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第23、意見書案第11号「学費が払えず高校卒業、入学できない若者をなくす緊急対策に関する意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 太田議員。



◆太田元美議員 (登壇) 意見書案第11号、学費が払えず高校卒業、入学できない若者をなくす緊急対策に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               久 保 あつこ

               村 岡 あつ子

               小 松   晃

               のとや   繁

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 以上、6名であります。

  学費が払えず高校卒業、入学できない若者をなくす緊急対策に関する意見書

 親の経済事情の悪化で学費が払えず、高校を卒業できない、あるいは高校に入学できない若者の問題が大きな社会問題になっている。3月にはNHKテレビも「クローズアップ現代」で「貧しくて学べない」を特集した。そこに登場した生徒は、新学期の授業料のめどが立たず、今の公的制度では救えないというものであった。

 この10年、貧困と格差の広がりに加え、昨年来の経済危機による収入減や「派遣切り」などで事態は一気に深刻化している。私立高校の授業料滞納者はこの9カ月間で3倍、約2万5千人もいる。

 憲法は「ひとしく教育を受ける権利」(第26条)を保障し、教育基本法は「経済的地位」による「教育上(の)差別」を禁じている(第4条)。高校進学率は97%を超えており、卒業は就職にとって事実上不可欠の条件となっている。家庭の経済的事情で退学する若者を出さないことは、社会の使命であり政治の責任である。

 政府も国会での質問に対して「何としても避けなければならない」「最大限努力する」(河村官房長官)と答弁している。

 よって、国及び北海道においては、以下の項目の実現に取り組むよう強く要望する。

1 親の経済事情の悪化で学費を滞納する学生の退学や除籍をやめ、延納などの手を尽くすこと。

2 高校授業料減免のための国の予算を引き上げること。

3 奨学金制度の拡充、外国籍の生徒への支援など実態に応じた対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第24、意見書案第12号「核廃絶の国際条約締結へ政府の具体的な努力を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 のとや議員。



◆のとや繁議員 (登壇) 意見書案第12号、核廃絶の国際条約締結へ政府の具体的な努力を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称を略しますが、

               久 保 あつこ

               山 城 えり子

               村 岡 あつ子

               小 松   晃

               のとや   繁

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 以上、7名であります。

      核廃絶の国際条約締結へ政府の具体的な努力を求める意見書

 核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会は5月6日、来年5月の再検討会議の議題に、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器の保有国の明確な約束」をうたった2000年の再検討会議の合意文書を踏まえたNPTの運用見直しを含めることを、全会一致で合意した。前回2005年の会議では何らの合意もないまま終了したが、今回の合意は、核兵器全面廃絶へ核兵器保有国の「約束」を復活させるものである。

 オバマ米大統領は、4月5日にプラハで行った演説で、核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけた。5月5日の準備委員会で読み上げられたメッセージでオバマ大統領は、「核兵器のない世界の平和と安全保障の追求」を改めて訴え、「米国がNPTの約束を果たす」と表明した。こうした国際的な動きは核兵器廃絶への機運として重要である。

 よって、政府においては、今こそ世界で唯一の被爆国の政府として、来年のNPT再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が再確認・履行されるよう主導的役割を果たすとともに、核保有国を初め国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結を目指して国際交渉を開始するよう働きかけることを強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第25、意見書案第13号「裁判員制度における性暴力被害者保護を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 久保議員。



◆久保あつこ議員 (登壇) 意見書案第13号、裁判員制度における性暴力被害者保護を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               久 保 あつこ

               山 城 えり子

               村 岡 あつ子

               小 松   晃

               のとや   繁

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 以上、7名であります。

        裁判員制度における性暴力被害者保護を求める意見書

 裁判員が参加する刑事裁判が対象とする事件には、性暴力犯罪が含まれるが、これらは対象事件の2割以上を占めると予想される。にもかかわらず、性暴力犯罪事件においても、他の事件と同様に、それぞれの事件で100人にも及ぶ裁判員候補者に対し事件の概要と被害者の氏名が知らされる。

 裁判員候補者が事件の情報を漏えいすることは「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」の秘密漏示罪の対象とはならず、漏えいを防止する確実な手段は整備されていない。しかし最高裁判所はこの問題に対する対策の指針を出さず、各地方裁判所に解決をゆだねる方針であると報じられている。これでは、地方裁判所によってまちまちな解決策となり、被害者のプライバシー保護が公平に保障されない可能性が否めない。これは、現在の刑事裁判において被害者のプライバシーが保障されていることとも大きく矛盾する。

 性暴力犯罪は他の犯罪と異なり、社会的偏見ゆえに、しばしば被害者の側に責任が転嫁されるなど、適切な配慮が行われなければ、裁判プロセスそのものが二次被害を及ぼす場となる危険性がある。

 こうした性暴力犯罪の特殊な性質が考慮されることなく、他の刑事事件と同様の選任手続が行われれば、被害者に二次被害発生の不安を呼び起こすだけでなく、二次被害を避けるために、被害に遭っても被害届を出さないといった傾向を助長することにもなりかねない。

 一般市民が参加する裁判員制度で性暴力犯罪を取り扱う上では、十分な配慮を払い、被害者のプライバシーと安全を確保することが必要不可欠である。事件情報の漏えいを確実に防止する措置を講じることなく、裁判員制度を運用すれば、この制度そのものが、被害者にさらなる加害を招き、性暴力犯罪の訴追と被害者の救済を阻害する原因となりかねない。

 よって、国においては、裁判員制度における性暴力被害者保護を図るよう、次の事項について要望する。

1 被害当事者の確実な安全保護の措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 日程第26、「中心市街地活性化等調査特別委員会の設置について」の動議を議題といたします。

 本動議について、事務局長に朗読させます。



◎議会事務局長(森下元) 朗読いたします。

 中心市街地活性化等調査特別委員会の設置について(動議)

 本市議会は、中心市街地活性化等に関して、次のとおり特別委員会を設置して、付託調査せしめるものとする。

1 名  称 中心市街地活性化等調査特別員委員会

2 定  数 17人

3 調査目的 丸井今井旭川店閉店問題や駅周辺開発などを含めた中心市街地活性化及び経済振興に関する調査を行うものとする。

4 調査期間 調査終了時までとし、閉会中の継続調査に付するものとする。

5 調査費用 必要に応じ、議長の承認を経て支出する。

平成21年7月3日

          提出者は、旭川市議会議員

               門 間 節 子

               安 住 太 伸

               高 見 一 典

               中 村 徳 幸

               安 田 佳 正

               福 居 秀 雄

               中 川 明 雄

               藤 沢 弘 光

               のとや   繁

               塩 尻 伸 司

               宮 本 ひとし

               蝦 名 信 幸

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) ここで、お諮りいたします。

 本動議についての提出者の説明並びに質疑・討論は、議事運営の都合上、この場合省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本動議のとおり決定いたしました。



○議長(鎌田勲) 次に、ただいま設置の決定を見ました中心市街地活性化等調査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、直ちに議長の指名者について事務局長に発表させます。



◎議会事務局長(森下元) 氏名を申し上げます。

 なお、敬称は省略させていただきます。

 中心市街地活性化等調査特別委員会委員

  1番 久保あつこ    5番 上村ゆうじ

  8番 村岡あつ子   10番 室井 安雄

 12番 福居 秀雄   13番 白鳥 秀樹

 16番 藤沢 弘光   17番 小松  晃

 18番 のとや 繁   19番 鷲塚 紀子

 21番 塩尻 伸司   22番 佐々木邦男

 26番 蝦名 信幸   30番 杉山 允孝

 33番 岩崎 正則   34番 園田 洋司

 36番 三上  章

 以上、17名でございます。



○議長(鎌田勲) 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任方法についてお諮りいたします。

 正副委員長の選任につきましては、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について事務局長に発表させます。



◎議会事務局長(森下元) 氏名を申し上げます。

 なお、敬称は省略させていただきます。

 中心市街地活性化等調査特別委員会

     委員長 33番 岩崎 正則

 同じく副委員長 10番 室井 安雄

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) お諮りいたします。ただいま事務局長に発表させましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 以上で、今定例会に付議された案件は、すべて終了いたしました。

 第2回定例会は、これをもって閉会いたします。

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           閉会 午前11時30分