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北海道 旭川市

平成21年 第2回定例会 07月01日−05号




平成21年 第2回定例会 − 07月01日−05号







平成21年 第2回定例会



               平成21年 第2回定例



               旭川市議会会議録 第5号





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●平成21年7月1日(水曜日)

         開議 午前10時01分

         散会 午後 2 時14分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  福  居  秀  雄

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か おる

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  総務部総務監          岡 本 幸 男

  税務部長            野 村   斉

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            今 野 浩 明

  経済観光部長          立 花 謙 二

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  土木部長            小 寺 利 治

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          長谷川 明 彦

  水道事業管理者         三 島   保

  上下水道部長          青 山 道 宣

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  選挙管理委員会事務局長     今 井   悟

  監査委員            三 浦 賢 一



●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           津 村 利 幸

  総務調査課主査         高 橋   伸

  議事課主査           酒 井 睦 元

  書記              牛 田 真 希

  書記              清 水 高 志

  書記              吉 田 香 織

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●会議録署名議員

      13番  白  鳥  秀  樹

      35番  中  島  哲  夫

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●議事日程

日程第6 議案第1号ないし議案第16号、議案第19号ないし議案第21号、議案第23号、議案第24号

日程第7 報告第1号

日程第8 報告第2号

日程第9 報告第3号

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●本日の会議に付した事件

1.大綱質疑(のとや 繁議員、室井安雄議員、安住太伸議員)

1.補正予算等審査特別委員会の設置について(可決)

1.休会について(決定)

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           開議 午前10時01分



○議長(鎌田勲) おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ35名であります。

 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、13番白鳥議員、35番中島議員の両議員の指名をいたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 次に、例月出納検査結果報告について、監査委員から、平成21年6月29日付で5月分の現金出納及び現金残高については、各会計とも誤りのない旨の報告書の提出がありましたので、御報告いたします。

 以上。



○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第6、議案第1号ないし議案第16号、議案第19号ないし議案第21号、議案第23号及び議案第24号の「平成21年度旭川市各会計補正予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上21件を一括して議題といたします。

 これより、大綱質疑に入ります。

 あらかじめ決定しております順序に従い、順次発言を許します。

 のとや議員。



◆のとや繁議員 (登壇) おはようございます。

 めったに1番目にならないもんですから気をよくして始めたいと思いますけれども、本日から議案の質疑ということになっておりますけれども、既に、一部、議案も大分深められているのかなという気もしますが、気を取り直してきょうからの質疑に参加したいと思います。

 通告では、13項目通告させていただきましたが、多過ぎました。それで、「ひとり親家庭の自立支援について」「妊婦健診の充実について」「障害者福祉の充実、社会参加について」「ホームレス支援について」「条例の制定について」は、この後、設置されます特別委員会の議論にゆだねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、各会計補正予算の編成の方向性について伺ってまいりたいと思います。

 昨日、政府の労働統計が発表されましたので、私の原稿をお持ちの方は相当大幅に修正されているということを先に言っておきたいと思います。

 昨日発表された5月の完全失業率は5.2%で、2003年11月以来の5%台となった前月よりさらに0.2ポイント悪化し、完全失業者は347万人、対前年度比77万人の増と増加幅は過去最悪となりました。会社都合の離職者は110万人と前年比で46万人ふえ、全体の有効求人倍率は0.44ですが、正社員の有効求人倍率は前年比半減の0.24になるなど、雇用情勢は、昨年以降、急激に悪化しております。

 政府の2009年度第1次補正予算が5月29日に成立しました。巨額の税金や借金を財源に総額14兆円も投じながら、その内容を見れば、大企業には公共事業など大盤振る舞いの一方、国民には一回限りのばらまき、それらのツケは消費税増税で国民に押しつけるものであり、こういうやり方は到底賛成できるものではありません。

 しかし、その一部は、地方公共団体への配慮などとして、2008年度補正予算と合わせて、不十分ながら、地方自治体での雇用や暮らしの対策に活用できる財源も含まれております。これは、国民が払った税金が一部戻ってくるものであり、大いに有効活用しなければならないと思います。

 そこで、伺いますが、今回の補正予算の大部分の財源となっている地域活性化・経済危機対策臨時交付金の特徴、これまでの生活対策交付金との違い、旭川市への配分額などをお示しいただきたいと思います。

 この経済危機対策交付金の活用については、日本共産党市議団としても緊急要望書を提出し、「中小企業・零細業者の仕事確保で地域活性化を」「雇用に結びつく事業の展開を」「くらし支援策を展開する」「スポーツ振興のための施策を」の4つの柱で、切実な住民要求の実現を求めてまいりました。

 旭川市の場合は、交付金活用の具体化に向けてどのような考え方で取り組んできたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 今回の補正予算によってどれだけの雇用創出につながるのか、中小業者の仕事確保について十分な配慮がされているのか、丸井今井旭川店の撤退など地域経済への緊急対応がされているのか、それぞれお示しいただきたいと思います。

 旭川市としての配分額の使い残しはないのか、ある場合はどのように使う予定なのか、それぞれお示しいただきたいと思います。

 今回の補正予算の自治体への交付金のうち、最も金額が高いのが地域活性化・公共投資交付金1兆3千790億円です。しかし、これは、政府が行う追加公共事業の地方負担分を軽減する趣旨です。念のために伺いますが、旭川市の配分はあるのでしょうか。

 中心市街地の活性化について伺います。

 今回の補正で、企画費に中心市街地活性化基本計画調査費が1千万円ついておりますが、どのような内容になるのか、伺いたいと思います。

 第7次総合計画で展開されている中心市街地の活性化は、いわゆるコンパクトシティーの考え方に基づくものだと思います。しかし、北彩都あさひかわは、バブル崩壊後に始まったにもかかわらず、拡大路線に走り、新たな中心市街地づくりを展開しているわけですから、コンパクトシティーとは全く逆の方向です。両論併記みたいな基本計画になっても困ると思いますので、その点での整合性について伺いたいと思います。

 中心市街地の活性化の核は何になるのか、どのような中心市街地を形成したいと思って計画をつくるのか、それをはかる指標は何か、それぞれお示しいただきたいと思います。

 文化芸術施策の充実について伺います。

 文化芸術ゾーンの形成について、今回、企画開発費が補正され、河川敷から公会堂、常磐館、7条緑道までの区域を文化芸術空間として改修、整備するための基本構想を作成する予算が追加されましたが、どのような内容になるのか、お聞かせいただきたいと思います。中心市街地とも重なったエリアですが、どのように連携を図るのかもお示しいただきたいと思います。

 文化芸術施設の維持管理について、今回、公会堂を改めて見学させていただきましたが、耐震補強工事やステージの拡張、客席や楽屋、トイレの問題など大変多くの施設的な課題があると思われます。また、舞台装置や調光、音響などのコントロール室も相当劣悪な状況になっております。文化芸術ゾーンの形成に合わせて公会堂の整備も進めていくべきではないかと思います。

 常磐館について、旧科学館の後利用であり、大変古い施設です。第1展示室は、文学資料館として今年度オープンしました。旭川ゆかりの文学資料が展示されております。文学資料友の会の皆さんが長年にわたり収集、整理されてきたものが実を結んだことに感謝したいと思います。第2展示室は、絵画などの作品展示に使われております。いずれも窓があかず空気がこもるために、夏は水冷式の冷房によって湿度が高くなり、冬は暖房で湿度が低くなる。文芸作品の保管などに支障が出る状況だと聞いております。

 彫刻美術館は、天井が落ちる危険性があるとのことであり、応急措置も必要ですが、抜本的な整備計画が求められているのではないでしょうか。市の文化芸術施設は、老朽化しているものが数多くあります。いずれも簡単に建てかえられる状況にはない中で、計画的な維持管理が必要だと思いますが、その見解を伺いたいと思います。

 学校教育の充実について伺います。

 校舎等の整備の考え方について、定期的な維持管理が必要だと思っております。補正予算の中に、危険木の伐採があります。昨年7月、東光小学校で木が倒れ、児童にけがをさせる事故がありました。今回の報告事項にもあるとおり、4人中3人は損害賠償を終えて解決し、1人はいまだに解決に至っていないとのことです。

 校長や教頭のお話を伺いました。昨年、東光小学校では伐採の準備をし、業者と日程の調整中に事故が発生してしまいました。その後は、危険箇所の点検や危険物の撤去などさまざまな対策を全校挙げて行っております。便利に活用していたジャージーかけも危険性があるので撤去したとのことでした。子どもの伸び放題はいいのですが、木が伸び放題になり、3階建ての校舎より高い木のところもあります。今になって手をかけることになれば、大変な機材を使わなければ剪定もできず、結果として余分なお金がかかることになります。専門的な目でチェックすること、定期的な維持管理を行うことが必要不可欠なのではないでしょうか。お答えください。

 各学校では、校舎等の整備についてさまざまな要望が上がっております。子どもの安全性を第一に考えて、速やかな対策を行ってほしいと思います。各学校から上がっている要望と、今年度本予算、今回の補正予算でどの程度解決することができるのか、示していただきたいと思います。また、こういう仕事は、地域に密着した小規模修繕登録業者に頼むべきではないかと思いますが、それぞれお答えいただきたいと思います。

 特別支援教育の充実について伺います。

 今回の補正で、特別支援教育推進事業費として補助指導員が3名増員になり、小学校、中学校合計で48名になります。どのような配置基準で取り組んでいるのか、伺いたいと思います。

 各学校からの配置要望数は何人になるのか。文科省の財政措置があると思いますが、旭川の場合は何人分措置されているのか。特別支援学級の編制は何人の児童生徒で編制されているのか。それぞれお示しいただきたいと思います。

 留守家庭児童会の増設について伺います。

 永山西小学校の留守家庭児童会を見学させてもらいました。現在、65人が、学校終了後、午後6時半まで過ごしております。その間にプールに行ったりもしております。児童数が多くなると、事故やけがの心配、騒々しくて落ちつかない、目が届かないなどさまざまな影響が心配されております。

 厚労省では、放課後児童クラブガイドラインを2007年10月に定めていますが、適正規模は40人程度とされています。旭川市の留守家庭児童会の場合は、どのような基準を持っているのでしょうか。お答えください。

 利用のニーズは、保育園時代から持ち上がってくる課題でもあります。もちろん、大きくなって一人で過ごせる子や兄弟と一緒にいる子など条件は変わりますが、利用を希望する子も相当いると思います。保育園に通う子と比べ、留守家庭児童会の整備率はどのような関係になっているのか、伺いたいと思います。

 利用ニーズと待機者、今後の必要数をどのように考えているのかもあわせてお示しいただきたいと思います。

 老人福祉センター等の整備について伺います。

 東部老人福祉センターを見学させていただきました。今回の補正で屋根の修繕が考えられております。冬は軒下の歩道が雪で埋まり、夏は雨漏りがひどく、訓練室の中に雨が入ってくる、これらをコーキングしてしのいでいる実態があります。2003年に屋根の北側のみ直しました。その後、南側も必要になり予算要望していましたが、今回の補正でやっと提案になったとのことです。なぜ、このようなちぐはぐな対応になるのか、事情を伺いたいと思います。

 築28年もたち、他の部分も老朽化が進んでおります。設備もなかなかひどい状況です。カラオケの機械は、メーカーから寄贈していただいたものを使っておりますが、これが使えなくなったときは直しようもないという実情になっております。陶芸の窯は、熱線が時々切れる、石綿がずれ落ちているなど、およそ安全とは言いがたい状況のまま使っております。これらも含めて施設や設備の現状をどうとらえているのか、伺いたいと思います。また、今後の整備計画はどうなっているのかもあわせてお示しいただきたいと思います。

 農業政策について伺います。

 市有林の保育についてですが、森林は、国土保全や温暖化対策などの環境保全、水資源の涵養など多面的な機能を果たしております。旭川市の林業振興についての基本的な考え方や森林の果たしている役割についての認識を伺いたいと思います。

 森林整備計画により、山林の除間伐が定められていますが、中には荒れたままのところもあると聞いています。市内の現状はどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。

 今回の補正予算は、旭川市市有林の除間伐ですが、具体的な内容をお示しいただきたいと思います。

 また、このことの雇用対策としての効果もあわせてお示しください。

 さらに、今後の森林整備はどのように進めるのか、計画をお示しください。

 山の手入れができる人材も年々少なくなっていると聞いておりますが、人材育成をどのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 旭川野菜の生産、販売支援について伺います。

 旭川野菜の生産や販売の状況を教えていただくために野菜農家を訪ねました。ハウスと言っても、ビニールだけではなくて、遮光ネットとか防虫ネットとかさまざまな資材を使っております。伺った農家では、ビニールも昔は1年しかもたなかったが、今は2年もたせられる、6年までもつものもあるが、値段が高い、資材は一気に更新できないので、順次取りかえているとおっしゃっておりました。ビニール代だけでも年間、この家で60万円から70万円はかかるとのことでした。資材の価格は年々高くなっておりますが、野菜の値段は1割から1割5分ぐらい落ちている実態があります。「スーパーの安売りの広告が出たら、それに合わせた値段になる。88円均一のコーナーに入ったら70円で卸すことになり、とても経費が出ない。野菜農家は手間を売っているようなものだ」としみじみおっしゃっておりました。

 そこで、伺いますが、今回補正予算に計上されているハウス野菜生産資材支援事業、旭川野菜PR促進事業について、具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、旭川野菜の特徴や販売額の推移、野菜農家の現状についてお示しいただきたいと思います。

 市営住宅の整備について伺います。

 今回の補正予算の中の市営住宅の整備費は、2千810万円計上されております。内訳は、防災盤の取りかえに2千550万円、畳の取りかえに260万円になっております。昨年度の地域活性化・生活対策臨時交付金では1億円を使ったはずですが、昨年に比べても余りにも少ないのではないでしょうか。補正予算計上の考え方について伺ってまいりたいと思います。

 以上、1問目とします。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の特徴、また、地域活性化・生活対策臨時交付金との違いにつきましては、基本的には同様の仕組みでありますけれども、生活対策臨時交付金は財政力の高い自治体は対象外となっておりましたけれど、今回の臨時交付金はすべての地方公共団体を対象としていることが違いとしてございます。また、生活対策臨時交付金は、昨年10月31日以降の実施事業を対象としておりましたが、今回の臨時交付金は、4月11日以降に予算計上される事業を対象としていることなどの点で違いがあるものと考えております。

 また、経済危機対策臨時交付金の本市への配分額は、8億9千470万2千円と試算されております。

 次に、臨時交付金の活用であります。

 丸井今井の撤退決定も含め、本市の厳しい経済・雇用状況を踏まえまして、雇用や経済活性化に資する事業を優先化するとともに、安全・安心の実現、少子高齢化社会への対応、地球温暖化対策など交付金の目的を踏まえた事業について検討を進めてきたところでございます。

 今回の補正予算にかかわる雇用効果でありますが、臨時交付金に係る事業については延べ雇用人数で6千976人を、ふるさと雇用再生特別対策事業については822人を見込んでいるところであります。

 地域経済への対応といたしましては、全事業がさまざまな角度から地域経済の活性化を図ることをねらいとしておりますが、特に臨時交付金に係る事業の予算化に当たりましては、先ほどの御質問にもございましたが、畳の表がえなどの小破修繕、設備改修など中小零細企業の方々の仕事に結びつくような事業や、将来の就労に結びつくような事業など、雇用の確保を大きな視点としており、一定の効果があるものと認識をいたしております。

 本定例会に提案申し上げております補正予算では、臨時交付金としてあと7千万円ほど残しておりますが、これにつきましては、今後、公共投資事業の地方負担分などに充てることを考えておりますが、国の補正予算にかかわる補助金の動向が決まっていない状況にあることや、事業の相手方との調整に一定の時間を要するものがあり、留保したところでございます。本定例会以降、臨時交付金の目的に沿った事業の実施に充ててまいりたいと考えております。

 公共投資臨時交付金の交付額について御質問がございました。

 地方公共団体ごとに限度額が示されて計画案を提出する、そういった制度ではございませんので、現時点での交付額は想定できないものとなってございます。

 次に、中心市街地活性化基本計画調査事業費の内容についてであります。

 基本計画は、平成22年度末までに策定し、国の認定を受けることを目指して作業を進めております。本年度は、各種の基礎調査及び現状分析、計画素案の策定、意見提出手続の実施などを予定しております。

 今回、補正に計上させていただいた基本計画調査事業費では、中心市街地の公共公益機能や商業機能、居住機能、交通アクセスなどに関する市民ニーズ把握や現状分析、先進事例調査等の実施、さまざまな課題の整理、必要な事業、施設機能整理及び基本計画素案に係る各種資料作成等の業務を実施する予定であります。

 第7次総合計画では、基本計画の都市空間形成の考え方の中で、「都市構造のあり方と地域全体としての最適なコストバランス等を考慮しながら、機能的で効率的、コンパクトな都市形成が必要」として、コンパクトシティー形成の方針を示しております。こうした考え方を踏まえて、中心市街地及び各地域の核となる区域に都市機能を集約する方向で基本計画を策定していく考えでございます。

 一方、北彩都あさひかわ整備計画の再開発区域は、現時点では都市計画上の準工業地域としておりますが、同区域が都市機能を高めるさまざまな事業展開の場として中心市街地区域の中に含める考えでございまして、具体的な事業を実施する段階で商業地域や居住地域への用途変更や、中心市街地の集客機能や、まちなか居住等の展開を検討してまいります。

 中心市街地活性化の第一の目的は、中心部のにぎわいの再生であり、そのために、新しい旭川駅や駅前広場、大型店の立地する駅前地区等を核として公共公益機能や商業機能、交通拠点機能、まちなか居住に係る機能等を充実させ、多くの人々が集い、行き交う生き生きとにぎわうまちを形成していきたいと考えているところであります。

 また、それをはかるための指標といたしましては、中心市街地における通行量や中心商店街の個店の売上額、中心部の人口等を想定しているところであります。

 最後に、文化芸術ゾーンの形成についてであります。

 常磐公園内の公会堂や常磐館等の施設、外構、そのアプローチルートである7条緑道などの既存ストックを活用しまして、市民が文化芸術に親しむ空間として再整備するものであります。

 今回の補正予算は、地元住民や施設利用者などの皆さんに参加していただいております文化芸術ゾーン形成検討会議において議論された内容を踏まえて、文化芸術ゾーン形成に向けた施設整備等について基本構想図を作成するために計上するものでございまして、本年11月ごろを目途に計画全体の作業を完了する予定であります。

 また、中心市街地活性化とのかかわりでございますが、文化芸術ゾーンを形成する区域は中心市街地の中でも北側に位置し、駅前広場や大型店の集中する地区とは南北約1キロの買物公園を通じてつながっております。中心市街地活性化においては、買物公園など中心部のにぎわい再生を図ることが目的ですが、4条以北の買物公園は4条以南に比べて人通りが少なく、再生が急務となっておりますことから、さらに、北側に位置する常磐公園周辺に文化芸術ゾーンを形成して人が集まる場所をつくることで、買物公園の南北の人の流れを活性化し、さらには、まちなか居住の促進にも資することを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 文化芸術施設の維持管理についてでありますが、文化芸術ゾーンを形成する公会堂の整備につきましては、現在、文化芸術ゾーン形成検討会議で検討を進めておりますが、整備のイメージといたしましては、耐震補強を実施した上で、ステージの拡張や客席いすの更新を行い、手狭な楽屋の対策として新たな楽屋を設置するとともに、トイレの洋式化や多用途トイレの設置など機能や利便性の向上を図り、各種設備についても必要な改修を行いたいと考えております。

 また、常磐館につきましては、今回提案させていただいております補正予算で文学資料展示室と第2展示室に換気設備を設置したいと考えておりますので、今後は湿度を適正に保つことができるものと考えております。

 彫刻美術館につきましては、今回の補正予算で、傷みがひどく落下のおそれのある雪どめの改修や屋根にあいている穴のコーキング処理、背面の柱の修繕を行いたいと考えております。抜本的な整備計画につきましては、屋根のふきかえを初め、総合的な改修が課題と受けとめておりますが、国の指定重要文化財でもあり、改修方法などに制約もありますので、国とも協議しながら検討してまいります。

 文化芸術施設の計画的な維持管理につきましては、既存施設を長期にわたり活用することを考慮に入れながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 初めに、学校施設における定期的な維持管理についてでございます。

 学校施設や設備等につきましては、毎年、各学校からの要望に基づき、担当職員が各学校に赴き、緊急度合いや必要性について整理し、優先度合いによって対応をしているところでございます。また、遊具につきましては、毎年、定期的に専門業者による点検を行い、危険度の把握に基づいて修繕等の対応を行っているところでございます。

 なお、危険樹木につきましては、学校職員による日常的な巡回により、危険性がある場合、市教委への通報に基づき専門業者への点検を依頼し、必要な措置をとっているところでございます。木の表面に異常が見られなくても、内部が腐食して倒木のおそれもあることから、専門業者による現場確認は必要なことと考えているところでございます。

 次に、学校要望における実施率でございますが、昨年度の実績で申し上げますと、修繕を必要とする要望1千930件に対しまして、修繕を実施、もしくは原材料を支給したものは1千367件、70.83%の実施率となっており、危険樹木の伐採及び枝の剪定は39件の実施となっているところでございます。

 また、これらの修繕等にかかわる小規模修繕登録業者への発注状況でございますが、昨年度実績で申し上げますと、418件、1千635万8千円となっており、件数では31.3%、金額で14.6%となっているところでございます。

 なお、本年度は要望の実態調査を終えたばかりではありますが、緊急を要するものは既に実施しており、5月末現在で418件を処理している現状にございます。

 次に、特別支援教育の充実についてでございます。

 まず、補助指導員の配置の考え方についてでございますが、毎年、各学校の教育上特別の支援を必要とする児童生徒の実態調査を行い、児童生徒の人数、障害の種類や程度、身辺処理の状況などの指導の困難な状況等を把握した上で総合的に判断し、配置の必要性や緊急性の高い学校に優先的に配置しているところでございます。

 なお、本年度の実態調査の結果では、各学校からの配置希望数の合計は114人となっているところでございます。

 また、国からは、全国の公立小中学校数に相当する人数分の地方交付税が措置されており、本市には、したがいまして84人分が措置されている計算になるものでございます。

 特別支援学級の学級編制につきましては、北海道教育委員会の義務教育諸学校学級編制基準規則において基準が定められており、1学級当たりの児童生徒数は8人となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 留守家庭児童会に関するお尋ねでございます。

 まず、留守家庭児童会の入所児童数に係る基準でございますが、平成19年10月に定められました「放課後児童クラブガイトライン」では、留守家庭児童会の適正規模はおおむね40人程度とすることが望ましいとされておりますが、本市におきましては、対象児童数や使用する教室等の状況及び指導員の配置などを考慮し、一児童会の児童数が過剰とならないよう定めているところであります。

 認可保育所卒園児数と留守家庭児童会の申込人数についての御質問でございますが、本年度の状況で申し上げますと、認可保育所における本年3月31日現在の5歳児の在籍人数は942名であり、一方、新1年生の児童会の申込数は、本年5月1日現在で865名でございます。

 留守家庭児童会の待機児童数と今後の必要数についての御質問でありますが、待機児童数は、本年5月1日現在で1年生5名、2年生39名、3年生67名、合計で111名となっているところでございまして、待機児童が10名を超える児童会は5カ所となっております。

 今後の留守家庭児童会の整備につきましては、待機児童数の状況や余裕教室の有無、入学児童数の推計などから優先度を決め、新設を含めた整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 東部老人福祉センターの整備についての御質問でございます。

 東部老人福祉センターにつきましては、昭和56年の開設以来28年を経過し、施設や設備の老朽化が進んでいる状況にございます。

 屋根の改修工事につきましては、補修工事が必要となりました北側の屋根の工事を平成15年に行っておりますが、その後、今から3年ほど前に南側の屋根の下にある訓練室に雨漏りが見られるようになり、コーキングで対応しているところでございます。

 老人福祉センターやいきいきセンターなどの整備につきましては、緊急度、あるいは利用者の要望等の高いもの、こういったものを優先して実施してきておりまして今日に至っているものでございます。そのほか、カラオケや陶芸窯などの設備につきましても老朽化の進んだものもございまして、利用者に御不便をかけている状況にあると認識しております。

 今後につきましても、利用者へのサービスの低下を招かないよう、緊急度などを考慮しながら計画的に進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農業政策についての御質問にお答えをいたします。

 最初に、林業に関する施策についてでありますが、森林の役割につきましては、木材生産のほかに水土保全、水源涵養、あるいはCO2の吸収など地球環境保全等さまざまな方面に及んでおり、こうした機能を十分に発揮させるためには除間伐等の保育が不可欠でありまして、今後とも年次的、計画的に大切な森の保全に努めてまいる考えであります。

 旭川市内の私有林の面積でございますが、約1万ヘクタールで、そのうち、計画的に保育を行わなければならない人工林は5千100ヘクタールに及んでおります。この人工林において、森林整備計画で定めている除間伐が適切に行われていない森林が私有林人工林の1.5%に相当する約76ヘクタールあると承知しております。これらにつきましては、旭川市森林組合が森林所有者へ除間伐等の手入れを進めるよう指導等を行っているところでございまして、平成21年度から平成26年度までの5カ年でその解消を目指しております。

 今回の補正予算、市有林保育環境整備事業費1千400万円につきましては、市が管理する市有林のうち、樹齢の若いトドマツを中心に51ヘクタールを除間伐して、加えて、市有林保育のために設けられております作業道の中の延長2千500メートルを補修しようとするものであります。雇用の効果といたしましては、除間伐業務で実雇用人数3名、延べ317人/日、作業道補修工事で同じく3名、延べ100人/日、合わせて実雇用人数が6名、延べ就労日数417日になると見込んでいます。

 今後の森林整備につきましては、市が定めた旭川市森林整備計画及び各森林所有者が自身の所有林について策定をいたします森林施業計画に基づき、毎年約550ヘクタールの保育業務を進めていくことにしております。

 人材の育成につきましては、森林組合が、国の緑の雇用担い手対策事業を活用し、新規就労者として毎年1名程度ではございますが、雇用をし、新たな林業の担い手として育成をしております。また、市としても、林業就労者の就労安定化のために、道の事業である就労者へ奨励金を支払う森林作業員就業条件整備事業に負担金を支払い、支援を行っているところであります。

 次に、ハウス野菜生産資材支援事業と、それから旭川野菜PR促進事業の内容についてであります。

 ハウス野菜生産資材支援事業につきましては、野菜価格が低迷する中で、栽培ハウスのビニールやパイプなど高騰する資材費用を支援するもので、具体的には、ハウスの新築、耐用年数を超えたハウス資材の更新に対して助成を行い、道内でも有数と言われている本市施設野菜生産の維持、拡大を図っていきたいというふうに考えています。

 また、旭川野菜PR促進事業につきましては、米とともに本市農業の柱の一つである施設野菜の地元及び市場の認知度を高めるため、昨年リニューアルいたしました野菜パッケージのイラストと同じモチーフを使ったのぼりを作成し、スーパーなどの市内量販店や各生産農家等で掲示をするとともに、そのほかエコバッグや野菜マップ等、旭川青果連が作成するPR資材に対しても助成を行い、地元野菜の消費や販路の拡大につなげていきたいというふうに考えています。

 なお、両事業とも、生産者及び農業団体の要望を踏まえた需要度の高いものであることから、このたびの国の交付金を活用し、補正予算を組んだものであります。

 次に、旭川野菜の特徴等についてであります。

 本市の野菜は、およそ60品目ほど出荷する少量多品目が特徴でございまして、特に出荷額の半分強がチンゲンサイやホウレンソウ、シュンギクなどの葉茎菜類でございます。また、4分の1がトマト、ピーマンなどの果菜類であるなど、いずれも施設栽培の品目が多いということでございます。また、クリーン農業に積極的に取り組んでいることも特筆すべき点でございまして、「YES!clean」の登録品目数は道内一、施設野菜の出荷額の約78%がクリーン野菜で占められております。

 しかし、販売額は、平成20年度で約21億円と昨年度と比べ11%、5年前と比べますと21%の減となっております。これは、近年の野菜価格の低迷に加え、野菜生産者の高齢化や後継者不足などに起因する産地規模の縮小、そういった今日の厳しい農業経営の現状を反映しているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 市営住宅の整備についての御質問でございます。

 昨年度の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した市営住宅の整備は、緊急性があるものとして防災盤と給水ポンプの取りかえ、雇用効果が高いものとして屋上防水改修・屋根改修工事で合計1億円の補正を計上したものでございますが、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した市営住宅整備につきましては、緊急性があるものとして防災盤の取りかえ工事、また、金額は少ないものの、幅広い業種の受注機会の拡大を考慮し、畳の取りかえを計上させていただいております。また、国庫補助の内示の関係で今回の補正予算には計上できなかった市営住宅の整備事業もございますので、今後、補正予算として御提案させていただく考えでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) のとや議員。



◆のとや繁議員 それぞれ丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それで、補正予算の編成のことで2問目伺いますが、これだけ大型の雇用対策を行っているという中で、丸井今井問題ですね。これで大型の解雇が生まれる、失業が発生するということになっているわけで、もちろん、丸井問題だけに特化した事業ということは立ち上げにくいということはわかりますが、それでも、丸井今井さん問題にも対応できるような緊急雇用対策ということも検討していくべきではないのかなと思います。市の直接雇用ということもあるでしょうから、それらも含めてその考えがなかったのかどうか、見解を伺いたいと思います。

 それから、市内の中小零細業者の仕事確保への特段の努力が必要ではないかなと思うんですね。一部、ちょっと事業によっては聞きましたけれども、全体として、やっぱり小規模登録業者の発注など具体的な対策ということは、仕掛け上、ないものかどうかということも伺っておきたいと思います。

 それから、中心市街地の問題ですが、総合計画ではコンパクトな中心市街地にしていくんだということを一生懸命書いているわけなんですね。一方で、北彩都では、今まさに中心市街地を広げていきます、新しいところをつくりますと。今は確かに準工業地域かもしれないけれども、完成すればこれはもう市街化区域にしていくわけですよね。そして、そこに商業施設も呼び込みましょうという中になっているわけですから、これは、率直に言って調整が必要なのでないのかなと思うんです。特に、北彩都あさひかわの計画を見ても、駅前を中心に商業ゾーンもできるし、川沿いに道路もできるんですね、これね。当然、新たなにぎわいも創出されることになりますし、そうなれば、自然に考えれば平和通や銀座商店街はどうなるんだ、客足が遠のくのではないかということが心配になるのは自然のことだと思うんですね。ですから、この3つの中心核で市街地も広げていこうという中で、自然に中心市街地を今までどおりに考えていたんでは、なかなか事は進まないんじゃないかなと思うんですね。

 それともう一つは、3つのエリアを結ぶ循環バスのような機能、障害者にも高齢者にも優しいコミュニティー交通など特別な対策がなければ、3つのエリア全体に回遊してもらいましょうとかにぎわってもらいましょうと言っても、なかなか難しいんでないかなと思うんですね。

 議員各位は、他市のいろんな視察をする中で、コミュニティーバスとか買い物バスとか、市の中心部を流れて回遊させるためのいろんな交通手段ということを視察されてわかっていると思うんですが、これらの課題についてもぜひ検討していくべきでないかなと思うもんですから、今考えているところがあればお答えいただきたいと思います。

 それから、まちに魅力がなければ、幾ら中心にある、それから駐車場を整備すると言ったって人は集まらないんじゃないかなと思うんですよ。常磐公園や7条緑道周辺は、文学や美術、図書館などの文化施設もあります。それから、演劇や音楽に使える中ホール、それから、オーケストラまで入るような大ホール、旭川ゆかりの作家の文学碑もあちこちにある。各所に配置された彫刻などもずっと楽しめると。そういう意味では、旭川市を代表するさまざまな魅力の宝庫となっているんでないかなと思うんですね。だから、郊外の大型店ではできない、中心市街地でなければ出会えない特別な魅力が今もあるんではないかと思うんです。その意味では、中心市街地の活性化と文化芸術ゾーンの形成についてばらばらに考えるんではなくて、総合的な見地でのまちづくりの検討が必要なのではないかなと思いますので、御見解をお示しいただきたいと思います。

 校舎等の整備について聞かせていただきました。

 危険木についてなんですが、まず、先生方で見なさいということなんですけどもね、先生方の意識も、言っちゃ悪いですけども、フェンスの中のことについてやっぱりふだんよく見ていらっしゃるんですね、子どもたちも含めて、建物もね。フェンスの外にあるものは、なかなか率直に言って目が届かないんじゃないかなという感じがします。

 それから、先生方がおっしゃっているのは、子育てのことはいろいろ配慮して、子どものことは目を光らせているんだけれども、率直に言って木のことは皆目検討がつかないとおっしゃっておりました。これが倒れるのか倒れないのか、しっかりしているものでこれは大丈夫だと思っても、専門家に言わせればこれは危険だよということがわかったりとか、場合によっては、業者が違う意見を述べているときもあったということで、本当にわかりづらいということもありますから、今、部長のほうも答弁がありましたけれども、専門家のチェックということは欠かせないんじゃないかなと思いますので、引き続き、目を配っていただきたいなと思っています。

 校舎等の修繕については、各校から上がってくる要望の約7割について対応していると。しかし、残り3割はできないということですから、後回しになるということですよね。後回しになればなるほど、経費もかさむことになるのではないかな。さっき言ったように、手いっぱい伸びてから切るといったって相当な機材が必要になっております。ですから、その点でやっぱり計画的なということが必要になるんでないかなと思っていますし、それから、小規模登録業者への発注ですが、件数で31.3%、金額では14.6%だとおっしゃっておりましたけれども、確かに、全市の平均よりはこの分野は少しいいということで、頑張っているなということはわかりますが、しかし、まだまだ全市的には弱い分野ですね。それから、学校ですから、地域の近くの方がよく目をかけてくれて手を入れてもらうというほうが安く済むし、喜ばれるんでないかなと思いますので、この点でも努力をさらにお願いしたいと思っていますし、さらに、今後どのような維持管理を行うのかということで、計画とかあればその点もお示しいただきたいなと思っております。

 特別支援についてですが、現場からは114人の要望が上がっているということがわかりました。国の交付税は84人分来ていると。交付税の仕組みですから、いろいろあるということはわかりますけれども、それにしても、全部の学校84人分来ている中で実際には48人しか配置しないということになれば、かつて問題になった学校図書費と同じようなことで、これが他の予算に回っているんでないかということが心配になると思うんですよ。障害のあるお子さんの教育予算が他に流用されているんでないかということになればいかがなものかとなりますので、これは直ちに改善していくべきではないでしょうか。お聞きします。

 それから、特別支援教室の編制については、8人で1学級がつくられているとのことでした。さきに述べた東光小学校の場合は、現在9人、それらのお子さんが隣の第三小学校まで行かなければならないという状態で、行って帰ってきたら、授業もカリキュラムも違う中で時間帯も途中に入らなければならないとか、みんなが一生懸命に絵や作品をかいていても自分たちは交われないと。完成することもできないでいるというようなことも含めて、大変やっぱり苦労がかかっていると思うんですね。9人だと、東光小学校でも2学級すぐできる数になりますから。そして、この春、その東光小学校のお母さんたちでつくっている「つぼみの会」の皆さんが特別支援学級設置の要望書を提出されておりました。鷲塚議員も分科会で質問もされておりました。この願いにこたえていくべきではないかなと思いますので、今後の方向性についてお示しいただきたいと思います。

 留守家庭についてですが、留守家庭児童会の対象年齢が小学校6年までのところもありますから、市は年齢拡大の考えがないのかどうか、それから、時間帯の拡大や土・日のニーズはどうなのか、その点についても伺っていきたいと思います。

 そうだ、言い忘れましたが、先ほどの答弁では、私もちょっと答弁しやすいように質問しなかったせいもあると思いますが、保育所の1学年で卒園していくのは942人だと、留守家庭が865人だから、まあ、結構、待機が111人でちょうど合うようなことをおっしゃっておりますが、しかし、無認可保育園というのもあるんですよね、これ、相当な数。全然それを考えないで言えば大体整備しているような雰囲気を醸し出した答弁でしたけどね、その点では、全く足りないと思うんですよ。その点で言ったって、10名超えているところが5カ所あるわけですから、さらに整備が必要なんでないかなということは言っておきたいと思います。

 特別支援教育の拡大もありますから、留守家庭のほうにも障害のある児童も入りたいという要望もあるんでないかなと思うんですね。その点でもどういう対応をしているのか、伺っておきたいと思います。保育園や学校と同じように、本来は国がするべき仕事でないかなと思うもんですから、国の財源はどうなっているのかということもお示しいただきたいと思います。

 大分、時間が進んでいますね。

 それから、農家野菜のことなんですが、ちょっと気づかないうちに相当進んでいましたので、市の農家野菜の支援について、今後の方向性ということをちょっとばさっと割愛して聞いておきたいと思います。

 市営住宅については、結局、今後、補正もするということでしたので、今後の予定はどうなるのか。特に、長期入居者の方は畳も取りかえてもらえないということもありますので、その点もぜひ解決していただきたいなというふうに思います。

 それから、ゼロ分になりましたので、最後、終わりますけれども、結局、補正予算のほうも言いますけれどもね、2008年度の決算見込みも出ていると思いますので、補正の財源はどうなのかというようなこともぜひお示ししていただきたいなと思いますし、中心市街地のところは、やっぱり魅力ある中心市街地をつくるという上では、市街地だけでなくて文化ゾーンも一体のものとして構想していくということもあわせて必要になっているなと思いますので、3問目も含めてあわせて聞いて、終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 最後に御質問がありました中心市街地の活性化というところについて私からお答えをいたしますが、御意見のとおり、中心市街地が多くの人々にとって魅力あるものとなるためには、さまざまな都市機能を区域ごとに集積し、多くの人々が集い、行き交うようなまちをつくることが大切であると考えております。新しい橋ができることで駅前と神楽地区がつながり、そのことによって本市中心市街地は、大雪クリスタルホールや博物館、大雪アリーナ、神楽市民交流センターなどがある神楽地区、文化芸術ゾーン形成を進める常磐公園周辺という南北両端の文化活動拠点と、その間に駅前地区や買物公園、銀座通などの商店街やにぎわいがある区域が位置するという構造を持つことになり、買物公園や7条緑道に配置している屋外彫刻に加え、新しい駅の周辺にも彫刻等の配置を検討しておりますことから、この新たな南北軸に沿って多くの人々が行き交うことによって中心部のにぎわいを創出し、「北の文化のかおる まち」の実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 補正予算にかかわりまして御質問にお答え申し上げます。

 緊急雇用対策でありますけども、ハローワーク旭川管内の有効求人倍率がことしの5月で0.33倍となるなど厳しい状況にある中で、丸井今井従業員等多くの方が一度に離職されますと、これは想定でありますけれども、さらに厳しい雇用状況になることが予想されます。今後、追加募集が予定されております緊急雇用創出事業や、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用などよる民間市内の雇用の受け皿の拡大について検討するとともに、市としても、臨時職員を直接任用する事業についても検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の補正財源についてでございます。

 平成20年度の一般会計の決算見込みでは、実質収支で9億1千200万円でございました。その2分の1の額を財政調整基金に積み立てますことから、21年度への繰越金は4億5千600万円でありまして、今回提案させていただいた補正予算の財源として1億5千900万円を充てておりますので、今後の補正予算に活用できる財源としては、今年度の地方交付税、市税の状況にもよりますが、2億9千万円というふうになっております。また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の本市交付限度額のうち、活用していない7千万円、その他個別の国、道からの補助金等を活用してまいりたいというふうに考えております。

 次に、中心市街地活性化にかかわりまして、文化芸術ゾーン、それから交通システムなどについて御質問がございました。

 人が集まる魅力あるまちづくりの必要性については十分に認識しておりまして、中心市街地活性化基本計画策定における最重要課題の一つというふうに考えております。中心市街地には多様な魅力が求められますが、文化芸術ゾーン形成を進めようとしております常磐公園周辺は、中心市街地の中でも文化芸術に関するさまざまな資源を有する歴史ある空間で、にぎわいの中にも落ちつきや潤いを持つ場所として魅力を高めていきたいと考えております。

 また、中心市街地の中でも北側に位置する常磐公園周辺と駅前地区との間の回遊性を高め、中心市街地全体に人の流れを行き渡らせるために、7条緑道などアプローチルートの整備や南北中間区域への集客機能の付加、さらには、銀座通も含めまして買物公園の南北や新駅とを結ぶ補助交通システムなど、必要となるさまざまな機能につきましても検討が必要だというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡本総務監。



◎総務部総務監(岡本幸男) 補正事業の実施に当たっての市内の中小零細業者への仕事の確保の必要性についてでございますが、このことにつきましては、これまでも小規模修繕契約希望者の登録制度を設け、建設工事等の入札参加資格のない小規模な事業者の方々にも受注機会を拡大できるよう努めてきているところでございます。

 今回の補正事業におきましても、改修または修繕などの事業が見込まれているところであり、内容としては、畳や建具などの修繕、また、トイレなどの改修も計画されておりますことから、これらのうちで内容が軽易で、かつ履行の確保が容易な小規模修繕の対象となるものにつきましては、今回の補正予算等の趣旨を踏まえ、改めて制度の活用を周知するなどにより、登録事業者を積極的に活用するよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 初めに、学校施設における定期的な維持管理についてでございます。

 今後とも、児童生徒が安全で安心して学習できる教育環境の確保を目指し、危険樹木や危険遊具等の早期発見のために、学校職員による日常的な巡回の強化や市教委職員の修繕調査の際に点検を行うとともに、必要に応じた専門業者による点検を実施するなど計画的な実施と早期対応に努め、児童生徒の安全確保に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、特別支援教育補助指導員の地方財政措置についてでございますが、本市では、先ほども答弁申し上げましたように、84人分の約1億円が地方交付税の基準財政需要額に算入されておりますが、そのうち実際に交付されますのは、本市の財政力指数に応じた額となるため、約半分程度になっているものと理解をしているところでございます。こうした交付金は、補助金などのように用途が制限されておらず、一般財源化されておりますが、補助指導員に対する需要は極めて高く、個に応じた特別な支援を進めていく上からも、今後とも予算確保に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 小学校の情緒障害学級の開設につきましては、当該学級に在籍する児童の数が増加しておりますことから、本年度、新たに7校に開設をしたところでございます。情緒障害学級開設に当たりましては、情緒障害児童等の特性などに対応するために、教室の環境や指導体制等に一定の配慮をする必要があると認識をしているところでございます。具体的には、1対1での個別指導と小集団での指導が可能な体制の確保や、遊びを通じたソーシャルスキルの醸成のために、複数教諭の配置とプレールーム等も隣接できる教室環境が必要となるものでございます。

 こうした観点から、本市におきましては、従来より、複数の学校における対象児童に対し、地域バランスも考慮に入れながら拠点校方式による情緒障害学級の設置を行ってきているところでございます。

 なお、現在、当該地区には、拠点校として旭川第三小学校に情緒障害学級が設置されておりますが、さきの第1回定例会の分科会での御質問、御指摘もありましたように、御指摘の東光小学校区内からは9人の児童が通っている状況にありますし、在籍児童数が年々増加傾向にありますことから、こうした状況を踏まえまして、次年度においては東光小学校への情緒障害学級の開設を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 留守家庭児童会に関するお尋ねでございます。

 まず、対象年齢の拡大、開設時間の延長、日曜開設のニーズといった御質問でございますが、対象年齢につきましては、児童福祉法におきまして放課後児童健全育成事業の対象年齢をおおむね10歳未満とされておりますことから、本市におきましては小学校3年生までを入会対象としておりますが、お尋ねの待機児童が生じている現状におきまして入会年齢を拡大するということはなかなか困難であるというふうに考えているところでございます。

 また、開設時間の延長でございますが、平成13年度に平日の閉会時刻を午後5時から午後6時まで延長し、平成14年度には、完全学校週5日制実施に伴いまして、土曜日の開会時刻を下校時であったものを午前9時に、それから、平成18年度には、閉会時刻を午後6時30分に、土曜日、夏・冬休み等の学校休業日の開会時刻を午前8時30分にするなどして、順次、開設時間等の拡大を図ってきたところでございます。今後、さらなる開設時間の延長や日曜日の開設は、指導員の確保などを考えますとなかなか厳しい状況にございまして、早急の対応というのは困難ではございますが、就労形態の多様化にも対応できるよう検討する必要があるものと考えてございます。

 続きまして、障害児保育の増大、そして、特別支援教育拡大に伴います留守家庭児童会ニーズについての御質問でございます。

 留守家庭児童会におけます特別な支援を要する児童、これは、本年5月1日時点では全児童会合計で71名が入会してございます。児童会の入会要件の一つといたしまして、衣服の着がえやトイレなど身の回りのことがおおむね一人でできることとしてございまして、支援を要する児童の入会申し込みがあった場合には、その支援の程度や児童会の利用の頻度、これを勘案して、各児童会の主事、主事補でございます学校長や教頭及び指導員を含めて協議の上、入会の可否を判断してございまして、必要に応じて指導員を追加配置するなどの対応も行っているところでございます。こうした体制を確保するためには、指導員、そして、スペース、財源の確保が課題でございまして、特別な支援を要する児童は今後増加することも予想されておりますことから、ニーズに対応できるよう検討が必要なものと考えてございます。

 次に、留守家庭児童会の事業におけます財源についてであります。

 留守家庭児童会における国の補助金といたしましては、放課後子どもプラン推進事業費補助金が充てられておりまして、その補助割合は、事業対象経費から保護者の方に納めていただきます運営費負担金を除きました3分の1が国庫負担となってございますので、残りの3分の2は市費負担という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 市営住宅の畳の取りかえにつきましては、今回の補正は建設年度の一番古い中央団地を対象に考えております。議員御指摘のように、退去修繕に伴い、畳を取りかえておりますが、長期入居者につきましては行っていないという実態もありますので、今後、順次、当初予算計上分と合わせて、建設年度順に取りかえを実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 次に、室井議員。



◆室井安雄議員 (登壇) おはようございます。

 始める前に、先ほど、のとや議員のほうから、国の今回の補正予算の財源があたかも消費税だというふうにおっしゃっておられましたけども、政府・与党会派として明確に否定をさせていただきたい。そういうものは考えておりませんということでございます。

 それでは、通告に従いまして大綱質疑をいたします。

 通告しておりました「ふるさと雇用再生特別対策事業について」は、時間の関係上、割愛させていただきます。

 なお、のとや議員とほんの一部だけ重複することをお許しいただきたいと思います。

 最初に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業について伺います。

 百年に一度と言われる経済不況の中、政府は新たに1兆円規模の追加経済対策を行い、旭川市には8億9千400万円が交付されることとなりました。札幌市は22億5千万円、函館市は12億2千万円、釧路市は8億8千100万円、北見市は8億1千500万円と、人口規模でははかれない交付がなされますが、各市町村への交付限度額はどのような視点で決定したのか、お聞かせください。

 また、本交付事業の目的を市はどのようにとらえているのかもお聞かせいただきたいと思います。

 当市は、57事業を提案されています。このうち、新規事業は何件ありますでしょうか。本交付金の経済波及効果もお聞かせいただきたいと思います。

 地域活性化・経済危機対策は、地方公共団体において、1つ、地球温暖化対策、2つ、少子高齢化社会への対応、3つ、安全・安心の実現、4、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう交付されたものであると伺っております。事業例として、自治体や公立学校等への太陽光パネルの設置、公用車の環境適応車の買いかえなどの地球温暖化対策、また、介護施設の緊急整備、保育所施設整備など少子高齢化社会への対応、消防・防災機材の整備、救急・救助体制の整備など安全・安心の実現、その他に分けて示され、平成20年度第2次補正予算の地域活性化・生活対策臨時交付金の活用事例では159事業、また、4分類された本事業の推奨事例として内閣府から示されていると思います。

 当市の57事業はどのように分類されているのか、お示しいただきたいと思います。

 政府決定から57事業選定までの経緯を時系列でお示しください。

 次に、各事業ごとに何点かお聞きしたいと思います。

 保健所総務費、感染症予防対策事業費、以上をまとめて伺います。

 ともに新型インフルエンザ対策の資金ですが、サージカルマスク、伸縮できるマスクですが、職員、来庁用で15万7千枚購入となっています。内訳はどのようになっていますか、何カ月分と考えているのか、また、在庫はあるのか、お聞かせください。

 新型インフルエンザ発生時の旭川市業務継続計画書の中でサージカルマスク300枚となっており、大きな開きがあるように思いますが、厚労省の指示どおりと見てよいのか、お聞かせください。

 発熱外来協力病院提供用5万枚でございますが、これにも数量に疑念が残ります。妥当性はあるのでしょうか。

 本資金で予防投薬用タミフル30名、リレンザ20名分を用意するとしております。本来は、国、道で所有するとしておりますが、当市で用意する理由はあるのでしょうか。また、在庫はどうなっているか、予防薬不足の場合はどうするのか、お聞かせください。

 次に、企画開発費について伺います。

 最初に、本事業である文化芸術ゾーンの目的はどのような視点でなされたものなのか、課題と展望をお聞かせください。あわせて、具体的な事業の概要もお聞かせいただきたいと思います。

 先ほども触れていましたけれども、3回ほどの検討会議を経て、整備計画はどのようになるのか、姿、形をお示しください。

 それぞれの改修工事はいつごろ完成する予定か、お聞かせいただきたいと思います。

 太陽光発電システム導入促進事業費について伺います。

 本事業の目的、事業の内容及び実施スケジュールについてお示しください。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金活用事例は、先ほども触れましたが、大きく4つの柱に分類されています。その中に地球温暖化対策が含まれ、各地域で太陽光発電システム普及促進に取り組もうとされております。当市が道北地域に先駆けて取り組まれた意義は、これは大変大きい。しかし、残念なのは、件数がわずか30件と少ないのがいただけません。他都市の事例を見ても、久留米市の100件分を初め、予算を大きくとっているようでございます。道内他都市の事例はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 この5年間の太陽光発電システム設置状況は旭川市内でどうなのか、年度別でお聞かせいただきたいと思います。

 当市で温暖化対策実行計画を今年度中に作成すると言われております。どの程度まで目標値を設定していかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、家庭ごみ資源化モデル事業費について伺います。

 最初に、本事業の目的、内容、今後の方向性についてお聞かせください。

 次に、買物公園自転車対策費について、確認の意味で何点かお聞きしたいと思います。

 事業の目的、内容及び今後の計画についてお聞かせください。

 宮下通9丁目の暫定駐輪場は、いつから駅前広場整備に伴って使用できなくなるのか、また、整備後についてどうなるのか、お聞かせください。

 また、暫定駐輪場の許容台数は何台でしょうか。

 駐輪場基本計画で平成21年度中に附置義務条例を制定するとなっていますが、どのような条例なのでしょうか。

 かねてより議論のある買物公園及び中心市街地の自転車放置禁止区域条例制定は、その後どのように進んでおりますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 学校図書館図書整備費について伺います。

 平成21年度代表質問で、小中学校の図書配置基準に当市は大きく後退している状況を指摘させていただきました。早速、本交付金で取り上げていただきましたが、平成20年度末、平成21年度当初予算、さらには本予算を投入後の達成割合をお示しください。

 さきの代表質問で、学校間のばらつきについてこのように答弁されております。「文部科学省が示す図書標準指標の算定基礎が学校の学級数に置かれており、少人数の学級編制になることの多い小規模校ほど、また、同規模であれば特別支援学級など多くを持つ学校ほど児童生徒数にかかわりなく必要となる標準冊数はふえていく傾向にあることが要因であると考えております。」と、このように答弁されておられました。

 当市の普通学級定員数40名、特別支援学級8名となっております。その基準で図書標準の算定をした場合、どうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 道北ドクターヘリ施設建設補助金について伺います。

 本事業の詳細についてお示しください。

 ドクターヘリ導入に向け、運航経費と施設整備費用、市及び関係機関のそれぞれの負担割合をお示しください。

 道北地域で唯一、救命救急センターの指定を受けている日本赤十字社が受け入れ拠点病院となります。診療報酬は一般の10倍程度、こう聞いておりますけれども、ドクターヘリ運航による同社の収入はどうなると見ておられますでしょうか、お聞きしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでございます。

 今回の臨時交付金の交付限度額の算定につきましては、地方交付税の基準財政需要額の算定方式に準じまして、その2分の1は交付税の地方再生対策費方式を、2分の1は包括算定経費方式を基本とするとともに、財政力や離島等の地方公共団体の状況に応じた割り増し、不交付団体の財源超過額からの一定の控除、合併市町村の旧市町村単位での算定などによってされたものというふうに伺っております。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、その活用によりまして地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資することを目的といたしておりまして、本市としても、交付金の目的を踏まえ、事業を選択したところでございます。今回提案しております57事業のうち、修繕や、現在や過去に行っていた事業の拡充等を除いた事業としては、太陽光発電システム導入促進事業費がいわゆる新規事業というふうになると考えております。また、臨時交付金を活用した事業は、樹木の剪定、設備の更新、畳の表がえなどの小破修繕、改修など中小零細企業の方々の仕事に結びつくような事業や将来の就労に結びつくような事業など、雇用の確保を大きな視点としたものでございまして、一定の経済効果があるものと認識いたしております。

 57事業の分類でありますが、分類の仕方はいろいろございまして、厳密な区分は難しい面もございますが、あえて区分をさせていただければ、地域活性化で総合交通対策費ほか12事業、雇用対策でコミュニティセンター整備費ほか17事業、子どもを産み育てやすい環境の充実ですこやか親子事業費ほか2事業、学校教育環境の充実で校舎等施設改修費ほか8事業、太陽光発電の導入で太陽光発電システム導入促進事業費、そして、安心・安全の確保でホームレス自立支援等対策費ほか10事業、その他が2事業と整理をできるかというふうに考えております。

 事業選定までの経過についてでございます。

 4月27日付で国の補正予算案の閣議決定がございました。それ以前の3月末の庁議におきましても、各部に対して事業の検討を進めるよう依頼しておりましたが、4月30日の庁議で改めて各部に検討を求めております。その後、5月20日に国の制度要綱案が通知されましたことから、5月22日の庁議において各部に事業案の提出を依頼し、6月8日の庁議を経て補正予算案を作成したところでございます。この間、地域経済会議幹事会や庶務担当課長会議においても検討や案の提出を依頼するとともに、国の通知やQ&A、事例集などの庁内への情報提供も並行して行ってまいりました。

 次に、文化芸術ゾーンについてでございます。

 整備目的と課題の展望でありますが、この整備は、常磐公園に位置する公会堂や常磐館など市有施設の利用者や地元住民の皆様から駐車場不足や施設前道路の混雑解消等について要望をいただいておりまして、施設内部や外構の改修整備、あわせて、7条緑道の路盤老朽化に伴う整備や、隣接する石狩川、牛朱別川河川敷の親水空間や駐車場整備等を一体的に行いまして、文化芸術に親しむ空間としての魅力を高め、より多くの市民の方々に利用していただこうとするものであります。こうした取り組みによりまして、買物公園北側への人の流れをつくり出し、空洞化が進む中心市街地のにぎわいの再生に寄与することを期待しております。

 事業内容といたしましては、先ほどの答弁にもございましたが、老朽化した公会堂を特色ある市民シアターとして再生するため、耐震補強及び内部全面改修を、また、常磐館は市民文学活動の拠点として旭川文学資料館が現状の施設を利活用することに伴いまして、必要な周辺整備を計画しております。施設前の市道につきましては、公園との間の段差を解消し、一時停車等によりまして車道の通行を妨げないよう停車スペースの整備など、また、7条緑道につきましては散策路のバリアフリー化、フジ棚や照明など老朽化した施設の改修などを検討しております。石狩川河川敷は、牛朱別川河川敷の親水空間整備、施設利用者用駐車場の整備、河川敷から常磐公園に至る階段拡幅等を開発建設部が主体となって整備する計画でございます。

 これらの事業につきましては、住民や施設利用者、専門家、有識者等に参画いただいて文化芸術ゾーン形成検討会議を設置し、これまで3回の会議を開き、御議論いただいております。これまでの検討会議では、公会堂の改修についてほぼ協議を終えまして、観客席の全面改修やステージ拡張、楽屋新設、女子トイレ拡充や、リハーサル室、託児スペース設置などを計画しております。全体事業費は、河川敷整備を除きまして約7億円程度と想定しておりまして、財源は、次期まちづくり交付金の事業として、国の交付金や起債などの活用を見込んでいるところでございます。

 今後のスケジュールでありますが、基本計画を本年11月ごろまでに策定をいたしまして、平成22年度に実施設計、平成23年度から平成25年度に改修工事を実施し、河川敷の改修も含め、平成25年度までに完成しようというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 新型インフルエンザ対策に係る御質問にまずお答えいたします。

 まず、サージカルマスクの購入についてでありますが、内訳は、職員用14万7千枚、来庁者用1万枚であり、1カ月分として試算しております。また、マスクの在庫につきましては、予備費で購入した15万1千枚がありますが、厚生労働省からの数量の指示はありませんので、市独自で判断したものであります。

 次に、病院提供用のマスクについては、新型インフルエンザの治療を行う医療機関に配付しようとするものであり、現時点では妥当と考えております。

 次に、タミフル、リレンザの購入理由につきましては、濃厚接触者や、万一、業務の中で暴露した際の職員の予防投薬として用意しようとするものであり、現在、在庫として73名分を確保しております。また、不足の場合には、道が備蓄している分を求めることとしております。

 次に、ドクターヘリに関する御質問につきまして、順次お答えいたします。

 まず、本補助金の内訳につきましては、北海道地域政策総合補助金が2千250万円、運航圏域の56市町村負担額が2千750万円で、そのうち、本市の負担額は1千232万9千円であります。

 次に、運航経費と施設整備費用についての本市及び関係機関の負担割合についてでありますが、道北ドクターヘリ運航調整研究会の試算した運航経費2億223万円のうち、運航委託料、搭乗医師及び看護師の人件費、運航調整委員会会議費等を合わせた費用1億6千838万円につきましては、国と道が2分の1ずつ補助することになります。残りの経費3千385万円につきましては、旭川医科大学病院敷地内に建設予定のヘリポートの管理経費800万円は旭川医科大学病院が負担し、それ以外の経費2千585万円は旭川赤十字病院が負担することとなります。また、同研究会が試算した施設整備費用1億8千210万円のうち、自治体負担額が5千万円、旭川医科大学病院敷地内に建設予定のヘリポート建設費3千500万円は同病院が負担し、残りの経費9千710万円につきましては旭川赤十字病院が負担することとなります。

 次に、ドクターヘリ運航による旭川赤十字病院の収入についてでありますが、既に救命救急センターとして指定を受け、道北各地域からの搬送患者の受け入れを行っていることから、ドクターヘリの運航による新たな収入につきましては、研究会の試算によりますと、年間の搬送件数を200件と見込んだ場合、往診料等の診療報酬として390万円程度の収入のみと聞いております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 太陽光発電及び家庭ごみの資源化モデル事業につきまして、順次お答え申し上げます。

 まず、太陽光発電促進の事業の目的についてでございますけれども、市内住宅への太陽光発電システムの設置に対し、設置費用の一部を補助することで、国による促進策との相乗効果により、本市における太陽光発電の普及促進と省エネルギーや再生可能エネルギーに対する市民意識の高揚等を図り、温暖化防止対策の推進、環境負荷の低減及び環境に優しいまちづくりに寄与することを目的としてございます。

 事業内容につきましては、新築または既存住宅に太陽光発電システムを設置する場合に、設置費用の一部として発電力1キロワット当たり7万円を3キロワット分に相当する21万円を上限として補助することとしており、本年度の事業規模といたしましては、630万円の予算枠を設定し、募集予定件数は30件程度を想定しております。

 なお、補助を受けてシステムを設置した方には、複数年のモニターを義務づけし、発電量、売電量、これは売るほうの電気でございますが、それと買電量、これは買うほうの電気でございます。これら及び省エネルギー意識向上等の状況について報告を求めることとしたいと考えております。

 実施スケジュールにつきましては、議決をいただいた後、早急に補助制度について広報での周知を行うとともに、市民、事業者等を対象とする説明会を開催し、8月末から9月初めをめどに申請受け付けを開始してまいりたいと考えております。補助金の交付につきましては、太陽光発電システムの設置の確認後、手続を進めてまいります。

 次に、道内他都市の事例についてでありますが、平成21年6月10日現在、道内16市町村で太陽光発電システムの導入に対する補助制度が実施されており、札幌市におきましては発電力1キロワット当たり7万円を20万円を限度として補助、北見市では1キロワット当たり4万円を12万円を上限として補助、帯広市では設置費用の2分の1以内を15万円を上限として補助するとの内容などとなってございます。

 募集枠の件数でありますけれども、他都市の状況として、平成21年度の1年間で北見市が50件、帯広市が70件と聞いてございます。本市におきましては、過去の設置件数等の傾向や他都市の補助制度の状況、さらに、年度途中からの補助申請であり、既に設置が終了している設備が存在している、このようなことを考慮し、30件の応募枠としたところであります。

 次に、本市におけるこの5年間の太陽光発電システムの設置状況についてでありますが、北海道電力株式会社の余剰電力の購入契約件数データ、これに基づきまして各年度の設置件数を申し上げますと、平成15年度まででは24件、16年度に6件、17年度に4件、18年度に11件、19年度に31件、平成20年9月末までで32件となってございます。

 次に、温暖化対策実行計画で設定する目標値についてでありますが、国においては、平成20年7月の低炭素社会づくり行動計画において、2050年までに温室効果ガスの排出量を現状から60%から80%削減するとの長期目標を設定しており、さらに、先月10日には、首相から、2020年までに日本の温室効果ガスの排出量を2005年比で15%削減するとの中期目標が発表されております。本市の目標値を設定していくに当たりましては、これら国全体の目標値とともに、国が策定した温暖化対策実行計画策定マニュアルの内容も踏まえ、市役所内外での議論と検討を進め、今年度中に温暖化対策実行計画の中で定めてまいりたいと考えております。

 次に、家庭ごみ資源化モデル事業についてでありますが、家庭ごみは、分別の拡大や有料化によりまして減量化、資源化を進めてきたところであり、13分別の基本的な枠組みを整えてまいりました。

 しかし、燃やせないごみや燃やせるごみの中には資源化が見込めるごみが潜在的にありますことから、それらを資源物として回収、再利用することが課題であると認識しております。それらの資源化を進めるため、燃やせないごみに含まれている使用済み小型家電、あるいは、燃やせるごみに含まれているいわゆる雑紙等について拠点回収を行い、資源化ルートや回収にかかわる課題を把握する中で、資源化可能量の把握や新たな分別体系の検討を進めることを目的として実施するものであります。

 その内容といたしましては、市内に5カ所程度の回収拠点を設置し、デジタルカメラやポータブルDVDプレーヤーなどの使用済み小型家電や、紙製容器包装に該当しない封筒やはがき、パンフレットなどの雑紙、メーカーに返すことにより再度使用が可能となるリターナブル瓶のほか、布類の無料回収を行うものであります。拠点については、異物の選別や分解などを行い、市が契約した資源化業者へ引き渡すことにより資源化を図ってまいります。

 今後の方向性につきましては、回収状況の推移を見ながら資源化可能なごみ量を把握し、また、資源化ルートの安定的な確保や、市民が拠点に持ち込む際の課題を明らかにしていく中で将来の新たな分別体系の検討手段として活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 買物公園自転車対策費にかかわっての御質問に順次お答えいたします。

 まず、この事業の目的についてでございますが、都心部の駐輪場は、現在、JR旭川駅の横にある暫定駐輪場のほか、駐輪ラックで対応しておりますが、駐輪スペースが不足しており、買物公園などに自転車があふれている状況にあります。このため、この事業において、買物公園外の条通り、仲通りに駐輪ラックを増設し、買物公園内にある自転車を収容しようとするものでございます。

 次に、事業の内容についてでありますが、駐輪ラック62基分と自転車利用者を円滑に駐輪場へ誘導するための案内看板の設置を事業費439万円で実施しようとするものでございます。

 次に、今後の計画についてでございますが、駐輪場につきましては、旭川駅付近と買物公園の駐輪状況を考慮しながら設置を進めるほか、民間による駐輪場設置を促進するため、駐輪場附置義務条例を制定し、また、駐輪対策といたしまして、旭川駅、買物公園とその周辺に自転車放置禁止区域を設定し、放置しにくい環境を形成してまいりたいと考えております。

 続きまして、宮下通9丁目の暫定駐輪場についてでございます。

 許容駐輪台数700台の暫定駐輪場は、平成23年度の駅前広場の工事着手まで利用し、その後は駅高架下に必要な駐輪スペースを確保することといたしております。また、駅周辺の駐輪整備につきましては、駐輪場基本計画に基づきまして、現在施設の形式などを検討しているところであり、平成25年度の駅前広場完成時には、駅前広場及び駅高架下と合わせまして約1千100台の駐輪場を整備する予定となっております。

 続きまして、附置義務条例についてでございますが、平成22年度からの施行に向け、現在作業を進めているところであり、この条例は、区域内におきまして、百貨店などの大型店舗などの大量の駐輪需要を生じさせる施設で、新築または増築しようとする施設に対し、当該施設、もしくはその敷地内、またはその周辺に自転車等駐輪場を設置しなければならない旨を規定するものでございます。

 次に、自転車放置禁止区域条例についてでございますが、平成25年度の制定に向け、他都市の状況や関係者の御意見など、現在、情報収集をしているところでございます。いずれにいたしましても、買物公園の駐輪対策に対しましては、ハード、ソフトの両面から整備し、よりよい環境を提供してまいる考えであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 文部科学省が基準としております学校図書館図書標準を達成している学校の割合についてでございます。

 平成20年度末におきましては、小学校で55校中18校の32.7%、中学校で30校中15校の50%、平成21年度の当初予算見込みでは、小学校で55校中17校の30.9%、中学校で29校中17校の58.6%、さらに、今回の補正予算後におきましては、小学校で55校中31校の56.4%を見込んでいるところでございます。

 なお、中学校には変化がないところでございます。

 次に、学校図書館図書標準の算定に用いる学級数に一定の補正を行った場合についての考え方でございますが、普通学級と特別支援学級の学級編制基準は、それぞれ40名と8名となっておりますので、その割合で特別支援学級を普通学級数に換算いたしますと0.2学級相当となりますことから、それにより図書標準を算定いたしますと、今回の補正予算後における未達成校数は小学校で23校、中学校で7校にまで減少する見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 室井議員。



◆室井安雄議員 2回目の質問をさせていただきます。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業について、再度伺います。

 財政に疲弊した自治体に少しでも経済波及効果があり、活性化につながるものということで交付されたものと思います。雇用の効果はもちろん、一つ一つの事業に資金を投入することにより、どの程度の経済効果を見込めるか、把握することは行政として当然であります。

 さきの答弁で、各部から延べ6千976人の雇用が新たに生まれるとの報告がありました。交付金8億2千400万円を投入したことにより、どの程度の経済波及効果が生まれるか、現場に指示さえしっかりすれば、質、量、一定程度の経済効果の報告が出てきたのではないか、このように思います。再度、お答えください。

 新規事業では、太陽光発電システム導入促進事業の1件と伺いました。多いのか、少ないのか、一目瞭然であります。内示から予算編成まで約1カ月半、十分時間はあったと思います。日ごろ、職員が市内を歩き、現場で働く人たちの声を聞き、さらには、各議員が日ごろ、議会で提案して、検討するというふうにお答えになっていた案件などをプールしておけば、斬新な発想や地域活性化のヒントは得られたはずであります。現場にしか知恵はありません。当然、市長から指示があり、提案された事業もあると思いますが、どのような事業であったのか、お聞かせください。

 新型インフルエンザ対策について再度伺います。

 来るべきときが来ました。6月26日、ついに旭川でも10代の兄妹お2人が、さらには、昨日、新たに中学生と高校生の兄弟お2人が新型インフルエンザを発症いたしました。両事案とも症状は安定しているとのことで、ひとまず安心でございます。前者のほうはフィリピンからの帰国後、後者は渡航歴なしとのことで懸念されます。

 そこで、伺います。

 前者のお2人は、成田到着、羽田経由で旭川空港に到着をいたしました。成田の検疫、発熱検査を通り抜けてきたことになるわけです。検疫体制での発見はどうなのか、今回の事案を保健所としてどうとらえているのか、見解を伺います。

 北海道での発症は直近で何件の事例がありますか、それぞれの感染経緯はどのようになっていますか、お聞かせください。

 今回の新型インフルエンザは弱毒性と聞いていますが、流行、蔓延していく中で強毒性に変異することはあるのでしょうか。

 本補正では、予防品として用意されているのは主に豚インフルエンザ用と思いますけれども、心配なのが強毒とされている鳥インフルエンザであります。予防薬はタミフルやリレンザでよいのか、また、新型インフルエンザ対応のワクチンで可能なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、厚生労働省は、冷静な判断を国民に求め、6月19日に「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針改訂版」を発表いたしました。世界的蔓延を受け、WHOはフェーズ分類を最高の6に上げ、さらに、我が国の患者発生状況と今後の見通しを考え、大きく変更いたしました。日本じゅうがマスクを使用し、ニュースで見る大都市の電車等、人が込み合うところは、皆同じような人にしか映し出されません。ところが、舛添大臣があたかも普通のインフルエンザと変わらないと発言したために、日本じゅうが一気にトーンダウンし、マスク姿が珍しいような雰囲気になってしまいました。今では、うそのようにほとんど見受けられません。かかれば仕方がない、感染しても仕方がないというあきらめにもとれます。こうした状況を保健所としてどう見るのか、お聞かせください。

 私は、今後、秋から冬にかけてさらに蔓延し、弱毒性から強毒性に変異したときの準備をしていかなくてはならないと思っております。予言者ではありませんが、冬期間を迎える南半球での感染が現実に蔓延していることからも想像できるわけでございます。保健所が提案している項目は、こうした変異を見越して準備されたものと思いますが、いかがでしょうか。

 以下、強毒性に変異した場合の対応について伺います。

 厚労省の運用指針改訂版では、学校、保育施設等で患者が発生した場合、必要に応じ臨時休業を要請する、また、拡大防止のため、患者が発生していなくても臨時休業の要請を行うことができるとあります。旭川市のマニュアルを見ても、公立の所管施設は閉鎖、私立認可・認可外保育所などは閉鎖を指示するようになっています。このことは、発生した施設以外のすべてと考えてよいのでしょうか。当市はどうされるおつもりか、お聞かせください。

 また、市内発生時の行政の取り組みも部署によって対応は変わるようですが、市民サービスなど基本的な対応もお聞かせいただきたいと思います。

 旭川市の経済の中核でございます事業所などへの要請はどうされるのでしょうか。

 改訂版で、軽症者は原則自宅療養とし、基礎疾患を有する者など重症化するおそれのある方のみ入院治療するとあります。症状はインフルエンザと同様で、せき、咽頭痛を伴った高熱があるということですが、通常のインフルエンザと酷似していると聞いています。複数世帯であれば、発熱相談センターや医療機関で診療を受けることができますが、単身者で、なおかつ基礎疾患を持つ人たちは、そのことすらできないという懸念も想定されます。

 私は、ひとりで生活しておられる障害者や高齢者の対策は一歩踏み込んだ対応をしていくべきだと考えますが、こうした生活弱者に対しても、旭川市ではこの厚労省の指針をそのとおりなされていくおつもりでしょうか、見解を伺いたいと思います。

 文化芸術ゾーンについて再度伺います。

 るる説明をいただきました。公園や公共施設利用者にとっての課題は、何といっても駐車場であります。駐車違反を考えず、公園や周辺施設での憩いの時間を過ごすのは、積年の問題でもあります。かねてより、私も、この地域の一員として、駐車場の整備は喫緊の課題であると、再三、議会提案をさせていただきました。リベラインパークを開発建設部から借用し、市民に駐車場として開放するとしておられますが、河川敷の入り口がUの字で交差は不可能なんですね。どのようにされていくつもりなのか、お聞きしたいと思います。

 また、改修するとしたら、財源はどうするつもりなのかもお聞かせください。

 また、地域の商店街は、これは残念なことですが、どんどん疲弊して空き店舗も目立ってまいりました。人の流れがないからなんです。そこで、地元からは、「仮称常磐公園東口」をぜひ設置してもらいたいとの要望があるのですが、設置の可能性はどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 牛朱別川沿いの堤防は、一般道と橋が平面交差しているために、安全性、利便性から見ても、自転車や散策等、使い勝手が大変悪うございます。このこともあわせて、改修整備の計画はあるのでしょうか。お聞かせください。

 日本百選にも選ばれている常磐公園ですが、イベントも少なく、夜は木立が多過ぎて明かりがさえぎられ、残念ですが、ほとんど人通りがありません。外来種のニセアカシアに覆われ、ポプラから出る綿毛は飛び交い、地域住民にとっては、残念ながら公害になっている。池の汚れも目立ちます。文化芸術ゾーンとして生まれ変わらせようとしておりますが、化粧はしたが、中身は変わらないではいかがなものかと思います。今後、公園内部についても検討会議にかけていただけるのでしょうか。あわせて、市としての未来像もお示ししていただきたいと思います。

 太陽光発電システム導入促進事業費について伺います。

 昨年の4月から9月までの実績が32件と伺いました。市民のパネル設置数が上がってきており、地球温暖化についても年々意識も高まっていることが先ほどの設置状況を聞いてうかがえます。市は、積極的に温暖化防止へ向けてかじを切ったと言えるのでしょうか。全地球を挙げて取り組むという大きな目標が我々の世代には課せられてもおりますし、責任もあります。効果を期待していると言いながらも、昨年の上半期の実績に近い30件では、余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。応募が枠を超えたときはどうするのか。そのときは、温暖化防止へ向けて市の姿勢を市民に見せるべきときではないでしょうか。御所見を伺いたいと思います。

 耐震完了の公共施設に太陽光パネル設置をしてはどうかと思います。学習の一環での科学館、また中央図書館、さらには市民文化会館など、温暖化対策のモデルになる施設はたくさんあります。御所見を伺います。

 次に、家庭ごみの資源化モデル事業について再度伺います。

 回収拠点は5カ所と伺いました。設置地域は考えなくてはいけないと思いますが、どのような施設と地域を考えておられるのか。また、拠点募集や市民周知、さらには回収時期など今後のスケジュールなどをお示しください。

 今後の方向性で、「課題などを把握していく中で新たな分別体系の検討をしていきたい」と、こう答弁されました。成功すれば、現在の13分別をふやすと考えてよいのか、改めてお聞かせください。

 単年度では、市民周知を含め、そう効果は期待できません。延長期間はどの程度と見ているのか、お示しください。

 効果のある事業にするために、詳細な説明が必要であります。そこで、提案ですが、家庭ごみ分別収集カレンダーが平成21年12月までなので、そこでモデル事業項目と場所を明記し、具体的説明も加味しながら記載してはどうでしょうか。

 学校図書館図書整備について再度伺います。

 本補正を入れても、小学校23校、中学校7校が図書基準未達成になると伺いました。

 そこで、改めて提案させていただきます。

 中央図書館や市内の4つの分館から2万冊以上の不要になった本が出ると聞いています。市民に無償で還元しているようですが、その前に各学校に見せて、特に未達成校に見せて蔵書に充てる方法はとれないものかと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、文科省から出されている達成基準にも私は矛盾を感じます。基準の中に、特別支援学級も1学級に数えられていますので、なかなか求められる数値を達成できません。旭川市として、文科省からの標準達成率をそれはそれで受けとめて、より実態に近い特別支援学級は0.2として勘案し、今後の図書増部を考えてはいかがでしょうか。

 ドクターヘリ施設建設補助金について再度伺います。

 施設整備1億8千210万円の負担のうち、格納庫、給油施設等の設備費用は、道の地域政策総合補助金2千250万円、運航圏域市町村負担金2千750万円、旭川赤十字病院負担5千万円と伺いました。自治体負担は均等割、人口割で算出され、当市は調整額250万円を含む1千232万9千円を負担することになります。

 当初、調整額250万円は道に負担していただくと聞いておりましたけれども、交渉経緯はどのようになっているのか、お聞かせください。

 また、調整額を各自治体に案分して持っていただくことはできなかったのか、理由をお示しください。

 拠点病院である日本赤十字社のドクターヘリの導入に当たっての対応を市はどのように見ておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでございます。

 経済効果ということでの御質問でございます。

 各部への指示で経済効果を求めると、そのことで一定の効果をはかることができたのではないかということでありますけれども、事業選択に当たりまして各部局に対して交付金の趣旨を伝え、雇用だとか、それから経済対策、そういった事業を優先するよう求めておりまして、それに応じた提案があった中で、最終的な選択にあっても雇用効果の高い事業を選択し、優先してきたというふうに考えております。

 ただ、御質問の経済効果ということでございますけれども、波及効果の考え方はさまざまありまして、難しい面がございます。これまでも行ってきてはおりませんが、議員御指摘のとおり、計数的な経済効果を明らかにすることができれば、事業選択においてより客観的に優先度を判断できるということもございます。今後、他都市の事例なども含めて調査研究を行っていきたいというふうに考えております。

 次に、今回の補正予算にかかわりまして、市長からどんな指示があったのかということでございます。

 地域の厳しい状況を踏まえまして、雇用や経済活性化に配慮するということとともに、子育てに係る安心や就労支援にもつながる、例えば、留守家庭児童会の開設、特別支援教育補助指導員の配置、学校図書の充実のほかに、低炭素・循環型社会に向けた太陽光発電システムの導入などについて指示のあったところでございます。

 次に、文化芸術ゾーン形成に伴う河川敷駐車場整備の問題でございます。

 河川敷に駐車場を造成し、施設の利用者等に開放する場合、現在のU字型進入路では車が入りづらいために、進入路つけかえや自転車道との交差方法など、利便性が高く安全性も確保できる対応策について開発建設部と協議を進めているところでございます。

 これらの整備等に要する財源といたしましては、当該区域の河川敷が国と地方公共団体が一体となって整備を進める事業に対する国の新たな支援事業であります「かわまちづくり支援制度」の指定を受けておりますことから、主な工事は国が財源を負担して施行することで調整を進めているところであります。

 次に、常磐公園の東側の入り口についてであります。

 文化芸術ゾーン形成検討会議の場でも、入り口が不明確というような指摘がありまして、訪れる人々にわかりづらい状況でありますので、「川のおもしろ館の前の通路を公園の東側入り口と位置づけ、案内サインの配置などの整備を検討しているところであります。

 牛朱別川沿いの堤防と車道の交差についてであります。

 今回の改修区域に含まれます緑橋については、今後の検討会議の議論を踏まえて、国において立体交差等の方法も検討していく考えと伺っているところであります。また、常磐公園内の整備につきましては、今回の文化芸術ゾーン整備計画区域には含めておりませんけれども、これまでも検討会議の中でさまざまな意見が出されておりまして、文化芸術ゾーンと一体となって魅力ある空間を形成していく上で、多くの市民の方に愛される公園に向けた検討も必要で、今行っております検討会議の中でも常磐公園のあり方について議論の場を設けまして、そこで得られた意見や提案を今後の公園整備に反映してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、ドクターヘリの関係でございます。

 総合政策部が各市町村との調整等を行っておりましたので、私のほうから答弁させていただきますが、道との交渉経過についてでありますが、本年4月21日に開催された道北ドクターヘリ運航調整研究会主催の圏域市町村への説明会におきまして、5千万円の負担が圏域市町村に対して要請されましたのを受け、北海道に対しまして、地域政策総合補助金により負担できないか調整を行ってまいりました。同補助金は、最大2分の1の補助が可能でありまして、2千500万円を道から補助金をいただくという形で調整しておりましたけども、道の内部調整の結果、5月中旬になりまして2千250万円という、そういう回答があったところでございます。

 その減った調整額を案分しなかった理由でございますけれども、運航については、10月初旬の運航開始を目指して旭川赤十字病院を初めとして関係機関が準備を進めておりまして、圏域市町村が費用を負担する格納庫等についても同時期の完成を目指しております。市町村によっては、第2回定例会で補正予算を提出しなければならないという状況もございました。しかしながら、先ほど申し上げましたように北海道の補助金の調整が5月中旬ということで、圏域市町村間で再度協議を行うというには時間的に厳しいということがありました。また、道北地域全体の救急医療を担う拠点都市としての総合的な判断ということで、本市が250万円を負担するということにいたしたところでございます。

 次に、導入に当たって、旭川赤十字病院の対応ということでございます。

 本市市民のみならず、道北地域住民全体の救命救急医療を担う、後藤院長さんを初めとした病院スタッフの方々の熱意と強い使命感からの大変な英断をされたというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 新型インフルエンザについて、順次お答えいたします。

 まず、本市における先週の新型インフルエンザ発症者を検疫で発見できなかったかとの御質問でございますが、検疫段階では発熱がなく、発見できなかったところであります。保健所といたしましては、検疫で海外からのウイルス進入を阻止することは難しい、できないと考えております。

 次に、北海道における新型インフルエンザ感染事例についてですけれども、昨日の時点で、本市4事例を含めて9事例の発症が確認されておりますが、そのうち、6事例は海外からの帰国者によるものでございます。また、昨日の確認されました2事例につきましては、現時点で感染源不明ということになっております。

 次に、ウイルス毒性の変異についてでございますが、このウイルスがどのように変異するかを予測することは非常に難しいと思っておりますけれども、20世紀初頭に流行しましたスペイン風邪におきましては、第1波よりも第2波の方が致死率が高かったと言われております。

 次に、今回の新型インフルエンザの予防薬、治療薬につきましては、鳥インフルエンザと同じタミフル、リレンザでございますけれども、ワクチンについては、今回の新型インフルエンザと鳥インフルエンザ、それぞれに対応するワクチンが必要になります。

 次に、新型インフルエンザに対する警戒についてでございますけれども、現時点では弱毒性であるということでございますが、感染力も非常に強いと言われておりまして、先ほど御指摘いただいたような変異する可能性もあるとも言われており、今後とも注意深く警戒心を持って対応していかなければならないと考えております。

 また、今年度策定した行動計画や業務継続計画は、毒性の強いインフルエンザを想定して作成したものであり、もし強毒性へ変異した場合には、対策として利用し得るものであると考えております。

 次に、強毒性に変化した場合の対応でございますが、蔓延予防策として必要と判断した場合には、施設等の閉鎖の必要性、また、対象や期間を検討することになります。また、市民サービスの基本的な考え方につきましては、事業を縮小しても市民サービスを維持する考えでありまして、事業所へもまた同様の要請をしなければならないと考えております。

 最後に、生活弱者に対する支援ですが、現状では特別な対策が必要な状況とは考えておりませんが、病原性が強くなる場合に備えて関係部局と支援策を協議していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 太陽光発電についてでありますけれども、太陽光発電システムは、再生可能エネルギーの中で潜在的な利用可能量が多く、安定したシステムとして期待されており、国においてもその積極的な活用に向けた施策が進められております。

 現在検討を進めている本市の温暖化対策実行計画においても、温室効果ガスの排出削減に寄与する再生可能エネルギー導入に向けた取り組みの一つとして太陽光発電システムの導入の展開等について検討する中で、市内の設置数のとらえ方や目指す目標などを含め、計画内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 30件の募集枠についてでございますけれども、まず、抽せん等により補助対象者を選定することになってまいります。仮に、補助件数が募集枠を大幅に超える状況となった場合、この場合につきましては、環境部といたしましては関係部局と速やかに協議に入り、財源確保の手法も含め、いつ、どのように対応すべきかについても検討してまいりたいと考えております。

 公共施設への太陽光パネルの設置につきましては、市民、事業者が数多く来庁する施設に太陽光発電システムを設置し、その発電状況等を公開することは、太陽光発電システムに触れ、理解する機会を提供することとなり、普及啓発と情報提供の観点から効果があるものと考えます。財源の確保や設置場所の選択など課題もありますが、関係部局との協議により検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、家庭ごみ資源化モデル事業の回収拠点についてでございますが、市民が対象物を持ち込む際の対応ですとか、異物の選別、使用済み小型家電の分解など、そういう作業が必要になってまいりますことから、社会福祉法人やNPO法人の障害者施設、あるいは、それに準じる施設を想定しております。また、拠点の設置地域につきましては、一部の地域に集中しないように留意したいと考えております。

 今後のスケジュールですが、9月ごろまでに拠点回収の公募を実施し、年内に拠点の整備、市民周知を行い、来年の1月から回収を開始することを考えております。

 次に、今後、分別をふやしていくかというお尋ねでございますけれども、13分別の見直しが必要となればその対応を検討していくこととなりますが、本事業は、まず、モデル事業として実施し、回収量や市民の声、事業の課題について整理していくものでもありますので、来年度以降に向けても取り組みを進めることができるように努め、事業の効果を見きわめてまいりたいと考えております。

 また、モデル事業の実施期間としては、実施できるのであれば3年程度実施したいと考えておりますけれども、毎年度の予算編成において判断していく必要がありますので、御理解願います。

 次に、家庭ごみ分別収集カレンダーの活用についてでありますが、カレンダーは全戸配布を行っているため、市民周知をするには非常に有効な手段と考えております。現在のカレンダーでは必要な掲載内容が多い状況にありますので、今後、どのような内容を掲載するか、あるいはスペースの確保について検討し、来年のカレンダーに反映できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、このモデル事業の周知方法としては、市民広報にチラシを折り込むことを考えておりますし、このほかにもホームページやごみ通信の配布などを行い、さまざまな機会をとらえ周知をし、事業の趣旨について市民の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校図書館図書にかかわり、市立図書館図書の不要図書の活用についてでございます。

 子どもたちの読書環境の整備、充実を図ることの重要性は認識しているところでございますが、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、図書の整備手法につきましてもさまざまに模索を行っていく必要があると考えているところでございます。そうしたことからも、御提案のありました市立図書館の不要図書の活用につきましては、学校図書整備の充実に向けて有効な取り組みであると認識しており、今年度中にも実施する方向で中央図書館とも協議をしながら準備を進めてまいりたいと存じます。

 また、今後の学校図書整備の考え方についてでございますが、小中学校に設置される特別支援学級数が急激に増加している状況の中、実態に即した形での図書整備を円滑に進めていくためには、特別支援学級数を考慮した上での図書標準の考え方を持つことも必要なものと思われますことから、未達成校が解消されるまでの間はそうした方向で進めていくことについて、より現実的であるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 室井議員。



◆室井安雄議員 まだ時間があるんですけれども、スタートしてしまいましたね。時間の範囲内でやめますので、よろしくお願いしたいと思います。

 新型インフルエンザ対策について再度伺いたいと思います。

 神戸市保健福祉局総務部長は、5月15日に、海外渡航歴のない高校生の検体から陽性反応が出たという想定外の一報を受けたんですね。連日、シミュレーションを行ってきて、今回の事案は想定外であると感じた点が2つあったと。一つは、症例定義に当たらない患者が突然市内に発生したという事実への驚き、もう一つは、既に市内に相当数の患者が発生している可能性があるのではないかというこの恐ろしさと緊張感であったと。さらには、さまざまな手だてをして教訓を得るわけですけれども、その教訓をまとめてみると3つあったと。1つは、即断の重要性、即判断するという意味での即断、特に、神戸まつりの中止は大変大きかった、開催していれば風評被害は拡大していただろうと。2つ目は、市長から発信された「ひとまず安心宣言」が、過剰な外出自粛などの反応を平常に戻して、神戸の元気を取り戻すきっかけとなった。3つ目は、新型インフルエンザの発生のサインの把握の重要性であったと。こういうふうにおっしゃっておられます。神戸市の部長さんは、市長の即断即決が重要である、こう位置づけられておられます。マニュアルどおりにならないのがこういった災害だというふうに思うんですけれども、この新型インフルエンザ対策について、再度、市長の見解をお伺いしたいなと思います。

 道北ドクターヘリの施設建設補助金について再度伺います。

 調整額で250万円の負担は、道北拠点都市、または患者を受け入れる都市として、私はやむを得ない判断だったと、こう思っております。各自治体に再度新たな負担を求めると、議会対応などで10月の導入時期におくれも出る可能性が大きいのではないかな。決定された西川市長には敬意を表したいと思いますし、市民の賛同も十分得られるものと確信をしております。改めて、市長に、英断を下した経緯についてお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、太陽光発電の関係なんですが、抽せんではなくて、要望をしっかり酌んでいただいて補正に取り組んでいただいてやっていくべきではないかな。川越市などは、要望を入れて市民にこたえているというふうになっていますので、ぜひ御協力いただきたいなと思います。これは指摘とさせていただきます。

 最後に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業について、経済波及効果は考え方が難しく計数的に示すことができないとの岡田部長の答弁でございましたけれども、と言いながらも、他都市の事例を見て調査研究してまいりたいとも言われているもんですから、やるんだか、やらないのか、わからないというのが私の感じでございます。

 私も、かつて、一つ一つの事業は市民の貴重な税金を使うのだから、それなりに事業執行による経済波及効果を把握していかないと市民に説明できないのではないですかと、こういうふうに話をさせていただいております。調査研究ということになると、把握する気がないから答弁も一歩も進まないんではないかなというふうに、私はそう感じたんですけれども、お金がかかるなら今回の資金でも流用できたんではないかなと。旭川市は、こういう計数だとか、経済波及効果だとか、もうしっかり押さえていかないと、昔の旭川市じゃもうだめだというふうに思いますので、検討していただきたいなと。これは指摘とさせていただきます。

 以上で、大綱質疑を終わらせていただきます。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 最初に、新型インフルエンザ対策についてでありますけども、6月26日、本市において初めて感染が確認をされ、昨日2件目となる事案が発生をしたところであります。1件目の発生では、感染経路も明らかになっておりますので、特別な対応をしませんでしたが、昨日の件では感染経路が不明であり、学校での広がりが懸念されたことから休校措置をとったところであります。

 新型インフルエンザの対策は、個々の状況を見きわめながら個別の対応が必要となりますが、基本的な予防策は手洗い、うがい、せきエチケットでありますので、職員もみずから実施し、また、市民にもお知らせするよう指示を出しているところであります。

 また、新型インフルエンザ対策は、以下の視点が重要と考えております。

 1点目は、発生状況等、事実関係を明確にし、適切に、そして冷静に判断をすることであります。また、2点目については、状況の変化に的確に対応する心構えを持つことだと考えております。いずれにいたしましても、対策本部長として、市民の健康を守るという決意を持って引き続き臨んでいきたいと考えております。

 次に、ドクターヘリの早期導入についてでありますが、深刻化する医療過疎問題を抱える道北地域にとって不可欠であるという思いから、昨年4月に、道北市長会の総意により、国、道に対して要望することを決めたというところであります。また、旭川医師会などが北海道知事に提出した署名は14万人に達するなど、一刻も早いドクターヘリの導入は道北地域にとって切実な願いでありました。現在、本年10月の運航開始に向け、旭川赤十字病院が中心となり、旭川医科大学などの協力を得ながら準備を進めているところであります。

 このような状況の中、運航圏域市町村の協議により時間を要し、運航開始の時期がおくれるというわけにはいかないという状況でございまして、本市は、道北地域の拠点都市であり、医療集積都市でもあることから、早期の導入に向けた最大限の協力を行うことにより道北地域の医療救急体制の強化の実現を図らなければならないとの思いから、調整額について決断をしたところであります。

 私自身としても、一人でも多くのとうとい命を一日も早く救うということが重要であるとの思いをいたしているところであります。



○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後0時16分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後1時16分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大綱質疑を続行いたします。

 安住議員。



◆安住太伸議員 (登壇) それでは、大綱的な観点から、順次お伺いをしてまいりたいと思います。

 今議会におきまして、これまで一般質問において、12名のうち、取りやめた方を含めまして6名の方が中心市街地活性化の問題にかかわって取り上げていらっしゃいます。また、この大綱質疑におきましても、私を含めまして3名の議員がそれぞれの視点からお伺いをしていらっしゃる。実に、9名、全議員の4分の1の議員がこの問題を取り上げられている。これは、やはり、それぞれの皆さんの問題認識として、いかにこの点が今の市政の非常に大きな課題であるかということを端的に象徴しているものと受けとめます。

 議会の中では、今、会長、幹事長等を含めた懇談会や、あるいは、議会運営委員会等を通じて、そうした状況を踏まえ、この問題にかかわる調査をやはり真剣に早急に行っていくべきという動きができつつあるものと認識しておりますが、市長におかれましても、去る29日の一般質問での御答弁で、現今の市政最大の課題は中心市街地の活性化であると、そのようにおっしゃっておられました。

 そこで、今回は大きく的を絞りまして、この中心市街地活性化と、大きくそれに関連する事項、事業につきまして、以下、順次お伺いをしてまいりたいというふうに思います。

 今回、私が取り上げましたこの9事業は、全部で5部局にまたがっておりますが、総額1億233万8千円、これは今回の一般会計補正予算総額の8.4%に当たる金額です。ただ、投入されている財源の内訳といたしましては、実は、国費が9.5割、道費が5%程度ということで、市費からの投入は一切ございません。そのことが影響しているのかどうなのか、これは定かではありませんが、さきのいろんな質問でもございましたように、どうも、具体的な中心市街地活性化なり、それぞれの事業の成果を求めていくという上での視点がぼけているというのか、本当にこれだけの、1億円を超える費用を投じて事業を実施していく、そのことに対する重みを持った視点に欠けているというふうに受けとめざるを得ないような気がいたしております。

 先ほど、投入財源に対する費用対効果、財源が有効に活用されているかどうかのチェックにかかわって、今後いろいろ研究をしてまいりたいというような御答弁がございましたが、私も、過去、何度か同種の質問をしてきたようにも記憶しておりますが、皆さんがおつくりになっていらっしゃる産業連関表等を用いれば、万全とは言えないまでも、一定のそうした検証は可能なんですね。それがなぜ具体的に御答弁の中で示されないのか。こうしたことからしても、やっていらっしゃる事業と、そして、おっしゃっていることとの整合性というか、本当に真剣にこの問題が市政最大の課題だというふうにとらえて取り組んでいらっしゃるのかどうなのかという点に疑問を持たざるを得ないわけであります。

 そこで、具体的に順次お伺いをしてまいりたいというふうに思いますが、まず、1点目は企画開発費についてです。

 これは、さきにもいろいろ議論で御紹介があったように、文化芸術ゾーン周辺の整備を行って、ひいては買物公園北側への人の流れをつくっていく、そして、中心市街地の再生を図っていくという視点に立った事業というふうに受けとめております。中でもポイントになるのは、駐車場不足への対応など、交通体系の整備を一つの眼目としてアクセスの容易性をしっかりと担保し、そのことによって中心市街地の再生なりを図っていく、そのような視点であったというふうに思います。

 先ほども御紹介があったように、このゾーンが魅力の宝庫であるということについてはだれも異論はないだろうというふうに思います。ただ、どうもその視点が、市内の皆さんに対する、導入という部分に、若干、ひょっとしたら偏ってはいまいかという懸念もあるもんですから、その点にかかわってお伺いしたいというふうに思うんです。

 裏返すと、旭川に700万人前後訪れていらっしゃる観光客を引きつける視点をどのようにそこに加味していくかという部分が非常に重要ではないか。主要ホテルの少なくとも3つは4条以北にございます。この文化ゾーンで、先ほど潤いと安らぎというお話がございましたが、安らいだらおなかもすいてまいります。潤うためには飲み物も必要になってまいります。例えば、旭川が誇る食という視点を絡めた中で、この買物公園の北側への人の流れを、もっと観光客も引き込むという視点から具体的に展開していくという考え方に立てないのかどうなのかという部分が、やはり私はすごく大事だなというふうに思っておるわけです。

 そういう点で、実は旭川野菜PR促進事業費について見てまいりますと、これは、確かに、事業の起点としては、本市基幹産業の一つと位置づけられる農政最大の課題である地場野菜の苦戦、何とか旭川野菜のさらなる認知度向上による販売促進を行って、そして、特に、私は、やっぱり販促ですから、市外、とりわけ観光客の方へのPRということが大事になってくるというふうに思うんですね。地元も大事ですけれども、のぼりやグッズをつくることも大事ですけれども、そしてまた、この事業の起点が現場の皆さんや事業者にあったということももちろん含めて、とてもいいというふうには思いますが、しかし、今申し上げたような、具体的に観光客の導入ということとあわせて考えて販促を図っていくことが必要ではないか。

 私は、実は、よく本州からいらっしゃったお客さんを市内のあちこちに御案内するんですが、昨年9月にも京都からあるお客さんがお見えになりまして、北海道に来たんだから、旭川に来たんだから、ぜひ地場のおいしいものを買って帰りたい、何かいい市場か何かないかということでお問い合わせがあったもんですから、15丁目のほうに御案内をしたわけですが、そのときに、シャケから野菜から、安い、安い、安いと言って随分買っていただきまして、送料を含めておよそ2万円から3万円近くお買い求めいただいたんじゃないかというふうに思うんですが、それぐらい地場の食というものが観光客の皆さんを引きつける素材になり得るものだというふうに私は思っております。

 26日の一般質問に対する御答弁の中で、4条旭川屋前が5年前と比べて6%の通行量増、あるいは、7条朝市前では何と10%の増というようなことがございましたし、青年会議所が取り組んでいるマルシェの効果ということもおっしゃっておられました。皆さん自身もそういう認識を持っていらっしゃる。だったら、なぜそのことをもうちょっと絡めてうまく展開をしようというような発想に立てないのか。私はそこが残念でなりません。

 2核1モールという話がございましたが、買物公園の南端に位置する駅の裏側、あるいはその近辺にぜひ魅力ある施設をしっかりと、早急に導入し、その反対の北端、買物公園の北の端のほうにそういう食を中心としたような、観光客に対しPR、訴求する施設をつくっていく、こうした発想がとても大事ではないかというふうに思います。

 こういう観点に立っていったときに、今申し上げた2つの事業だけでも、それぞれにおっしゃっていらっしゃる市政の最大の課題ということとの整合性をどうとっていこうとされていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

 旭川地域観光滞在促進事業費についてです。

 だんごとくしという話がございましたが、駅の裏側、買物公園の南端を仮にだんご3兄弟の長男とするならば、北端が次男、そして3男に当たる部分としての次の滞在を促進するような魅力あるポイント、それをどう整備していくかということは非常に重要じゃないかなと。この事業は、点在するさまざまな観光資源をどうつなぐかということを主たる目的とした事業だと伺っております。そして、その対策として自転車を活用するということをおっしゃっておられますね。

 私は、例えば、自分でも考えていましたが、旭川で文化をめぐる旅というのを考えてみる。中心部のホテルで自転車を借りて、先ほど御紹介をした文化芸術ゾーンに行く。それから、今度は自転車を使って買物公園の南端の魅力ある施設に行く。それからまた、今度、橋を渡って神楽にわたり、三浦綾子の記念文学館ですとか見本林に行く。ただ、それ以上走るとさすがに大変かもしれませんから、そこで自転車をおり、乗り捨ててバスに乗って、今度、買物公園の北端にあるマルシェというか、食の施設、市場へと向かう、お買い物もしていただくというようなことを例えば考えられないか。そういうようなことを具体的に検討するのがこの事業だと思うんですが、ここで、自転車の活用という視点がどうなっているのか、この事業の中でのポイントとしてどこまで考えていらっしゃるのか、その点をぜひお伺いしたいというふうに思います。

 そうやって考えていくと、今みたいなぐるっと市内を回る旅を考えると、この地域ICT利活用モデル構築事業費にかかわって、この事業もすばらしいんですけれども、もっと別なお金の使い方ができたんじゃないかというふうに思うわけです。

 具体的に言うと、東京のSuicaですとか、今、北海道ではKitacaですとか、やっておりますけれども、ICカードを使って、バスとかタクシーとか商店とか、あるいは公共施設とか、そうしたところが、もちろん自転車の借り上げ、乗り捨てみたいなことも含めて、そのチェックということも含めて、そういうカードみたいなものを使って、具体的には公共交通体系を整備していくというようなことがとても発想としては意味を持つんじゃないか、あるいは大事なんじゃないかというふうに思います。

 具体的に掲げていらっしゃるような事業を展開していくという段階では、そういう問題が当然出てくると思うし、より生かしていこうと思えば、そういうことにおのずとなっていかざるを得ないんだろうと思うんですね。具体的に総合交通対策費の中で駐輪場の設置ということがうたわれておりますけれども、これがですね、ですから、なぜその交通総合対策ということを考えたときに、まず駐輪場ということになってしまうのか。私は、駐輪場はだめだとは言いませんが、全体の中でのこういうICT利活用モデルみたいなものを含めて出てくる順番が逆なんじゃないか、こう思うんですね。

 これは、ことし3月に策定された旭川市バス交通活性化アクションプランによるところが大きいとは思うんですが、そこの中にサイクル&バスライドということが掲げられているからそうなるんだとも思いますが、そのもう1歩先に、商業施設をきちっと利用していただいてお金が回るようなことを考えよう、利便性の向上を図ろうということをおっしゃっている。だったら、重要性としては、特に市政最大の課題は中心市街地の活性化だとおっしゃるんだったら、その連関、整合性の中でやらなきゃいけないことの順番が違うんじゃないでしょうか。そんなふうに思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、買物公園自転車対策費についてです。

 そう見てまいりますと、実は、買物公園を自転車で通るということは非常に重要になってくるというふうに思うんですね、皆さん自身が、現在、既にことし3月に策定された旭川市の駐輪場基本計画の中で、駐輪が最大で2千300台に上っている。それで、駅近傍、2条以南だけでも1千400台の所要が見込まれているということをおっしゃっているわけです、この計画の中で。だから、その一部を賄うために今回のラックの設置ということになっているんだと思うんですけれども、それは、とりもなおさず、裏を返せば、2千300台とか2千500台とかという台数の自転車が既に買物公園を通っているということなんですよ。この状況をどう踏まえていらっしゃるのか。

 この計画を策定するに先立って、平成19年の9月から1カ月間行ったアンケートでは、市民3千人を対象にしまして、実は、いろんな自転車の利用目的等を探っていらっしゃいます。1位は断トツで買い物です。つまり、買物公園に買い物に行くために自転車を使ってきているんですよ。その自転車を締め出すようなことをしてしまって、果たして活性化は図れるんでしょうか。この基本計画の中の23ページに、宮下通から8条通は今後も自転車走行、駐輪ともに禁止しますということが掲げられています。おかしいんじゃないんですか、やっていることと言っていることが。

 私は、その辺を見ても、今、前段ずっと御紹介申し上げてきた事業との整合性ということを考えても、皆さんが本気で1億円を超えるようなお金を使ってこの中心市街地の活性化に取り組もうとしているというふうには見えません。というふうに言い切っちゃうとちょっと問題があるので、その辺についてどうお考えになっていらっしゃるかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 中心市街地活性化基本計画調査費についてです。

 今年度末までにこの計画の概要を固めていくということをおっしゃっておられる。予算との連動ということを考えると、12月ということですから、6カ月ないし、せいぜい9カ月しか残っていないわけですね。ところが、例えば、中心市街地の問題にかかわって、駐輪場の問題一つとっても、実は、旭川市駐輪場基本計画をつくる前段のさまざまな議論の中で、賛否両論、白熱した議論が行われているというふうに承っております。旭川市の自転車駐車場基本計画策定協議会の中では、地元商店街の方ですら自転車の通行は一切禁止すべきだという意見が出ている。先ほど御紹介申し上げた市民アンケートの結果とは全く真逆をいっているような結果が出ているわけですね。

 そうしたことを含めて、調整していくというのは並大抵のことじゃないと思います。今申し上げてきたような課題も含めて、北は文化芸術ゾーンのところから、南は駅裏、その周辺を含めて、あるいは15丁目等の問題もそうかもしれませんし、いろんなことを考えていかなきゃいけない。皆さんが、それぞれ、この間、議論があったように、魅力という話がありました。だんごとくしの話ですね。ですから、やらなきゃいけないこととしては、その魅力をそもそもどうするのか。だんごの部分をどうするのかということと、それを貫くくし、これは交通体系の問題ですね。そうしたことを全部含めた全体の戦略、コーディネート、総合プロデュースということをどうするかということを、やっぱり、この6カ月ないし9カ月の間にやっていかなきゃいけないということだと思うんですね。それをやるためには、今までと同じような手法や発想では、とてもじゃないけど、無理だというふうに思わざるを得ません。

 2核1モールという話もございましたが、買物公園をその1核というか、一つの通りをとってみても、1キロの区間を1つのモールと見立てて、じゃ、その中でどういう調整なりプロデュースをしていくかということを考えなきゃいけない。それをさらに超える課題を抱えていらっしゃるわけです。それをやっていくのに6カ月か9カ月しかない。皆さんはどうなさろうとしているのか、その点についての御認識をお伺いしたいと思います。

 こうしてお聞きしてまいりますと、市政最大の課題と市長がおっしゃっておられる、そしてまた、いろんな部局の皆さんもそれぞれに非常に、課題認識としておっしゃっておられる。

 ところが、それが、なかなか全庁的な共有が図られているとはどうも見えてこない。そして、お金の使い方として、検証の仕方を今後研究してまいりますなんていう御答弁があったわけですが、本当に費用対効果ということを意識した財源の投入になっているかどうかも何かよく見えてこない。

 そのことは、また一方で、端的にこの選挙開票事務の効率化にもあらわれていると思うんですよ。今回、270万円の読み取り機を2台買って、そして、開票事務のスピードアップを図ろうというふうにしている。ひいては、コスト低減を図ろうというふうにされているということで受けとめております。

 そのこと自体は全く間違っているとは私も思いませんが、結局、こういう形で機械をそろえていくことで、一体、いつから、どのぐらいの期間をかけて効果を上げていこうというふうに考えていらっしゃるのか。その辺がどうも伝わってこないんですね。伺っているところによれば、さらに、今回で8台になるわけですから、あと2台そろえて10台体制、2千700万円かけて何かやっていこうというふうにされていらっしゃるようなんですけれども、それだけのお金をかけて、一体、何年でその機械を導入した効果、回収を図ろうとしていらっしゃるのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。

 また、その効果が出てくるまでの間、恐らく10数年という時間が、あるいは、私は、この問題にかかわって初めて質問したのは18年の6月、同じ2定だったんですけど、そのときから考えても3年、都合20年近い時間がたってしまうんじゃないかというふうに思われるわけですが、その間、果たして行革という視点から、取り組みはそれでいいのかどうなのか。

 また、今回のこうした機械の導入にかかわって、私がずっと申し上げてきたような選挙事務の改善、開票事務の効率化ということにかかわって、市原市を視察されていらっしゃるようですが、その市原市を視察先として選定した理由は何なのか、そこにかかった経費は幾らだったのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 中心市街地活性化にかかわりまして、今回の補正予算との整合性ということで御質問がございました。

 例えば、企画開発費の中の文化芸術ゾーンの整備、こういった経費については中心市街地に人の流れをつくるということの目的を持っておりまして、今考えております基本計画に密接にかかわる事業というふうに思っておりますけれども、全体としては、例えば、私どもの地域、ICTの事業、それから総合交通対策費、これは、事業名は非常に大きいんですけれども、現実に、質疑でもお答えしましたとおり、郊外地区に自転車の駐輪場をつくるという、そういった意味では、中心市街地活性化の方向と若干違うのではないか、そういった御指摘はもっともだというふうに思います。

 いずれにしても、これらの予算は、他部局の予算もございますけれども、それぞれの必要性だとか、それから市民ニーズ、それから、今回の補正予算の目的でもございます地域の雇用を守るだとか、そういったものを総合的にというか、それぞれ勘案して定めておりますので、御指摘のとおり、それらが全体的に中心市街地の活性化ということで同じような方向に向かっているということは言えないというふうに申し上げておきます。

 ただ、旭川市といたしまして、やはり、市長もお答えしておりますが、今、最も重要な課題であると、そういった意識を持ちまして、予算全体としては地域経済の活性化、それから雇用、そういった面にスポットを当てつつ、一方では、中心市街地の活性化にかかわるような事業も、当初予算、それから今回の補正でも計上させていただいております。

 次に、中心市街地の活性化にかかわりまして、観光客の誘致といいましょうか、市内に入っていただくというか、そういったことも必要ではないのか、そのためには魅力ある施設、そういったものの設置も考えるべきではないかという御質問もございました。

 私どもも同様の問題意識を持っておりまして、集客の核となる施設、機能、そういったことを当然考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そのことを企画立案するときに、役所だけの発想では非常に難しいという現実もございます。従前の市の発想のみによっては難しいということでありますので、計画策定作業においては、経済関係団体や関係機関等のさまざまな意見をいただくのはもちろんでございますけれども、市民や観光客のニーズ調査、こういったものを踏まえまして、中心市街地のにぎわい、再生にすぐれたノウハウを有する専門家の参画、そういったものをいただきながら、市としての考え方も示しつつ、柔軟にといいましょうか、そういった方向で発想していかないと難しいなというふうに思っておりますので、そういった方向で検討しながら独創性と魅力あるプランづくりを進めていきたいというふうに思います。

 それから、各部局の意思がばらばらではないのかというような御質問もございました。確かに、中心市街地活性化にかかわりまして、部局の施策というものが必ずしも同じ方向を向いているわけではございません。ただ、計画策定に当たりまして、やはりそこを庁内でどう調整していくかということが私どもに問われるものでございましょうし、それから、それにあわせて、民間の方、経済界の方も含めて、まち全体の意思がどういう方向を向いていくのかと。そういった部分で非常に難しい作業になるというふうに思っておりますし、スケジュールも現実的に非常に厳しいというふうに私自身は思っておりますけども、やはり目標を立てて明確にすることによって初めて結果が出るということもございますので、それに向けて全庁連携していけるような、庁内的にはそういった体制を、既に一部はつくりつつありますけれども、つくっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 旭川野菜PR促進事業にかかわって御質問がございました。

 午前中ののとや議員からの御質問にもございましたし、また、議員の御質問の中でも触れられておりましたが、この事業につきましては、地元や市場における旭川野菜の認知度を高めて消費の拡大あるいは販路の拡大に結びつけていきたい、そういうねらいのもとに事業として組まれたものでございまして、これは、昨年、旭川青果連が事業実施主体で取り組みました旭川野菜のパッケージデザインをリニューアルいたしました。あのコンセプトを、今年度、この事業で継承し、さらに集中的に旭川野菜の認知を高めるための追加的な対策としてこの事業を位置づけて推進していこうというねらいからでございます。

 したがいまして、この事業のPRの対象につきましては、やはり、第一義的には地元の消費者である旭川市民、それから、旭川市以外の旭川野菜を御愛食いただいている道内、道外の消費者、市場関係者がこの事業のPR対象というふうに私どもは当初から位置づけて推進をしていこうと考えているところでございます。

 ただ、議員がおっしゃっているように、このPR事業の中では、私どもは、旭川野菜マップ、それから地産地消ガイドブック、こういった取り組みもあわせて実行に移していきたいというふうに考えておりまして、これらにつきましては、より多様な活用の仕方が可能なのかなというふうに思います。

 ぜひ、今後、作成に当たっては、これを利用される、あるいは、利用させていきたいと考えている対象の関係各主体とも十分協議をしながら、よりよい使い方ができるように工夫をしていきたいと思います。例えば、ホテルへ常設をしていくとか、あるいは、観光客の旭川農業に対する問い合わせに対して適切に案内していくためのガイドブックとして活用していくことができるとか、そういった活用法についてはぜひ検討していきたいなというふうに思います。

 また、本事業とは別の事業で今年度の当初予算で組んでいる事業の中で、空港や駅などに旭川農産物をより積極的にわかりやすく宣伝していこうという宣伝ポップを掲示するということを考えて、これから、一部、空港とは話し合いを進めておりますが、旭川駅とも今後相談をしながらそういった取り組みも進めていきたいということを別に考えていることについて申し上げておきたいというふうに思います。これらについては、まさに、はなから市外から訪れる観光客の皆様を対象にした宣伝活動であるというふうに考えております。

 それから、中心市街地活性化との関連でこの事業ということで、正直申し上げて、私どもはそのことを念頭に置いて、この事業を発想したわけではないという点で、御質問に対するお答えとしては決して十分なものをできるかなというふうに自信はないんですが、ただ、旭川のまちの魅力が緑豊かな農業・農村であるということは、これはだれも疑いようのない事実であるし、そして、食の側面から旭川のまちづくりに多様な形で貢献していくというのは旭川農業に課せられた私は責務であるというふうに考えております。

 そういう観点から考えますと、中心市街地の活性化の一つの活路が、観光客にとってより魅力的な空間として味わっていただけるような形にどう構築をしていくかということとすれば、食というのは非常に重要なアイテムといいますか、あるいは、観光客の皆さんの満足度を高めていく上での必須のものなのかなというふうに思います。したがいまして、現在も、夏場になりますと、毎週土曜日開催される朝市だとか、旭川屋での農産加工品の展示、販売、それから、本年も旭川マルシェへの出店などの取り組みを考えておりますが、これまで以上にそのことをきちっと目的意識として畳み込んで、旭川の農業界全体がそういった取り組みに参画していけるような体制づくりについて、農政部としてもかかわりを強めながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 今後とも、旭川のまちづくり、特に中心市街地の活性化にどう地元農業が貢献をしていくのか、何ができるのかということについては、大きな課題として受けとめさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 旭川地域観光客滞在促進事業と中心市街地の活性化とのかかわりについて、特にサイクリングを活用してのかかわりについての御質問でございます。

 本事業は、多様化する観光客のニーズに対応するため、旭川地域のものづくり産業や農業などさまざまな地域資源を生かしたテーマ性のあるモデル観光コースの設定やサイクリングマップの作成など、きめ細かな観光コースの商品化に取り組むことにより、滞在型観光の推進や雇用創出に寄与するものでございます。

 その中で、サイクリングマップの作成は、市内に分散しております観光スポットを効率よく快適に観光する一つの手段といたしまして自転車を利用した観光を推進していくものでありますことから、観光客の、先ほど議員からも御指摘がございましたけれども、宿泊施設が集中する中心街での回遊性を高めること等にもつながるもの、また、つなげていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 買物公園の自転車対策にかかわってのお尋ねでございます。

 旭川市駐輪場基本計画と駐輪ラック設置とのかかわりで、まず御説明させていただきます。

 買物公園とその周辺には、最大で約2千300台の自転車が駐輪されております。こうしたことから、歩行空間や景観を阻害しているほか、イベント開催時におきましても支障となっている状況にございます。そこで、駐輪対策を計画的に進めるということで、平成21年3月に旭川市駐輪場基本計画を策定したところでございますが、この基本計画では、都心部における駐輪需要を踏まえまして、駐輪場の整備やソフト施策など、行政と民間、市民の協力によって総合的、一体的な駐輪対策を推進することとしておりまして、駐輪ラックの設置につきましても駐輪場整備の一環として位置づけるものでありまして、そのうち、今回の補正予算で62基の駐輪ラック及び案内標識を設置するものでございます。

 続きまして、買物公園の自転車走行についてのお尋ねでございますが、買物公園は、多くの人々の集いや憩い、交流の場などさまざまな形態で利用されていることから、その中を自転車が走行すると歩行者との接触事故のおそれが懸念されますことから、現在では自転車の乗り入れを禁止しているところでございます。

 また、自転車との接触事故を防止するため、歩行者と自転車とを区分する何らかの対策も必要という可能性もありますけども、歩行者と自転車の区分によるイベントの開催などへの影響も懸念しているところでございまして、こうしたことが自転車走行についての課題だと認識しております。

 自転車走行につきましては、環境に優しく便利で安価な交通手段ということで、健康増進にとっても効果がある乗り物であるということで、その自転車の有効性につきましては十分認識しているところでございますけども、買物公園における自転車の走行につきましては、自転車走行に伴う歩行者の安全確保、自転車利用者のマナーの問題、道路交通法や都市計画などさまざまな課題の整理が必要であると考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 今井選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(今井悟) まず最初に、自書式読み取り機の導入の経過ということでございますけれど、それとその効果ということでございますけれど、平成18年の市長選挙から導入を図ってございまして、その後、国政選挙等を通じまして順次導入をしてきてございます。現在、6台所有してございまして、今回、2台、改めて買っていただくと。その後でございますけれど、来年、参議院選挙がございますので、そこで1台と、それから、その次の年に地方選挙がございます。このときに合わせてもう1台と、それで、10台ということで考えてございます。ただ、ただいま私どもでいろいろ検討している中で、まだ十分シミュレーションが行われていない部分もございまして、さらに何台か必要になるかということについては今後の課題でないかなというぐあいに考えてございます。

 この機器導入の効果でございますけれど、開票作業ということでございますと、やはり、正確性が最も必要かつ重要であると考えてございまして、同時に、作業の迅速化も必要と考えてございます。開票作業、正確性と迅速性を兼ね備えた作業になってくるものと考えてございます。

 開披作業で使用いたします読み取り分類機につきましては、この正確性、迅速性の性格を持ち合わせて開票作業を効率的に行うことができるものと考えてございます。

 今回の分類機2台の購入によりまして、総選挙におきましては、読み取り分類機を現在8台使用して開票作業を行う予定でございますが、前回、平成17年の衆議院議員選挙と比較をいたしますと、開票事務従事者数で68人ほど減少することができると、報酬額で約40万円の効果が見込まれるというぐあいに考えてございます。

 また、開票事務効率化の見直しの内容でございますけれど、大きく2つほどあるのかなと考えてございます。開票事務の前半と後半と申しますか、明らかな有効票の分類など単純な作業、それから疑問票審査の大きく2つに分かれるかというぐあいに考えてございます。

 この明らかな有効票の分類など単純な作業につきましては、機械を導入いたしまして効率的に迅速に処理ができるものと考えているところでございます。現在、時間を要しております難解なものですとか無効票の分類、審査に当たる疑問票審査につきましては、今回から重点的に従事者数をふやすことにいたしております。こういった中で、さらに分類マニュアルというものを改めて整備をし、それから、従事者の研修の充実を図るなどによりまして、さらに効率化を図りたいというぐあいに考えているところでございます。そのようなことで開票事務全体の流れを円滑に進めようと考えております。

 また、立会人との問題でございますけれど、あらかじめその説明会等を開催いたしまして、マニュアル等に基づいた票の判別基準、こういったものの説明を十分させていただく中で、開票時の現地におきましてもスムーズな開票作業ということで立会人の確認をしていただくように考えているところでございます。

 次に、選挙事務の改善ということでございますけれど、これまで、平成18年から御質疑をいただいているわけでございますけれど、開票時間が早い府中市などを初めとする取り組みについて調査及び情報交換ということでいたしますと、開票作業効率を高めるために、開披台の高さの調整でありますとか、票の分類作業の機械化、開票立会人の票の点検方法の改善等を行いまして開票事務の迅速な処理に効果を上げている、そういう状況が見受けられます。

 本市におきましても、これらを参考にいたしまして、実は、前回の参議院議員選挙から開披台の高さを調整いたしまして、それと票の分類作業の機械化といったことに取り組んでいるところでございます。

 最後になりましたが、市原の視察の理由と経費ということでございますけれど、千葉県市原市の選挙事務の視察につきましては、まず、本市において選挙が行われていない時期に行わなければいけないということ、それから、旅費予算の状況等もございまして、今回導入を図ろうとしています読み取り分類機、これの運用状況の視察、あるいは疑問票の処理、あるいは立会人のチェック方法などを調査の項目といたしまして、調査をさせていただいております。本年に入って予算の状況を見ながら執行をしたというところでございまして、全体的な経費としては8万円程度ということでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 安住議員。



◆安住太伸議員 中心市街地活性化という部分では、魅力の発見なり創造なりということ、確立ということでしょうか。それと交通体系の整備、それらを戦略的に、総合的にマネージしていくというその機能、この辺が最大の課題になってくるのかなと思うということは先ほど申し上げたとおりですが、専門家の参画を求めるというお答えがございました。これは、要するに外部からということだと思いますが、このときに、全国にやっぱりいろんなまちづくりの達人と呼ばれるような方とか、あるいは、いろんな中心街の再生にさまざまな商業施設開発の手法を導入して成功させた方とかがいらっしゃるわけで、そういう方々なんかに呼びかけるというような意味も込めて、全国に向けて、日本初の歩行者天国旭川の買物公園をあなたの手で再生してみませんかというような公募を打ってみてはいかがかと思うんですね。例えば、そうしたことを行う考えがあるかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。

 旭川野菜PR促進事業にかかわってですが、宣伝ポップの話はいろいろございました。旭川農業の責務として中心市街地活性化にも役割を果たしていきたいという御答弁もございました。

 旭川の野菜を考えたときに、その特性は何かなというと、サラダに適した野菜が、素材が数多くやっぱりそろっているということだというふうに思うんですね。葉物である。種類が多い。そこで、例えば、どうせ宣伝ということで考えるんであれば、私は、「サラダ娘」と書いて「さらだっこ」とかというようなことで、何か人気アイドルのユニットじゃありませんけど、例えばそういうものを募集したり、つくったり、歌ったり、踊ったりみたいなことを例えばやって、買物公園でもやって、それでそういうものを、函館市が実際に取り組んでつくって全国にも大きな反響を巻き起こしている「イカール星人」というのが実はあるんですけれども、そういうような手法に倣って、お金をかけずに効果を期待できるような手法というか、やっぱり視点というか、いろいろあろうかと思うんですよね。何か、そういうことをぜひこのPR促進ということで考えていただきたい。私はそう思うんですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 買物公園自転車対策費にかかわってですが、いろいろ、安全確保の問題ということが御答弁の中でございました。ただ、先ほど申し上げたように、現状で最大2千300台、この計画の中にも示されていますが、所要2千500台の自転車を完全に買物公園からシャットアウトしてしまったらどこに行くのか。昭和通を通るんですか、緑橋通を通るんですか、安全性ということでいったらそっちの方がよっぽど狭くないですか、どっちが安全確保の観点から問題があるというふうにお考えですかということにやっぱりなってくると思うんですね、例えばですよ。

 そこで、私はちょっと、余りこの話は、大綱でもありますし、細かくもうこれ以上やりませんが、基本計画を策定する協議会の役割ということについてちょっと確認しておきたいんですね。そこで、要は宮下通、8条通間は全面禁止ということになってしまって限られたから、何か計画が整合性をとれなくなるというか、おかしな話になってくるんであって、ただ、この策定協議会は、買物公園の駐輪の問題を議論する場であったはずで、買物公園を自転車が通行するのがいいのか、悪いのかということを議論する場じゃなかったはずなんですね。その辺の役割というか、認識というかですね。ですから、片一方で、市民の意見として全国初の歩行者天国としての買物公園、その理念を守っていきたい、歩行者の安全対策、わかります。やっぱり尊重しなきゃいけない。だけど、経済的な視点だとか、中心市街地全体の活性化だとか、先ほどもお話があったように、サイクリング、自転車の活用を図って観光促進、滞在を図っていくというような視点は、この協議会の中では検討されていないし、そういう役割を与えられてないはずなんですね。ですから、その中で禁止ということが、掲げられるに至ったということは、私はやはり問題だったんじゃないのかなというふうに思っていますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 最後、選挙の開票の問題ですが、実は、府中を私が最初に3年前に御紹介したというのは、正確性、公平性、迅速性等ももちろんなんですけど、例えば、疑問票の処理なんかにしても、有効票の確定が終わってから疑問票処理に時間がかかるということじゃなくて、有効票が確定するまでに疑問票の処理が完了するような取り組みをしているわけですよ。だから、30分とかで開票作業が終了しちゃうんです、全部、最後まで。30分ですからね、全国トップワンなんですよ。さらに、アルバイトを活用するみたいなことを含めて、1992年の1月26日の市長選挙で初めて33分という実績を打ち立ててから、投票者数がアップしているにもかかわらず、次の4年後の選挙では約1千400万円の経費削減にもつながっているわけです。そういうことをやっている自治体なんですよ。だからここを見てくれと私は言っているんです。そこを言ってきたのに、そのことを受けとめていただいているのかどうなのかわかりませんが、市原市を選定したということがどうもわからない気もするんですが、今後の選挙の中でいろいろやっていきたいというふうにもおっしゃっていますから、そこは一定程度受けとめていきたい。

 いずれにしても、この選挙事務、開票事務の作業を通して、全部局から若手を中心に集まってくる皆さんが、一つの全庁的な目標のもとにいかに目標管理をすることが大事か。その結果、いろんな意識が改革されて、行動様式が変わって行革につながる。だから、私は、これを全庁的な課題として、行革の視点から取り上げてくれということを言ってきているわけですね。

 その点についての御認識をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 中心市街地の活性化を具体的に進めるに当たって、全国公募をして実績を持った方のアドバイスを受けてはというような御質問でございます。

 今、そこまでは考えておりません。時間が勝負だというふうに思っております。実績のある方を呼んでいろんなお話を聞くのも一つの方法かなというふうに思っております。費用のことも含めて、どんな方法があるのか、考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 本市の農業振興施策は、どちらかというと、今までは生産対策に傾斜した形で取り組みを積み上げて今日に至っているということが言えるのかなというふうに思います。その意味では、旭川が生産をする、誇れるすぐれた品質の農産物をいかに販売をしていくか、これは、当然、どんなにいいものであっても、あるいはすぐれたものであっても、その存在が知られなければないに等しいわけで、その意味では、農産物のように販売を前提にして生産をしているものづくりにおいていかに宣伝が重要かということについては、議員の御指摘のとおりだというふうに思います。

 今回の事業につきましては、ある意味、国の臨時交付金がついたという、財源があったということもあって昨年取り組んだ事業のいわば完結編のような形で我々は位置づけて補正予算を組ませていただいたんですが、今後、旭川の農産物の消費拡大あるいは販路の拡大に向けたPRのあり方として、やはり、今までの枠組みにとらわれない、今のように時代の動きというのは非常にテンポが速く動いているわけで、視覚に訴えるものだとか、あるいは心に残るもの、あるいはおもしろいものなど、消費者を引きつけるさまざまな要素をしっかり把握しながら、戦略性を持ったPRというものに努めていく必要があるのかなというふうに思います。

 そういう意味では、少し我々も農業団体や生産者などとも十分協議をしながら、あるいは、専門家などの意見なんかも聞きながら、今後の農産物の売り方ということについて、改めて今後のあり方について検討を進めていきたいなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 駐輪場基本計画策定協議会の役割についてお尋ねがございました。

 旭川市駐輪場基本計画の策定に当たりましては、公募市民を初め、学識経験者、道路管理者、警察、公共交通事業者、商店街、市民委員会、学校関係者など各関係者から成る策定協議会を設置したところでございます。この協議会では、都心部における駐輪施設の不足により、買物公園に自転車があふれ、歩行者やイベント開催に支障となっている現状を改善するため、駐輪対策をどう進めるかについて、計7回にわたる議論を行ったところでございます。

 買物公園での自転車走行につきましては、4条以北での走行を求める意見も一部にありました。また、走行禁止の徹底を求める意見もありましたことから、あくまでも駐輪対策の観点から協議を何度も重ねる中で、駐輪場の設置位置を定める前提としまして、昭和47年当時の買物公園誕生時の歩行者優先の空間とする基本理念が再確認されたところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 開票事務にかかわって、一つの目標に向かって、それを達成することによる成功体験による職員の意識改革という観点での御質問にお答えしたいと思います。

 職員の意識改革にかかわってでありますが、本市におきましては、これまでも各部局において、例えば総合計画の策定の際ですとか、あと、共同でどういったものが具体的にできるとかというようなことのテーマを設定して、庁内の若手、中堅職員を中心に全庁横断的に人材を募り、検討を行ってきているなど、また、これは研修部門になりますが、みずから政策課題を設定してそれに対する対応策を検討するなど政策形成研修なども行ってきたところであります。そういった中で、具体的に予算化、事業化されたものもありましたし、そういった体験をする中で有能な人材も育ってきたところであります。

 厳しい財政状況の中、新財政健全化プランの達成や、議員が今挙げられた中心市街地の活性化などは市政の最重要課題、こういったものに対応するために、例えば、今年度に入りまして庁議における市長の発言要旨などを全庁ネットワークで流し始めましたが、こういった庁内における情報の共有、公開を一層進めながら、たとえ業務に直接携わらなくても、職員一人一人が、今、市政にとって何が喫緊の問題なのか、こういうことに常に関心を持ち、ちょっとしたことでもだれもが意見を述べることができるような、そのような職場環境、職場風土をさらに整えていく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 以上で、大綱質疑を終わります。

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○議長(鎌田勲) ここで、ただいま議題となっております議案21件の審議方法についてお諮りいたします。

 本案につきましては、議案審議の慎重を期するため、15名の委員をもって構成する補正予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 次に、ただいま設置の決定を見ました補正予算等審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、直ちに議長の指名者について事務局長に発表させます。



◎議会事務局長(森下元) 氏名を申し上げます。

 なお、敬称は省略させていただきます。

 補正予算等審査特別委員会委員

  1番 久保あつこ    5番 上村ゆうじ

  7番 山城えり子    9番 中村 徳幸

 11番 安田 佳正   13番 白鳥 秀樹

 14番 中川 明雄   18番 のとや 繁

 20番 須藤 洋史   24番 宮本ひとし

 26番 蝦名 信幸   27番 太田 元美

 29番 安口  了   32番 三井 幸雄

 35番 中島 哲夫

 以上、15名でございます。



○議長(鎌田勲) 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任方法についてお諮りいたします。

 正副委員長の選任につきましては、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について事務局長に発表させます。



◎議会事務局長(森下元) 氏名を申し上げます。

 なお、敬称は省略させていただきます。

 補正予算等審査特別委員会

     委員長 32番 三井 幸雄

 同じく副委員長  7番 山城えり子

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) お諮りいたします。

 ただいま事務局長に発表させましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) ここで、お諮りいたします。

 本定例会は、補正予算等審査特別委員会開催等のため、明7月2日から7月6日までの5日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、明7月2日から7月6日までの5日間、休会とすることに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、7月7日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。

 7月7日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後2時14分