議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 旭川市

平成21年 第2回定例会 06月30日−04号




平成21年 第2回定例会 − 06月30日−04号







平成21年 第2回定例会



               平成21年 第2回定例



               旭川市議会会議録 第4号





――――――――――――――――――――――

●平成21年6月30日(火曜日)

         開議 午前10時01分

         散会 午後 2 時40分

――――――――――――――――――――――

●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  福  居  秀  雄

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

――――――――――――――――――――――







●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  総務部総務監          岡 本 幸 男

  税務部長            野 村   斉

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            今 野 浩 明

  経済観光部長          立 花 謙 二

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            小 寺 利 治

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          長谷川 明 彦

  水道事業管理者         三 島   保

  上下水道部長          青 山 道 宣

  病院事業管理者         青 木 秀 俊

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  監査委員            三 浦 賢 一



●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           津 村 利 幸

  総務調査課主査         藤 田 真 史

  総務調査課主査         高 橋   伸

  議事課主査           草 浦 弘 樹

  議事課主査           鈴 木 裕 幸

  書記              森 田 康 裕

  書記              清 水 高 志

  書記              吉 田 香 織

――――――――――――――――――――――

●会議録署名議員

      12番  福  居  秀  雄

      36番  三  上     章

――――――――――――――――――――――

●議事日程

日程第6 議案第1号ないし議案第16号、議案第19号ないし議案第21号、議案第23号、議案第24号

日程第7 報告第1号

日程第8 報告第2号

日程第9 報告第3号

日程第10 一般質問について

――――――――――――――――――――――

●本日の会議に付した事件

1.一般質問について(高見一典議員、金谷美奈子議員、小松 晃議員、久保あつこ議員)

――――――――――――――――――――――

           開議 午前10時01分



○議長(鎌田勲) おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ35名であります。

 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、12番福居議員、36番三上議員の両議員を指名いたします。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告をさせます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第10「一般質問」を行います。

 前日に引き続き、順次質問を許します。

 高見議員。



◆高見一典議員 (登壇) 皆さん、おはようございます。

 通告に従いまして、これより一般質問を行います。

 きょうは、一般質問3日目ということでありますけれども、傍聴席には大勢の市民の皆様方が来ていただいております。大変御苦労さまでございます。

 まず初めに、医療制度にかかわり、ドクターヘリ運航については、所見的、簡易な質問を初めにお伺いしたいと思います。

 道内におけるドクターヘリ導入経緯と運航に向けた現在の進行状況をお聞かせ願い、さらには、道北地域ドクターヘリ運航の範囲、受け入れ体制、稼働時期、これは日動時間等も含めましてお示しを願いたいと思います。

 また、救急事故現場の着陸場所にもさまざまな問題が想定されると思うわけでありますけれども、現在の車社会において、特に多重交通事故による重症患者の対応措置の出動が多くなることが考えられますが、全国でも今や急速的にドクターヘリ導入が進んでいる状況下にあって、最近問題視されている高速道路上での着陸による患者の搬出、救出はどういう対応になっているのかもお伺いしたいと思います。

 次に、「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」制定に伴う本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 御承知のとおり、先般、道議会におきまして、この条例が制定されたわけでありますけれども、この北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例というのは、基本的にどういう趣旨、内容の条例であるのか、簡潔に御説明をお願いしたいと思います。

 また、本市におけるフッ素洗口という部分で、経緯並びに現状はどうなっているのかも御説明をお願いしたいと思います。

 また、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例制定に伴い、初日の質問では、教育委員会の見解、答弁等もあったわけでありますけれども、本市の行政サイドとしての対応は、今後どういう対応を持って取り組み、推進していくつもりなのかという部分で見解をお伺いしたいと思います。

 次に、中心市街地再生という点で、丸井今井ビル利用についてお伺いしたいと思います。

 丸井今井総合百貨店は、まさしく旭川市の歴史とともに歩んできたと言っても過言ではないと思っております。旭川市におけます撤退決定後は、旭川市民の多くの皆様方も残念に思い、買物公園商店街に与える大きな影響や、ビルの再利用問題については大きな関心を寄せている案件だと思っているわけであります。この間、テレビや新聞報道でも、幾度となく取り上げられており、今回の一般質問でも喫緊の緊急的課題として多くの議員の方が質問されております。

 そこで、閉店となる7月20日以降の丸井今井総合百貨店の撤退後のビル利用について、2点ほどお伺いいたします。

 今後のビル利用に向けては、既に所有者が売却先の募集をかけており、7月末に入札という段階に来ているということですけれども、その入札条件はどういう内容なのか、差し支えがなければお答えをいただきたいと思います。

 また、本市の行政としての考えとして、ビル利用については、自身も、現段階におきましては推移を見守るとしかできない状況、あるいは、立場であると察しているわけであります。

 そこで、本市は、この問題に関して最終的にどう望んでいるのか、その部分について見解をお伺いしたいと思います。

 続きまして、買物公園の将来像についてお伺いしたいと思います。

 買物公園は、1972年、昭和47年でありますけれども、6月1日、当時の五十嵐市長時に、全国初の恒久的歩行者天国としてオープンし、全国的にも話題、脚光、注目を集めたその買物公園もはや37年が経過し、社会情勢の変化とともに、現在においては旭川市もドーナツ化現象が顕著にあらわれており、当時の皆様方も御記憶があるかと思いますけれども、にぎわっていた光景が年々薄れている現状であります。

 そこで、買物公園オープン時のにぎわったときの通行客数、あるいは通行量のデータがあるのかは自分自身も知り得てはいませんけれども、ある時期からのある一定の集計値がとられているとすれば、その大まかな推移をお示し願いたいと思います。

 また、買物公園、いわゆる歩行者天国は、当時、全国初という、ただそれだけでシンボル的要素があったのだと自分自身は感じております。通行量が年々減少を続ける買物公園通の今後において、お客様を引き寄せるためには魅力ある、個性ある商店街が立ち並ぶことの必要性も大事だとは思っています。駅前から8条までの買物公園や、3・6を中心とした周辺飲食街、さらには緑橋通なども含めまして、少し幅を広げた視点でとらえていくことが大きなポイントであると感じております。総合的見地、また、ハード、ソフト両面からの視野も含めながら、類や例を見ない、自分自身はシンボル的要素が今後において必要不可欠だと思っていますけれども、それに対する市の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、北彩都あさひかわ整備事業、これは新駅舎も含みますけれども、それをあわせての中心市街地再生構想についてお伺いしたいと思います。

 まず、北彩都あさひかわ整備事業、新駅舎を含む現在の工事の進捗状況は、計画どおりに進んでいるのか、お伺いしたいと思います。

 さらに、現在、北彩都開発におきましては、宮前公園、これにつきましては面積約5.4ヘクタール、さらに、河川区域公園に至っては約13ヘクタールと、実に広大な面積を有する公園となっていますが、各種イベントや催し物などの事業を行うとした場合、有効利用としてこうした公園、敷地が可能なのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

 続いて、分野は変わりまして、農業、林業にかかわる条例制定についてお伺いしたいと思います。

 初めに、グリーン・ツーリズム推進条例(仮称)でありますけれども、制定についてお伺いしていきます。私が議員になってから、2年前、初めての一般質問に、グリーン・ツーリズム推進条例(仮称)ということで、その制定に向けて提言をさせていただいた経過がありますけれども、当時の吉永部長には、市民合意や受け入れ体制などを事由に時期尚早なる御答弁をいただいたというふうに記憶をしているわけであります。

 しかしながら、現在、国の施策においてもグリーン・ツーリズム事業は、規制緩和等も含めまして全国的な広がりを見せていると言えます。本市において、このグリーン・ツーリズム事業という観点で、これまでの取り組み内容と近年の事業推移をお示しいただき、その推移におきまして本市の見解をお伺いしたいと思います。

 さらに、他都市において、このグリーン・ツーリズム推進条例(仮称)なる施策を条例制定している他都市はあるのかどうかという部分でお伺いしたいと思います。あるとすれば、具体的にどのような特色ある事業を展開しているのかもお伺いしたいと思います。

 続きまして、地産地消・地材地消推進条例(仮称)でありますけれども、制定に向けた市の考えをお伺いしたいと思いますけれども、地産地消及び地材地消という言葉自体は、社会通念上でも定着、浸透している状況だというふうに私自身も認識をしております。

 しかしながら、実際の取り組みや事業というと、なかなか市民の目には見えていない、映っていないというふうに感じております。値段が単に高い、安いという、そういった経済的観念の視点からではなく、地元で生産されたもの、材料等を地元でまず積極的に消費、使用していくことの意義、市内で生産される農畜産物、加工品、あるいは木材や家具などを幅広く周知し利用していくことのメリットとして、地産地消・地材地消推進条例(仮称)制定によって方向性をしっかりと示しながら、具体的事業を長期継続的に推進していく必要があると感じているわけでありますけれども、これに対する市の見解をお伺いしたいと思います。

 同様に、森林整備事業等推進条例(仮称)制定ということについてもお伺いしたいと思います。私自身も委員会質疑で森林に関する質問をした経過があるわけでありますけれども、御存じの方もいるかと思いますけれども、旭川市全体の行政面積約7万5千ヘクタールのうち、森林面積はそのうち約4万ヘクタールと約53%を占めているわけであります。今や、環境問題も含め、森林の果たす役割は、いろいろな側面から注目、あるいは見直されている状況であります。さらに、全国的に都府県では森林環境税なる条例がここ一、二年で急速に制定されております。

 先ほど述べましたように、本市でも、約4万ヘクタールのうち、国有林が約2万3千ヘクタールございます。道有林が約5千ヘクタール、本市の所有林が約2千ヘクタール、私有林は約1万ヘクタールとの内訳で、先ほども申し上げましたように森林面積は全体の約5割強にも達しており、将来的にも本市にとってかけがえのない大きな財産であると自分自身も認識しているわけであります。

 しかしながら、森林整備という点では、森林組合による管理運営努力もいただいておりますが、特に、先ほど述べました私有林の約1万ヘクタールのうち、森林組合未加入面積の約2千ヘクタールにおいては、どうしても手が行き届いていない、手を施せない私有林も多いというふうに聞いております。今後、環境問題や雇用確保等の面からも森林整備事業推進の必要性を強く感じておりますが、本市の現在の森林整備状況とあわせて見解をお伺いして、1回目の質問を終了させていただきます。(降壇)



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) まず、ドクターヘリに関する御質問につきまして、順次お答えいたします。

 道内における導入状況についてでありますが、平成17年4月に、札幌の手稲渓仁会病院において北海道で1機目が導入され、本年、道北地域及び道東地域へ各1機ずつの導入が決定し、道内3機の配備が決定したところであります。

 本市における導入経過につきましては、平成20年4月22日に旭川市医師会等が道北への導入について14万人余りの署名を北海道に対し提出し、その後、道北ドクターヘリ運航調整研究会が中心となり誘致活動を行ってきたところであります。現在、運航につきましては、実施主体である旭川赤十字病院が本年10月初旬の運航開始に向け、準備を進めているところであります。

 次に、運航範囲についてでありますが、基地病院を中心として無給油で往復が可能な半径120キロメートルを通常運航圏としており、途中給油することで利尻、礼文の離島もカバーすることが可能となっております。運航圏域に当たる市町村は、上川、留萌、宗谷、北空知、遠紋地域の55市町村に芦別市を加えた56市町村であります。また、受け入れ体制についてでありますが、旭川医科大学病院、旭川厚生病院、道北病院、市立旭川病院等が連携し、円滑な患者受け入れ体制の推進が図られる予定であります。稼働時間につきましては、視界不良の場合は出動しませんが、年間365日、出動待機時間をおおむね午前8時半から午後5時とし、日没までの運航となっております。

 次に、高速道路上での事故救出による着陸についてでありますが、緊急措置として、高速道路上での離発着は可能でありますが、離発着時における二重事故を防ぐため、今後、東日本高速道路株式会社や警察、消防機関等との間で安全面について協議、検討を行っていく予定と承知しております。

 次に、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例の趣旨についてのお尋ねですが、道は、制定の趣旨として、口腔の健康と全身の健康及び予防効果等との関係について道民の認知が十分でないこと、また、道民の歯科疾患有病率が高いことなどから、歯・口腔の健康づくりを総合的、効果的に推進することにより、心身ともに健康で安心して暮らしていけるよう本条例を制定し、道民の健康増進に資することとしております。

 次に、本市の幼児むし歯予防(フッ素洗口)事業における経緯及び現状についてでございますが、本市においては、平成7年度から、虫歯になりやすい時期である幼児の歯質の強化を図り、歯科疾患の予防に努め、8020を達成することを目的として、市内の幼稚園及び保育所等においてフッ素洗口事業を実施している旭川歯科医師会に対して補助金を交付しているところであります。また、平成20年度の実績で申し上げますと、補助額は100万円、実施施設数は36カ所、実施人数は2千712人となっております。

 次に、道の条例制定に伴う本市の対応としましては、条例に基づき、北海道が市町村歯科保健健康づくりに関するガイドラインを策定することから、本市におきましても、このガイドラインの中に盛り込まれる市町村の役割を踏まえ、フッ素洗口事業を初めとして、地域住民の歯の健康に資する取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 丸井今井旭川店の入札に関してのお尋ねでございます。

 丸井今井では、旭川店の売却につきまして、7月末に入札、8月末までに契約を締結する予定でありますが、入札に当たりましては、買い受け金額だけではなく、資力等を総合的に勘案して交渉順位を選定するとのことであり、商業施設としての売却を最優先に考えていると伺っております。

 また、ビル利用についての考え方でございますが、丸井今井の意向としては、商業施設として受け継がれ、丸井今井及び取引企業の従業員の雇用確保や販路確保につなげたいとのことであり、市としても、そうした方向で後継テナントが決定されることが望ましいと考えているところでございます。

 次に、買物公園の通行量に関するお尋ねでございます。

 旭川商工会議所が実施しております通行量調査によります昭和54年からおよそ10年ごとの7月の日曜日1日のデータで申し上げますと、昭和54年が40万8千132人、平成元年が24万4千140人、平成10年が21万2千811人、平成20年が13万4千156人となっており、減少傾向をたどっているところでございます。

 次に、シンボル的要素の創出についてのお尋ねでございます。

 本市におきましては、買物公園自体が一つのまちのシンボルとなっているところでございますが、買物公園を初め中心部の吸引力が低下していると言われている今日、買物公園はもとより、周辺の3・6街や緑橋通等も含めて、中心部の魅力を一層高められるような核となる施設等の設置やソフト面での仕掛けづくりは検討要素の一つではないかと考えているところでございます。

 しかし、今日の厳しい経済情勢の中で、本市の将来にとってハード、ソフトの両面から中心市街地に何が必要なのかを十分に見きわめていかなければならないと考えておりますので、今後の新たな中心市街地活性化基本計画の策定にかかわる検討の中で幅広く御意見を伺ってまいりたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 北彩都あさひかわ整備事業の進捗と今後の予定についてでございます。

 北彩都あさひかわ事業の中で、主な鉄道高架、区画整理、関連街路の3事業につきましては計画どおり進んでおります。事業ごとの進捗状況でございますが、鉄道高架事業は、平成20年度末、事業費ベースで約79%の進捗となっており、来年10月には高架の開業、23年秋には駅のグランドオープンを予定いたしております。

 区画整理事業につきましては、平成20年度末、事業費ベースで約52%の進捗となっており、引き続き道路整備や宅地造成を行うとともに、現駅舎及びHBCの建物などの解体撤去後、平成23年から25年にかけまして駅前広場の整備を予定いたしております。

 また、新たに忠別川にかかります2本の橋につきましては、それぞれ永隆橋通の新橋が平成22年度、昭和通の新橋が平成24年度の完成予定となっております。

 次に、宮前公園や河川空間の活用についての御質問でございますけれども、北彩都あさひかわでは、忠別川の自然環境を生かしながら、都市空間と融合したにぎわいのあるまちづくりを進めております。このため、駅前広場やシビックコア地区内の広場などにはイベント開催が可能なスペースを確保することにしており、また、河川空間や河川沿いに配置しました宮前公園には屋外ステージやオープンスペースを計画しておりますので、四季を通じてさまざまな市民活動に対応したイベントが可能と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農林業に係る条例制定について、幾つかお尋ねがありました。

 最初に、グリーン・ツーリズムについてでありますが、本市におきましても、都市住民が農村地域で余暇を楽しむことができる各種事業を推進しておりますが、これまでの取り組みといたしましては、グリーン・ツーリズム施設計画の認定や融資制度の創設、施設紹介マップ作成等のPR事業及び農家民泊への支援事業等を行ってきたところでございます。

 実績としては、施設計画の認定が本年6月現在までで16件、利子助成を伴う資金の融資は平成20年度までで3件ありました。

 都市住民が農家に宿泊して農作業体験などを行う農家民泊につきましては、本年6月現在で21件の農家が旅館業許可を取得し、今年度中にさらに15件程度の方が許可取得を予定しております。また、農家における農作業体験者数も伸びてきておりまして、平成19年度は1千952名、平成20年度は2千930名となっております。

 こうした事業の推進により、農村地域で設置が難しかった農家自身によるレストランや直売所などが始められるとともに、農家民泊に取り組もうとする農家もふえつつあり、農業者によるグリーン・ツーリズムの取り組みが、少しずつではありますが、着実に進展をしてきているというふうに考えております。

 次に、グリーン・ツーリズム推進条例を制定している都市についてでございますが、私どもが調べた限りでは確認することができませんでしたが、県レベルで、平成15年3月に富山県が都市との交流による農山漁村地域の活性化に関する条例を制定しております。その概要は、都市と農山漁村との交流による地域の活性化についての目標を定め、県民、事業者、市町村、県のそれぞれの責務や必要な施策及び基本的な事項等を定めているものでございます。

 条例に基づく特色ある事業についてですが、県知事が重点地域を指定することにより、財政的な措置を初め、さまざまな支援をしていくこととしており、指定された地域では、都市住民を対象として公共施設や農家民宿等を活用した宿泊型の農作業体験交流を行ったり、また、公募により選ばれた方々が、年数回、農作業に参加するおいしい米づくり体験などが行われていると聞いております。

 次に、地産地消・地材地消推進条例制定についてであります。

 地産地消の推進につきましては、農業団体と連携し、市内量販店における旭川産農産物コーナーの設置やPRイベントの実施、野菜のパッケージリニューアル事業への支援のほかに、農業者による直売の取り組みを支援するために、各種販売フェアへの出展案内やあさひかわ直売マップの作成、配布などを行っております。また、教育委員会と連携して、学校給食への旭川産リンゴやバレイショの導入促進、地場農産物の市民へのPR事業として、旭川農業まつり、地産地消スタンプラリーなどのイベントも行っているところでございます。

 これらの取り組みは、新鮮な農産物を、直接、地元生産者から購入することができる安全・安心なものであること、フードマイレージの考え方から環境に優しいものであり、また、地元住民である消費者が地域農業を支え、ひいては、国内の食料自給率の向上にもつながっていく大切な取り組みであると認識しております。

 条例につきましては、現在、福井県や熊本県、宇都宮市などで制定されておりますが、本市といたしましても、地産地消の重要な意義を踏まえ、地材地消の観点も含め、他の自治体の状況等を今後さらに調査しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、本市の私有林、面積で約1万ヘクタールに及ぶ森林の整備についてでありますが、旭川森林組合の組合員が所有する8千ヘクタールにつきましては、緑豊かな森林に囲まれた快適な居住環境を創出することを目的とした国の里山エリア再生交付金制度を活用し、年次的、計画的に整備を進めているところでございます。その状況につきましては、平成19年度は植栽、保育合わせて447ヘクタール、平成20年度は414ヘクタール、そして、平成21年度につきましては535ヘクタール、事業費で1億8千100万円を予定しております。

 しかしながら、森林組合の組合員となっていない森林所有者が所有する2千へタールにつきましては、一部を除き、整備が進んでいない現状でありますことから、今後とも、森林所有者の協同組織でございます森林組合が中心となって未整備の私有林の整備が進められるよう、市といたしましても、指導機関である上川支庁と協力しながら必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 高見議員。



◆高見一典議員 1回目の質問に御答弁をいただき、ありがとうございました。

 引き続きまして、2回目の質問に移りたいと思います。

 再度、ドクターヘリ運航についてお伺いしたいと思います。

 御答弁の中では、札幌では平成17年4月にドクターヘリが導入されまして既に4年が経過しているということでの御答弁でありますけれども、そこで、過去4年間の年間の出動回数の実績という部分についてお聞かせを願いたいと思います。

 さらに、無給油往復の場合ということに関しましては、半径120キロ以内ということでの答弁でありました。しかしながら、それを超える遠方地域出動における途中給油体制という部分はどうなっているのかという部分についてもお聞きしたいと思います。

 さらに、既にドクターヘリ導入済みの札幌市を初めといたしまして、続いて、本年初秋ですか、旭川市、釧路市が今後ドクターヘリを導入していくに当たって、この3市におけるドクターヘリの連携体制、あるいは、運航上、地方医療との連携やかかわり方はどうなっていくのか、そういった視点での本市の見解をお伺いしたいと思います。

 続いて、北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例制定に伴う本市の取り組みについても、再度お伺いしたいと思います。

 1回目の質問では、条例の内容について簡潔に御説明をいただいたわけでありますけれども、8020という部分についてはどういう意味合いがあるのかという部分では御説明がありませんでした。私自身も、8020という数字自体は、つい最近、恥ずかしい限りでありますけれども、知った次第でありまして、本日、多くの傍聴者の方も来ておりますけれども、私が知り得ている範囲で申し上げますと、この8020というのは、80歳で20本以上、自分の歯を持つ健康な高齢者をつくる社会を目指すということでの数字的表現ということであります。

 そこで、予防医療という視点では、あらゆる分野において今後ますます重要であるというふうに認識しているわけであります。例えば、本市でも一つの例を挙げれば、生活習慣病予防という点で積極的に取り組んでいることは周知のことと思います。そんな中で、歯科予防医療におきましては、幼児や青少年時期の齲蝕率、いわゆる虫歯が非常に高い数値を示している中で、子どもに限らず、大人においても、歯医者さんによって定期的な健診による、歯垢除却であるとか、歯周病予防を推進することによって、ひいては、結果的に歯科医療費削減効果にもつながるんではないかという部分での本市の見解をお伺いしたいと思います。

 続いて、再度、買物公園の将来像や北彩都あさひかわ整備事業、新駅舎を含む、あわせての中心市街地再生構想について、総体的な指摘として今ちょっと申し上げたいと思いますけれども、御答弁いただきましたように、買物公園の通行量におきましては、かなり急激と言っていいかもしれませんけれども、そういった減少の一途をたどっている状況であります。

 そこで、類を見ない、例を見ない斬新なデザインの新駅舎を含む北彩都あさひかわ整備事業が、段階を経て5年後の平成26年完成予定となれば、全国的にもこれは一躍脚光を浴びると思っております。さらに、新たな2つの橋も完成して、交通の流れも大きく変わるのではないかというふうに思っております。特に、この新駅舎完成開通後は、旭川市の誇れる玄関口、顔として、多くの方々の来訪を期するところでもあります。さらに、駅前広場の刷新とともに、その眼下に広がるビル群や商店街の買物公園には人があふれ、活気に満ちた光景とするには、やはり、斬新なアイデア、創意工夫、そして何よりも旭川市民の理解と協力が必要不可欠であると思っております。

 本市も、平成12年3月に、旭川市中心市街地活性化基本計画のあらましと題して10年計画を取り進め、本年が最終年であることや、既に本年から来年にかけて中心市街地活性化基本計画も策定していくこと、さらには、国の中心市街地活性化法改正におきまして本市は優遇政策を受けていない問題や準工業地域の用途変更など、多くの課題、問題をクリアしなければならないことがあることは認識しているわけであります。

 そこで、新たな中心市街地活性化基本計画においては、明確なコンセプトを示しながら、民間活力導入などの検討も含めながら、あらゆる角度、方向性を持って敏速に取り組んでいただきたいと、かように思うわけであります。

 次に、再度、農業、林業にかかわる条例制定についてお伺いしますけれども、本市におきましては、藤田農政部長からも御答弁いただきましたように、グリーン・ツーリズム事業は着実に伸びており、定着化しつつある段階であると言えるのではないかと思います。自身、このグリーン・ツーリズム事業は、一過性の事業とはとらえていませんし、将来性のある長期的、継続的事業になり得る、しなければならない事業であるというふうにとらえております。都市と自然の調和を生かすこのグリーン・ツーリズム推進条例(仮称)の制定に向けて、積極的に取り組む段階に来ているのではないかというふうに自分自身は感じているわけでありますけれども、その条例制定に向けて本市の見解をお伺いしたいと思います。

 続いて、森林整備についても再度お伺いしたいと思います。

 御答弁いただきましたように、国や道による縦割り的な施策や条例に沿って市町村が取り組む事業が多いというふうには自分自身も認識しているわけでありますけれども、今後において、道州制導入や地方分権が進む観点から、地域の独自色を色濃く出していく必要性からも、本市において森林整備事業等推進条例(仮称)制定に向けて取り組む必要性を強く感じている次第でありますけれども、それについても市の見解をお伺いして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) ドクターヘリに関する御質問につきましてお答えいたします。

 手稲渓仁会病院における搬送件数の推移についてでありますが、出動要請を受けてからのキャンセルを除いた出動件数は、平成17年度においては215件、平成18年度は333件、平成19年度は371件、平成20年度は352件となっております。

 次に、途中給油の体制についてでありますが、安全に着陸できるスペース及び簡易的な給油施設があれば途中給油が可能であり、このような給油中継基地の確保について、今後、道北ドクターヘリ運航調整研究会が中心となり、運航圏域の飛行場、自衛隊等に協力を依頼する予定と承知しております。

 次に、連携についてでありますが、札幌、釧路、そして本市におけるドクターヘリ連携体制につきましては、患者発生地域によって他の運航圏域とのかかわりが考えられますことから、実施主体である手稲渓仁会病院、市立釧路総合病院、旭川赤十字病院とが連携を図る必要がありますし、また、地方医療との関係につきましては、道や消防及び各地域の医療機関等と綿密に連携する必要があります。これらの連携が非常に大切であると考えておりますので、今後、効果的な運用を推進するため、関係機関が協議していくことが重要であると認識しております。

 次に、歯周病予防にかかわっての御質問でございます。

 我が国では、成人の約8割は歯周病と言われており、歯周病は50歳以降の歯を失う主な要因となっております。こうしたことから、本市においては、歯周病による歯の喪失がふえ始めます40歳代からの定期的な歯周病ケアを普及する必要性は極めて高いと考えており、平成19年度から、満40歳、50歳、60歳、70歳の節目年齢を対象年齢として歯周病ケア普及歯科健診事業を実施してきましたが、今年度、さらに歯周病が広がる若年期から多くの市民が予防に取り組めるよう、今年度、新たに満30歳を対象年齢に加えて実施しています。今後も、歯周病検診の実施を初めとして、歯周病の予防を普及し、市民の歯の喪失を予防し、8020運動に資するとともに、市民の健康増進を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農林業に係る条例制定について、改めて答弁を申し上げます。

 まず、グリーン・ツーリズム推進条例の制定についてでありますが、これまで、先ほどもお答え申し上げましたが、グリーン・ツーリズム事業により、農家レストランや直売所等の取り組みに加えて、農家民泊の許可を取得する農業者もふえてきておりますが、まだ取り組みは一部に限られている現状にございます。それと、増加傾向にある修学旅行や個人旅行など、都市住民のさまざまな農業・農村体験ニーズに対応していくためには、今後、多くの農業者に取り組みいただき、全市的な受け入れ体制づくりを進めていくことが必要であろうと考えております。

 今年度、新規事業である地域の観光資源を組み合わせた農村観光コースや体験メニューづくりにより、市民を初め、旅行会社などに積極的なPR活動を行い、集客を行っていくことも重要であると考えております。

 まずは、こうした取り組みをしっかりと進めながら実績を見てみたい、そして、グリーン・ツーリズムについて、農業者はもとより、幅広く市民に理解を浸透させていく中で、条例の制定について今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、森林整備に係る条例の制定についてでありますが、本市における森林整備推進事業につきましては、北海道森林づくり条例と、森林法の定めにより策定をされました北海道地域森林計画及び旭川市森林整備計画に基づき、取り組みを進めているところでございます。本道は森林面積が554万ヘクタール、これは全国の森の4分の1を占めております。そのうち、約70%が国有林、道有林で占められているということから、どうしても森にかかわる施策につきましては、オール北海道、そういった観点から地域において取り組んでいくことが肝要であろうというふうに考えております。

 したがいまして、当面はこれらの計画に基づき、国土保全、水源涵養、生活環境保全、木材生産等の森林が持つ多面的機能の発現を目標に整備を進めてまいる考えでありますが、あわせて、議員の御指摘の趣旨等も真摯に受けとめさせていただきながら研究をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 高見議員。



◆高見一典議員 それでは、3回目ということで、残り3分になったわけでありますけれども、今、御答弁いただいた中で、本市におけるドクターヘリ運航に関しましては、札幌市の先行導入に当たっては年間の出動回数をお示しいただきました。これにつきましては、1日1回平均というふうになろうかと思いますが、意外に多いなというふうに感じております。これに関しましては、御答弁の中でありましたように、消防本部との連携が今後想定され、最重要課題であるんでないかなというふうに自分自身もとらえているわけであります。中核都市、道北の拠点都市としての旭川市の役割や責務も大きく、特に、消防に関しましては、昨年秋に完成しました総合防災センター建設によって既に高機能消防指令システムを導入、稼働している中で、こうした機能も十二分に発揮、活用しながら、敏速かつ安全な判断に徹しながら、とうとい命の人命救出に当たり最善を尽くしていただきたいと、かように思うわけであります。

 さらに、農業、林業にかかわる条例制定について、それぞれ3つの条例制定に関して質問させていただき、答弁もいただきました。

 自身において、何でもかんでも条例化すべきだというふうにはとらえておりません。前段でも述べましたように、今後において、自治体が明確なコンセプトや方向性を示していくことの必然性や重要性があるというふうに自分自身はとらえていながらでの提言であります。グリーン・ツーリズムや地産地消、森林整備についての各条例制定に向けて検討するという前向きな御答弁もいただきました。そんな中で、十分にそのことを踏まえながら積極的に取り組むべきであるというふうに指摘をさせていただき、一般質問を終了させていただきます。

 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。



○議長(鎌田勲) 次に、金谷議員。



◆金谷美奈子議員 (登壇) おはようございます。

 市民生活のための政策の中で、「国民健康保険料の改定について」、これは、今回割愛いたします。私は新型インフルエンザではありませんが、アレルギーでマスクをしての質問をお許しいただきたいと思います。議長の許可も得ておりますので、何とか、声の大きな高見議員の後ですので大変なんですけれども、この苦境を乗り越えていきたいと思います。

 1回目は、市長の政治姿勢についてのみ、お伺いをいたします。

 衆議院選挙と次期市長選挙についてお聞きをいたします。

 都議選以降に衆議院選挙があるのではないかというマスコミ報道もある中ですが、市長は、民主党推薦ということもあって、この衆議院選挙に入ったときに、まさか市政をおろそかになさるとは思いませんけれども、応援態勢に入るのではないかというふうに思います。そのことについてどの程度お考えなのか。

 今、各自治体の首長さんたちは、さまざまな政党のマニフェストを見て、そしてどこの応援をするか決めたいというような発言をされている方もいらっしゃいますけれども、西川市長の場合は民主党というふうにはっきりしておりますので、それは民主党の応援をするんだろうとは思いますけれども、これに対して、市政のエネルギーをそがれるような、高橋はるみ知事も自民党さんの応援で旭川にも入っていました。そういうことが多くなりますと、どうなんだろうというような気持ちもいたします。市民の一人といたしまして、この辺のところについて、衆議院選挙への市長の対応について、まずお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、あと数カ月たちますと秋になりまして、秋になると来年の市長選挙が1年を切るという時期に入っていくと思いますので、次期市長選に対する西川市長の出馬の有無についてお聞きをして、1回目を終わりたいと思います。(降壇)



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 次期衆議院議員選挙の応援についてでありますけども、現時点でまだ選挙の時期が明らかにはなっていない状況でありますけども、私としては、これまでも政党という枠組みにとらわれることなく、市長という立場で、郷土旭川の発展と市民の安全・安心な暮らしを実現するために市政の推進に当たってきているところであります。そのため、特にどの政党というスタンスで臨むものではないと考えております。

 ただ、御要請がありましたら、その都度、適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、次期市長選挙への出馬の有無についてでありますが、現時点では、与えられた市長としての任期を精いっぱい全力でやり抜くことが私の第一の使命であると考えているところであります。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 今、市長の答弁は非常に上手にお答えになったなというふうに思います。

 2回目は、残りの部分について一つずつお聞きをしていきたいというふうに思うんですけれども、人事制度改革についてですが、意識改革における効果と制度改革についてというところで、これについては、これまで、私は、ずっと市の職員の意識を変えると、意識改革をするのは人事からであるということをお伝えしてきたわけです。つまり、人事をかえることによって必然的に仕事の質が変わってくる、そういったことをぜひともやっていただきたいということで、これまでお伝えしてきた中で、やはり外部の登用ですね。外部登用についてこれまでもお聞きしてきました。実際に、今、外部登用、部長さん1人、旭川市もいらっしゃっていますけれども、それに対しての評価はどうなのかと。私の評価はおおむねグッドだというふうに思っています。

 これはなぜかといいますと、時々、私も各部に顔を出すといいますか、仕事の関係でお伺いすることがあるんですよね。そうしますと、そのときに、その部の雰囲気というのがあるんです。もうしいんとして全然顔も上げない、暗いみたいな、本当にそんな中で仕事が一生懸命できるのかなって心配しちゃうといいますか、そういったこともありますし、かといって、経済観光部に行ったときに、非常に活気があるといいますか、ああ、雰囲気がいいなみたいな、ちょっと民間企業のような、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、褒め過ぎかもしれませんけれども、ちょっと市役所らしくないなという感じなんですね。いい意味でですよ。こういったことを考えて、今後さらにふやしていっていただきたいと思うんですが、それに対してどのようなお考えがあるかについてお伺いをしたいと思います。

 続いて、税制改革ですが、これはですね、今、納税者の方に対する利便性の確保ですね。ただただ取り立てをして、滞納している人には厳しくというような、そういうような、もちろん一方では必要だと。しかし、納めやすい制度と。そういったところについてこれまでもお聞きをしてきたわけですが、コンビニ収納を今後していくということで、これはシステム化していくということなんですけれども、その辺のタイムスケジュールについてお伺いしたいのと、それと同時に、電子申告の、税のですね、eLTAXについての今後の導入のタイムスケジュールについてもお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、障害を持つ子どもたちなどのための政策についてですけれども、高等養護学校設置ですが、これは、今回も他の議員さんも非常に細かいところまでお聞きになっていますし、強い思いを持って議員の皆さんもこれを望んでいるなというところで、私も気持ちは同じですけれども、1点だけ重ならないところをお聞きしたいんですけれども、旭川市に高等養護学校をつくってほしい、つくってほしいというふうに、どんなに教育委員会に旭川市が言いに行っても、ただ言ってるだけじゃだめだと思うんですよね。より具体的に、どういうような受け皿を持っているから、例えば、北都商業の建物を今後使っていただけるので、あるいは、この部分についてこの程度のところまで市は面倒を見るので、ぜひ旭川市に持ってきていただきたいというような具体的な提示をしての要請をしていただきたいということなんです。

 そういったことがなければ、何度足を運んでも、人数が足りていないと言われている道央地区に負けてしまうということもありますので、道も今は厳しい財政ですから、そんな中で、どれだけ旭川市ができる中で工夫して協力できるか、そういったところを具体的に持った上でやっていただきたいということで、それに対しての答弁を求めたいというふうに思います。

 続いて、障害を持つ人の就労の場の確保ですけれども、これは、これまでも引き続きずっとお伝えしてきました。旭川市も、臨時・嘱託職員のところにもそういった枠を設けるような方向性、そういったことをやってきていただいていますので、今年度、また来年の新採用もあるということですので、枠も多いということですので、それに対してさらにどこまでやるのかということについて、今後の内容、それから工夫した点などをお示しいただきたいというふうに思います。

 続きまして、子どもたちのための政策です。

 これは、保育に欠ける子どもたちの環境整備なんですけども、保育所問題というのは、これまで分科会質疑でもさまざまやってきましたけれども、もともと旭川市の場合は、子どもたちの数に対して保育所の数が足りないんですよね。それで、常に常に待機児が200人超えだということで、それでまた、60人、90人の認可保育所を建てると。建てて、その分、じゃ、減るかというと、また減らない、また同じだ、ぶり返してくるということで、そのニーズを掘り起こしてしまっているんだみたいな、そういったような答弁が続いているんです。

 しかし、私は、これまでも、分科会でお伝えしてきましたけれども、そうではないと思うんですよね。もともとの人数の枠が少な過ぎるわけなんです。結局、入所未就学児童の割合なんかを見ていって、ほかのまちと比べていくと、他の自治体では、大体、未就学のお子さんに対しての何割ぐらいまでの枠を持っているかということになると、60%を超えて65%ぐらいまでのところがあるわけですね。それに対して、旭川市は、今持っている資料は今年度の資料ではありませんけれども、過去の資料になりますけども、44.6%ということでもともと低いわけですね。その人数で割り返していくと、大体2千人ぐらい足りないということなんです。表に見えている待機児は200人であっても、その10倍はニーズがあるということなんですね。つまり、保育所がないから手を挙げても入れない、わかっているから手を挙げないと、そういうこともあるわけですね。

 だから、これは、もう少ししっかりとした政策を根本的に考えなければいけないのではないかというふうに思いますので、細かい点は、私も民生常任委員会なのでそういったところで一問一答でやらせていただきますけども、大きな視点からその点についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 続いて、フッ化物による洗口の是非。

 これはですね、非常にさまざまな意見があると思います。それから、もちろん、フッ素洗口が虫歯の予防になるということについては、私も否定したいという気持ちはありません。だから、それによって虫歯がふえないというのは本当だと思うんですね。ただ、それによって健康被害があるんじゃないかというその不安が大きいので、その点についてもう少し慎重にいろいろ調べていくべきじゃないかなというところなんです。

 例を挙げさせていただきますけど、私に相談がありまして、あるお子さんが保育園に入ってからぐあいが悪いと。2年間、ずっと入って、調子が悪くて、消化器ですけどもね、どうしよう、どうしようということで、ひょっとしてということで、フッ素洗口していないかという話をしましたら、していました。そのお子さんは、具体的に細かいことを言うとどなたかわかっちゃうので言いたくありませんけれども、やめたんですね。その後、治ったんですよ。これがすべてだとは言いませんよ。しかし、そういったことが現場で起こっているわけだから。

 そして、フッ素洗口をしていたということをそのお母さんは知らなかったんです。保健所では、これまで、みんなに説明している、きちっと承諾書をとっている、同意書をとっているというようなことを言っていますけども、現実、そうではありませんね。パンフレットを出しているのは確かですね。パンフレットの中身もいろいろ指摘したいんですけど、これは分科会でやりたいということで思いますけれども、説明は、過去のアンケートでは24.3%で、90%ぐらいのところでパンフレットの配布をしているということで、つまり、パンフレットの配布はしたんだと思うんですね、大体のところで。だけど、ちゃんとした説明はされていないんじゃないかなと、現実はね。やってくれと言っていて、やっていますということになっているのはわかりますよ。だけど、実際はそうじゃないというところもあるし、本当に安全か。それから、天然だと言っているんだけれども、天然なのかというと、旭川市が使っているフッ化ナトリウム試薬ですか、これは、素材は明らかにされないと。企業秘密ということですからね。そういったこともあってやはり疑問が残るということですので、これについては、もう少し詳しく別の機会でやっていきたいと思います。ここは指摘と意見だけにしたいと思います。

 それで、市民生活のための政策についてですけども、図書館の周辺整備と駐車場計画です。

 図書館の周辺は、やはり、本当に駐車場が少なくて、前面道路に車がたくさんとまっているというような状況も生まれていますし、この後、ここを整備するに当たって、ここを拡大すべきではないかということ、これについてお答えをいただきたいと思います。

 新型インフルエンザについて、続きに行きたいと思いますが、新型インフルエンザも国の方針がころころと変わるといいますか、そういったことで自治体は大変なんですけれども、私が心配しているのは、この秋からの大流行がひょっとして起こるんじゃないかと。そうなったときに、学校とか保育所とか、そういうような大勢の子どもたちや人が集まっているところでの対応ですね。それに対してどうするのかということなんです。

 つまり、例えば、八王子市などでは、しっかりと注意して、あとは騒がないと。つまり、マスクをしてみんな登校だという考え方なんですね。つまり、弱毒性だということもあって、余りにも騒ぎ過ぎじゃないかという考え方です。こういったところについて、どういうふうに旭川市はしていくのか。

 それから、電話相談窓口ですね。今、24時間開設していると思いますけど、これは今後もずっと24時間開設し続けるのか。それについて、ここはお聞きをしたいというふうに思います。

 丸井撤退とその後です。

 丸井撤退で西武の存続ということが決まりましたので、この丸井については、きょう、もう質疑もありましたし、これまでもさまざまな方がお聞きをしてきました。そんな中でわかってきたのが、7月末に入札で8月末に契約だと、買い手が決まった場合ですね。それで、このときの旭川市の対応なんですけれども、当然、民間のことなので手が出せないということはわかるんですけども、やはり旭川市の重要な拠点ということもありますので、私は、ここはぜひとも旭川市はもうちょっと積極的にかかわっていいんじゃないかなというふうに思うんです。

 例えば、存続が決まっていった、しかも黒字だという函館ですね。函館なんかは、道と一緒に無料のバスを出しているわけですね、市が補助して。第1、第3土曜日に10往復させていると。そういうような工夫もあって百貨店にお客さんが来るようなことをしていると。私は、これは、同じことをしたらいいという話ではないんだけれども、こういったような旭川市のできるようなことをしていただきたい。

 6月13日、高橋知事がいらっしゃって、知恵を出したサポートをしますというのをお約束していますので、道との連携もできるのではないかというふうに思いますので、例えば旭川市内のどなたかがこの建物をお買いになってうまく活用する、商業施設として。そういうような方が出た場合、どこかの大きな電気屋さんが入ってきて、また不況になって旭川市は見込めないから撤退だとか、そんなことになるぐらいであれば、旭川の方にできれば買っていただきたい。そういった場合に、特別に、後々ですよ、旭川市が、例えば8千万円にも上る税金の部分のどこまでかを面倒を見てあげたいとか、それから、そのかわり条件つきにして、雇用している方の何割かは障害を持った方を雇用してくださいとか、そういったような工夫をしていただきたいということです。こういったことについてのお答えを求めたいというふうに思います。

 森林環境税ですけども、これは、道のほうで新しい税金ということで旭川市民も一様に取られてしまうわけなんですけども、その割には旭川市にどれだけ使えるのかということですね。もともとは市は使えないという話がだんだん変わってきまして、道のほうでも使えるということになりました。私有林の面積も先ほどの質疑で明らかになりましたけれども、私は、税金を取られるばかりじゃなくて、差し上げているわけだから、ぜひとも使っていただきたいということなんですね。だから、先手を打って、旭川市でこういうようなメニューがあるので、こういったところに使いたいというようなことをぜひ積極的に活用していただきたいということで、それに対して答弁を求めたいと思います。

 太陽光発電システムの導入ですけれども、これは、今回の補正の内容になってしまうんですけども、今回、旭川市が一般住宅の太陽光発電システムを設置した住宅に対して1件21万円ですか、その補助をしますというようなことです。これに対しての効果、今後の拡大について、拡大すべきと思いますけれども、それに対してお答えをいただきたいと思います。

 最後、戻ってきまして、市民生活の中の文化会館の業務委託。

 これが、やはり非常に問題だなというふうに思っています。今回の業務委託、本当におかしいなというふうに思うんですけれども、もともとサウンド企画が1者随契で行ってきた仕事に対して、旭川シティネットワークから、その業務ができるのでぜひ参加させてくれという申し入れが入るわけですね、2月というふうに聞いていますけども。その申し入れが入って、そして、いきなり3月11日に見積もり合わせをするわけなんです。

 この見積もり合わせ、入札のようなものですけど、正式には見積もり合わせと言うわけですね。各者が見積もりを出して、その中で決めると。選考委員会は社会教育部でした。社会教育部の部長、それから、担当課長、補佐、ほかの課長ということで、社会教育部4人でこれを決定しているわけですね。そして、これについては、その後、さまざまなことが起こって、いろいろ情報でも出ていますので皆さんもわかっているかもしれませんけど、3月11日の起案をして、見積もり合わせをすることにして、3月19日にその金額を3者に出してくれというわけですね。

 もちろん、もともと随契していたサウンド企画は入っていますよね。それから、うちがやりたいんでぜひと言い出してきた旭川シティネットワークが入っているわけですね。そして、さすがに2つじゃどうだろうというふうに思ったのかなと思うんですけど、もう1者、イマージュさんを入れているわけですよ。この3つに一応声かけをした形にして、そして、3月19日にこの見積もりを出させると。

 ところが、この3月19日、同じ日に、もとのサウンド企画の社員が記者会見をするわけですね。そして、その後、サウンド企画が指名停止措置になると。それも1カ月間の指名停止です。その1カ月間の中で次の見積もり合わせを行うわけですから、サウンド企画は当然入れませんよね。

 それで、実は、これは、私どもの無党派ネットワークの会派で、安住議員、それから上村議員、それぞれ常任委員会で質疑をさせていただきました。それの内容の答弁を聞いていってだんだんわかってきたことというのは、本当に11名の人員配置がしっかりとできて、そして、技術力があって、なかなか難しい文化会館の建物を、きちんと、照明設備だとか、難しい技術力があるかどうかというのが一番の問題だったというふうに言っているわけですね、市のほうは。にもかかわらず、なぜ、年間の売上額を上回る市の受注額、しかも、実績もない旭川シティネットワークがこれを落札できたのかというと、そこに出ていた名簿は、今、実際に行ってきた人たちだったからですよね。それは、文化会館の職員だから、顔がわかっていたからということなんですよ。

 こういうことが実際にまかり通るということが、私は本当に納得できないなというふうに思うんです。市のほうでは、答弁では、何ら問題なかったということを一つ一つ言っていますけども、どこからどう見ても、問題がなかったとは思えないということですよね。絶対におかしいと思うんですね。こんなことができるんだったら、じゃ、ほかで、今、市でどこかでやっている業務をですよ、そこにいる人たちがごっそり抜けて、同じところでやりたい、だけど、そこは旭川市の入札の登録もしていない、じゃ、すぐ登録する、そして、そこが、今まで1者随契だったところを、契約内容まで変えさせてですよ、そして入ってきて落札していくっていうのはね、どう考えてもあり得ないと思うんですよね。

 3月のこの11日に起案して見積もり合わせを決めるんですけれども、それで、最終的にはずれて、記者会見があったおかげで19日の見積もり合わせがずれて、31日ですよ、決定しているのは。そして、4月1日からですからね、実際に仕事が入るのは。もともと旭川市の非常に遅い業務の、何をやっても、スピーディーにやってくれと言ってもやってくれない。こんなに早く、ぱんぱんぱんぱん決まっていっている。もう本当に不思議でしょうがないということで、こういったところに対して大変大きな疑問がありますので、本会議ですので細かくお聞きしていくわけにはいきませんので、本当に、こういったことはこれからも出てくる可能性もある中でですよ、これに対して反省していただかなきゃいけないし、問題があったと私は思いますけれども、いかがでしょうか。お答えいただきたいというふうに思います。

 2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 職員の外部登用についてお答えを申し上げます。

 現在、北海道のほうから保健所長と経済観光部長、両名を派遣いただいておりまして、両名ともすばらしい人材で、行政に多大なる貢献をしていただいている、そんなふうに認識をしております。

 今後について、外部登用について、必ずしもふやすという方向性を定めているものではございません。ただ、必要性や有効性などを総合的に適宜判断していくべきものと考えているところでございます。



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) コンビニ収納と電子申告についてのお尋ねがございました。

 コンビニ収納につきましては、納付の利便性を高めるもので、全国的にもその導入が進められておりまして、本市においても、平成23年度以降の導入を目指して準備を進めたいというふうに考えてございます。

 次に、電子申告につきましては、これは全国的にはまだ進んでいないという状況がございますが、近隣の自治体7町で昨年12月から導入をしております。その状況等を調査しましたところ、電子申告の対象となる税目の納税義務者数に対する電子申告件数の割合は平均で6.6%と大変低い利用状況になってございます。また、経常的な経費につきましても電子申告1件当たり3千671円と高いものになってございまして、財政事情が厳しい、そういった現状において、今後、費用対効果等について調査研究をする必要があるというふうに考えてございます。

 したがいまして、現時点では、導入についての具体的なスケジュールということをお示しすることはできませんけれども、将来的には電子申告の導入に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 高等養護学校にかかわりまして、具体的な支援ということでお尋ねがございました。

 確かに、保護者の皆さんを中心として7万筆を超える署名が集まっているということを考えましても、この高等養護学校の誘致がいかに切実な要望であるかということを示しているというふうに思いますし、私どもも、何がしかのインセンティブを働かせながら、誘致に向けて進めていかなければならないというふうには考えているところでございます。

 しかしながら、一方で、市町村が北海道に対しまして直接的な財政支援を行うことは、地方財政法の観点からも難しい面があると考えているところでございまして、現時点では具体的な方策についてお示しをするまでには至ってございませんが、設置に当たっての関係機関との調整や、あるいは、市有施設の活用、敷地の活用、こういったことなども含めて、どのような支援が可能なのかということについては今後検討させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 職員の障害者雇用の状況についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいた基準で申し上げますと、消防職員を除く本市の正職員のうち、障害を持つ職員数は本年6月1日で51名となっております。このうち、法定では重度の障害を持つ方は2名ということでカウントいたしますので、法令上は65名のカウントということになります。これを雇用率で申し上げますと、市全体では2.43%となっておりまして、法定雇用率は、一般市長部局では2.1%以上、また、教育委員会においては2.0%以上と定められておりますので、この雇用率については上回っているという状況でございます。

 こうした障害者の雇用につきましては、将来にわたっても法定雇用率を遵守するためにも、平成19年、20年と障害を持つ方を対象とした職員採用試験を実施したところでありまして、本年は5名の職員を採用しております。今年度におきましても、障害を持つ方を対象とした同様の採用試験につきまして実施を検討しているところでございます。

 次に、臨時・嘱託職員の障害者の任用についてでございますが、平成19年度から、公共職業安定所を通じて、障害者手帳を持っていることを条件として募集を開始しておりまして、平成20年度では5名の採用を行っています。本年、21年度からは、各関係部局とも就労の場の協議をしながら、さらに2名を増員して採用枠の拡大に努めてきているところであります。今後におきましても、公共職業安定所と連携を図りながら、障害を持った方の就労の場の確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 保育所の待機児童に関するお尋ねでございます。

 私どもは、これまでも、いろいろ新しい保育所を設置したり、努力はしておりますが、本年4月1日現在の認可保育所の待機児童につきましては222名がおりまして、そのうち62.2%に当たります138人が3歳未満児という状況が一つございます。さらに、就学前の児童数、これは平成21年4月1日現在の状況を申し上げますと、就学前の児童数は1万6千171人ございまして、このうち60.6%の方が、認可保育所あるいは認可外の保育施設、さらには幼稚園、こういうところに通っている状況でございまして、残る39.4%の方が家庭内で何らかの保育をされているという状況でございます。

 このうち、3歳以上の方につきましては、91%が保育所あるいは幼稚園などに入所しているところでございますが、3歳未満の児童を見てみますと、認可外を含めまして保育施設に通園されている方は28.5%、家庭内での保育が71.1%といった状況でございます。こういうことから考えまして、私どもといたしましては、現状、3歳未満児の中に潜在的なニーズがあるのかなというふうに考えてございます。

 さらには、昨年度から実施しております旭川市次世代育成支援行動計画に関するニーズ調査、これも実施してございます。これでは母体の数は少し少ないのですが、就労していない母のうち、すぐにでも働きたいという希望を持っている方、この方に働いていない理由というものをお答えいただきました。そうしますと、43%の方は、その理由が「働きながら子育てができる仕事がない」というお答えです。ただ、その中で33%の方が「保育サービスが利用できない」という返事もいただいております。この保育サービスが利用できないという回答の中身を見ますと、71.4%の方が3歳未満ということになってございます。したがいまして、旭川市の状況としては、やはり、3歳未満のお子さんをお持ちの方が預ける場所があれば働きたいというニーズではないかなというふうに考えられるのではないかなというふうに現状では思ってございます。

 私どもは、これまでも保育所の整備には努めてまいりましたが、新たな保育所の建設によりさらなる保育需要が喚起されるという実態もございますし、厳しい財政状況などもございますので、今後の少子化の進行も考慮しますと、単に保育所を新設するということではなくて、保育体制の確保に向けましては、既存施設の有効活用、そういうことも視野に入れた取り組みが必要であるというふうに考えております。

 そのために、今後におきましては、保育所の建設も含めまして、幼稚園の預かり保育の拡充、あるいは、認定こども園の増設、さらには認可保育所の分園設置、そういったことも視野に入れながら保育ニーズに対応できるよう、その体制の確保に向けて取り組みを検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 私も、道職員で、道からの派遣を受けておりまして、影が薄いかもしれませんが、まず、新型インフルエンザに関する御質問につきまして順次お答えいたします。

 患者発生の際の学校等の休業、閉鎖等の考え方についてでありますが、市内で新型インフルエンザ患者が発生した際には、その発生の状況や発症後の行動、また、感染拡大の可能性などを勘案して、個別のケースに基づいて学校、保育所等の休業、閉鎖を検討する、判断することとしております。

 特に、秋以降についてのお尋ねだったんですけれども、秋以降につきましては、この7月の途中からこれまでのように全例の検査ができなくなる、確定検査ですね。新型インフルエンザと確定するための検査が全例対応できなくなるということになりますので、最終的な確定検査は行わないけれども、治療が行われるという状況になりまして、実際のところは季節性インフルエンザに準じた対応になっていくものと想定しております。

 次に、発熱相談センターの状況と今後についてなんですけれども、発熱相談センターにつきましては、4月26日に窓口を設けまして、その後、5月20日から24時間体制で相談対応を行ってきております。この相談を始めましてから6月28日までで900件の相談を現時点で受けております。また、26日の金曜日には市内でお2人の方の新型インフルエンザの感染を確認したことから、相談職員をふやして対応に当たってまいりましたけれども、相談件数の増加は見られなかったところであります。また、6月19日に厚生労働省から新たな指針が示されまして、今後、新型インフルエンザ患者は、原則、自宅療養となり、入院措置を行わないということで医療体制等も大きく変更になること、こうした動きを受けまして、発熱相談センターの役割が縮小されますので、7月1日から、ですから、現在の予定ではあすということになりますけれども、あすからは24時間体制を縮小し、対応時間を平日の8時45分から午後5時15分までとしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 2点、御質問がございました。

 初めに、図書館周辺の駐車場の状況についてでございますが、現在、図書館あるいは公会堂等のそれぞれの施設に専用の駐車場はなく、常磐公園の駐車場を利用している状況でございます。駐車可能な台数といたしましては、その周辺につきまして、普通車が63台、大型車用が6台、障害者用で6台ということで、合計いたしますと75台分ということになっております。

 駐車場につきましては、ただいま御指摘のとおり、大変不足している状況ということで大きな課題であるというふうに考えております。現在、七条緑道から常磐公園内の図書館、公会堂、川のおもしろ館など、石狩川河川敷を含めた区域を文化芸術ゾーンとして、地域住民や学識経験者などで構成いたします文化芸術ゾーン形成検討会議を設置いたしまして、河川敷の駐車場整備を含めた整備内容の検討をしているところでございます。こうした中で、課題に対応していきたいというふうに考えてございます。

 次に、文化会館の舞台照明あるいは音響施設の委託にかかわる契約についての御質問でございます。

 一般的に、契約につきましては、契約が公正であること、そしてまた、契約においてそれに参加する企業の方々の機会がふえる、そして、その機会が公平に与えられるということが契約の基本としては大事なことであるというふうに考えております。

 そうした中で、全庁的に、契約の手続のいろいろな改善について見直しが進められてきているというふうに考えております。特に、1者特命の随意契約ということにつきましては、本当にその1者しかないのかということがやはり大事なことでありますので、そこら辺がはっきりわからないというようなことであれば、公募をしてでも、公募をして本当にそこしかないのかというようなことで1者特命の理由にしているというような、そういった契約手続の改善を進めてきているということでございます。

 そうした中で、できるだけ指名競争、予算措置の関係で指名競争ではなくて見積もり合わせというふうな言い方になる場合もございますが、できるだけ1者特命ではなくて指名競争というような形で進めてきているところだというふうに考えております。これは全庁的なことです。

 そういった中で、社会教育部といたしましても、いろいろな委託契約につきまして、そういった流れの中で常に見直しをしてきているということであったというふうに考えております。今回の、今、御質問のあった件につきましては、特にことしの場合、3月に指名登録の登録がえという時期にちょうど当たってございまして、そうした中で、1者特命で今まで行われてきたこの契約についてどうあるべきかということが一つ課題としてあったのだろうというふうに思います。そうした中で、契約手続につきましては、こうしたことを踏まえながら進めてきたというふうに考えております。

 その中で、手続の中で、参加業者の方のいろんな外部要因というのも今回ございました。今の御指摘、御質問にもありましたように、元従業員の方々が記者会見されて報道され、これに対して指名停止の基準に合致する事実があったというようなことで指名停止になることがその業者の方々の外部要因として、そういったことも実際この3月にございました。そうしたいろいろな要素が出てきた中で、それぞれの要素を慎重に検討いたしまして、それぞれの場面でそれぞれ適切に対応してきたというふうに考えております。

 したがいまして、この契約につきましてはいろいろな外部要因がございましたが、契約手続につきましては適切なものであったというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 丸井今井撤退後の対応についてでございますが、現在、丸井今井では、商業施設として受け継がれることを最優先に考えながら売却に向けた作業を進めているところでございまして、本市としても、そのような方向で後継テナントが決定されることが望ましいと考えているところでございます。

 函館市では、道の補助金を活用して循環バスを運行しておりますが、本市では、道及び市の補助金を活用して本年3月から駐車場利用料金の割引を行う、「いざ、買物公園!」キャンペーンが実施されているところでございます。

 また、地場経営者の丸井今井跡地購入に対する対応についてでございますけども、地元の方に限定して特別な助成等を行うことは難しいと考えておりますけれども、具体的な御相談があって丸井今井側に情報提供等をしてほしいということがあれば、そのような対応は行ってまいりたいと考えてございます。

 また、先般、来旭されました高橋知事が、7月20日、丸井今井旭川店の閉店後の地元商店街等の活動に対しまして、これまでの道の補助制度を拡充して支援する考えを市長に対し表明がなされたところでありますが、本市といたしましても、道の制度等を活用しながら、道とも十分連携をしながら、今後もにぎわい創出に向けた商店街の活動が継続されていくよう平和通商店街等と相談してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 道が導入を考えております森林環境税につきまして御答弁申し上げます。

 道では、当初、平成21年4月の施行に向けてこの税の制度設計等の検討が進められておりましたが、その使途にかかわる改善工夫等の意見が多数寄せられたことなどから、今年度の実施を見送り、素案を再度策定し直して、改めて道民意見等の聴取に取り組むこととしておりました。その後、新素案が取りまとめられまして、ことし4月にはパブリックコメント、それから、全道33カ所での意見交換会などが実施をされております。

 道が改めて取りまとめた素案で変更された主な内容でございますが、1つは、人工林の間伐や無立木地、木が1本も生えていない、そういった状態の土地に対する植林ですね。これについて、当初は、対象森林を私有林に限定をしていたんですが、市町村が管理する森林もそれに加えられたということ、それから、「道民一人30本の植樹運動」につきましては、対象地が都市部の公共緑地にも拡大されたことなどが挙げられます。

 そこで、こうした税の活用に関する市の考え方でございますけれども、人工林の間伐及び無立木地への植林につきましては、市が所有する市有林では既に国の補助制度等を活用して年次的、計画的に進めておりますので、一部整備がおくれている私有林について限定的に行うことになるものと考えております。

 また、道民一人30本の植樹運動につきましては、これは、本市においても一定の活用が可能な内容であるというふうに判断をしておりますので、しかるべき時期、道の全体計画が明確になり次第、関係部局とも協議、調整をしながら計画づくりに着手をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 太陽光発電についてお答え申し上げます。

 太陽光発電の設置に対する1件当たり21万円を限度とする市の補助枠の効果についてでございますけれども、現在、国の補助制度も1キロワット当たり7万円を補助する内容でございますけれども、これは、これまで1キロワット当たりの設置費が70万円程度であったということから、その1割相当を支援しようとするものであると考えられます。

 そこで、本市においては、1キロワット当たり7万円の同額といたしまして、一般家庭で設置されている標準的な発電システムの規模が3〜4キロワットであるということから限度額を21万円と設定したところでございます。これにより、国の補助制度とほぼ同等の額で補助を受けられるということで、導入される方にとっては設置費用の約2割が軽減される、そのような考え方でその普及を促したいと考えたものでございます。

 それから次に、制度取り組みの拡大につきましては、本事業に対する申請の状況ですとか、あるいは、設置者に義務づけることを予定しておりますモニターの報告、そういうものに基づきまして、本市における発電効率の状況、国のシステム普及に向けた取り組みなどを踏まえて今後の展開の方向性を検討してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 では、3回目。

 さまざまお答えいただきましたけど、やはり、疑問が残るのは文化会館の業務委託なんですよね。それで、本当にこんな内容でいいのかなというところは、問題なかったというふうに言い切っていますけれども、入札77%の割合で大体1千万円も下がったという話ですね、金額が。つまり、安かったということなんですね、旭川シティネットワークさんが。

 私は、今回、こういった経過というのは特殊だなというふうには思いますけれども、もう1回起こるとは思いませんけれどもね、やっぱり、もうちょっときちっとした、非常に密室的、後で表に出てきたときには何なんだろうみたいな、そういったあり方が市の中で平然と行われているという、そういったところに対して物すごい危機感を持つと思います。

 今後、実際に、じゃ、運用していくに当たって、2年間はそこで決まったということになるわけなんですけれども、音楽関係者とかそういった芸術関係者からの声は、こういう安い金額で、とにかく安かろう、悪かろうみたいな管理運営がなされるのはかなわないということもあるわけです。質が落ちれば、実際にそこで演技される舞台の質も落ちるということになりますのでね、そういったことの視点も持って、きちっとしたプロポーザル方式の、今後はプロポーザル方式の契約・入札制度に改めるべきだと。見積もり合わせなどという、わかりづらい、見えづらいといいますか、そういったことではなくて、そして、手を挙げたいところは挙げられると。先ほど部長も言っていましたけれども、そういったような内容にぜひ変えていただきたいし、金額だけではなくて、質もきちっと確保した上で、それをどこに落札できるかというところには十分に配慮をした、そういった質がわからない人たちばかりで決めるんじゃなくて、ある程度ですよ、そういうものがわかる音楽関係者とか、そういった人たちの御意見も聞きながら、金額だけでここの部分については落としていただきたくないと。「北の文化のかおる まち」ですからね、旭川市はね。文化、文化と言っている割に、こういったところに安かろう、悪かろうみたいなところにぽんと落札を……(発言する者あり)落札をさせているわけにはいかないということで、これは私の意見ですので、それを述べまして、答弁は要りません。

 一般質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時37分

――――――――――――――――――――――

           再開 午後 1 時00分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を行います。

 小松議員。



◆小松晃議員 (登壇) 質問をさせていただきます。

 通告してありました「丸井今井の旭川店閉店と雇用問題について」は、これまでも質疑が行われ、重複もしておりますことから、取りやめさせていただきます。

 学校施設スポーツ開放事業について伺います。

 日本共産党は、現時点において、スポーツ少年団の料金は無料とすること、一般の利用についても、せめて条例化された料金の半額以下にすべきと考えております。

 さて、開放事業をめぐるこの間の経過を簡単に振り返ってみます。

 この事業は、地域住民が生涯にわたりスポーツに親しみ、健康と体力の維持増進を図ることを目的とし、昭和42年から実施をされました。平成20年度の実績をお聞きしました。それによると、市内小中学校のうち83校が開放校となり、年間で609団体、延べ約40万1千人が利用しているものであります。

 社会教育部は、昨年、この開放事業の一部閉鎖を提案いたしました。閉鎖の理由は、開放事業に要する維持管理費を300万円縮減することを理由にしたものでした。しかし、議会質疑の中で、提案が突然過ぎること、かわりの会場を確保しようにもできないこと、利用団体などとの対話不足などが指摘をされ、市長は、どういった対応が可能なのか、利用団体等からの意見を十分に聞き、検討したいと述べ、昨年5月にアンケート調査を実施しました。調査の結果、継続を求める声が多数だったことなどから、予定していた事業の一部閉鎖は中止せざるを得ませんでした。

 そして、ことしの予算議会に改めて持ち出してきたのが、開放事業を有料化するというものでした。屋内体育館1回当たり全面使用の場合で1千200円、スポーツ少年団については600円という内容でした。ことしの提案に対してもさまざまな角度から質疑が行われ、有料化案に反対、もしくは附帯決議をつけて賛成するという事態となり、市長が提案した内容に無条件での賛成は、ただの一人もおりませんでした。

 私ども日本共産党は、有料化へと進めた手続に大きな問題があることを強調し、有料化案そのものに反対をいたしました。

 以上が、経過の概略であります。

 質問いたします。

 まずは、行政の説明責任についてです。

 昨年5月に行ったアンケート調査では、多くの利用団体が「閉鎖すべきでない」「そのためには一部負担もやむなし」と回答しました。このとき、「一部負担やむなし」と回答を寄せた多くの団体の認識は、300万円の予算縮減のために事業が閉鎖されるという状況を念頭に置いたものでした。

 ところが、社会教育部スポーツ課は、「一部負担やむなし」の回答が多かったことから、有料化の理解が得られたとして完全有料化に踏み切り、年間2千万円もの負担となる案を提出してきました。ここから、ボタンのかけ違いが始まりました。

 私は、ことしの予算案に対する質疑で、このボタンのかけ違いの問題点を指摘しました。市長は、利用団体に説明し、理解を求めるようにしたいと述べられました。また、単に説明するにとどまらず、聞く耳を持って対応するとも答弁されました。

 さらに、附帯決議でも行政の説明責任を果たすことが改めて求められました。

 そこで、伺います。

 市長並びに教育長は、こうした議会からの注文と指摘、そして決議などについて、重いものとして受けとめられて当然と考えますが、御見解をお聞かせください。

 こうした議会からの指摘や注文により、教育委員会は、利用団体に対する意見交換会をことし5月に実施しました。この意見交換会の目的と参加状況、出された特徴的意見などについてお示しください。

 私が見た限り、意見交換会の案内文書には、説明責任を果たす立場からの項目は記載されておりませんでした。当日の運営においても同様でした。議会軽視ではないかと思われる内容だったと考えますが、どのようにお考えなのか、議会が求めた説明責任をどのような形で果たされたのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、動物園の売店問題についてです。

 旭山動物内売店問題についてお聞きしますが、動物園内には市が所有している建物で売店を営業しているところが3カ所あります。これらの売店は、開園以来、同じ業者が営業してきました。市は、これら3カ所の売店設置について、ことし2月に公募を行いましたが、公募に至った経過と目的、その内容についてお示しください。

 また、公募に際し、提案型であるプロポーザルを選択した理由についてお述べください。

 この3カ所は、これまでも営業が行われてきていたところです。今回の公募による新規契約において、これまでの内容とどこがどのように変更になるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3カ所の売店の公募の結果、選定された業者が辞退するということが起きました。通常では考えられないものです。市民からは、裏に何かあるのではないかと疑問の声が寄せられていますが、見解をお聞きいたします。

 また、市として、辞退の理由を確認されましたか。選定された業者が辞退することで、何らかのペナルティーが課せられるのかどうか。また、辞退届を受理した後の行政の対応についてお聞かせください。さらに、選定された業者が辞退に至る経過において、動物園側が何らかの形で関与したことがないのかどうか、お聞きするものであります。

 かば舎前売店では、昨年度まで営業していた業者が退去しないため、新たに選定された業者が営業できないという事態となっています。これも、通常では考えられないことと言えます。この売店については、15年前に業者が建てたものを市に寄贈したのに、必要な手続が行われていなかったのではないのか、あるいは、もともと市との契約相手は別の企業で、又貸しされていたのではないか等々のことも指摘されています。いずれにしても、いまだ解決を見ていないということです。なぜこうした事態となったのか、行政として反省すべきことがあるのかどうか、見解を伺うものであります。

 また、解決に向けての対応と見通しについてもお示しいただきたいと思います。

 この問題が解決されないため、かば舎前売店で出店を予定していた業者は、やむなく別の場所で営業しています。そのための設備等に要した費用負担は業者側にあります。問題が解決された場合はかば舎前に移ることになりますが、ここでも費用負担が伴うのであれば二重の負担となります。これらについて、市の見解をお聞きいたします。

 次に、公募内容についてです。

 プロポーザルでの応募要領の中に協力金という項目があります。この協力金とはどのようなものなのか。なぜ、こうした項目を設けたのか。そして、この協力金の提案額が選定の審査に影響を及ぼすことになっていると思いますが、それらの内容についてお示しください。

 最後に、動物園正門前の建築物についてお聞きします。

 個人が所有する土地ではありますが、ここに宿泊施設あるいは売店等が3件、建築設置されていると思います。ここは市街化調整区域であり、建築物や用途変更には法的に制限があると思いますが、いかがでしょうか。

 既に行政としても対応していると聞いております。この間の経過についてお答えください。また、法的に問題があるとすれば、今後どのように対応しようとしているのか、また、解決の見通しについてお示しいただきたいと思います。

 次に、税務部の事務について伺います。

 市税、国保料の取り扱い事務が税務部の一元管理となって1年間が経過しました。そもそも、一元管理で何をどのように変えようとしたのか、また、1年間経過してどのように変化があったのか、このことにより得られた成果は何なのか、それぞれお答えください。

 市税、国保料の分納相談に対する基本的考えについて伺います。

 市民から、納付相談に行っても、現年度分については期限内納付を原則としてなかなか分納相談に応じてもらえないとの声や、以前と経済的状況に変化がないのに分納額を引き上げないと応じてもらえないなど、税務部に移行してから市の姿勢が強硬になったという声などが多く聞かれるようになりました。

 私の昨年の質問に対し、税務部長は、きめ細かな納税相談などを通じて自主財源を確保するとの認識が示されました。この1年間、きめ細かな納税相談をどのように具体化され、実施されてきたのか、改めてお伺いするものです。

 市税にしても、国保料にしても、滞納世帯にはそれなりの理由があるものと思います。なかなか上向かない収納率の背景に何があるのか、そのことも深く見ることが事務を行う上で重要と考えますが、いかがでしょうか。

 市税、国保料の収納率の到達をつくっている経済的状況や市民生活など、その背景についてどのようにとらえられているのか、その認識を伺うものであります。

 自主財源の確保、言葉をかえると収納率向上となりますが、この事務を一生懸命にやろうとすればするほど、滞納している市民に対して、誠意がない、悪質滞納者という短絡的な見方に陥る危険性もあります。そうならないようにするためにどのような努力が日常的に行われていますか。お示しいただきたいと思います。

 また、収納率を高めるという成果が得られないことをもって職員を評価することがあってはならないと考えるものですが、見解をお伺いします。

 次に、差し押さえの状況についてお聞きします。

 差し押さえ予告通知を出す場合の基本的考え方をお示しください。

 また、差し押さえ件数と差し押さえ額について、3年前の平成17年度との対比でそれぞれお示しいただきたいと思います。

 また、差し押さえ物件にはどのようなものが含まれているのか、お示しください。

 さらに、平成20年度において、国税還付金、生命保険、給与、預貯金等の差し押さえを行ったもののうち、滞納額の最も少ないものについてはいかほどとなっているのか、お示しいただきたいと思います。

 さらに、納期限から1年も経過しない状況で差し押さえた例はありますか。同じく、納期限から半年も経過しないうちに差し押さえを実行したものはありますか。それぞれの件数についてお示しをいただきたいと思います。

 以上、1回目といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 学校開放事業における有料化についてでございますが、ことしの第1回定例会で、条例案に対しましてさまざまな御指摘、御意見、そして附帯決議をいただきました。こうした議会の意思は、御指摘がありましたとおり、大変重いものと受けとめてございます。

 そうした議会意思を踏まえまして、この5月に利用者との意見交換会を実施いたしました。すべての利用団体に案内を行い、市内5カ所、地域ごとに意見交換会を実施し、258団体336人が参加いたしました。少年団につきましては、別途、意見交換会を開催いたしまして、27団体39人が参加いたしました。この意見交換会では、制度の内容や9月からの条例施行に合わせた利用手続について、議会での附帯決議に至った経過などについて説明いたしまして、意見交換を行い、この意見交換の中でも教育委員会側から制度改正の趣旨、経過について説明を行いました。

 ここでの主な意見といたしましては、夏休み、冬休みの休業から有料化に至った経緯が適切ではなかったのではないか、あるいは、料金はできるだけ低く抑えてほしい、少年団等は無料にしてほしい、また、少年団等と一般団体の区分はどうなるのか、あるいは、少年団だけではなく、高齢者や障害者への配慮も必要ではないか、有料になるとそれに見合った設備環境の整備をしてほしい、学校によって体育館の大きさが異なるので全面使用と半面使用で不公平になるのではないかなどの意見が寄せられております。

 今後、条例施行に合わせ、さらに利用団体に対し説明会を行い、こうしたことにより制度への理解を深めたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 旭山動物園内の売店公募についてのお尋ねでございます。

 平成20年度までは、旭山動物園内には市で所有している建物で運営を行っている売店が3カ所あり、年度ごとに行政財産の目的外使用許可申請を受け、許可をしてまいりました。最近の入園者の急増に伴い、売店の出店希望の問い合わせも多くなってきたことから、売店業務への新規参入の機会の公平性を高め、自主財源の確保を目的として、地場産品の取り扱い、魅力的な店舗づくりや協力金などについて御提案をいただくため、今回、公募を実施したところでございます。

 次に、売店公募の経過についてでございます。

 平成21年2月2日付で、旭川市動物園園内売店等設置運営に関するプロポーザル募集要項に基づき公募を実施したところ、締め切りの2月20日までに12社の応募がございました。書面による1次選考を経て、3月7日に1次選考通過者によるプレゼンテーションを実施し、3月21日に、正門売店は旭川ターミナルビル株式会社、あざらし館売店は株式会社厚友会、かば舎前売店は株式会社谷口農場にそれぞれ優先交渉権者が決定したところでございます。

 次に、今回の公募と従前の売店契約の考え方の違いについてのお尋ねでございます。

 今回の契約につきましては、従来の行政財産目的外使用許可に加え、契約期間を1年から5年にするとともに、提案のあった店舗機能、店舗運営や協力金、環境への配慮などの実施を求めているところでございます。

 次に、売店公募者からの辞退についてのお尋ねでございます。

 平成21年3月7日のプレゼンテーション実施後、3月13日に選考結果を通知いたしましたが、3月21日にあざらし館売店において優先交渉順位1位の事業者から本市に対し辞退届が提出されたことから、あざらし館売店の優先交渉順位2位であった株式会社厚友会が繰り上がり、優先交渉順位1位となったところでございます。

 なお、辞退の理由につきましては、事業者側の都合によるものであり、そのことによる不利益な取り扱いはございません。また、辞退に関しまして動物園が関与したということはございません。

 次に、かば舎前売店についてのお尋ねでございます。

 かば舎前売店につきましては、平成6年度に旭川食糧株式会社から本市に寄附されており、平成20年度までは、毎年、旭川食糧株式会社からの行政財産目的外使用許可申請に基づき、同社に対して使用許可を与えてきたところでございます。

 売店公募に伴うプロポーザルの結果、平成21年度夏期開園から、かば舎前売店では株式会社谷口農場が売店を運営することになりましたが、前売店事業者の備品等の撤去がされず、同所での営業ができないことから、西門付近での仮店舗営業となってございます。

 また、かば舎前売店に隣接し、平成7年度に設置された無料休憩所につきましては、寄附の手続等がとられていないことが判明したことから、現在、その取り扱いについて話し合いをしているところでございます。

 今回の売店公募は、開園以来、初めてプロポーザル方式で実施したことで、売店の利便性等が向上しておりますが、今年度の夏期開園時から株式会社谷口農場がかば舎前売店において営業できず、仮設店舗営業を余儀なくされていることにつきましては、できるだけ早く解決を図る必要があると認識をしており、現在、関係者とお話し合いをしているところでございます。

 今後におきましては、覚書に基づき、プロポーザルによる提案内容を確実に実施することが必要と考えているところでございます。

 次に、仮設店舗営業に伴う対応についてのお尋ねでございます。

 仮設店舗出店に要した費用や仮設店舗での営業期間中につきましては、株式会社谷口農場から御提案のあった協力金から控除することで御了解をいただいているところでございます。

 また、仮設店舗営業に関して本市の支出予定はございません。

 次に、協力金についてのお尋ねでございます。

 審査項目に協力金を入れた理由につきましては、本市の厳しい財政状況の中で、動物園における新たな自主財源確保が求められていることから、売店運営に当たり、当園の趣旨に賛同した事業者からの御協力をいただくこととしたものでございます。

 次に、協力金が審査に及ぼした影響についてのお尋ねでございます。

 審査項目は、応募動機、店舗運営、協力金、店舗機能、環境への配慮、その他提案等がございますが、各審査項目を総合的に勘案して選考したものであり、協力金の配点割合は店舗機能、店舗運営に次ぐものとなってございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 動物園正門前の建築物について、その経過、市の対応、現状についてお尋ねがございました。

 都市計画法では、市街化調整区域における建築物の立地や用途の変更に制限がありまして、お尋ねの3件の建築物は、市街化調整区域内にあり、本年5月上旬に都市計画法に抵触する可能性を確認し、所有者や使用者からの事情聴取と状況を確認した上で、口頭で数度にわたり是正するよう指導してまいりました。さらに、6月中旬には、建築物の使用停止や除却を明記し、是正勧告を書面で通知いたしました。

 これまでに既存建築物の使い方に問題がある1件につきましては、既に使用停止を確認しております。また、他の2件につきましては、所有者から都市計画法による規制以前からの行為であるとして、立地の可能性について相談を受け、これまで対応してまいりましたが、事実確認を慎重に行った結果、是正が必要であると双方で確認しましたので、今後はパトロールを強化するなどして是正を確実に実施するよう指導してまいります。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 税務部の事務につきまして御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、市税と国民健康保険料の一元管理による成果についての御質問でございます。

 機構改革による市税と国保料の徴収事務の一元化は、滞納者が重複している場合には一括して対応できるなど、効率的な徴収体制の確立を図るとともに、納付相談などを充実させることを目的といたしました。

 納税課の差し押さえなどのノウハウにより、国保料の差し押さえ件数は、平成19年度は1件であったものが、平成20年度は、市税とともに執行したものを含めて460件と増加いたしましたが、一元化から1年しかたっておらず、収納率についての成果は十分にあらわれていないという状況でありますことから、今後、市民の理解と協力を得られるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 分納相談における基本的な考え方のお尋ねでございます。

 分割納付のお申し出があった場合につきましては、原則として年度内に納付していただくことといたしておりますけれども、それが困難な場合には、個別の事情を十分に考慮した相談に努めなければならないというふうに考えてございます。

 機構改革後は、窓口サービス員の配置を初め、職員の接遇等の研修や生活実態調査票の改善、夜間納付相談と休日納付相談を毎月実施するほか、所得が激減した滞納者の方には、市・道民税と国保料の減免相談を案内するなど、きめ細やかな納付相談に努めてまいりました。

 しかしながら、中には、納付意識のない場合、また、生活実態を十分に把握できない場合、また、職員の説明が不十分な場合など、必ずしもすべてが適切な相談となっていない事案もあるというふうに考えてございます。このため、今後さらに分納相談等を充実させるために、研修等の充実、そういったことで職員の一層の資質向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 収納率と経済状況のかかわりについてのお尋ねでございますけれども、市税、国保料の収納率につきましては、地域経済の状況等が大きな影響を及ぼしているというふうに認識をしてございます。

 次に、滞納している市民への短絡的な見方の危険性、また、職員の評価についての御質問ということでございます。

 滞納者の方の個々の生活実態を把握するため、繰り返し訪問をしたり、電話や文書による接触の機会を得るよう努めているところであります。納税課の使命の一つとして、自主財源の確保のため収納率の向上を目指しておりますけれども、職員の評価に当たりましては、専門実務能力、適応力、協調性などの能力を総合的に見て判断をするよう努めているところでございます。

 次に、差し押さえ通知書を出す場合の考え方、それと、差し押さえの件数、金額、差し押さえ物件の種類などについての御質問でございますけれども、まず、原則として、納付に対する誠意が見られないものや、納付資力があると認められるにもかかわらず、納付がない場合等につきましては、差し押さえ予告文書を送付し、その後、それでもなお連絡や納付相談がない場合は、所有財産の差し押さえを執行することといたしております。

 次に、差し押さえ件数と差し押さえ額についてのお尋ねでございます。

 まず、市税と国保料の合計差し押さえ件数でございますが、平成17年度は609件、平成20年度は1千199件で、比較しますと約2倍になっております。同じく差し押さえ税額・料額の合計滞納金額につきましては、平成17年度は約2億1千407万円、平成20年度は約17億5千442万円となっており、比較しますと約8倍となってございます。

 次に、差し押さえの対象物件につきましては、動産、不動産、電話加入権のほか、預貯金、給与、国税還付金、生命保険などの債権その他でございます。

 次に、平成20年度に差し押さえをした中で滞納金額が最も少額の事案についてでございますけれども、国税還付金につきましては6千500円、生命保険につきましては2万1千200円、給与につきましては3万4千200円、預貯金につきましては3千500円でございます。

 滞納期間が短い場合の差し押さえの件数についてでございますけれども、滞納期間による統計処理をいたしておりませんけれども、滞納期間が1年に満たないものに対する差し押さえ件数はおおむね数十件程度、また、同じく半年に満たないものに対する差し押さえ件数につきましてはおおむね数件程度であろうというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小松議員。



◆小松晃議員 学校開放事業について伺います。

 意見交換会では、どの会場でもボタンのかけ違いの問題について意見が出されました。参加者から、アンケートのとり方に問題があった、自分たちは、300万円財源を縮減するために一部閉鎖が打ち出されたため、それを回避するために一部負担やむなしと回答したのに、なぜ2千万円もの負担となるのかとする趣旨の意見がどこの会場でも出されました。私が議会で指摘してきたことが、意見交換会に参加した方からの意見で改めて裏づけられたものと考えるものですが、いかがでしょうか。

 また、この間、市議会議長への要望書も届いております。ここでも、やはり、300万円の負担ということでアンケートにお答えしましたが、2千万円の負担は全く納得できませんという意見や、昨年の説明で約300万円がなぜ2千万円になるのか。夏休み、冬休みの対応でなかったのかという声が寄せられてきています。アンケートの入り口が300万円で、アンケート結果をもとにした出口は2千万円にしてしまった、このボタンのかけ違いが混乱を招いた最大の原因となっているのではありませんか。こうした利用団体と行政の認識の違いが解消されないまま、条例化されたとして前に突き進むことは、とるべき道ではないと思いますが、いかがでしょうか。改めて、御見解を伺うものです。

 西川市長は、市長総括質疑で、私の質問に対し、聞く耳を持って対応すると述べられました。附帯決議もつけられました。意見交換会を終えて、スポーツ少年団の利用料金や一般利用について市長はどのように政治判断をされたのか、見解をお聞きするものです。

 また、意見交換会で出された高齢者、障害者に対する配慮、体育館の面積の違いによる不公平の解消、備品類の整備等々のさまざまな意見にも真摯な姿勢で答えていくべきと考えますが、見解を伺います。

 市長は、市民との対話を重視すると常々述べられてきました。私は、市民との対話重視というのは、知恵や意見集約を図ることはもちろん、行政と市民との認識のずれを補正することも目的の一つと考えるものです。対話した結果、たとえ行政にとって苦しい選択であろうとも、正面から向き合うスタンスが必要と考えるものですが、いかがでしょうか。

 動物園の売店問題です。

 かば舎前売店に関する問題では、相手方と協議中でもあることから、これ以上立ち入ることはいたしません。しかし、これほど長引いていることを考えると、行政として反省すべき点もあると考えるものであります。問題が解決した際には、しっかりと歴史的経過などを踏まえ、問題点を分析し、教訓化すべきと指摘をしておきます。

 協力金についてです。

 動物園内の売店については、行政財産目的外使用として使用料を徴収しています。20年度の使用料収入額をお示しください。

 そのうち、今回新たに契約となった売店に関しては幾らの使用料となっておりますか。

 この使用料とは別に、協力金の名目で業者から拠出させるというのが協力金の性格だと思います。わかりやすく言うと、売店の立地条件等から生ずる利益の対価としての意味合いを持つものと考えます。今回の公募に当たり、契約を結んだ3業者から示された協力金の総額は年間で3千数百万円と聞いていますが、その額をお示しください。

 疑問に思うのは、プロポーザル募集要項でも述べられておりますが、額が定められていないことです。応募する業者が任意で協力金の額を提示しなければならない。その提示額は契約期間の5年間にわたって支払うことになっており、そして、この提示額が審査の際に採点の対象となっているのです。提示額が多ければ多いほど採点が高くなる仕組みです。しかも、協力金は、100点の配点中20点を占めており、決して評価が低いものではありません。寄附的行為に近い性格のものを、公の施設内の売店を選定する条件とすることはなじまないと考えるものですが、見解をお伺いいたします。

 私は、金銭的なものは業者の自主提示額の手法をとるべきではなく、立地条件等の対価として求めるのであれば、家賃的性格として面積、場所等から算定した定額制をとることが適切な対応と考えるものです。今回については契約行為が完了していますから無理だとしても、今後においては検討すべき課題と考えますが、いかがでしょうか。

 税務行政の事務についてです。

 さきの答弁で示されたように、3年前との比較で、差し押さえた件数は約2倍、差し押さえ額に至っては約8倍となっております。この変化はどういう理由によるものなのか、見解を伺います。

 滞納額で最も少ないものは預貯金の差し押さえで3千500円、国税還付金の差し押さえだと滞納額がわずか6千500円、生命保険の差し押さえで2万1千200円、給与等の差し押さえでは3万4千200円という少額となっているとの答弁がありました。結果だけを見て一概に言うことはできませんが、こうした少額の滞納額についても差し押さえなければ解決ができなかったのかという疑問が残ります。

 また、滞納期間が1年未満、6カ月未満の案件もあると言います。これらについても同様の疑問が残ります。差し押さえの手段はあくまで最終手段であり、安易に用いることは避けなければならないと考えますが、いかがですか。

 税務部が対応する中には、さまざまな考えを持つ納税者がいることを否定いたしません。中には、客観的に見て容認できない態度をとる方もいるかもしれません。幾ら説明しても話がかみ合わないという場合もあるでしょう。そういう点では、臨時職員を含め、職員の方々の日ごろの御苦労は相当のものと思います。粘り強い努力も求められるものと考えます。

 ただ、収納率を高めることを優先させることで一人一人の職員にストレスが重くかかることが常態化すれば、場合によっては、そのはけ口が市民、納税者に向けられるということも十分に起こります。そうした事態にならないよう、幹部職員の方は特別な注意をもって努力されるべきと、そのことを求めておきたいと思います。

 以上、2回目といたします。



○議長(鎌田勲) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) 学校施設スポーツ開放事業についてでございます。

 この事業は、本市の厳しい財政事情により、平成20年度予算の300万円の削減に対応し、やむなく夏・冬休みの事業を中止させていただくこととしましたが、従来どおり継続すべきとの意見が議会も含めて多数あり、こうした声を受けて、長期休暇中の事業中止はしないこととし、平成20年度については従前どおり事業を継続することといたしました。

 この事業は、地域住民が身近な施設を利用し、健康と体力の維持増進を図ることを目的に実施しており、子どもから高齢者まで幅広く利用されていることから、厳しい財政事情の中で今後の継続実施について検討するため、昨年5月、アンケートを実施したところであります。

 確かに、この経緯の中で、当初の夏休みと冬休み期間の休止の問題と、その後の有料化の問題との間で混同を招き、結果として行政と利用者で認識のずれが生じたことは、今回の意見交換の中でもそうした意見があったことからも、否めないことであると考えております。

 しかし、私どもといたしましては、この事業を今後安定的に継続していくためには、夏休み、冬休み中の事業経費だけではなく、通常期も含めた年間経費の一部負担をお願いすべきという案をまとめ、パブリックコメントを実施し、この際には、すべての利用団体に事業費等の資料と意見提出用紙をお送りして、可能な限り多くの意見を求める努力をしてきたと考えております。

 学校開放事業にかかわっての市民との対話についてでございますが、事業を実施していく上では、市民、利用者の声をよく聞き、反映することが大事であると考えております。今回の意見交換会では、先ほど部長から答弁いたしましたように、さまざまな意見が寄せられております。こうした利用者の貴重な意見は重く受けとめ、今後の運営にも生かしていきたいと考えており、市民の考え方と行政の考え方が異なる場合には、これを埋めるよう事業を見直すことは必要であると考えております。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 売店からの行政財産目的外使用料についてのお尋ねでございます。

 平成20年度における旭山動物園内で市が所有している土地や建物で運営を行っている売店の行政財産目的外使用料は合計で約317万円であり、そのうち、今回公募した3カ所の売店での行政財産目的外使用料は合計約268万円となってございます。

 次に、協力金でございます。

 今回プロポーザルで選考された3カ所の売店からの協力金合計金額は、約3千600万円となってございます。

 次に、協力金に対する考え方のお尋ねでございます。

 審査項目に協力金を入れた理由につきましては、先ほども答弁させていただきましたけども、本市の厳しい財政状況のもとで動物園における新たな自主財源確保が求められておりますことから、売店運営に当たり、動物園の趣旨に賛同いただいた事業者の中から協力をいただくこととしたものでございます。

 なお、選考に当たりましては、協力金項目のみではなく、他の審査項目と総合的に勘案して選考いたしましたことを御理解賜りたいと存じます。

 なお、次回以降のプロポーザルにおける協力金のあり方についてでございますけども、現時点では自主的に提示いただく現方式が望ましいと考えておりますが、今後、事業内容を検証して検討してまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 差し押さえ件数、差し押さえ滞納額にかかわる3年前との比較についての御質問でございます。

 差し押さえ件数などが増加した原因につきましては、職員に対する実務研修を継続して実施してきたこと、また、高額滞納事案等を担当する特別滞納整理班が差し押さえを効率的に実施することができるようになったことなどによるものであり、また、特に平成20年度に大幅に増加いたしましたのは、これは、一元化により国民健康保険料の差し押さえも担当することになったということが原因ではないかというふうに考えてございます。

 次に、差し押さえ滞納金額が少額なもの、また、滞納期間が短いもの、そういった事案についての御質問でございますけども、時効成立のおそれがあるものなどにつきましては、滞納金額が少額であっても、それまでの経過等を勘案し、差し押さえを執行する事案がございます。また、滞納の早期解消を図るため、御本人が差し押さえを了解した事案、また、法人が倒産して緊急に対応しなきゃならない、そういった事案などにつきましては、滞納期間が短いものであっても差し押さえをする場合がございます。

 しかしながら、差し押さえありきという考え方ではございませんで、自主納付ということが原則でございます。制度の説明や個別の事情の把握に十分に意を用いながら、適切な納付相談に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小松議員。



◆小松晃議員 3回目です。

 学校開放についてです。

 教育長は、事業を実施していく上では利用者の意見も反映させていくことが大事であると答弁がありました。市民と行政の認識が異なる場合は、それを埋めるよう事業を見直すことも必要と答弁されました。

 しかし、今定例会に、この事業に関する条例の見直し案は、スポーツ少年団の料金を含めて何ら提出されておりません。見直す意思がないのかどうか、伺うものであります。

 7月には利用団体に対して改めて説明会を行うこととしており、見直すのであれば一刻の猶予もないというのが現状なのではありませんか。

 私どもは、市長が政治判断を行わない場合、議員提案で条例の改正案を提出し、学校開放事業の見直しを行わなければならないと考えています。そのための準備も既にできています。

 しかし、市長が大胆に見直しを行う用意があるのであれば、議員提案という形にこだわるものではありません。いつ、どのような形で見直しを行うおつもりなのか、議案として追加提案をするおつもりなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 税務部の事務については、別の機会で改めて質疑を行っていきたいと思います。

 さて、今回、学校開放事業、動物園の売店問題、市税等の事務について質問してきました。学校開放事業の有料化は、市の厳しい財政事情が一つの要因として進められたものです。また、動物園の公募内容に寄附的行為とも思われる協力金の項目が設けられ、3店から年間で3千600万円の提示があったと言いますが、これも自主財源確保を目的とされたものです。さらに、税務部の事務において差し押さえ件数が大きく増加しています。滞納期間が半年以内のものもあります。滞納金額が数千円という場合でも差し押さえを行っております。これらも、自主財源確保の命題のもとで行われている事務です。

 私の問題意識と行政の認識は必ずしも一致するものとは思いません。しかし、自主財源確保の命題のもと、この間の行政事務には、慎重さを欠いたり、透明性、公正性の観点から疑問を生ずるようなことが起きてはいなかったのか、また、今後において、そうした事態も起こりかねない危険性がないのか、そう考えるものですが、御見解を求めます。

 今後も、厳しい財政事情のもとでさまざまな事業への検討が進められるでしょう。その際、地方自治の基本はどこにあるのか、財政事情だけがひとり歩きしないように、あるいは、自主財源の確保という命題がひとり歩きして、地方自治が最も重視しなければならない地域住民への奉仕者としての姿勢、透明性や公正性の確保などを後ろに押しやることがないようにしなければならないと考えますが、この点でも改めて見解を伺うものであります。

 以上で、質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 学校施設のスポーツ開放事業につきましては、先ほど教育委員会から答弁がありましたように、受益と負担の原則に基づき、利用者に経費の一部の負担をいただく条例が制定されたところであります。その際、議会においてさらに意見を聞くべきであるという意思が示され、利用団体との意見交換を行ったところであります。

 こうした経緯を踏まえ、意見交換会での市民の意見、さらには、これまでの議会意思を総合的に勘案しまして、その意思を大事に受けとめ、それに沿った形で教育委員会とも協議し、今議会中に私の判断をお示ししたいと考えております。



○議長(鎌田勲) 表副市長。



◎副市長(表憲章) 自主財源の確保の命題のもとに、行政の仕事のやり方が拙速ではないかという部分の御質問でございます。

 もちろん、小松議員から指摘ありましたように、我々は地方自治を執行するという部分を担っているわけであります。ただ、今、日本の状況といいますか、経済が、かつて昔、護送船団方式を用いながら、米国を範としてやってきた部分が崩壊をしていったときに、日本が自主的な形でどういった経済をしていくかということが求められていると同じように、今、戦後の地方自治が、地方分権あるいは自主財源あるいは地方交付税の減、そういった中でどういった形でまちをつくっていくのかという部分については、個々の自治体がそういった生き方なり形をつくっていくということを求められている時代に今突入していると思います。

 旭川市といたしましても、そういった意味で、自主財源というものを確保するということは、このまちの形をつくっていく上で非常に重要なものであるというふうに考えています。ただ、そこにおいて、自主財源の求め方が、透明性ですとか、先ほど指摘がありました公平性、そういったもの、あるいは市民の納得性、あるいは市民への説明責任、そういったものが果たされているかどうかということにつきましては、常に我々自身も反省、自戒、検証をしながらやっていかなければならないということについては自覚をしております。

 そういったことを担うのはだれかという部分につきましては、先ほど小松議員が、いわゆる末端の職員を管理する管理職の意識というふうなことも御指摘があったかと思いますが、我々は、そういったことについては十分に自覚をし、仕事を進めているつもりでございます。

 今後も、公務員というのは、やはり、誠実さがあるかないか、あるいは、正義感を強く持っているかどうか、そういったことが我々にこの時代はやっぱり強く求められていくものだと思いますので、そういったことを自覚する上で、それらのことにつきましては研修というのもありますが、個別具体的な業務、仕事を通じる中で、例えば小松議員と答弁調整をするやりとりも一つに入ると思いますが、そういったものも含めて、一つ一つ研修というものを積み重ねながら自治を進めていくように職員等々に指示をしたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勲) 次に、久保議員。



◆久保あつこ議員 (登壇) 通告に従い、質問させていただきます。

 まず、通告していた「中小企業振興基本条例について」と「ワーク・ライフ・バランスについて」は、その他の分量が多くなりましたので、別の機会にさせていただきたいと思います。

 市立病院改革についてです。

 さきの平成20年第4回定例会で、市立病院の公営企業法全部適用が議決されました。しかし、全適したからといって改革が進むのではありません。このたび、青木病院長が管理者となられましたので、青木管理者に改革に向けての抱負をお聞かせいただきたいと存じます。

 また、現状の市立病院の問題や課題は何なのか、それらを管理者としてどのように認識しているのか、加えて、今後、それらの課題解決のためにどのように取り組んでいくお考えなのかについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、さきの第4回定例会で、各議員から多くの課題が質疑されましたが、全適になった今、それらがどのように進捗したのかについてお答えください。

 診療科別、部門別の原価計算による経営分析のシステム構築は進みましたか。

 管理者による診療科別の経営ヒアリングは実施しましたか。

 職員の意識改革は非常に難しい課題であると思いますが、具体的にどのような手法を用いるつもりですか。

 実績評価を行う体制は整いましたか。

 事務局サイドの病院管理者へのサポートが大変重要と考えますが、どのような体制を整えましたか。

 一般会計からの繰り出し基準はどのように定めたのでしょうか。

 公立病院のある自治体に対して交付税措置されていると思いますが、平成18、19、20年度はそれぞれ幾ら措置されていますか。

 以上、それぞれお答えください。

 次に、「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画」、以下、略してDV防止基本計画とさせていただきますが、これについてお尋ねいたします。

 DV防止基本計画は、当初、DV防止基本方針というお話でしたが、関係団体からの要望もあり、計画に変更になったとお聞きしています。

 DV防止基本計画の位置づけについてお示しください。

 加えて、市長公約との関連性はどのように認識しているのですか。

 作業が進んでいると思いますが、これまでの経過と今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。

 策定作業における市民との連携、協働はどのようになっていますか。今後、どのようにしていくおつもりですか。

 DV防止と被害者支援について、これまでの取り組みだけでは不足している課題、新たに明らかになってきている課題などについてお考えをお聞きしたいと思います。

 DV被害は夜間に発生することも多く、身の危険を感じた被害者が何の準備もなく家を飛び出してくることがあります。夜間や休日は市の相談窓口も民間団体の相談も行われておらず、被害者が路頭に迷う事態や、あきらめて加害者のいる家に戻る事態が発生しかねません。DV被害者の緊急一時保護は24時間待ったなしの状況ですが、今の旭川市の体制では夜間、休日の保護に十分に対応できていません。夜間や休日にも対応できる市独自の緊急一時保護体制を整えるお考えはありませんか。

 被害者と子どもたちは、暴力から逃れてシェルターに入り、自立に向けての諸手続をある程度終えてからシェルターを出て自立へと向かって歩み始めますが、シェルターでの生活では外部との行き来において何かと制約をせざるを得ません。そこで、シェルターのように規制が厳しくなく、ある程度自由に外部と行き来ができ、その上きめ細かなサポートを受けられるステップハウスで暮らす猶予期間が大変重要となってきます。このステップハウスは、シェルターが込み合ったときなどは一時的に2次シェルターとしても機能させることもできます。しかし、旭川市にはステップハウスがなく、被害者は、制約を受けながらシェルターにいるか、さもなくば不安を抱えながら母子だけで生活をスタートさせるのかの二者択一の選択を迫られているのが現状です。

 国の「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正では、一時保護から自立まで切れ目のない支援が必要であることが明記されました。切れ目のない支援の有効な手段として、ステップハウスの設置についてどのようにお考えなのか、お示しください。

 近年、若年層におけるDVの防止と予防が新たな課題となっていますが、本市ではこれまでどのように取り組んできたのでしょうか。

 岡山県は、人権教育の一環として、リーフレットを作成、県内の児童生徒、学生に学校を通じて配布しました。学校を通じて配布することで、まず、先生方がデートDVについての認識を深めることができ、先生方が説明してから児童生徒に渡したので、子どもたちも理解を深めました。そして、保護者に持っていくようにさせましたので、保護者も理解を深めることができました。たった一つのリーフレットですが、学校を通じて配布したことで、デートDVについて広く知っていただくことに大変効果的であり、その後のデートDV予防のための出前講座の開催も大変スムーズに進んだと県の担当者は報告しておりました。このリーフレット配布後、県に寄せられるDV相談が増加したという予期せぬ波及効果もあったとお聞きしています。

 そこで、お尋ねしますが、旭川市でもこのようなデートDV予防の啓発リーフレットをつくり、学校を通じて配布するお考えはありませんか。デートDV予防のための出前講座を実施するお考えはありませんか。

 いずれにしても、DVに関して総合的にコーディネートする機関が必要と思いますが、DV防止法改正で市町村の努力義務となった配偶者暴力相談支援センターを設置するお考えはありませんか。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 青木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(青木秀俊) 初めに、病院事業管理者としての抱負について述べさせていただきます。

 本年4月から、市立病院は、地方公営企業法の全部適用となりました。この最大のメリットは、これまでよりも迅速かつ柔軟に物事に対応できることであり、今日の医療環境の目まぐるしい変化に対し、効率的に対応してまいりたいと考えております。

 全国の自治体病院の抱える課題の一つは経営改善であり、地方公営企業法にうたわれている企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進とのバランスのとれた経営をなすことであります。国の医療費抑制政策や患者さんの受診抑制などもあり、非常に難しい課題でありますが、職員一人一人の意識改革、危機認識を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 公共性の確保につきましては、自治体病院の重要な使命であり、市立病院におきましても、不採算部門の医療の継続や最近における新型インフルエンザの対応など、行政と密接な連携のもとに中心的な役割を果たしてまいりたいと考えております。

 本年2月に、念願であった地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、緩和ケア体制の充実やがん専門のセカンドオピニオン外来を行っていますが、今後も、国の重要医療政策である4疾病5事業、特にがん、心筋梗塞、糖尿病、救急医療、小児医療などについては、病診連携のもとに一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、市民に開かれた、市民の目線に立った病院づくりを目指すため、各診療科の診療実績や病院の経営状況などについては既にホームページで公表しておりますが、今後は医療事故などの公表も検討してまいりたいと考えております。さらに、今年度から病院案内などに新たな院内ボランティア活動を導入し、患者さんや市民との接点及び連携を深めてまいりたいと考えております。

 市立病院の課題につきましては、病院改築を終えて本年で8年目となりますが、損益計算において純損失を生じております。内部留保資金は一定程度を保有し、病院経営に支障は生じておりませんが、損益の改善を図ることは重要な課題と認識しております。病院事業では、人件費と減価償却費などの固定費が大きく、効率よく収益を上げていかなくてはならないことから、高度先進医療としての機能を高め、医師を初めとした医療スタッフの充実と患者の確保に努め、経営の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、医師などの人材確保につきましても、今後の重要な課題でありますことから、これまでどおり大学の医局との関係を維持し、また、研修医の受け入れと教育に力を入れ、看護師においても採用の方法や時期を見直すなど、その確保に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、病院を取り巻く環境は非常に厳しいものと感じており、管理者としての使命、責任を果たし、患者さんや市民から信頼される病院となるよう全力を尽くしてまいる所存であります。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 最初に、病院の経営分析についてであります。

 診療科別、部門別原価計算及び管理者による経営ヒアリングにつきましては、そのシステム構築を進める中で一定の経営分析が可能となったことから、この分析をもとに、6月上旬に管理者による診療科及び部門別の経営ヒアリングを実施したところであります。また、このシステムにつきましては、今後とも必要な改善、整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の意識改革につきましては、管理者みずからが看護部師長会議や、中央放射線科、中央検査科など各部門の例会などに積極的に参加し、病院の経営状況や各課題などを職員に直接訴え、意見を聞くなど、まずは情報と認識の共有化を図っているところでございます。

 次に、中期経営計画にかかわる実績評価についてでありますが、実績評価の体制はまだできておりませんが、中期経営計画策定時と同様に、院内の経営委員会に学識経験者、医師会、経済団体及び市民団体などから外部委員を招き、できるだけ早期に体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、管理者への事務局のサポート体制についてでありますが、現行の体制の中でサポートを強化してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、病院事業への繰り出し基準についてでありますが、国から通知される繰り出し基準及び地方公営企業法第17条の2の経費負担の原則などの考え方に基づき、市立旭川病院中期経営計画において、北海道とも協議の上、追加事項として繰出金の項目を定めたところであります。

 次に、繰出金にかかわる交付税についてでありますが、交付税の基準財政需要額の算定で申し上げますと、普通交付税につきましては、病床数に単価を乗じたもの及び起債の元利償還金に一定の割合を乗じたもので、また、特別交付税につきましては、精神病床及び小児病床数に単価を乗じたもの及び救急病院に対する一定の額などを積み上げ算出するものであり、これらの額については、概算ではありますが、平成18年度約9億円、平成19年度も約9億円、平成20年度は約8億8千万円と試算しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画、いわゆるDV防止計画についてでございます。

 まず、計画の位置づけですが、さまざまな計画は、関係する法律や条例の規定等に基づいて策定しておりますが、現在作業中のDV防止基本計画につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が平成20年1月11日付で改正、施行され、市町村においてDV防止基本計画の策定が努力義務とされ、また一方で、旭川市男女平等を実現し男女共同参画を推進する条例におきましても、男女共同参画を阻害する性別に起因する暴力の禁止を規定しておりまして、配偶者等からの暴力防止に関する総合的な施策を推進するために策定するものでございます。

 次に、市長公約との関連についてであります。

 市長公約では、男女平等の項目において、家庭内暴力防止への取り組みを進めるとしておりまして、策定中のDV防止計画は公約の取り組みの一つであるというふうに認識いたしております。

 次に、計画策定の経過と今後のスケジュールについてです。

 昨年11月に、児童虐待とDV防止に取り組んでいる関係機関、団体で構成をいたします子ども・女性支援ネットワーク実務者会議で、計画策定についての考え方を説明し、その後、DV防止に携わっている関係機関、団体との意見交換会を3回、庁内の関係課職員を構成員とする作業部会を2回開催しております。意見交換会の中では、配偶者暴力相談支援センターや若年層への啓発、24時間相談体制の整備など数多くの意見が出されておりまして、一部は素案に取り込むなど、DV防止対策上の課題解決に結びつく内容となるよう検討を進めているところでございます。

 今後は、7月の子ども・女性支援ネットワーク実務者会議と男女共同参画審議会で計画素案について報告し、御意見をいただくとともに、8月から9月にかけまして意見提出手続を行いまして、10月ごろには計画を策定していきたいというふうに考えております。

 次に、市民との連携、協働ということであります。

 計画策定に当たりましては、先ほどもお答え申し上げましたが、これまでも関係機関、団体の皆さんと意見交換会等を行ってまいりましたし、意見提出手続においては、より広く市民の皆さんから御意見をいただいていきたいというふうに考えております。今後とも、DV防止につきましては、関係団体、機関や市民の皆さんとの連携、協働に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) DV被害者に関する支援についてのお尋ねでございます。

 夜間や休日のDV被害者の緊急一時保護の実施についてでありますが、現在、24時間体制で相談を受けている警察及び一時保護を実施している母子生活支援施設等との連携をさらに密接にしていくために、市の相談室と速やかに連絡がとれる体制の整備を行うことで被害者の立場に立った対応に努めてまいりたいと考えております。

 ステップハウスの設置につきましても、一時保護を行った被害者の自立に向けて大切なものと考えておりますので、関係機関及び民間団体など、それぞれの役割の中でどのような施設がよいのかを含め、調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、若年層におけるDV防止と予防啓発の取り組みについてでありますが、若いうちから人権尊重の意識を高めるために大切なことだと認識しており、昨年度、男女共同参画塾において若年層のDVに関する講演等を実施したところであります。今後の取り組みにつきましても、より効果的な予防啓発の手法として啓発リーフレットを作成するとともに、DVに関する正しい知識を学び、男女の人権を尊重し、理解を深めるための教育が必要であると考えておりますので、教育委員会など関係機関と協議を行う中で、御質問にありました出前講座など具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、配偶者暴力相談支援センターの設置についてでありますが、平成20年1月に施行されたDV防止法の一部改正におきまして、市町村の適切な施設で配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることが市町村の努力義務とされたところでありますので、市としても必要な機能であると認識しており、24時間体制の整備も含め、その設置について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 今、青木病院事業管理者から抱負を述べていただきました。病院を取り巻く環境が非常に厳しいという認識のもと、公共の福祉の増進も考えながら、企業の経済性を発揮しまして病院の経営を改善したい旨、また、医師確保にも尽くしたい旨、お聞きしました。情報公開も進めていきたいとのことですので、大いに賛成したいと思います。管理者になったばかりではございますが、管理者としての使命、責任を果たして全力を尽くしていきたいという決意も述べていただきましたので、大いに期待したいと思います。

 また、繰出金については、国の繰り出し基準にはありませんが、繰り出し基準項目に相当するとの考えで合計約2億円を繰り出していますが、いつまでも無条件で繰り出すことなく、繰り出ししなくてもよくなるように経営を改善すべきと考えます。また、公立病院を抱える自治体に対する交付税措置が毎年約9億円とのお答えですので、毎年、一般会計から繰り出されている約14億円のうち、9億円はまあ仕方がないのかなとしても、少なくとも差額の5億円は繰り出さなくてよくなるようにすることが当面の経営の目標とすべきと考えますが、いかがですか。

 職員比率は国の基準より低いとのことですが、その中身が問題と言えます。平成21年度の職員数とその内訳をお示しください。

 今後の職員費削減について、何か手法をお考えですか。あるのなら、お答えください。

 職員の意識改革についてお尋ねします。

 三、四年ごとの本庁との人事異動では、経営に敏感な意識は育たないのではないかと私は危惧しています。管理者には、職員の任命や給与に関する権限が与えられているのですから、本庁の職員とは違う給与体系によるプロパー職員の採用を検討すべきと思いますが、いかがですか。

 経営においては、医師である管理者に対する事務局側のサポートは非常に重要ですが、現体制の中で強化していくといっても限界があるように思います。特に、事務局長の経営面でのサポートは経営改善のかなめと思いますが、現在も、こちらは本庁との人事異動による配置となっています。

 そこで、病院経営の専門家をヘッドハンティングするなどして登用するおつもりはありませんか。

 検査技師などコメディカルの意識改革も大きな課題ですが、どのように行っていくおつもりですか。

 旭川市は給与の独自削減を行っており、医師にも適用していますが、そのように医師の処遇を職員に準じることで医師確保は可能と考えていますか。

 市長は、職員数を2千900名まで独自削減する方針を示されましたが、医師や看護師の数まで市全体の職員数削減目標の範疇にすることで病院経営が成り立つとお考えでしょうか。それぞれお答えください。

 DV防止基本計画についてです。

 パブリックコメントにかける素案のたたき台としての案を拝見しましたが、基本的施策の中には、夜間や休日における緊急一時保護体制の整備、ステップハウスの設置、デートDVへの取り組みについての記述が全くありません。センターについては、設置を検討するという非常に消極的な表現にとどまっています。夜間や休日における緊急一時保護体制の整備、ステップハウスの設置、デートDVへの取り組み、センターの設置については、DV防止や被害者保護の課題解決に結びつく施策として、関係団体から、一貫して、その必要性にかんがみ、計画の中に明記してほしい旨を意見交換会で述べるとともに、書面にても3回にわたって提出されているにもかかわらず、明記されておりません。特に、デートDVに関しては、人権擁護委員からも、若いカップル間における暴力が多数発生しており、当事者への情報提供や効果的な予防、対処が必要であり、学校教育の取り組みが必要との意見が寄せられていますが、学校における予防啓発の欄に全く載っておりません。

 先ほど、それらについて、担当部局から考えをそれぞれお答えいただきました。夜間や休日における緊急一時保護体制の整備については、警察に任せることなく、市が積極的にかかわる体制を整えていく必要があることから、民間企業を活用することで低予算で効率的に実施している岡山市の事例なども参考にすべきと指摘しておきます。ステップハウスの整備については、市長公約の実現として整備された函館市の事例が参考になると考えますので、ぜひ調査してください。

 若年層におけるDV防止と予防には、まず、リーフレット作成と学校を通じての配布、次に、デートDV予防講座の開催の順が効果的です。リーフレットは、岡山県、長崎市、札幌市も作成していますので、これらや関係団体の意見も参考にすべきです。

 いずれにしても、これらについては、パブリックコメントにかける前の素案にしっかりと盛り込むべきと考えますが、盛り込んでいただけるのでしょうか、お答えください。

 他の関係団体や関係課職員からの書面による意見を拝見しましたが、その中に、学校教育部から、デートDVについては小中学校において全く例がないという意見がありましたが、その根拠をお示しください。

 また、内閣府が行っているアンケート調査の中で、交際相手からの暴力と、特に心身のダメージが大きい性的暴力被害の実態はどのような結果が出ていますか。加えて、その結果から見ると、旭川市における小中学校の児童生徒において性的暴力を受けている潜在的被害者数は何人と推測できますか。

 市は、随分前から市民との協働という言葉を使っていますが、素案作成過程においては市は本気で市民と協働するおつもりがあるのだろうかと疑問に思わざるを得ません。折しも、市は、ことし3月に職員のための協働推進の手引を作成しました。今、改めて手引を作成した理由はどこにありますか。また、協働を進めるに当たって、特に職員が留意すべき点はどのようなことですか。それぞれお答えください。



○議長(鎌田勲) 青木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(青木秀俊) プロパー職員の採用についてでありますが、現在、教育研修担当、診療情報担当、医事課の診療報酬制度担当などには、一部、経験豊かな専門職的な職員を配置しております。病院の事務部門も今後ますます専門職的な業務が進むものと思われますが、自治体病院として公共性を維持する上で一般行政の経験も必要と認識しておりますので、今後とも人事交流を図りながら、病院経営に通じた専門職的な人材の育成と適材適所による人材配置に努めてまいりたいと考えております。

 事務局長に病院経営の専門家を登用する考えについてでありますが、事務局長としては、病院経営のノウハウについて、これまで以上の各種経営セミナーの参加や病院間の情報交換などによりある程度習得できるものであり、自治体病院におきましては、公共性の維持を図る上で行政との連携が欠かせないことから、行政全体の知識、経験を有する人材であることが望ましいものと考えているところであります。

 次に、薬剤師や検査技師などのコメディカルの意識改革についてでありますが、コメディカルも病院経営に積極的に参画できるよう配慮したいと考えております。さきに申し上げた経営ヒアリングにも、医師のほか、コメディカルも参加の対象としており、また、院内の各種委員会のメンバーにも参画し、そのほか、院内LANにより経営情報を共有するなど経営に対しても意見できるような取り組みを行っているところであります。

 医師の処遇についてでありますが、医師の確保は、現在、最も重要な課題であると認識しており、勤務条件の面からもその処遇改善は必要であると考えていることから、今後検討してまいりたいと考えております。

 医師、看護師の職員数についてでありますが、病院はマンパワーの事業であり、医療スタッフの充・不足により、医療サービスはもちろん、経営上にも大きな影響が及ぶことから、今後、診療報酬改定の動向や病院経営の状況などを見きわめ、市全体の定数管理も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 病院事業の繰出金についてでありますが、市立病院は、病院改築に伴う企業債の元利償還が大きな負担となっており、また、高度、特殊医療と言われる不採算部門を担うなど公共的な役割を果たしていることなどから、病院といたしましては一定の繰入金は必要なものと考えておりますが、市の一般会計の財政状況も非常に厳しい状況でありますことから、企業の経済性を発揮し、経費の節減に取り組み、安易に繰入金に頼ることなく、安定した病院経営と良質な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成21年度5月1日現在の市立病院の職員数でありますが、医師につきましては、正職員55名、臨時職員19名、看護職員は、正職員351名、臨時・嘱託職員77名、医療技術職員は、正職員71名、臨時・嘱託職員20名、事務職員は、正職員36名、臨時・嘱託職員23名、技能労務職員は、正職員9名、臨時・嘱託職員5名、看護助手などにつきましては、臨時・嘱託職員のみで110名となっているところでございます。

 次に、今後の職員費についての考えでありますが、これまで業務委託の推進や給与の独自削減を行ってまいりましたが、今後とも職員費の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) DV防止対策上の課題の計画への反映についてであります。

 先ほども答弁させていただきましたが、計画策定に当たりましては、本市におけるDV防止対策上の課題解決に結びつく内容となるよう、実際にDV防止や被害者支援に取り組んでいる関係機関、団体の皆さんから御意見をいただきながら作業を進めてきております。意見交換会等でも意見が出され、また、御質問にもございました他都市の事例も御紹介いただきました緊急一時保護、ステップハウス、若年層に対する啓発、配偶者暴力相談支援センターの設置などにつきましては、引き続き、関係部局と十分に協議を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 小中学校におけますデートDV被害の実態についてでございます。

 学校教育部といたしましては、いじめや非行問題等、児童生徒間で発生した問題、さらには、児童生徒にかかわる事故、事件について、本市の全小中学校より報告を受けているところでございますが、これまでデートDVと考えられる事例の報告はないところでございます。

 しかしながら、平成21年3月の内閣府男女共同参画局「男女間における暴力に関する調査」によりますと、10代から20代のときに交際相手から身体的暴力、心理的攻撃、性的強要のいずれかを受けたという人は、調査総数の3千129人のうち、女性で426人、13.6%、男性で135人、4.3%となっているところでございます。また、このうち、交際相手から性的強要の被害に遭った人は123人、およそ3.9%であり、そのうち、「小中学生のとき」と回答したのは21人、17.1%と報告をされており、本市の小中学生約2万6千人に単純に数値を乗じた場合、170人程度となり、本市においても潜在的な事案の可能性もあると想定をしているところでございます。

 したがいまして、学校教育部といたしましては、これまでも、保護者の理解を得ながら、児童生徒の発達段階に応じた人権教育や性に関する指導の充実に努めているところでございますが、デートDVの側面からも、指導する側や保護者の意識啓発を図るとともに、関係部局間の連携を密にして取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 職員のための協働推進の手引についてであります。

 社会経済情勢が急速に変化する中で、地域課題を解決し、市民主体のまちづくりを推進するためには、市民との協働の取り組みを進めることが重要であり、これまでも協働モデル事業の実施などを通しましてさまざまな取り組みを推進してまいりました。

 しかしながら、現状におきましては、協働に対する考え方が部局によって異なっていたり、協働についての知識や情報が職員間で共有されていないなど、全庁的に協働意識の統一が図られていないといった側面もございます。

 このため、職員の協働に対する理解を深め、さらに意識の向上を図る目的で、本年3月に職員のための協働推進の手引を作成したものであります。

 次に、協働を進めるに当たって職員が留意すべき点についてであります。

 職員のための協働推進の手引にも記載してございますが、特に、市民ニーズを的確に把握するため、市民からの意見を傾聴し、さまざまな情報に対してアンテナを持つこと、市民に対してわかりやすい説明を心がけ、広く市政全般を見渡し、部局を超えた事業についても積極的に取り組むような柔軟な総合的な行動力を持つこと、協働事業を進める中で、行政側の考えだけではなく、市民の皆様方の意欲やアイデアを引き出すように努めることなどが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 病院の経営についてお答えいただきました。

 私は、臨時職員扱いの医師が4分の1もいる今のような医師に対する処遇では、医師確保は大変難しいと思っております。現に、整形外科の医師が確保できず、病院経営を大変圧迫しています。人件費の抑制を考えるとき、一括して抑制することを考えるのではなく、医師、看護師、その他のコメディカル、そして事務職と分けて考えるべきです。事務職が手薄でも病院経営は何とかなりますが、医師がいなければ成り立ちません。独自の給与体系によるプロパー事務職員の採用による人件費の抑制分を医師に割り当てるぐらいの大胆な改革をしなければ、人件費抑制と医師確保を両立させることは難しいのではないか。また、経営を考えた大胆な改革を行うためにも、まずは、病院経営にたけた事務局長をヘッドハンティングして管理者の右腕となってもらうべきではないかと、今回はとりあえず問題提起をさせていただき、今後の病院改革にこれからも注目させていただきたいと思っています。

 いずれにしても、管理者は任命されたばかりで、改革はこれからです。どんなに管理者が情熱を持って改革に取り組んでも、本庁の長である市長が足を引っ張るようでは改革は進むはずがなく、市長の強力なバックアップなくして改革なしです。市長は病院改革についてどのような支援をしていくおつもりなのか、最後に、市長のお考えをお示しください。

 DV防止基本計画についてです。

 まず、学校教育部について。

 内閣府の調査結果では、DV被害の相談先の第1番目は友人、知人で、次いで家族、親族。学校関係者にはたったの0.8%しか相談していません。女性の34.4%、男性の50%がだれにも相談しておりません。この結果からもわかるように、報告がないからといって小中学校でDVはないと断言することは、問題の本質を見失う非常に危険な判断であったと言わざるを得ません。先ほどの答弁にもあったように、旭川市でも170人もの児童生徒が、性的な暴力だけでもですよ、これだけの数を受けているのではないかと推計できるのです。

 学校教育部の小中学校でDVはないという意見が提出された後、素案の中からデートDVという文言が消え、素案の施策や重要課題の中に若年層のDVに対する取り組みが一切明記されておりません。意見によって計画の方向性が変わってしまった事態を考えると、小学校ではDVはないと断言した意見提出は非常に問題であり、学校教育部の問題意識の低さ、認識の甘さをあらわしていると言えます。

 加えて、内閣府のアンケート調査を知りながら、小中学校でDVはないと断言する根拠を問おうともしなかった子育て支援部、総合政策部の問題意識の低さと熱意のなさも問題であり、大変不適切な対応であったと言わざるを得ません。今後、このようなことがないよう猛反省すべきと指摘しておきます。

 若年層において深刻な調査結果が出ていること、DV防止法が改正され、市町村においても基本計画を立てることが努力義務となったことを受けて、文部科学省は、1年前の平成20年2月に、教育委員会に対して、若年層に対し交際相手からの暴力の問題について考える機会を積極的に提供することが有用であることから、関係機関と連携して若年層を対象とした啓発活動を行うことが望ましい、学校教育において人権教育の中でこの問題を取り上げることも考えられるという事務連絡を出しております。

 旭川市においても、性的暴力だけでも推定170人は被害を受けている児童がいるかもしれないという深刻な推計を重く受けとめ、教育委員会は、市の関係機関はもとより、市内の関係団体と連携協力して、防止のためにできることは積極的に取り組むべきと指摘しておきます。

 また加えて、市としても、広く市内の高校、大学、専門学校にも予防や防止のための取り組みに御協力いただけるよう働きかけていくべきと、こちらも指摘しておきます。

 次に、DV防止基本計画に関係民間団体からの意見や要望を盛り込んでいただけるかどうかについて御答弁いただきましたが、明記するのか、しないのか、全く心もとないお答えです。

 意見を出しているウィメンズネット旭川は、シェルターを持ち、10年以上もこの問題に取り組んでいる専門的民間団体であり、これまでも市と連携協力しながら、先ほどの若年層へのデートDV講座なども含めて、DV根絶のために、ともに市と協力し活動してきた、市と協働実績のある団体です。その団体から、しかもですよ、市からの要請を受けて、何度も同じような意見が出され、デートDVについては人権擁護委員やほかの団体からも同様の意見が出されているにもかかわらず、計画に反映しないとしたら、協働マニュアルに照らしてそれを市民との協働と言えるのでしょうか。もう一度、マニュアルに目を通して、市民との協働とはどうあるべきかを真剣に考え、民間団体からの専門的な意見を計画にしっかり反映させるべきではありませんか。

 これまでの計画策定作業における市民との協働は、協働の何たるかを理解していなかった対応だったと言わざるを得ません。今後は、このようなことではなく、対等なパートナーとしての市民との協働を心がけるべきと考え、市長の見解を求めます。

 この計画は、市長公約実現の一つでもあります。現時点での素案がこのように後ろ向きな内容では、市長の思いが職員にしっかり伝わっていないように思われます。先ほどデートDVについては、学校教育部からデートDVの側面からの意識啓発が必要、子育て支援部からは啓発リーフレットの作成や出前講座など具体的な対応を考えたいとの答弁がありました。ステップハウスについても、自立に向けて大切なものとの認識も示されました。函館市の市長も、同じようにDV防止を公約に掲げ当選し、もう既に民間団体に委託してステップハウスを設置しました。函館の市長にできて、なぜ西川市長にできないのですか。市長の任期は残すところ、あと1年半しかありません。今のような計画の内容では、到底、公約実現と評価することはできません。公約実現のためには、夜間、休日の緊急一時保護、ステップハウスの設置、若年層への予防啓発、配偶者暴力相談支援センターの設置については、パブリックコメント前の素案にはっきり盛り込み、平成25年度までの計画期間内での実現を目指して鋭意努力するよう職員にきつくきつく指示すべきと考えます。

 市長の見解を求めます。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) まず最初に、医師不足の問題など医療を取り巻く環境が非常に厳しい中で、今回、市立旭川病院が新たな体制でスタートしたわけでございます。これから、病院事業管理者を先頭に、病院職員が気持ちを新たにして、自律性を持って、経営改善を初め、さまざまな課題に積極的に取り組んでもらいたいと期待をしているところであります。

 また、今後におきましても、市立病院が自治体病院としてその使命を十分発揮できるように、病院事業管理者との十分な意思疎通を図り、企業としての収支の改善という最大限の努力をしてもらわなければなりませんが、その上で必要な支援などについてはできる限り行っていきたいと考えております。

 また、DV防止の基本計画についての御質問でありますけども、配偶者などからの暴力防止については、私の公約の中におきまして家庭内暴力防止の取り組みという形でうたっておりまして、平成19年の第4回定例会においても、DV防止基本計画の策定、配偶者暴力相談支援センターの設置の検討について答弁をさせていただきました。これまでの関係機関、団体との意見交換会においても強く意見が出されている配偶者暴力相談支援センターにつきましては、ぜひ設置に向けて努力をしていきたいと考えております。

 また、若年層への啓発、その他の施策につきましても、関係部局において配偶者暴力防止対策が前進するように努めてまいります。最近、家庭内暴力に起因する事件ですとか若者が巻き込まれるという悲しい事件が報道をされておりまして、私自身も大変心を痛めているというところでありますが、DV防止につきましては、市だけでは対応が困難な部分もありまして、今後とも、実効性あるものとするために、関係機関はもとより、団体、市民と連携、協働して取り組みを進めていかなければいけないと考えております。

 どうぞ、またいろんな部分でお力添えをいただきたいと思っております。



○議長(鎌田勲) 以上で、一般質問を終わります。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 明日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

――――――――――――――――――――――

            散会 午後2時40分