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北海道 旭川市

平成21年 第2回定例会 06月29日−03号




平成21年 第2回定例会 − 06月29日−03号







平成21年 第2回定例会



               平成21年 第2回定例



               旭川市議会会議録 第3号





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●平成21年6月29日(月曜日)

         開議 午前10時01分

         散会 午後 2 時29分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ うじ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  福  居  秀  雄

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  税務部長            野 村   斉

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            今 野 浩 明

  経済観光部長          立 花 謙 二

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            小 寺 利 治

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          長谷川 明 彦

  水道事業管理者         三 島   保

  上下水道部長          青 山 道 宣

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  監査委員            三 浦 賢 一



●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           津 村 利 幸

  総務調査課主査         工 藤 公 裕

  議事課主査           酒 井 睦 元

  書記              牛 田 真 希

  書記              宮 田 冬 彦

  書記              清 水 高 志

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●会議録署名議員

      11番  安  田  佳  正

      19番  鷲  塚  紀  子

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●議事日程

日程第6 議案第1号ないし議案第16号、議案第19号ないし議案第21号、議案第23号、議案第24号

日程第7 報告第1号

日程第8 報告第2号

日程第9 報告第3号

日程第10 一般質問について

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●本日の会議に付した事件

1.一般質問について(村岡あつ子議員、鷲塚紀子議員、白鳥秀樹議員、山城えり子議員)

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           開議 午前10時01分



○議長(鎌田勲) ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、ただいまのところ35名であります。

 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、11番安田議員、19番鷲塚議員の両議員を指名いたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告をさせます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第10「一般質問」を行います。

 休会前に引き続き、順次質問を許します。

 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 (登壇) おはようございます。

 通告に従いまして、1回目の質問をさせていただきます。

 子どもの権利条約を踏まえて、子どもの居場所づくりについてです。

 まず、小学校低学年児童の居場所について質問させていただきます。

 旭川市には、小学1年生から3年生まで放課後を留守家庭児童会で過ごす児童たちがいます。留守家庭児童会は、保護者が仕事をしているために、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所として提供されています。全国の各自治体では、名称はそれぞれ違っていても、子どもたちの居場所を確保しています。自治体によっては工夫がなされ、土地柄をあらわしていて興味がわきました。

 青森市では、放課後の居場所として、低学年1年生から3年生まで放課後児童クラブもあるのですが、通学圏内にある保育所に学校が終わると真っすぐ向かう児童もいます。ちょうど私が担当者から話を聞いていたところに、小学2年生の男児が「ただいま」と言って帰ってきて、部屋の隅のテーブルで宿題をし始めました。彼に聞いてみると、「妹がいるので嫌じゃないし、学校が近いし、先生の顔も知っているから」ということでした。その保育所には低学年の児童は十二、三人利用していると聞きました。

 金沢市では、町内に1人でも子どもがいると、小学校に入学する前に児童館がなければ住民がお金を出し合い、児童館を建てるのだそうです。昔から続いていることなので、当たり前のこととして児童館を建てない町内は皆無だということです。これは、子どもたちが金沢を愛し、何代にもわたって子育てをしてほしい、子育てがしやすいまち、金沢をアピールしているんだそうです。その結果、他市から戻ってくる若者が多くなってきたということです。

 お聞きします。

 平成21年の旭川市の1年生から3年生までの待機児童数をお示しください。

 永山西小、西御料地小の2カ所の留守家庭児童会がふえると解消される待機児童数をお示しください。

 待機児童が多くて、1年生から3年生でも留守家庭児童会に入会できなかった児童がいると聞きました。小学1年生から3年生というと、まだまだひとりで家に置いておくには保護者にしても不安があると思います。そのために仕事をやめざるを得ない保護者もいると聞いています。子どもが被害者になる事件が旭川で起きない保証はありません。不審者情報も頻繁に家庭に配布されている現状で、安心・安全な学校、地域つくりについてお聞きします。

 増設される2カ所の留守家庭児童会に入会できない小学1年生から3年生の待機児童数をお示しください。

 永山西小、西御料地小以外にも、市内の留守家庭児童会に入会できないでいる1年生から3年生の児童数をお示しください。

 平成21年、留守家庭児童会に入会できなかった1年生から3年生の放課後の居場所は、保護者の責任で確保しているのでしょうが、どの子も平等に安全を確保されなければならないことを踏まえると、入会できるはずの児童の権利についての見解をお聞かせください。

 教育方針に基づく放課後の安全・安心の確保は自己責任で確保しなければならないのでしょうか。見解を求めます。

 市長は、市政方針で保育環境の充実を明記していますが、達成されているかどうか疑問です。留守家庭児童会の増設だけが児童の居場所を確保できると考えているのなら、根本的な解消にはならないのではないでしょうか。なぜなら、保護者の仕事は多様化し、土曜、日曜が休みとは限らないからです。学校が休み中、子どもたちが安全に時間を過ごせる施設が学校の数だけあるのでしょうか。

 児童館はどうでしょう。旭川市内には児童館が7カ所ありますが、人口36万の都市としては少なく、放課後、子どもたちが利用したくても通学圏内でなければ保護者も心配で利用する気にはならないでしょう。札幌市では1学校1児童館を計画し、子どもたちの放課後の居場所つくりに力を入れようとしています。

 お聞きします。

 1学校1児童館の必要性について、見解をお聞かせください。

 市内にある認可外保育所で11カ所が、放課後、児童を預かっています。青森市のように、通学圏内にある認可、認可外の保育所を居場所として利用できるよう行政として検討できないのでしょうか。

 バス事業について、バスの必要性、利便性についてお聞きします。

 皆さんは、市内を走るバスにゼッケンがかけられているのをごらんになったことがありますか。私は、バス事業の調査で岐阜市、豊田市、金沢市を訪れたとき、まちなかを走るバスにこのゼッケンがかけてあるのを見て、ほほ笑ましいというか、かわいいというか、何とも言えない気持ちになりました。たしか「『バス』がんばってます」というような文言だったと思います。バスが頑張っているんだからもっと利用しようと言ってマイカーを使わないようにしたらいいのでしょうが、現実、ついマイカーを利用してしまいます。なぜでしょうか。やはりバスの利便性がいまいちよくないことも理由になるのではと思います。

 調査してきた岐阜市、豊田市では、利用者が微増していると担当者が話していました。岐阜市のまちなかでは、待ち時間が短く、乗りおくれてもすぐ次のバスが来るので、旭川より待つ負担は少ないようです。豊田市は、3町村との合併でそれぞれの地域にデマンドバスを運行し、利用者は増加していると話してくれました。利用者の多くは高齢者で、通院に使っているのはどこの自治体も共通しているようです。

 お聞きします。

 多くの自治体は、バス事業に課題も多く、なかなか利用者がふえないという現実問題があり、工夫を試みているようです。旭川市のバス利用者は、なぜ減少するのでしょうか。また、今後の推移をどのような見解を持っているのか、お聞かせください。

 利用者増を考えて、今までバス事業者と行政の役割分担と相互協力をどのようにしてきたのか、今後どう改善していくのか、見解を求めます。

 バス事業の公共交通機関としての意義とそれを支える枠組みつくりについて、見解をお聞かせください。

 旭川にバスが必要ないと考える市民は一人もいないのではないかと思いますが、利用する、しないの利用者の意識調査をするべきではないでしょうか。利用者の多くが高齢者である以上、利便性の高い公共乗り物でなければならない課題があり、行政としてどう解消するのかが今後のバス利用増につながっていくのではないでしょうか。

 お聞きします。

 利用者が不満として感じることにバスのおくれがあり、自然を相手にしなければならない問題点は仕方ないとしても、事業者、行政の努力で解消できる点もあり、早急に対応してほしいことがあります。通学・通勤のみではなく、日常的なバス優先道路の確保、バスターミナルの整備の検討について見解を求めます。

 まちづくりの一環としてのバス事業の位置づけを考えたとき、生じる問題とその改善策をお聞かせください。

 旭川駅前周辺が大きく変わろうとしている現在、人が分散してしまったドーナツ現象の解消をどう改善しようとしているのか、見解を求めます。

 駅前周辺の活性化について、バス、タクシー事業から案や意見を求めているのなら、お示しください。

 1回目、質問を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子どもの居場所づくりにつきまして、順次お答えを申し上げます。

 まず、留守家庭児童会の待機児童についてのお尋ねでございますが、平成21年5月1日現在で申しますと、待機児童は市内全体で111人となっており、そのうち永山西小学校の10人、西御料地小学校の11人につきましては、今回、両校に開設予定の第二留守家庭児童会の定員がいずれも45人でありますことから、両校の待機児童は解消されるものと見込んでおりますが、このほか10校で90人が待機となってございます。

 留守家庭児童会は、子どもの安全な居場所の確保はもとより、保護者の仕事と子育ての両立支援のために重要な取り組みでございますことから、今後とも利用希望にこたえられるよう取り組んでまいります。また、放課後の子どもの安全・安心の確保につきましては、留守家庭児童会のほか、社会全体で子どもを見守っていく仕組みづくりが重要でございまして、とりわけ、行政の担う役割は大きいと考えておりますことから、今後の重点課題の一つとして取り組んでまいりたいと考えてございます。

 認可保育所や認可外保育施設を留守家庭児童会として利用することについてでございます。

 認可保育所につきましては、現在、既に多くの待機児童がおり、保育所では定員を超える入所児童がおりますことから、小学生を受け入れることは現状では困難であるというふうに考えてございます。一方、認可外保育施設につきましては、独自の取り組みといたしまして、学童の保育を実施している例もあるものと認識してございます。

 いずれにいたしましても、留守家庭児童会の整備につきましては、学校内の余裕教室を活用することも困難な状況が生じておりますことから、今後、既存施設の有効活用も含め、どのような手法があるのか、調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、児童館につきましてのお尋ねでございますが、本市にございます7カ所の利用状況を見ますと、利用者の大多数が設置場所を校区とする小学校児童となっており、児童館運営委員会からも、子どもや保護者が歩いていける範囲に設置されるべきとの意見書もいただいているところでございまして、児童館の増設も含め、子どもが自由に集える安全な居場所の必要性を感じているところではございますが、設置すべき位置や取り組みを支える人材の確保など、今後、手法についての検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) バス交通に関する御質問に順次お答えを申し上げます。

 最初に、バス利用者減少の原因についてですが、本市のバス利用者は、長期的に減少を続けまして、昭和40年代初めと比較して現在は3分の1以下となっておりますが、一方で、自動車登録台数は10倍以上にふえており、マイカー利用者の増加がその主な理由と考えられます。

 今後については、最近は自動車登録台数も減少に転じまして、高齢化が進み、マイカーの運転が困難な方もふえると予想されますことから、バス利用者の減少傾向にも一定の歯どめがかかることを期待しておりますが、人口減少の影響も考えますと、緩やかであってもバス利用者の減少は続くものと予想をいたしております。

 次に、バス事業者と行政の役割分担、協力についてですが、利用者増を図るには、バス事業者によるサービスの改善のみならず、市民のバス利用に対する意識啓発など、行政が主体的に取り組むべき課題もございまして、双方の役割分担と相互協力が必要と考えております。本市としても、バス事業者と連携しながら、これまで啓発ポスター作成やイベントなどの事業を実施してきましたが、必ずしも広がりが十分とは言えないために、事業内容を見直し、より効果的な意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 公共交通機関としての意義、それを支える枠組みづくりでございます。

 路線バスは、市内の主要な公共交通機関であり、事業者のみならず、行政、市民が一体となって支えていくことが必要でありますことから、路線維持及び活性化を目的としてバス事業者、学校関係者、障害者、高齢者団体などで構成する旭川市生活交通対策協議会を設置しまして、さまざまな立場から意見や情報をいただきながら各施策に取り組んでいるところでございまして、また、不採算の生活交通路線に対しましては、国、道との協調補助や市としての単独補助等を行っているところでございます。

 次に、バス優先道路及びバスターミナルについてでございますが、優先道路は、現在中心部に向かう方向で4条通9丁目から18丁目の区間が平日朝の時間帯にバス専用レーン、4条の19丁目から豊岡4条1丁目までの区間が同じく優先レーンに指定されております。また、道路外に設置するバスターミナルは、現在整備予定はございませんが、北彩都事業で計画しております新しい駅前広場においてバス停を集約し、交通結節機能の強化を図る考えでございます。

 まちづくりの一環としてのバス事業の位置づけについてでありますが、バス交通は、市内中心部と郊外住宅地を結ぶ市民生活の足として、中心市街地のにぎわいづくりや身近な生活圏の充実など、さまざまな分野でまちづくりを進める上で不可欠な要素でありますが、現状は利用者が減少しており、路線維持と利用者確保が喫緊の課題となっているため、本市としても、バス事業者と連携して路線の維持、確保や普及促進のほか、今回、補正予算で提案させていただいておりますサイクル&バスライドなどの取り組みを通じて、利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 中心部の空洞化への対応と駅前広場活性化についてですが、駅周辺開発とあわせて中心部に良好な住環境を整備することによるまちなか居住の推進、また、中心部への人の流れをつくり、にぎわいを創出するため、公共交通の結節点としての機能強化や利便性向上が重要な課題であると認識いたしております。また、新駅前広場の整備計画に対して、バス事業者からは、バス待合場所の設置や余裕を持ったバス停数の確保など、タクシー業界からは、駅舎近くへのタクシー乗降場の設置、タクシー駐車場の拡充等の意見や要望がございまして、一方、旭川市生活交通対策協議会の中では、バスを利用した買い物客に対する割り引き、助成制度の検討等の意見も出されておりまして、今後、各関係先と協議、検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 2回目の質問として、中高生の居場所についてお聞きします。

 多くの自治体では、今、子育ちに力を入れ、いろいろな企画を練り、多くの子どもたちの声を反映させて、未来へ生きる力を子ども自身が養っていけるよう考えており、その一つが中高生の居場所づくりとして注目を浴び、全国から視察や見学に訪れているそうです。私が今回調査してきた自治体は、神戸市、宝塚市、佐倉市、東京都杉並区の4カ所です。

 御紹介します。

 神戸市は、政令都市であり、市内は9区に区分され、現在8区に中高生の居場所を設置し、放課後、多くの子どもたちが自分の時間をさまざまな場面で生かしています。神戸市が中高生の居場所の必要性を感じたのは、酒鬼薔薇聖斗事件がきっかけで、若いエネルギーを発散したり、子どもが自分を見詰め、取り戻す空間の必要性から居場所づくりを検討し、子どもたちが自主的に運営し、多くの中高生が夜9時までそれぞれの時間を有意義に使っているそうです。

 宝塚市でも、市内の多くの中高生が、放課後から夜9時まで、ボランティア活動、料理、陶芸、音楽など他校生と交わりながら時間を楽しんでいます。

 佐倉市の施設は、一般市民も利用するため、世代を超えた交流もしています。

 杉並区の施設は、中高生の居場所つくりという目的で区が予算化し、施設を建て、中高生にはなくてはならない空間になっています。設備はプロ級の音響設備など、財政難の旭川市では無理と思われますが、施設の確保はできるのではないかと感じました。

 旭川市内には児童館が7カ所ありますが、利用している多くは幼児、小学生と聞いています。中高生が、放課後利用できる居場所の必要性について見解をお聞かせください。

 子どものニーズがすべて居場所の確保とは限りませんが、参加意欲やモチベーションを高める方法として居場所づくりが考えられますので、行政として子どもの居場所にどうこたえていくのか、見解をお聞かせください。

 中高生の居場所つくりは、子ども支援の総合的な政策として検討することはできますか。

 議員になって2年間、青少年問題協議会に出席し、中高生の補導件数が毎年ふえていることを知りました。多くは深夜徘回、カラオケルームでの喫煙など、行き場のない子どもたちの姿がクローズアップされています。特に高校生は、平成20年に比べ400人もふえ、将来、事件や事故に結びつかないように何が必要なのでしょうか。

 中央警察署の生活安全課に行き、担当者に話を聞いてきました。市内の中高生は、虞犯の子どもは少なく、素直な中高生が多く、放課後の時間を持て余しているようにも見えるということでした。担当者は、「中高生の居場所は必要であり、早急にも設置するべきだ。警察も、彼らの居場所として、農家にお願いして農作業を手伝ったり、料理教室を開いて料理をつくったりしている。子どもたちは喜んで一生懸命していますよ」と話してくれました。

 中高生の居場所として、遊び、学び、働くという総合的な企画が必要で、調査した4カ所の自治体は、すべてこの3点が網羅されていました。また、どの施設も子どもたちが自主的に運営し、他校生とも協力し合っていました。ぜひ旭川も、中高生の居場所つくりに重い腰を上げてみてはどうでしょうか。これらの居場所の施設職員は、開設する前に子どもの権利条約を勉強し、権利侵害が起こらないよう徹底しているということでした。

 バスサービスについてお聞きします。

 豊田市を走るデマンドバスは、利用者の多くが高齢者ですが、利用は伸びており、地域に根差したバスとなっているようです。デマンドバスは、タクシーのように電話で予約をし、自宅近くまで来てもらうため、バス停が多く必要になります。いつ予約の電話が入るか確定ではないので、常に乗務員の待機は必要です。しかし、高齢者にとって、自宅付近までバスが来てくれるのですから、この上ない利便性の高い公共交通になっています。

 金沢市のふらっとバスは、観光客も市民も乗れるバスで、市内にあちこちに乗り継ぎのバス停があります。住宅街の軒先までバスが入っていくため、自宅付近で乗り降りできる利便性は豊田市のデマンドバスと同じようです。

 旭川のバス事業者が、利用者へのサービスとして、乗務員の接客態度の改善、回数券、プリペイドカード、昼割カードの発行があります。旭川市が平成14年、高校生の通学方法についてのアンケートには、バス料金が高い、部活が終わるまで走っていてほしい、乗り継ぎ券がほしいなどとありました。調査したところ、市内の高校生の通学手段として、夏は自転車、冬はバス、歩きとあり、経済的な理由からか、歩きはバスに次いで多い数です。

 お聞きします。

 札幌市が仲介の窓口となり、他社の交通を利用できる乗り継ぎ券が発行され、市民は歓迎していると聞きました。旭川市で2社のバス乗り継ぎ券を発行する提案を、市は検討できないのでしょうか。

 永山地区にコミュニティーバスが走っていますが、この種のバスの運行をほかの地区でも実施できないのか、事業者とともに検討できませんか。

 旭川市として、バス利用者へのサービスはどのようなことが考えられますか。利用者増につなげるために、バス事業者は1カ月に1回のノーマイカーデーの設置を提案しています。環境問題としてとらえたとき、ぜひ実施すべきと思いますが、札幌市では既に実施しており、環境に優しいまちづくりとしています。

 お聞きします。

 旭川市が環境に優しいまちになるために検討している事業計画がありましたら、お示しください。

 他市で実施されているノーマイカーデーを旭川市が実施できない根拠をお示しください。

 2回目の質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 中高生の放課後の居場所づくりについてのお尋ねでございます。

 中高生が犯罪に巻き込まれましたり、非行に走ってしまうという実態がございますことから、中高生の安全な居場所も必要なものと考えてございますので、他都市の取り組み状況の把握や、中高生から直接意見を聞きながら、庁内関係部局で構成する検討会におきまして、子ども施策の取り組みの一つとして検討を進め、可能なものについてはできるだけ早期に実施できるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) バス交通についてでございます。

 まず、乗り継ぎ券についてでありますが、御質問のとおり、通学・通院などで別会社の路線を乗り継いでいる実情もございまして、共通乗車券発行による利便性の向上も期待できますことから、本市といたしましても、昨年度に策定をいたしましたバス交通活性化計画において検討すべき取り組みと位置づけておりまして、バス事業者と協議、実態を把握しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティーバスであります。

 永山コミュニティーバスは、平成15年度から道北バスが地域住民と協議をしながら運行を続けておりますが、採算が厳しいというふうに伺っておりまして、今後の展開を考える上では、地域が主体となった運行方法など、さらに検討を要する課題も多いというふうに考えております。

 次に、本市としてバス利用者へのサービスについてであります。

 バス利用者へのサービス向上は、基本的に事業者が主体的に取り組むべきというふうに考えておりますが、市といたしましても、6月に市内全戸に配布をいたしましたバスマップや、今回の補正予算で提案いたしておりますバス停への駐輪場の設置等のように、バスを利用しやすい環境を整える取り組みなど、事業者と役割を分担しながら活性化に取り組んでいるところであります。

 また、御指摘のとおり、高齢者など交通弱者に対しましては、きめの細かい公共交通対策が必要と認識しており、現在行っている高齢者や障害者に対するバス料金助成のほか、福祉、教育などの観点からの利便性向上策も継続して検討してまいりたいと思います。

 環境という視点からの計画等についてでございます。

 本市では、旭川市環境基本条例に基づきまして、健全で良好な環境の保全と創造に関する基本的な計画として旭川市環境基本計画を策定しており、計画の中では自動車のCO2排出量を抑制し、地球温暖化防止対策を進めるため、バスの利用促進など、自動車に過度に依存しない総合的な公共交通体系の整備に努めるとしております。

 次に、ノーマイカーデーの実施についてであります。

 本市は、面積が広く、比較的道路が整備され、大都市と比べ、中心部でも駐車が容易であるなど、車を利用しやすい環境がございます。中心部からの移動距離や住宅密度、アクセスの困難性等から、市民が自動車を利用する傾向が強く、現状においては全市的なノーマイカーデーを直ちに実施するのは難しい状況もありますが、市民の意識を高める上でこうした具体的な取り組みは必要でありまして、職員向けに実施しております「マイカー乗らないデー」では来庁者へも呼びかけを行っておりまして、今後、全市的にこうした運動を広げていく必要性については認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 3回目の質問をいたします。

 公営施設の利用についてお聞きします。

 市長が、市政方針で掲げている保育環境の充実には、残念ながら、中高生の環境づくりは明記されていません。思春期を迎えるこの年齢は、大人である部分と子どもである部分が微妙に交差し、自分自身でも理解できない精神過程にあるのではないかと思います。そういう難しい年代の時間をどう過ごすか、どう生きるのかは、私たちも経験したのではないでしょうか。異世代や同年代の仲間と触れ合い、話し合う場が本当に必要ではないのかと痛感いたします。

 しかし、旭川市内には、中高生の彼らが時間を過ごす場所は少なく、私たち大人も真剣に考えてこなかったのではないでしょうか。市内に、少ないとはいえ、児童館が7カ所ありますが、利用しているのは多くが幼児、小学生のようです。では、公民館はどうでしょうか。市内に14カ所あり、地域にまたがって設置されていると思います。

 お聞きします。

 市内に児童館以外の公共施設で中高生が利用できるのは何カ所ありますか。その施設の利用内容、所在地、施設名等は中高生に周知されていますか。中高生がその施設を利用する場合、利用料金、使用上の注意など細則等があるのでしたらお示しください。

 どんなにすばらしい施設が旭川にあったとしても、利用者に周知されていなければ宝の持ちぐされです。中高生全員が利用するとは思いませんが、必要だと感じている子どもたちもいるのですから、今後、広く周知されることを強く望みます。

 お聞きします。

 旭川市公民館の設置目的をお示しください。

 14カ所ある公民館を利用できる市民のうち、中高生が利用する際、保護者同席となって子ども同士で利用できない根拠をお示しください。

 中高生が保護者と一緒に公民館を利用するのはどのような場面ですか。市内にいきいきセンター新旭川、いきいきセンター永山、近文市民ふれあいセンターなど、高校生が使用料を払って利用できる公共施設があります。この3施設は、高校生が1回100円の使用料を払って施設を利用できます。残念なことに、利用者数が少ないのは周知されていないからだと思いますので、せっかくの施設ですから広く周知してほしいと思います。また、これらの施設は、開設した当初から中高生が使用できることになっているそうです。中高生も旭川市民ですから、至極、当然のことと思います。

 お聞きします。

 利用料金が発生しても、中高生が利用できるほかの施設が市内にあるにもかかわらず、公民館が利用できない根拠についての見解を求めます。

 過去に中高生が市の施設を利用して事故、破損等があったのかどうか。あったとして、その処理方法をお示しください。

 市内にある3カ所の施設では、中高生が放課後利用したいと思っても数が少なく、周知が徹底されているとは考えられない現状では、他の居場所が必要だと思いますが、公民館を開放して利用できるよう検討できないものでしょうか。見解を求めます。

 社会教育の必要性という視点からも、中高生ほど社会教育が必要ではないでしょうか。見解を求めます。

 バス乗務員の実態についてお聞きします。

 バス利用者が減少している現在、事業者としても経営悪化が著しく、乗務員の労働条件の悪化にも強く影響しています。人員削減、賃金カットなど、このままでは働く意欲は消え、労働の意味さえ失いかねません。乗務員の労働実態は驚くべき悪化で、16時間拘束され、ハンドルを握った時間のみが賃金に換算されるのです。残った8時間で睡眠をとり、食事をとる。憲法25条に定められている人間としての生存権は守られているのでしょうか。

 ちなみに、タクシーの乗務員の労働実態は、売り上げの50%が事業者、残りの50%が乗務員の収入になるそうです。また、定時制乗務員と言われ、2日に1日の勤務で賃金は1カ月に2〜3万円で、社会保険、厚生年金、雇用保険はついていません。基本給が決まってないため、低賃金を余儀なくされています。低賃金は、乗務員の質の低下や安全・安心のサービスの低下につながり、事故にもつながる可能性があります。

 市長にお聞きします。

 市長は、バス利用者増と環境問題、経済不況に直接結びつく乗務員の労働条件の改善を今後どのように市政でかじ取りしていくのか、見解をお聞かせください。

 市政方針にある「まちの元気創造」を達成するために、バス事業をどのような視点で位置づけようとし、活性化につなげるのか、見解をお聞かせください。

 バス事業者初め、市内の企業は、雇用している多くの労働者とともに、日々、企業努力を重ねながらこの旭川で生活をしています。市長は、市民との対話から何を得て、市政にどう反映しているのでしょうか。将来、旭川を担う子どもたちの声を聞こうとしているのか、旭川の未来をどうつくろうとしているのか、私には予想さえできません。せめて80%達成を目指して、残された任期の時間を有効に使ってほしいと思います。市民とともにお手並み拝見いたします。

 これで、一般質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) バス交通の活性化についてのお尋ねがございました。

 現状では、利用者は減少傾向にありますが、高齢化の進行によるマイカー利用の減少も見込まれることから、生活交通路線の確保、また、二酸化炭素排出減につながる環境対策として、路線維持と利用促進を継続して進める必要があるものと考えており、引き続き、バス事業者と連携しながら、市民生活の足として利用しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。

 なお、バス、タクシー乗務員の方々に限らず、経済状況の悪化に伴い労働条件も厳しさを増しておりますが、市民の暮らしを守るためにも、労働関係法を遵守するなど、過度に労働条件が悪化することのないよう、国や道など関係機関と緊密に連携をしてまいりたいと考えております。

 本年度、市政方針の「まちの元気創造」とのかかわりについてでありますが、元気創造の点で現今の最重要課題は中心市街地の活性化であります。駅前を中心に市内各地に放射線状に延びる路線バスの利用をふやすことが中心部への人の流れ、集積を促すという点でも、バス交通の活性化は大変重要な課題であると認識をしているところであります。

 また、このことから、新しい駅並びに駅前広場を活用し、公共交通を集約して道北地域の結節点を形成していく計画であります。さらに、中心市街地の中での移動手段としてのバスのあり方についても、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子どもの居場所づくりについてのお尋ねでございます。

 中高生が利用できます公共施設についてでございますが、図書館や博物館、科学館、彫刻美術館など社会教育施設のほか、総合体育館やサイクリングロードなどのスポーツ施設など多くの施設があり、それらの利用案内につきましては所管部局において行っているところではございますが、博物館や科学館、公民館などでは、中高生を含む子どもが参加する事業を実施してございまして、それらの事業についての周知を行っているところでございます。

 また、これらの施設に係る利用料金につきましては、博物館や科学館、彫刻美術館など有料となっている施設におきましても、中高生につきましては一般に比べて低い料金設定となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 公民館の設置目的についてでございますが、公民館は、社会教育法に基づく施設といたしまして、市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に設置されております。

 また、公民館の利用につきましては、公民館条例に基づきまして審査基準を設けております。御質問の中高生の利用に関しましては、申請を承認しない場合の基準といたしまして「児童・生徒が保護者等を同席しないで使用しようとするとき。」という項目に該当しておりますので、児童生徒のみの申請及び利用につきましては認めない取り扱いとしております。

 次に、中高生が保護者と一緒に公民館を利用する場面につきましては、柔道や空手等のスポーツ少年団活動や生け花、書道等の生涯学習活動を行う場として利用があるほか、学校の合唱コンクールに向けた練習や部活動を補完する活動の場として、保護者あるいは指導者等が付き添う形で利用されております。公民館施設の利用につきましては、団体が時間区分に基づき貸し室ごとに専用使用する取り扱いとさせていただいており、利用に際しては、使用した施設の原形回復や損害賠償責任等の責任が伴うことになりますので、中高生の利用に関しては保護者等の同席を求めているところでございます。

 次に、公民館施設利用にかかわる事故等についてでありますが、保護者が同席の中高生によります過去5年間の公民館施設利用に際しての事故、破損等に該当するものといたしましては、極めて軽易な破損等を除けば、特に報告されてはおりません。

 また、公民館における施設開放につきましては、だれでもが利用できるものとして定期的に運動や囲碁、将棋等の趣味的活動向けの開放事業が行われております。特に中高生のみが利用できるとした開放事業はありませんが、春休みや冬休み中に小中学生の子どもが自由に利用できる「こどもホール開放」や「ちびっこのへや」などの施設開放事業を実施しているところであり、今後に向けては、さらに中高生にとっても親しみやすい施設運営を心がけていきたいと考えております。

 社会教育の必要性についてでありますが、社会教育を含む生涯学習の理念につきましては、教育基本法の中で、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」とされております。このことから、中高生を含むあらゆる世代の市民に対して、そのライフステージに応じた適切な学習の機会、場を提供していくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 次に、鷲塚議員。



◆鷲塚紀子議員 (登壇) 通告に従いまして、一般質問を行います。

 地球温暖化対策について、種々質問をしてまいりたいと思います。

 突然の豪雨、猛烈な台風、暑過ぎる夏、近年、私たちの生活を脅かすほどの気象の変化があらわれています。これらの原因として、地球の温暖化が言われています。複数の科学的研究によると、温室効果ガス、これは95%がCO2ですけれども、これが増加しますと、2100年までに地球の平均気温は最悪の場合6.4度C上昇すると言われ、人間社会や生態学への悪影響が地球上のほとんどの地域で顕在化されると予測しています。

 それを防ぐためにも、そして、未来にかけがえのない地球環境を残していくためにも、私たち一人一人が意識を持ってCO2を削減しなければならないと思います。50年後、100年後の人たちが、今より何度高い気温の世界に住むか、それを決めるのは今住んでいる私たちです。どのようなまちづくりをするか、どのような経済社会をつくっていくのか、それは未来の温度を決めてしまうというとても大きな責任を負わされていると思います。

 旭川は、すばらしい自然環境と都市機能を持っているまちです。しかし、今から手を打っていかなければ間に合いません。

 そこでまず、旭川市における地球温暖化のリスクは、どのようにあらわれると認識していますか。お伺いをしたいと思います。

 次に、CO2を減らす自治体の取り組みについて伺います。

 旭川市では、平成13年から18年まで5年間を第1期、平成22年までを第2期として旭川市役所地球温暖化対策率先実行計画、いわゆる「エっコらしょ」の取り組みをしてまいりました。その効果、そして、それは金額に換算して幾らの削減となりましたか。また、その削減額をどのように活用したか、お示しをいただきたいと思います。

 CO2をどうやったら減らせるのか、それはCO2に値段をつけることです。CO2を出す量に応じてお金を支払う仕組みをつくれば、環境意識がなくても人は動きます。例えばスーパーのレジ袋を見るとよくわかります。レジ袋有料化でマイバック持参率8割、9割と上がりました。これは価格シグナルを変えることで、市民にやってほしい行動とほしくない行動を伝えるやり方です。これは自治体でもできる取り組みです。御見解を伺いたいと思います。

 市役所ですぐできることもあります。マイカー通勤を減らし、自転車や公共交通に変えようとするエコ通勤の仕組みをつくることです。例えば、名古屋市では、5キロまでの通勤手当、自動車でも自転車でも一律2千円を支払っていました。これを、CO2削減、まず市役所からやろうということで、自動車通勤は半分の1千円に、自転車通勤は2倍の4千円にしました。3千円の差があるとかなり人は動くのです。名古屋市ではこの方法で自動車通勤が25%減って、自転車通勤が50%増加し、大幅にCO2を減らすことができた、こういうことでございます。このような仕組みをつくる、これが大事だということに私は気がつきました。

 旭川市は、名古屋市よりも3倍の5キロまで6千円の交通費を払っています。旭川市環境基本計画にも「自動車を減らす」、このように明記されているのですから、やってみる価値はあると思いますが、いかがでしょうか。

 市民にも自治体が応援できることがあります。省エネ家電に買いかえるサポートを市役所が行うのです。冷蔵庫は、省エネ型は10万円以上しますけれども、古い冷蔵庫と省エネ型の冷蔵庫は大体1万5千円から2万円ぐらい電気代が違います。例えば、2万円掛ける5年分、10万円を旭川市が無利子で融資をするのです。あと、2〜3万円足せば新しい冷蔵庫を買えることができる。これは、敷居を低くする仕組みです。これは、あるNGOが実施していますけれども、貸し倒れもなく、CO2削減意識が高まったそうです。いろいろな方法が考えられると思いますけれども、ぜひ検討していただきたい一つだと思いますが、いかがでしょうか。

 一方は、低炭素社会に向かう取り組みです。

 エネルギーを自然エネルギーに転換をしていくことです。必要なエネルギーを何でつくるか、これを考えないとCO2を減らすことはできません。

 そこで、伺いますけれども、旭川のエネルギー源の内訳をお示しください。

 どの電源を使うかです。今、日本でも90以上の自治体がエネルギー自給率100%。その地域の自然エネルギーで賄っているのです。今後、旭川におけるエネルギーの自給を考えると、どのようにしていくのか、その対策をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 エネルギーを減らす取り組みは、多くの自治体や国でやっています。国は、エコカーの減税や補助金、エコ家電の買いかえのエコポイント制などの経済対策を打ち出しました。低迷していた自動車産業では、国内の新車販売台数で減税で51万台、補助金で69万台、100万台の押し上げ効果があると計算しています。国内での需要創出を大きく後押ししていると期待されています。そして、何よりもCO2排出削減を加速させる環境効果が大きいのです。さらに、雇用の創出効果も大きくて、自動車産業だけでも1万7千人の雇用が新たに創出される見込みと言われています。また、すそ野の広い太陽光パネル設置などは、多くの企業が期待をしているところでございます。

 自治体でできることがあります。旭川市では、インセンティブ予算の取り組みをしています。例えば、山口県の宇部市というところでは、小学校で地球環境を守るために温暖化対策として省エネを環境教育でやってもらって、各学校で光熱費が減った分の半分はフィフティ・フィフティ事業としてその学校に配分します。そのお金は学校で自由に使うことができる。こういう方法は、子どもたちにいろいろな面で使われて環境教育に大きな成果を上げていると聞いています。これは、学校だけではなくて、各部局にも当てはまります。このような取り組みをインセンティブ予算の対象とすることはできるのでしょうか。ぜひ旭川でも実施していただきたいと思いますけれども、見解を求めたいと思います。

 次に、交通体系について伺います。

 多くの都市が郊外型に拡散をしています。広がれば広がるほど移動が大変になり、CO2もたくさん出します。これは温暖化という意味でも、また高齢化、過疎化という意味でも大きな問題です。都市計画、都市利用の点からも問題であります。広がるほどコストもかかります。今から手を打っておかなければ、超高齢化時代、旭川、必ず参ります。そのときにどうするのでしょうか。旭川市における低炭素社会に向けた取り組みとして、交通体系をどのようにするのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、高齢者がまちの中に住みたいときに、住んでくださいと言ってもなかなかできないです。郊外には、高齢者の方は大体一軒家をお持ちだと思います。郊外の家を市が借り上げて子育て世代に貸す。このような高齢者の持ち家活用による住みかえ制度、これはいろいろな自治体でやっていると思います。旭川市では実施するおつもりはありませんか。中心街に住んでみてくださいって言っても、なかなか移ることは難しい。その仕組みを旭川市がつくるのです。検討してみる必要があるのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 食料の地産地消もCO2に大きく影響を与えます。日本の食料自給率はカロリーベースで40%。ほとんどが輸入に依存をしています。日本が食料を輸入し続けられるという確証はありません。地球温暖化の視点で考えると、そのところでとれる食料で賄っていく、地産地消を進めていくことが必要であり、これは自治体でできる取り組みです。例えば、岩手県は、私立、公立すべての小中学校の給食自給率、これを50%以上と目標を定め、既にもう達成をしています。旭川の学校給食における地場産品の使用目標、達成率をお示しいただきたいと思います。達成するための取り組み、また、今後どのような対策をとっていくのかもお答えいただきたいと思います。

 また、スーパーを回っても、なかなか旭川産の野菜、そういうものにも出会うことが少ないと私も感じています。旭川産の野菜、地域別出荷状況と小売店、スーパー、そういうところには、地場産品、どのように取り扱われているのでしょうか。これについてもお示しをいただきたいと思います。

 次に、無料クーポン券発行でがんの検診を受けやすくについて質問をいたします。

 検診を受けて早期発見、治療すれば、完治するがんは4つあります。胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がんです。このうち2つは女性のがんです。

 先進国では、8ないし9割の女性が検診を受けていますが、日本では2〜3割です。がん検診は受けないと損というのは世界の常識です。これを日本の常識にするために、公明党はがん対策基本法を強力に推し進めてまいりました。しかし、まだ課題は残っています。

 今、子宮頸がんが急増しています。20代、30代の若い女性の罹患率が高く、年間2万4千人以上の女性が亡くなっています。

 国は、2009年度補正予算に、子宮頸がんと乳がんの無料クーポン券配布、この事業を盛り込みました。検診率上昇、検診、受診の向上を目指します。これは画期的な取り組みだと私は評価をしています。

 そこでまず、旭川のがん検診の推移を受診率と死亡数でお示しください。受診率が低い理由をどのように把握していますか。お示しをいただきたいと思います

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 地球温暖化及び低炭素社会について、順次お答え申し上げます。

 まず、温暖化の進行による本市への影響についてでございますけれども、温暖化により夏の降水量と豪雨の頻度が増すというふうに言われてございます。本市は、川のまちと言われていますように多くの川が流れており、洪水の危険性が高まるおそれがございます。また、生態系が温暖化のスピードに追いつかなくなることから、大雪山を初めとした高山植物が消失するほか、本市はお米や野菜といった農産物の大生産地でありますが、温暖化により現在の品種をつくることができなくなり、病害虫も増加するなどの深刻で多様な懸念が生じてくるものと考えられます。

 次に、旭川市役所地球温暖化対策率先実行計画、いわゆる「エっコらしょ」についてでございますけれども、平成13年度に計画を策定して以降、平成18年度の改訂を経て、現在まで取り組みを進めてきております。計画策定時には、平成17年度における温室効果ガス排出量を平成11年度対比で7%削減するということを目標としておりましたが、平成17年度実績では約10%削減と目標を上回る削減を達成しております。このため、平成18年度の計画改訂以降は、さらなる削減率の向上に向け、温室効果ガス排出量が前年度実績を上回らないことを目標として取り組みを進めております。

 また、その効果を金額に換算して幾らかとの御質問でございますけれども、市の庁舎における電気の削減額で申し上げますと、「エっコらしょ」策定年の平成13年度と比較して、平成20年までの7年間の累計では約4千700万円が削減されております。

 なお、電気料の削減により支出しなかった額につきましては、全体の予算の中で必要な事業に対し有効に使用しております。

 次に、CO2を出す量に応じてお金を払う仕組みをつくるべきとの御意見でございます。

 このことにつきましては、レジ袋を削減して石油資源を無駄にしないための取り組みとして、平成20年9月にスーパーマーケット等の事業者と市や消費者協会の3者で協定を結び、有料化を実施してきましたが、これまで運動として取り組んでも明快な成果が出にくかったものが、有料化によりレジ袋の辞退率が80%以上になったことからも、レジ袋を辞退したり、CO2を減らせる装置を設置したりする具体的な行動により、市民生活にどのような潤いが生まれてきたかを実感できることが重要であると考えており、このような経験を、議員が御指摘されましたとおり、今後の施策につなげていくことが必要であると考えております

 次に、省エネ家電への買いかえ促進についてでありますが、市では、各家庭における省エネ家電等の導入を促進するために、国で進めている省エネラベル制度を紹介したパンフレットを昨年度作成し、家電販売店などに置いてもらい、省エネ家電の普及啓発に努めております。現在、国では、冷蔵庫、テレビ、エアコンの3品目の省エネ家電を購入すると、エコポイントが得られる制度が行われておりますので、市のホームページでも対象となる商品を紹介しております。

 議員が提案された無利子融資制度につきましては、買いかえ促進の状況や省エネの進捗などを踏まえながら、事業の継続性、費用、効果などを見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、本市のエネルギー源の内訳についてでございます。

 エネルギー消費量の平成19年度実績調査によりますと、石油系の燃料が約62%、電気が約22%、ガスと石炭がおのおの約8%を占めております。本市のエネルギーの自給状況につきましては、例えば、近文清掃工場での焼却余熱を有効利用した発電や、個人住宅等に設置されている太陽光発電等がありますが、これらは大きな比率を占めているとは言えない状態であろうと考えておりますし、今後、自給率の算定方法を含め、地域で賄えるエネルギーの動向などの把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、本市におけるエネルギーの自給につきましては、将来的には、例えば太陽光発電や小水力発電などの本市の地域に適合した再生可能エネルギーの導入に努めることが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 環境対策の観点から、職員の自転車通勤を奨励する手段についてのお尋ねでございますが、自転車利用と自動車利用の通勤手当に差を設けることにより、職員の自転車通勤を促進する事例は、全国的に見ても、御意見にありました名古屋市あるいは横浜市、京都市、大分市において制度化されていますが、一方で、経費としては安価である自転車通勤の手当を自動車通勤よりも低く抑えている都市も多く、中核市のうち11市がこのような制度を実施しております。

 本市の場合は、自動車利用と自転車利用を同額としておりますが、通勤の経費としては安価である自転車通勤を自動車通勤よりも高くすることは通勤手当の趣旨に沿った措置となるか、また、本市の気象条件から自転車利用はおよそ半年の期間に制限され、本州の他都市と異なる環境にあることなども課題でありまして、慎重な対応が必要と考えているところであります。

 しかし、議員から御指摘のございましたように、環境対策の観点から自転車利用を促進することは自治体の取り組みとしても意味がありますことから、「マイカー乗らないデー」を定めるなど職員の自動車以外の通勤手段の取り組みを奨励しているところであります。

 今後は、さらに、健康づくりの観点など多方面から職員の自転車利用について働きかけをしていくことも必要ではないかと考えているところでございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) CO2削減の取り組みとインセンティブ予算についてでございます。

 本市のインセンティブ予算制度は、市民サービスを低下させることなく、職員の自発的な創意工夫によって事業経費の節減や収入の増加を図った部局に対しまして、次年度の予算において追加配分を行うものでございます。経費をそれほどかけずにさまざまな取り組みを行うことで、光熱水費など一定の節減効果が認められるものについては、インセンティブ予算の対象となるものでございます。

 次に、地球温暖化に対応した交通体系のあり方につきましては、脱車社会、バスなど公共交通や自転車の復権ということが大きな課題であると認識いたしております。策定に着手いたしました新たな中心市街地活性化基本計画におきましては、郊外の準工業地域の大規模集客施設の立地規制を行う一方で、中心市街地の都市集積を高め、コンパクトシティーの実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

 また、CO2の発生量低減を図るため、バスなど公共交通機関の利用促進や自転車の利用拡大を図るための施策として、駅前広場にバス停を集約するなど、中心部の交通結節点としての機能を高めるとともに、中心市街地の各ポイントを結ぶ補助交通システムについても検討を進めていこうと考えております。

 さらに、今議会に補正予算として150万円を提案させていただいているところでありますが、比較的利用者が多い郊外のバス停付近に駐輪場をモデル的に5カ所程度設置をいたしまして、周辺住宅地からのアクセスを容易とすることにより、バスの利便性向上並びに自転車の利用促進を図るサイクル&バスライドなどの取り組みを通じまして、環境に対する負荷の少ない公共交通体系のあり方を模索してまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 高齢者の持ち家を活用したまちなかへの住み替え支援事業についてのお尋ねでございます。

 高齢化の進展に伴い、高齢者の方々の居住の安定確保のための施策を推進していくことが今後ますます重要になってくるものと考えております。また、安心して子育てができるよう、子どもが大きくなるまでは一戸建てで暮らしたいといった若年層からの需要も今後高まっていくものと思われます。こうした課題を解決し、あわせてまちなか居住を推進していくためにも、高齢者の持ち家を活用した住み替え支援事業は有効な施策の一つと考えているところでございます。

 一方、平成19年度に本市が行ったアンケート調査におきまして、今の場所に住みなれているなどを理由に調査世帯の約8割が中心市街地への転居に対し消極的な回答もありましたので、これらの要因も踏まえ、今後とも他都市の取り組み等を調査しながら、さらに研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校給食における地場産品の使用状況についてでございます。

 平成20年度におきましては、旭川産ジャガイモの指定や旭川産使用強化月間を設置し、栄養教諭や納入業者へ働きかけるなどの取り組みにより、旭川産野菜の使用率が平成19年度の16.7%から22%に上昇しており、また、近郊を含めますと39.7%、道内産ということでは62.3%を使用している現状にあります。

 目標値の設定ということでございますが、国の食育推進計画では30%としているところではありますが、国の地産地消の定義は、野菜に限らず加工品などすべての食材についてでございますし、野菜に限定するといたしましても、札幌市のように道内産ということで規定しているところもあるなど、それぞれの品目や地域の定義が相違しておりますことから、目標値を設定することはなかなか難しいものがあると考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、毎年度さらなる拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、対策についてでございますが、今年度は、独自の発注、納入システムを持つ東旭川共同調理所をモデル地区といたしまして地場産品の使用拡大の研究、実践に取り組んでおり、さらに、旭川産タマネギの使用拡大ということでは、生産者と直接契約をいたしまして、さきの東旭川共同調理所と生産者の住む地域の学校2校に産地直送の計画を進めているところでございます。また、現在実施している旭川産ジャガイモにつきましても、これまでは加工用として生産されている「さやか」を使用してまいりましたが、さらに食味のよい他の品種のジャガイモの生産をということで、農政部とも連携をして生産者に働きかけているところでございます。生産が可能になれば、ジャガイモの使用率はさらに上昇し、野菜の使用率全体が向上するものと認識をしているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 旭川野菜の出荷の状況等についてでございます。

 市内で生産されました野菜の流通につきましては、生産者から各JAの集荷場に運ばれまして、青果連を通じて旭一、丸果などの市内市場を初め、札幌などの道内市場、また、関東、関西などの道外市場で取引され、仲卸を通じて小売店やスーパーなどで販売されております。

 割合につきましては、平成19年旭川青果連の調べで、市内6割、道内3割、道外1割となっておりますが、市内市場からもさらに道外、道内市場へと取引されており、市内に出回る地場野菜の量について正確に把握することは難しい状況でございます。

 地場野菜に関する小売店、スーパー等の取り扱いにつきましては、市内複数の大手スーパーで地場野菜コーナーを設置し、積極的にイベントを開催するなどし、安全・安心を売りにした販売促進に努めており、また、近年は市内各所において、農業者による朝市や直売所もふえており、地場の取れ立ての野菜が多く売られております。この6月からは「道の駅あさひかわ」においても朝市が開催されまして、地元市民の人気を集めております。

 一方、価格の低さで競っているスーパー等におきましては、販売戦略の違いから地場野菜に特化して販売するには至っていないのが現状でございます。

 今後とも、市といたしましては、青果連や農業団体と連携し、さまざまな機会を通じて地場野菜を市民の身近な野菜として定着させ、市民が手軽に購買できる環境をつくり出していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) がん検診にかかわる御質問にお答えします。

 まず、本市の平成20年度がん検診受診率と5年間の推移について申し上げます。

 胃がん検診は12.3%でほぼ横ばい、肺がんは14.3%で微増傾向、子宮がんは27.2%、乳がんは34.5%で増加傾向であります。特に、乳がん検診は、マンモグラフィー導入後3年間で11%の増加となっております。

 一方、大腸がん検診につきましては、16.5%であり、平成16年度の18.7%を最高に平成20年度は前年比2%減となっております。

 次に、平成19年度、がん死亡者数と5年間の推移について申し上げます。

 胃がんは139人、大腸がんは130人でともにやや減少、子宮がんは15人で横ばい、乳がんは54人、肺がんは233人でともに増加傾向となっております。

 次に、本市のがん検診受診者数につきましては、健康日本21旭川計画の中で、がん検診の受診者数の増加という指標を上げ、さまざまな広報活動や普及啓発のための保健事業を実施してきたところですが、平成24年度の目標数字を大きく下回っている状況にあります。

 受診率が上がらない理由については、現時点では的確に把握できていない状況にありますことから、今後はより市民の意識等を把握するための取り組みを行っていく考えであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 鷲塚議員。



◆鷲塚紀子議員 2回目を質問いたします。

 御答弁いただきましたように、旭川の地球温暖化の影響は深刻と言えます。ですから、まず、市役所が、市役所職員が率先して実行し、市民に大きな理解の輪を広げていく、こういう取り組みが必要です。エコ通勤に差をつける仕組みは御理解いただけなかったようですけれども、経費として自転車のほうが安い、こういう問題ではないんです。ノーマイカーデーと決めて、庁内放送でも訴えても進まないのはなぜか。これは、CO2削減に頑張るための仕組みがないからなんですね。ですから、仕組みをつくらなければなかなか進まないということです。市役所職員の意識改革をしなければならないと思います。

 各自治体では大変工夫しています。私は、今回、群馬県伊勢崎市というところを視察してまいりました。ここでは、臨時嘱託職員も含めた全職員に、毎日の通勤から地球温暖化対策と運動不足解消、そして職員みずからが環境への負荷を軽減する意識を持ち、率先して通勤に自家用車を使用せず、市民、事業者に対して環境への配慮を促すために、「てくてく・りんりんプラン」、こういう事業を平成13年度より現在にわたっても実施しています。

 通勤距離1キロ以内は毎日実施、2キロ以内は2日に1回、5キロ以内は1週間1回実施と公平を期しています。例えば、5キロ以内の人が1週間に2回自転車で来たら200%の達成率ということです。職員は、毎日の通勤手段を日報に記入して1カ月分を課の担当に渡し、それらはすべて環境保全課で集計されます。そして、庁内LANで全職員にフィードバックし、全職員が知ることになります。さらに、ホームページで実施結果を市民に公表しています。通勤距離によるランキング、部局によるランキングも市民に公表しています。1位から20位までの職員の名前も市民に公表しています。

 伊勢崎市では、平成13年度から平成21年度までで73万8千727キログラムのCO2を職員の通勤だけで削減できた、環境省からも表彰を受けたと、若い職員が胸を張って言っていました。

 このような方法、要するに仕組みをつくるということなんですね。これを旭川市でもやれるんではないでしょうか。今のただの声かけだけのやり方ではなくて、検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 市有施設への太陽光発電システムについて検討すると御答弁をいただきました。私としては、本年度中の早い時期に導入すべきと思います。

 私も、今回、宇都宮市というところを視察してまいりました。市民アンケートをしたら、まず、学校と公共施設に設置してください、こういう意見が90%以上あったとのことで、小中学校と公共施設に太陽光パネルを設置しました。

 市長に伺います。学校と公共施設にまず設置してください。子どもや市民に大いに理解の輪を広げることが重要なんです。旭川市での公共施設への設置を求めたいと思います。次期補正予算で計上していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 地球温暖化防止、CO2削減、エネルギー転換や食料、交通体系といった質問を1問目でさせていただきました。未来の子どもたちのためにどのような旭川を残せるか、自治体として35万の人口を抱える都市として取り組んでいかなくてはならない問題です。

 しかし、もう一つ大事なのは、市民の目線としてのクオリティー・オブ・ライフです。この旭川市で住んでいることが本当に幸せにつながっているのか。ただ温暖化対策、エネルギー対策をやっても、市民はついてこないと思います。旭川に住んでよかったと思える生活の質の向上、生きる喜びにつながっているかどうか、この視点が大事だと思います。そのためには、コミュニケーションが必要です。市に熱意があれば、市民に伝わっていくのではないでしょうか。今の理事者を見ていますと、熱意はばらばら、温度差ばらばら、これでは市民を納得させることはできません。

 そこでまず、市役所職員の意思統一はとれているのでしょうか。どうも私が今言ったように見えないもんですから、意思統一はどうとっていくのか、お答えください。また、市民の意思形成をどのように図っていくのでしょうか。

 市役所で実行した「エっコらしょ」、職員の方は頑張りました、7年間。7年間で4千700万円の電気料を削減したんです。昼休みは暗くして、その中で黙々とお弁当を食べている職員、涙ぐましい努力をしていました。

 しかし、この予算、どこに使ったか、明解ではありません。知らないうちになくなってしまったということなんでしょうか。

 この4千700万円、7年で割りますと1年間670万円の削減です。今回、補正予算で上がっている市民向けの太陽光パネル設置補助金、これに匹敵する金額ではありませんか。市長が「市民に還元するんだ」、こう言えばすぐできることなんです。いかがでしょうか。

 地産地消について、学校給食です。

 努力していただいているのは大いに認めたいと思います。私は、これまで幾度となく学校給食に地場産品をということで質問してきました。大分進んでまいりました。でも、依然として、学校教育部の給食の担当の方が、流通団地に行ったり、また、生産者へ行ったり、農協へ行ったり、頭を下げて子どもたちに学校給食の食材を入れてくださいと言って歩いているんです。これ、もう何年やってますか。私が質問してもう10年ぐらいたっているんですよ。そのときもそうやってたんです。

 ですから、旭川の子どもたちの安心・安全、そして、このすばらしい環境を伝えるためにも、関係各位の皆様に、利益もいろいろあるでしょうけれども、御理解をいただいて、一体となって推進していただくために、関係団体や市民も入った検討の場を早急につくってくださいと言っているんです。

 取り組みを進めてまいりたいと何度も答弁を聞いています。都市戦略会議でも指摘されています。具体的に、いつ、どのように実行に移すのですか。お答えいただきたいと思います。

 環境教育について伺います。

 太陽光パネル設置による環境教育の推進についてです。

 児童生徒は、太陽光もエネルギー資源であり、有効に活用できることを理解します。太陽光発電を実体験し、電気や電化製品の使用電力を比較することで省エネの意識が高まります。設置場所が学校であることから、児童生徒のみならず、教育者、保護者、地域の人に対しても環境教育効果が期待できます。このように、幾重にも環境教育の大きな成果を得ることができるのが学校における太陽光発電の導入です。

 太陽光発電は、「屋根の上の貯金箱」と言われています。あと50億年は発電し続けますから、物すごい貯金ができます。先ほどの副市長の答弁では、積極的に取り組むという御答弁でした。環境教育の一環として小中学校にまず積極的に導入すべきです。

 現在、川越市など全国の多くの自治体では、すべての小中学校の屋根に太陽光パネルがくっついてますよ。今回の国の経済対策で大きく弾みがつきました。しかし、旭川市においては、今回の補正予算では予算が計上されていないんです。旭川市では、いつ予算化し、何校に設置するおつもりなのでしょうか。お示しください。環境教育という視点からは、発電量は多くなくても、できるだけ多くの学校に設置すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

 次に、旭川市地球温暖化対策条例を制定すべきであるということについて質問させていただきたいと思います。

 今、種々質問させていただきました。旭川市にとってもかつてない深刻な危機に直面しており、このすばらしい旭川では、何となく他人ごとのように思うかもしれませんが、未来の旭川をどのようにするのか。それは今の私たちの責任であります。今回、視察を含めいろいろな調査もさせていただきました。どのまちも早い段階から積極的に取り組んでおり、驚くばかりでした。

 旭川市も第2次環境基本計画を策定したばかりですけれども、実行計画は本年度中に策定しなくてはなりません。いよいよこれからです。今が重要だからこそ、質問をさせていただきました。しかし、市、市民、事業者、そしてさらに民間団体、それぞれの責務を明記した条例がなければ、魂入れずではないでしょうか。旭川市地球温暖化対策条例を制定すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

 無料クーポン券発行でがん検診を受けやすくです。

 厚生労働省の女性特有のがん検診推進事業、いわゆる無料クーポン券配布、これはなぜ今議会の補正予算に計上していないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 今後のタイムスケジュール、予算措置の時期はいつになるのでしょうか。急がなくてはならないんです。来年、3月31日までの事業なんですね。今議会に追加提案すべきではありませんか。お答えいただきたいと思います。

 また、国は、この事業で受診率を大幅にアップできれば、次年度以降も継続を考えると伺っています。市民への周知がとても大事です。無料クーポン券の市民への配布や周知の方法はどのように行うのでしょうか。今回、該当にならない方への市独自の上乗せ、横出しの対応は考えていただけないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 以上で、2問目終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 地球温暖化対策としての低炭素社会実現に向けての御質問でありますが、市といたしましては、省エネルギー意識の啓発や再生可能エネルギーの導入、また、森林保全の促進などによる二酸化炭素の排出抑制対策を初め、地産地消の推進による輸送エネルギー削減、環境負荷の低減を意識した都市空間の形成、環境に優しい公共交通体系の整備など、各種施策の推進と新たな施策の検討など、鋭意取り組みを進めてきております。

 低炭素社会への実現に向けて、御意見にもありましたように、まず、職員一人一人が省エネルギーやCO2排出削減の意識を徹底し行動することが重要でありますし、また、市民や事業者の方々への普及啓発や情報提供を初め、具体的な行動に移せる仕組みづくりについても検討していかなければならないと考えております。このため、今回提案させていただいた太陽光発電に対する補助については、早期に本市において実現できるよう、私自身が関係部局に検討を指示したものであります。

 いずれにいたしましても、地球温暖化の進行による本市への影響は非常に多様で深刻であると懸念をいたしております。私たちが先人から受け継いだ豊かな環境を将来の世代に何としても引き継がなければなりませんし、市民とともに豊かで良好な旭川の環境を守り、育てていくことが私の責務でありますことから、低炭素社会の実現に向け、具体的な施策を構築する中で着実に進めてまいる考えであります。



○議長(鎌田勲) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 太陽光発電システムの導入にかかわって、私のほうから御答弁を申し上げます。

 太陽光発電システムにつきまして、再生可能なエネルギーということで潜在的な利用可能量、これが非常に多いというふうに言われておりますし、安定したシステムでもあるということで、国も非常に期待しているということでございます。経済産業省では、平成17年度から、凍結をしました個人住宅への補助金、これを復活させている、それから発電量の一部、余った部分を売電する、その価格についても、国はそれを倍額にしようというようなことの検討もされているということもございます。

 私どもといたしましては、国とのそういう政策の相乗効果というようなことから、まず、個人住宅向けの補助、あるいは、今回も、学校についても2校、太陽光パネルの設置ということで今議会に補正予算を提案させていただいているということでございます。

 それから、今後、市有施設あるいは学校へのもっとより一層の設置の考えはということにつきましては、事業者の立場として、温暖化対策をどうやっていくかということでございますので、その辺、必ずしもきちんと意識しなきゃならない……。

 失礼しました。

 学校については、次期に向けて、今、非常に、それ以上、何校になるかはこの場でまだ御答弁申し上げられませんけれども、積極的な対応をしていきたいというふうに考えておりますし、また、市有施設についても、事業主としてもどういう対策をしていくかということもございますし、あるいは、市として市民の皆様にどう事業啓発をしていくか、その効果、波及をしていくかというようなことも含めて積極的な対応をしなければならない、そんな考え方に立っているところでございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 職員への自転車通勤の奨励についてでありますが、御意見がございましたように、環境対策の観点から、また、私ども総務部といたしましては職員の健康づくりの観点からなども、自転車通勤あるいは徒歩通勤の推進については取り組むべき課題と考えているところであります。

 したがいまして、この取り組みに当たりましては、CO2の削減といった環境問題や自身の健康管理を考える等の職員の意識を高めることは当然ではありますが、あわせて、マイカー利用から自転車通勤や徒歩通勤に転換してもらうためのインセンティブのある方策、これについては、関係部局とともに、他市の先進的な対策、あるいは職員からアイデアを募るなど、その取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) 学校給食における地産地消についてでございます。

 御質問の学校給食における各関係者との検討の場の設置につきましては、従来から御指摘があり、また、市長も都市戦略会議などで地産地消の積極的な推進を訴えておりますことは教育委員会としても承知しているところでございます。

 したがいまして、学校給食にかかわるすべての者が共通の認識に立つ、こういうことも非常に大切なことと考えますことから、今年度中に生産者、集荷団体、市場関係者、小売業者、学校関係者、保護者などの関係者が一堂に会する場を設け、使用率の一層の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(鎌田勲)小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 先ほどの私の答弁の中で、道内産の使用率について62.3%と答弁させていただきましたが、67.3%の間違いでございましたので、おわびし、訂正させていただきたいと存じます。

 学校における太陽光発電の導入についてでございます。

 太陽光発電は、低炭素社会構築のために児童生徒にとっても貴重な学習教材と認識をしておりますことから、児童生徒に環境にかかわる知識を身につけさせるとともに、自然の力、特に太陽光を活用して発電することを実際に体感、体験させるため、発電量やCO2の削減量が目視できるモニターを設置することなどによって環境教育に生かせるものと考えているところでございます。

 導入に当たりましては、発電効率や節電効果、財源確保など総合的に検討しなければならないことから、関係部局と十分に協議をしながら、次期補正予算に、先ほど副市長からも答弁がございましたが、できる限り複数の学校に設置できるよう努力をしてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 地球温暖化対策に関する条例化の必要性についてでありますが、条例という形をとることで市民、事業者、民間団体の責務の明確化とそのアナウンス効果が期待されると考えられます。

 本年3月31日には、北海道の北海道地球温暖化防止対策条例が公布されております。この条例は、事業者、道民の温暖化防止に向けた取り組みが明記されており、具体的には、一定規模以上の企業に温室効果ガスの排出量や排出抑制を図るための措置の報告を義務づけ、道が毎年公表することなどが定められております。旭川市においても、道条例が適用されますことから、国の温暖化対策推進法とあわせ、その的確な推進を図ることにより、本市の温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) クーポン券発行によるがん検診についてお答えします。

 本事業については、平成21年5月29日に国の補正予算が成立したことに伴い、平成21年4月1日から行ったがん検診ついて対象とされることとなっておりますが、事業の基準日であります6月30日においてがん検診対象者を抽出し、7月13日までに国へ事業計画書を提出する予定であり、制度設計に一定の時間が必要であることから、2定に提出ができなかったところであります。

 次に、タイムスケジュールについてでありますが、本事業は、国が来年3月31日を最終実施期日とし、無料クーポン券は原則6カ月間有効となっておりますので、事業開始までに検診案内及び無料クーポンの作成、郵送等の事務作業並びに検診実施医療機関及び医師会等との調整を行うとともに、次の補正予算としてなるべく早く議会で御審議いただき、事業予算の確保ができ次第、市民の皆様への周知を行い、早期に事業開始するよう努力してまいります。

 次に、無料クーポン券の配布手法としましては、住民基本台帳の、子宮頸がんにおいては20歳から5歳刻みの20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、乳がんにおいては、40歳から5歳刻みの40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の対象者へ氏名、住所、生年月日を印刷した無料クーポン券の郵送を考えております。

 次に、周知方法についてですが、ただいま申し上げました対象者への無料クーポン送付自体が最大の周知になろうかとは思われますが、本事業は女性特有のがん検診に対する受診率向上策の一つとして実施するものですので、その趣旨を踏まえながら、広報誌やホームページ等により十分な周知を行ってまいります。

 次に、クーポン券発行によるがん検診の上乗せ等についてであります。

 この事業は、本市の対象者は子宮がん約1万1千人、乳がん約1万3千500人の計2万4千500人と推計しているところでありますが、対象外の方まで拡充するための財源の確保が難しいことから、現時点では対象者を拡充する考えは持っていないところでありますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 鷲塚議員。



◆鷲塚紀子議員 3問目、質問をしたいと思います。

 ただいま保健所長からお答えいただきました無料クーポン券の発行ですけれども、がん検診も、先ほど御答弁いただいたように、この5年間受診率はほぼ向上はしていません。マンモグラフィー等は、導入されたことで受診率が少し上がりました。しかし、死亡数も肺がんなどはとても増加をしている。乳がんで年間54人もの女性が旭川市で亡くなっています。

 私は、今議会の答弁でも、なぜ受診率が低いのか把握していない、このように伺うとは思いませんでした。特に、我が市議会でも、女性議員を含め、各議員から指摘も含め何年同じことを言われているのかと思います。気合いを入れて取り組んでいただきたいと指摘をさせていただきます。やはり、受診率向上のためには、市民全体を巻き込んでの取り組み、運動が必要であると私はずっと提案をしてきています。がんだけではなく、病気予防という視点からの運動を市内全体で行うべきです。

 市長がボランティアを委嘱し、地域と取り組む健康補導員制度、公明党としてはもう6年か7年間ぐらい予算要望をしていますよね。これは効果がすぐ出るというものではありません。もう提案してから大分たっていますから、その分、損失しました。早く取り組まなければならないというふうに思います。どのように取り組んでいくのか、お示しをいただきたいと思います。

 地球環境問題、温暖化防止策について、市長初め、副市長初め、理事者からは積極的に取り組んでいきたい、前向きの御答弁をいただきました。とてもうれしかったというふうに思います。

 この旭川は、とてもすばらしい環境だといつも私は思っています。重症の化学物質過敏症の患者も、旭川に住んでいただくと症状が軽減するんですね。そういう旭川なんです。この旭川をどのような旭川にして次世代に受け継ぐか、これは、私たち議会も初め、市民皆さんの重要な課題だというふうに思っています。そういう意味では、今回御提案させていただいたことはほんの一部です。これからも、この大好きな旭川が、すばらしい環境のまま次世代に受け継がせることができるような、そういう取り組みにするためにみんなで頑張っていかなければならない、そのように思っているところでございますので、理事者の皆様、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。

 それを申し上げまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 健康補導員制度にかかわっての御質問についてでございます。

 がん検診受診率の向上のため、従来の啓発に加えまして、今年度は、官民連携の共同事業、がん検診受診率向上プロジェクトと申しますが、このプロジェクトは、市民にがん検診の重要性について理解を促し、がん検診の受診率の向上を目的に、民間の株式会社や金融機関と本市が連携して取り組むがん検診の普及啓発でございます。

 具体的には、所定のがん検診普及リーフレットを受領後、がん検診を受領した市民に対して、記念品として旭山動物園オフィシャルフィギュアを進呈しようとするものでございます。

 さらに、今年度の取り組みといたしましては、市民委員会の協力を得て、市検診事業を総合的にお知らせするチラシの町内会回覧及び検診に係る意見交換会、また、モデル地域を設定しての総合的な健康向上策など、市民とともに新しい取り組みを進めているところでございます。

 したがいまして、これらの新しい取り組みの効果を見きわめながら、健康補導員制度の趣旨を生かした施策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。

           休憩 午後11時41分

――――――――――――――――――――――

           再開 午後 1 時01分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 白鳥議員。



◆白鳥秀樹議員 (登壇) それでは、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 この間、金曜日からの一般質問の中で、特に中心市街地の課題につきましては何人かの方が質問をされておりまして、それで私の質問もできるだけダブらないように削ったところありますけども、少しダブるところはお許しをいただきたいというふうに思います。

 その中でも、中心市街地の活性化についての丸井今井デパートの閉店と今後の取り組みにつきましては、全く中身について削除させていただきたいと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 初めに、動物愛護につきまして、NPO法人が、この10年間、全国の動物行政アンケートを実施した内容が先日の北海道新聞に掲載されていました。この10年間の推移を見ますと、犬、猫の殺処分数が半減するなど、社会が動物を大切にする方向に大きく変化をしてきているというふうに言えると思います。

 1999年に議員立法による動物愛護管理法の改正、さらに、2005年の改正では、国が基本指針を立て、それに基づいて都道府県が推進計画を立てる制度が設けられました。このことは、動物行政が従来型の不用犬、猫の処分業務から動物の保護と福祉の向上に向けて転換しつつあるというふうに思います。また、本市においては、2007年に動物の愛護と管理に関する基本的な方針を定め、また、2008年には、動物愛護センター基本構想がまとめられました。それに乗っかって業務を行っているものというふうに私としては認識をしているところであります。

 そこで、質問でありますけども、本市における動物行政は、現状では主に犬の捕獲、犬、猫の引き取り、収容などが主体であるというふうに聞いていますが、この5年間ほどの取り扱い状況、とりわけ犬、猫等の譲渡率や殺処分率はどのようになっているのか、また、これらの業務が今後はどのように推移をしていくのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。

 次に、動物愛護管理対策や狂犬病予防対策等では、嵐山にある収容施設の老朽化、狭隘化や施設の不備が言われて久しく、さきの報道からも動物愛護センターの建設計画の案が大詰めを迎えていると聞いております。この間、動物愛護センター懇話会を設けて熱心な議論を重ねてきたようですが、懇話会の議論は大枠どのような方向になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、今後の動物愛護の基本的な考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。

 懇話会の議論を受けて基本的な考え方を生かしていくものがありましたら、ぜひお示しをいただきたいと思います。動物愛護センターの計画に当たっては、この懇話会の議論などをどの程度踏まえて計画に生かすのか、それもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中心市街地の活性化についてでありますけども、本市が開村して来年120年の歴史を刻むことになります。その明治期に開業した丸井今井デパートがこの7月20日に閉店、中心市街地の落ち込みが叫ばれて久しく、丸井さんの閉店はその象徴とも言えるのではないかというふうに思うところであります。

 本市は、およそ10年間の計画で、2000年3月に旭川市中心市街地活性化基本計画を策定しました。そして、そのまくら言葉では次のように述べております。「近年、全国各地において、モータリゼーションの進展に伴い大規模商業施設の郊外立地が加速し、また、都市構造や人々のライフスタイルの変化などもあり、これまで都市機能及び商業機能が集積してきた中心市街地に空洞化現象が発生しています。本市においてもこうした傾向が目立ち始め、その対策が急務となっています。」という表現になっているのですが、まさしく、9年前に中心市街地の活性化対策が急務だということを言っているわけでありまして、そこで、質問であります。

 旭川市中心市街地活性化基本計画は、活性化目標を「北の賑わい回廊あさひかわ」とし、おおむね10年の計画としていますが、その10年は来年に迫っております。最終年度に向けて、現時点でこの計画の達成状況はどの程度だというふうに考えていますでしょうか。

 また、次の中心市街地活性化基本計画の策定を急がなければなりませんが、現計画を踏まえてどのようにお考えなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 次に、コンパクトシティーなまちづくりにつきまして質問をしたいと思います。

 金曜日の日もこの課題についてありましたけども、私のほうからも、少し内容的には重なりますけども、お許しをいただいて質問させていただきたいと思います。

 まちが郊外に広がり、中心市街地の空洞化現象が続いてきましたが、近年、郊外化の進展が問題視されるようになってきました。既存市街地の衰退、交通弱者の問題、無秩序な郊外開発による自然保護、環境保護の問題、そして道路、下水道などの公共投資の負担増などが挙げられています。こうした課題に対して、都市郊外化、スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いていける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティーの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティーの考え方だというふうに認識をしております。

 1970年代にも同様の提案があり、都市への人口集中を招くとして批判されていましたが、近年になって再び脚光を浴びるようになりました。再開発や再生などの事業を通し、ヒューマンスケールな職住接近型まちづくりを目指すものであります。また、交通体系では、自動車よりも公共交通のほか、従来、都市交通政策において無視に近い状態であった自転車にスポットを当てているというのが特徴だというふうに言えると思います。

 そこで、質問であります。

 第7次総合計画では、コンパクトな都市空間形成を図るとしていますが、本市におけるコンパクトシティーの考え方と具体的な取り組みについてお答えをいただきたいと思います。

 また、コンパクトシティーと交通政策も重要な関係にあると考えますが、そのことに対する認識をお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、現状の都市開発はどのような状況になっているのか。中心市街地のほか、地域商業地など、各地域の中心にふさわしい都市利用を進めるべきだというふうに思います。その意味では、不用意に新たに市街地を拡大しないほうがよいと考えますが、どのような認識をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) まず、本市の犬や猫の取り扱い状況についてでありますが、ここ5年間の実績を平均値で申し上げますと、犬については、取り扱い頭数が約180頭で、うち返還や譲渡した割合が約49%、残り51%が安楽死処分となっております。また、猫につきましては、取り扱い頭数が約430頭で、うち返還や譲渡が約6%、安楽死処分が約94%となっております。

 次に、今後の推移についてでありますが、直ちに取り扱い頭数に大きな変動はないものと推測しておりますが、動物愛護や適正飼養に関する普及啓発、譲渡事業の取り組みを強化することにより、最終的な処分頭数を大幅に減少させることができるものと考えております。

 次に、昨年度設置した検討懇話会における議論についてでありますが、動物愛護センターの備えるべき機能や設備、設置場所及び運営方法について検討がなされ、動物愛護や適正飼養の普及啓発活動、触れ合い活動、ボランティア支援、負傷動物の治療などに積極的に取り組むこと、収容設備は適正飼養の模範となるよう整備すること、設置場所については迷惑施設として位置づけることなく、利便性に十分配慮し、市民が利用しやすい場所を選定することなどが示されているところです。

 次に、今後の動物愛護の基本的な考え方と懇話会における議論の反映についてでありますが、本市における動物行政は、先ほど議員からも御指摘ありましたとおり、犬の捕獲や犬、猫の引き取り等の保護管理を主体としてきたところでありますが、近年、動物に心の安らぎやいやしを求める飼い主がふえてきており、また、動物との触れ合いによる情操教育なども注目を集めております。しかしながら、反面、動物の遺棄や虐待が社会問題となっているところでもあります。

 このような状況を踏まえまして、今後は動物愛護センターの整備にあわせて動物愛護精神の醸成や適正飼養の推進などの取り組みを強化し、人と動物が共生できる社会づくりを進めることが重要であり、特に、できるだけ生きる機会を与えるための譲渡事業につきましては、直接、命を救う事業であり、積極的に推進していかなければならないものと考えております。

 また、懇話会における議論の中で示された意見等につきましては、おおむね本市の基本的な考え方と一致しているものと認識しておりますが、運動場や慰霊碑の整備、負傷動物の診療、治療機能の充実等、機能や設備につきまして多くの貴重な意見が示されておりますことから、整備計画の策定に際しまして、財政面にも配慮しつつ、できるだけ反映するよう努力してまいりたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 中心市街地活性化基本計画の達成状況についてのお尋ねでございますが、現在の計画では、市街地の整備と商業等の活性化を一体的に推進することにより、中心市街地の活性化を図り、にぎわいを生み出すことを目指してきたところでございます。

 これまで、道路や公園の整備といった市街地の整備改善事業はおおむね順調に進み、まちなか居住も一定の進捗が見られるところでございますが、イベントなどのにぎわいづくりや人を呼び込む仕掛けづくりなどソフト事業については限定的な効果にとどまっていると考えてございます。また、近年、商業施設の郊外出店が相次ぐなど、郊外への都市機能の分散が進む中で、中心市街地においては、新たな核となる魅力ある店舗等の創出や、いわゆる買物公園の南北格差の解消は図られておらず、通行量の減少という結果から見て必ずしも魅力的な中心市街地の形成には至っていないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 中心市街地活性化基本計画についてでございます。

 現行基本計画では、中心市街地の整備改善と商業活性化等の一体的推進を図るために、買物公園や銀座通など中心部において活性化事業を展開するなどの取り組みを進めてまいりました。

 しかしながら、急速な社会経済情勢の変化に伴う少子高齢社会の到来、大規模集客施設の郊外立地や都心の居住人口の流出などにより、中心市街地の空洞化が一層進展していることを受けまして、平成18年度に改正された中心市街地活性化法においては、中心市街地の都市機能増進と経済活力向上を総合的、一体的に推進するため、中心市街地活性化基本計画について、国の認定を受けることによって国の集中的な支援を受けることができるようになりました。

 こうしたことを受けまして、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に着手したところでございますが、策定に当たりましては、現行計画の実施結果の検証等も踏まえ、現状を分析し、中心市街地への都市機能の集積及び集客機能の向上、まちなか居住の推進、商店街活性化策などさまざまな課題に対する取り組み方針と、具体的な事業展開に関して関係部局と連携しながら検討を進めてまいります。

 次に、コンパクトシティーの考え方についてであります。

 全国的に中心市街地の空洞化が進み、人口減少や少子高齢社会の到来を迎えました。既存ストックの有効活用とともに、だれもが暮らしやすくエネルギー消費と環境負荷の小さいコンパクトなまちづくりを進めることが国や道においても重要であると位置づけられておりまして、本市においても、第7次総合計画でコンパクトな都市空間の形成を目指しているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、改正中心市街地活性化法に基づく新たな中心市街地活性化基本計画の策定に着手したところでありまして、その中で、大型集客施設については、準工業地域での立地を抑制し、市内における適正立地を進めるなどの取り組みを通じましてコンパクトなまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) コンパクトシティーのまちづくりにかかわり、宅地開発の現状と今後についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。

 平成22年度末までに予定されております市街化区域の見直しにつきまして、本市の人口が減少傾向にありますことから、拡大は想定しにくい状況にあります。また、既存市街地におきましても、一定の宅地開発需要があり、都市計画としましては、未利用地など既存ストックの活用を図るとともに、中心市街地や各地域商業地にそれぞれ都市機能が配置され、交通体系も含めて都市全体としての利便性を高めることが重要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 白鳥議員。



◆白鳥秀樹議員 2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、動物愛護につきまして、引き続き、私は、この6月の初めに山口県の下関市と千葉県の船橋市の動物愛護センターを視察してまいりました。

 下関市では、この4月に改築オープンをしたばかりという施設で、世界で初めてという吸入麻酔剤の再利用による、言ってみれば安楽死というか、動物に苦痛を与えない、動物愛護の精神に基づいたそんな方法を取り入れておりました。そういう意味で、先進的に動物愛護政策を進めている熊本市から1年間職員の派遣を受けて、さまざまな準備を進めてオープンをしてきたということを言われておりました。

 船橋市は、2年前に施設を新築して、捕獲や引き取った犬、猫を欲しがっている市民に、さらには、市民以外の方にも譲渡をするということに力を注いでおりました。殺処分するのは約25%以下ということで、かなり旭川市から比べますと少ない状況になっているというふうに思います。

 さらには、熊本市におきましては、殺処分ゼロという目標を掲げておりまして、そういう意味では、現在10数%以下の安楽死というようなことをやっております。

 職員の努力はもちろんのこと、動物愛護推進協議会の推進員、さらにはボランティアの人たちが深夜遅くまで熱く討論を重ねて、さまざまなイベント等に休日、夜間を問わず参加をしているというようなこともお聞きをしました。

 根拠法であります動物の愛護と管理に関する法律の名が示すとおり、愛護と管理は表裏一体のものであるというふうに思います。そういう意味では、この数を限りなくゼロに近づけるためには、ペットを見捨てる飼い主の意識変革が不可欠だというふうに私としては思うところであります。ここは私の考え方としてお聞きをしたいんですけども、まだ会派としては少しまとまっていない部分もありますので御了解いただきたいと思いますが、動物愛護センターの最も重要な役割は、人と動物とが共生をできるまちづくりを目指して、命の重さ、とうとさをしっかり次の世代に伝えていく、そのような施設として活用することだというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。

 また、その視点をしっかりととらえるとしたら、多くの市民が訪れやすい場所、現在、嵐山にありますけども、とても老朽化して見る影もない、そんな状況でありますが、施設整備をすることがよりベターだというふうに思いまして、私自身は中心市街地にぜひ建設するということになりますと、報道機関でも若干触れられておりますにおいとか鳴き声が問題になるんではないかというようなことも言われておりますけども、私も、建築的な観点から言いましても、施設整備をしっかりすることができれば解決できるのではないかというふうに思っているところでありまして、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、中心市街地の活性化につきまして、引き続き質問させていただきたいと思います。

 中心市街地の活性化に向け、計画を進めてはや10年になろうとしています。改正中心市街地活性化法が施行されて既に3年を経過しております。私は、正直言って、非常に取り組み方が遅過ぎるというふうに言わざるを得ません。もっとスピードアップすべきだというふうに思うところであります。

 私は、冒頭申し上げましたとおり、丸井今井デパートが閉店をすることが明らかになりましてから、同じように大型デパートが閉店をして、市が買い取りをし、リニューアル、活性化を図ってきました長野市も視察をしてまいりました。長野市は、善光寺の門前町として栄えてきましたけども、近年、モータリゼーションの進展によって善光寺の表参道への観光客の入り込みが大幅に減少する中、表参道にありました大型デパートが撤退をするという大打撃を受けたわけでありますが、長野市は、間をあけずにデパートを買い取ってTMO事業で大事な核を維持し、さらに、多くの地権者を説得をしてもう一つの核を造成することに成功をしておりました。2核1モールという中心市街地の活性化策を進めていっているというふうにお聞きをしたところであります。また、大変経験豊富なタウンマネジャーを東京から招聘をして事業を進めているとも、そのこともまたうまくいっている大きな要素になっているというふうにも言っておりました。

 ここで、引き続き質問をしたいんですけども、買物公園や銀座通商店街の活性化に向けて、空き店舗対策、個店の魅力アップ、さらには商店街の一致団結が必要ですが、長野市や上越市などが進めている2核1モールの中心街活性化策は大いに参考になるというふうに思いますが、どのような認識をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、今後、民間活力、第三セクターやTMOなどで活性化策を進めることとなると思いますが、具体的に進めるに当たって経験豊富なタウンマネジャーの招聘も重要だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、北彩都の役割についてですが、現在の計画でも北彩都は広域交流拠点という位置づけをし、公共施設を中心に建設利用が進行をしております。中心市街地の活性化の視点において、民間活力、第三セクターやTMOなどによって企業誘致や公共施設等の建設などが考えられますが、今後どのように進めるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、コンパクトシティーについて、引き続き質問をしたいと思います。

 コンパクトシティーを進めている先進地について少し話をさせていただきたいのですが、その一つに、富山市が今かなり取り組みをしております。

 富山市は、公共交通を基軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めるということで、金曜日のときにもお話がありましたけども、蝦名さんのほうからありましたが、くしとだんごのまちづくりということを言っておりました。これは少し説明をさせていただきますけども、くしが鉄軌道など交通路線、だんごが鉄道駅や幹線のバス停留所を起点にして歩いて暮らせる地域核と位置づけをしております。地域核には、居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させ、住宅やマンション建設に補助金を出すなど、具体的な誘導策などによって計画を進めております。とりわけ、JRから譲り受けた鉄道線にデザインの統一や、企業、一般市民の協力のもと、コンパクトなライトレールを走行させ、走行本数をふやして、乗車人口が年々ふえているという地方鉄道では考えられないようなことが現実に今実現をしてきております。

 本市においては、都市交通マスタープランにおいて地域拠点、商業拠点などの位置づけはありますが、積極的に拠点づくり、つまり地域核づくりという視点は残念ながら見当たらないというふうに思っております。

 そこで、質問をしていきたいんですが、一部の鉄道駅を除くと、交通網が地域核づくりの役割を果たしていないのが現状だというふうに言えます。今後、コンパクトシティーを目指すに当たり、交通政策と地域核、そして中心市街地との関係は大変重要になるというふうに思いますが、その方向で進めるという考えはありませんでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 動物愛護センターの最も重要な役割についてでありますが、動物の命の重さ、とうとさにかかわる取り組みといたしましては、従来から犬や猫を最後まで飼い続けることの大切さなどを引き取りや譲渡の際に飼い主に伝えるほか、市民広報、パンフレットなどを利用して広く市民に啓発を行っているところです。

 動物愛護センターは、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、犬や猫との触れ合いを通じ、直接、命に触れる事業などを展開する施設として位置づけており、御指摘のとおり、命の重さ、とうとさをしっかり次の世代に伝えていくことを重要な役割とする施設であると考えております。

 したがいまして、動物愛護センターの設置場所につきましては、動物愛護精神や適正飼養の普及を図る場としての、また、動物との触れ合いや譲渡などでも拠点としての機能が十分発揮される必要があることから、議員御指摘のとおり、多くの市民が訪れやすい場所に整備すべきものと考えております。

 また、においや鳴き声の問題につきましては、脱臭装置や防音設備を備えることにより、周辺環境を損なうことはないものと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 中心市街地活性化にかかわるお尋ねでございますが、今後、活性化策を検討していく上で、他都市の事例は大いに参考になるものと考えているところでございます。

 例示のありました長野市や上越市の取り組みは、いずれも百貨店や大型スーパー撤退後の跡地、建物等を活用し、核施設化を図ろうとしている事例であると承知しておりますが、長野市の場合は善光寺の門前通りが1つのモールを形成、上越市の場合も歴史的な建造物や多くの寺院が点在するなど、核施設以外にも十分な集客力を有する資源を持っており、本市と異なる条件面もございます。

 いずれにいたしましても、今後、他都市の事例も含めて情報収集に努め、検討作業の中で参考とさせていただきたいと考えてございます。

 次に、タウンマネジャーについてのお尋ねでございますが、まちづくりにおける人材確保の重要性は申し上げるまでもないところでございます。今後の中心市街地の活性化の推進に当たっては、民間活力を最大限に生かしながら、官民一体のオール旭川体制で取り組んでいきたいと考えてございます。

 経験豊富で強力なリーダーシップを発揮できるような人材の確保、育成は大事な視点でございますけども、そうした才能ある人材の確保は難しい点もあります。このため、既存のTMOの位置づけや専門家によるアドバイザー制度の活用などとあわせて、人材活用のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 北彩都あさひかわ地区における企業誘致等の御質問でございますけども、北彩都あさひかわでは、道路交通網の整備やさまざまな都市機能の誘導を図ることで既成市街地と有機的に連携し、中心市街地全体の活力を取り戻すことを目的に進めております。

 北彩都地区内には、今後、利用可能な土地としまして、事業の中で売却いたします保留地や土地開発公社が所有する土地、JR所有地などがあります。保留地の売却につきましては、これまで公募を原則としてきたところでございますが、今後は、これに加えまして、不動産業者の情報やノウハウを活用し売却を促進することといたしておりますし、土地開発公社の所有地につきましては、公共利用を主体に施設誘導を図ってまいりたいと考えております。

 また、JR所有地におきましては、北彩都あさひかわの土地利用方針に沿った施設誘導を図ってもらうよう今後とも協力を要請してまいります。

 いずれにしましても、保留地などの売却に当たりましては、今後、商工会議所や経済団体などとの情報交換も必要と認識しておりますし、さまざまな機会を通じまして積極的な企業誘致に努めるとともに、今後取り組みます中心市街地活性化基本計画の認定後は国の優遇制度を活用しながら土地利用を促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) コンパクトシティーを目指すに当たり、交通政策と地域核、中心市街地との関係についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。

 本市の都市構造は、拠点的な機能が集積する中心市街地、その周囲に住宅や商業・業務施設などが配置された一般市街地、さらに、駅などを中心とする合併以前の町の地域核があります。これらと農業や森林地域が一体となって都市を形成しております。このため、議員の御質問のとおり、まちづくりにおいては中心市街地と地域を体系的に連絡する交通施策は重要であり、都市計画におきましても、中心市街地や身近な生活圏がそれぞれ役割に応じたコンパクトで暮らしやすい環境形成に資するよう、土地利用や公共交通の利便向上の視点が必要であるというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 白鳥議員。



◆白鳥秀樹議員 3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 引き続き、動物愛護でありますけども、これは意見にとどめておきたいと思いますが、動物愛護精神の課題というのは、ここ大きく進んできておりますけども、とりわけ殺処分ゼロ目標を掲げている動物行政を行っている熊本市について言いますと、私自身としては、大変、命の重さ、とうとさを伝えていく取り組みとして称賛すべきだというふうに思っております。

 しかし、全国的にはまだまだその取り組みがおくれているのも事実ですし、さらには、心ないペットショップ業者による犬、猫の廃棄処分が増加しているということも言われております。ぜひ熊本市のような取り組みを目標にしてほしいというふうに思うところでありまして、このことを推進するためにも、市街地のど真ん中にぜひ動物愛護センターを設置するように強く求めておきたいというふうに思うところであります。

 次に、中心市街地の活性化についてでありますが、長野市が買い取ったデパートは、現在、1階が第三セクターであります「まちづくり長野」というところがありまして、これはTMOでありますけども、ここに貸して、地域ニーズが高い食品スーパーの経営とか、2階から4階については、まさしく長野市が利用して、子どもの広場とか、国際交流広場とか、さらには法テラス、消費生活センターなどが入居をして利用しております。5階から8階につきましては、先週も話がありましたけども、NTTのコールセンターに賃貸しをして多くの市民が出入りしているということは、現場に行ってそのことも実感をしてまいりました。

 本市では、丸井デパートの今後の利用はどうなるのか、現段階では全く不透明な状況にあります。いずれにしましても、駅から1条にかけて一つの核が位置づけをし、そして、フードテラスが5条で、残念ながら今厳しい状況に置かれていますけども、この6条付近から8条にかけてもう一つの核をつくり出すという手も一つの考え方かなというふうに思っておりまして、買物公園の活性化に向けた重要なポイントであるというふうに思うところであります。そういう意味では、銀座商店街も3条付近、そしてイトーヨーカ堂という2つの核があるわけでありまして、これもやっぱり十分生かし切ってないというのが現実だというふうに思います。

 今回、視察できたそれぞれ先進地の成功事例が一朝一夕にしてなったというふうには、私自身も正直言って思っておりません。それぞれ試行錯誤して、失敗もしながら、涙と汗の結晶として今日があるというふうに思ってはおります。長野などは、危ない橋も渡りながらたどり着いたということも、直接、「まちづくり長野」の社長さんが言っておりました。私が感じたことは、ひたむきに何とかしなければという真剣さがあって、それぞれ説明をしてくださった方から、その真剣さが伝わってまいりました。今日ではインターネットで多くの情報を得ることが可能になりましたので、しかし、やはり「百聞は一見にしかず」ということわざは今もしっかり生きているという、そんな思いをしたところであります。

 昨日、一昨日と買物公園まつり、「いざ、買物公園!」ということで買物公園でそれぞれ展開をされておりました。私も時間がありましたので、現地を、視察じゃないですけども、ずっと8条から宮下まで行ってまた8条まで戻るという、ゆっくりそんな形でそれぞれの出店されている店とかを見させていただきました。上村議員も一生懸命踊り場で頑張っていたというのも聞いておりますけども、それぞれ見てきて、昨日は日曜日でしたけども、もちろん、もう店をやめてしまってシャッターがおりているところはありますが、それ以外に買物公園まつりと言いながら、日曜日だからシャッターを閉めているという、ちょっと私としては何となく違和感を感じる、そんなことも思いました。

 あわせて、せっかくの祭り期間ですから、それぞれ張りついているお店屋さんがワゴン1つでも出すと随分にぎわいが増してくるわけですけども、全く出店も出ていない部分があったりして、そういう意味では寂しい一角もありました。そういう意味では、本当に今、買物公園のあそこに張りついている多くの店屋さんが厳しい状況にあることは私自身も認識はしますけども、しかし一方で、まだ、丸井さんが抜けた後の厳しさも十分に感じていない、そういうお店屋さんもあるのかというふうにも思いまして、少し残念に思います。しかし、いずれにしましても、あの中心市街地がやはり活性化しなければ、旭川の大きな核が散らばっていくということになっていくというふうに思うわけでありまして、そういう意味では待ったなしで全力を挙げて取り組む課題だというふうに思っているところであります。

 最後に、多少時間余りましたけども、決意を込めましてお答えをいただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 中心市街地の活性化についてでありますが、丸井今井の閉店が象徴するように、今や本市中心市街地の地盤沈下は著しく、まさに待ったなしであり、全力を挙げて取り組まなければならない課題であると認識をしております。

 このため、本年度から着手した中心市街地活性化基本計画の策定におきましては、他地域の先進的な取り組み等も十分に調査しながら、独創的かつ効果的な活性化策を提示できるよう全庁一丸となって取り組んでまいります。

 さらに、中心市街地を核としたコンパクトシティーの実現を図るとともに、御意見にありました各地域における地域核の形成と、それを有機的に結合させる交通体系の構築等もあわせて検討をし、市民の皆様が生き生きと快適に暮らせるまちづくりを全市的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(鎌田勲) 次に、山城議員。



◆山城えり子議員 (登壇) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、国の環境政策がもたらす旭川市の景気回復の方向性についてお伺いします。

 混沌とした経済状況の中で、ことしこそはとわずかな光を求める国民にとって、国の政策はこれまで以上に直接、仕事や生活に影響し、期待はかなり大きいと考えます。国は、これまで、ばらまきと表現されるほどの政策で、日本経済、地方経済の引き上げを目指してまいりました。20年度の補正予算第2号では、国民の間でも大きな話題となり、現在進行中の定額給付金や高速道路料金の引き下げなど、一般会計分4兆8千億円の規模となり、旭川市におきましてもさまざまな事業が展開されました。

 お尋ねします。

 平成20年度第2次補正予算の環境省の生活対策の9事業、旭川市の取り組みはどのように取り組まれたでしょうか。お知らせください。

 また、今回、環境省が力を入れていたこの生活対策、特に21世紀エコハウスモデル推進事業にかかわる決定の経過をお示しください。

 次に、旭川市における教育の機会均等としての高等養護学校の設置についてお伺いします。

 ことし2月の道内知的障害高等養護学校の受験では、最終調整の結果96.8%の合格率と発表されました。しかしながら、受験した生徒の居住地域や保護者のニーズにこたえたものになっているのかというものについては疑問の残るところであります。改正学校教育法により、通常学級に在籍し、これまで支援の対象とされていなかった軽度発達障害の子どもたちが特別支援教育の対象となる中、平成19年度より受け皿や体制が整わないままスタートした特別支援教育は、現在、普通学級を初め、特別学校にまで影響を及ぼし、知的障害高等養護学校の受験に当たっては、これまで当然、特別支援教育が受けられた子どもたちの定員があふれ、第2次の希望の調整によって本人の希望に合わない地域への進学を選ばざるを得ないのが現状です。

 学校の設置を過疎化対策という健常児教育には考えられない経済中心の行政目的にすりかえられ、当事者である子どもたちはもちろん、御家族の方々が理由のない差別を受け、不合理な条件のもと、3年間寄宿舎生活を余儀なくされていることは、2年前の私の第2定例会でお示ししたとおりです。この遠方の学校への毎週2時間余りの負担が子どもたちの進学に影響し、3年間送迎できないという保護者の子は高校進学をあきらめざるを得ないわけです。これは、障害を持つ子どもたちにとって、教育の機会が決して均等ではなく、不平等であると考えます。今、旭川市には80名を超える子どもたちが心身ともに大変な思いで美深、小平、雨竜及び紋別高等学校に3年間通っております。

 お尋ねします。

 健常児及び障害を持った子どもたち、それぞれの義務教育後の進学率及び進学の現状について、教育の機会均等の観点からお示しください。

 また、旭川市に高等養護学校がないことから生じる生徒及び家族の負担や卒業後の就職活動の影響をどのようにお考えでしょうか。お示しください。

 次に、国の直轄事業である忠別ダム負担金についてお伺いします。

 これまで、国の請求額に対し、事前の説明や提出書類のないまま支払い続けてきた国直轄負担金は、全国知事会でブラックボックスと批判され、現在、内訳の明細の公開などが見直されているところであります。平成20年度の予算等審査特別委員会におきまして、忠別ダム建設費負担金に対する清算、返還金の内訳をお聞きしたところ、明細はもちろん、協議することもなく、建設費のわずか0.18%の1千700万円を返還されただけでした。わずかな返還金より、せめて、忠別ダム建設時、旭川市内に建てられました3棟の鉄筋コンクリートの宿舎の払い下げを国に申し出するべきではないのかと訴えたのですが、執行部では国には物を申せず、ただ示された金額を受け取るのみという内容の御答弁でした。ほんの1年前のやりとりですが、国の直轄事業と補助事業との事務手続の差が示すとおり、地方分権時代とはいえ、いまだに国と地方の上下関係は明確です。

 1977年スタートした国の直轄事業であります忠別ダム建設費に旭川市は約92億円支出しています。この莫大な国への支出についての内訳の把握はされているのでしょうか。また、供用開始後の維持費は年間3千万円を超えています。当然ではありますが、わずか50万や100万円をも厳しくチェックし、無駄を省かなければならない時代に、途方もなく大きな支出です。国からの内訳はしっかり示されているのでしょうか。また、納得できる内訳となっているのでしょうか。少なくとも、国からの支払い内訳に対し、双方が対等な立場で納得のいく事前協議が必要と考えます。御見解をお聞かせください。

 現在の水需要においては、人口の減少、家電製品の技術革新などによりどの自治体も減少の方向ですが、旭川市では新たな水需要はあるのでしょうか。

 多目的ダムであります忠別ダムのパンフレットによりますと、ダムの目的は、昭和56年の大洪水、農業用水や飲料水の確保とありますが、昭和56年の大雨には、低い土地には水はたまって水害はありましたが、忠別川からの大洪水などは、調査の結果、見当たりませんでした。これは、今問題視されている全国38を超えるダムにおいても同じように、他の川の、しかも堤防が完備される前の大昔の洪水の写真を使うなどしてダムをつくるための理由づくりがされています。農業用水も農地の減少で目的から外れますので、あとは飲料水需要ですが、既に東川は水利権の凍結を決め、現在使っておりません。旭川市は忠別ダムから水利権5.66%を確保した年間6万トンの水は現在使われているのでしょうか。お答えください。

 電磁波による健康被害への対応をお伺いします。

 第2世代のシェアで負けた日本は、新たにユビキタスネットワーク社会という、どこにいても簡単に情報を送受信したり操作できる社会を目指し、世界をリードしようとしています。もう既に、外出先から照明調整や玄関の施錠などがスタートしていますが、今後、さらにトイレやベッドや指輪などに組み込まれたセンサーが血圧や脈拍を測定し、医療機関に送付して健康チェックできるなど、高度な技術へと進める計画です。このため、2011年までには、第4世代の携帯電話や地上デジタル放送などのため、電波が届かない地域をなくし、高速、超高速通信を利用できる環境整備を急いでいます。地デジ推進の真の目的はユビキタス社会の実現であり、そのためには高速で大容量の通信を行えるブロードバンド環境の整備が不可欠であり、次世代携帯電話である第4世代携帯電話の開発と屋内外の無線LANの高度化が必要だと考えられています。

 第4世代携帯は、光ファイバー並みの通信速度で、第3世代の2倍以上の通信速度となり、将来的には家電を無線ネットにつなぐ計画もあり、5ギガヘルツ帯が割り当てられ、屋内外でも非常に高い周波数に被曝する機会がふえ、危機感を覚えます。携帯電話の基地局は第2世代から第3、そして第4へとふえ続け、現在登録されているだけで全国に11万局を超え、その周辺住民から耳鳴り、不眠、頭痛、めまい、吐き気、背中の痛み、倦怠感などを訴える声も多く、特に子どもは脳の成熟過程であり、脳腫瘍、白血病なども懸念されるのが現状です。

 お尋ねします。

 旭川市の携帯電話の基地局及び電磁波過敏症の実態をお示しください。電磁波による健康被害への相談件数と今後の対応をお示しください。

 最後に、地区センター及び住民センターの利用目的についてお伺いします。

 以前は、サークルなどでのセンターの申し込みの際に、必ず「葬儀が優先です」の一言があり、市内同一のルールに利用者も納得していましたが、近年のライフスタイルの変化に伴い、またセレモニー施設の躍進もあり、センターでの葬儀が少し減少し優先の案内も聞かれなくなったようです。

 しかしながら、世界的不況の現況下、家族葬を含め、地域及び住民センターでの葬儀を求める機会が徐々にふえ、サークル中心の運営にシフトしていったセンターと住民とのトラブルがふえ、市民から利用目的に対しての疑問の声が上がっています。御遺族はもちろん、長い人生を全うされた故人最後のセレモニーに対し、センター側、利用側、ともに思いやりの心で気持ちよく葬儀が行われるよう配慮が求められるところです。

 お尋ねします。

 指定管理者制度のもと、運営方針、利用目的は変わったのでしょうか。葬儀の優先順位はどのようにお考えでしょうか。また、それは地域によるのでしょうか。規模及び地域による多少の違いはあるでしょうが、運営方法や対応にまで大きく地域差があっては問題と考えます。連絡会議ではどのような協議がなされたのでしょうか。お答えください。

 1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 国の環境政策と連携した取り組みのうち、平成20年度の国の第2次補正予算に伴う事業につきましては、生活対策関係経費のうち、地域活性化・生活対策臨時交付金を使用し、近文清掃工場の設備補修を行うこととしておりますが、お尋ねの環境省所管の生活対策にかかわる取り組みはございません。

 また、21世紀環境共生型住宅、いわゆるエコハウスのモデル整備による建設促進事業に対する対応経過についてでございますけれども、全国で20市町村を対象地域として選定するものでございましたけれども、今回、国の通知が3月19日に本市に届き、3月31日までに関係部局や建設関連事業者と十分調整して申請書類等を提出することが求められておりました。応募にはモデルハウスの整備概要を初め、建設場所、管理運営方針等を伴うものでありましたことから、事業計画の取りまとめや今後の事業の方向性や考え方を短時間で方向づけることは困難であると判断し、応募に至らなかったところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 高等養護学校の設置に関するお尋ねについてお答え申し上げます。

 初めに、義務教育後の進学や進路についてでございます。

 高等学校等への進学率が100%に近づきつつある状況の中、本市における市立中学校卒業者の高等学校等への進学率につきましては、昨年度末の状況として、通常学級からの卒業者では約99.3%、特別支援学級からの卒業者では約97.2%となっており、約2.1%程度の差が生じているところでございます。

 高等学校等が義務教育ではないことや、障害を持つ生徒の身体的・精神的状況等を考慮すると、この差をもって直ちに教育の機会均等の原則が損なわれているとは考えておりませんが、進学先が遠方にあることによる生活環境の変化や経済的負担により、進学を断念せざるを得ないケースも一部にあることを保護者の皆さんからも伺っており、改善の必要があるものと考えているところでございます。

 また、卒業後の進路の現状といたしましては、昨年度、高等養護学校を卒業した本市出身者38名のうち、旭川市に帰郷された方は31名あり、うち3名が企業等に就職し、28名が授産施設等に通所し、職業訓練等に取り組まれておりますが、就労面ではさまざまな難しい点があると認識をしているところでございます。

 次に、本市に高等養護学校がないことによる負担等に対する考え方でございますが、生活拠点や環境が大きく変わることによる生徒の精神的負担や一時帰省の際の保護者の送迎負担に加え、卒業後の進路選択に際して地元との関係が希薄になることで就職活動等への支障も生じていることは、保護者団体の方からも伺っているところでございますし、事実、遠方の高等養護学校へ進学している生徒の出身市町村別比較では、旭川市内からの進学者が一番多い実態となっているところでございます。

 したがいまして、本市に高等養護学校が設置されれば、自宅からの通学が可能となり、経済的・精神的負担などが軽減されるだけではなく、卒業後の就職活動や、さらには職業実習や職業訓練等の面からも大きな利点が生じるものと考えているところでございます

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 青山上下水道部長。



◎上下水道部長(青山道宣) 忠別ダム負担金につきまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、忠別ダム建設事業費負担金の内訳についてのお尋ねでございますが、建設事業費は建設費及び工事諸費により構成されており、建設費の内訳はダム本体や管理設備のなどの工事費、測量及び試験費、用地費及び補償費などとなっており、工事諸費の内訳は主に人件費となっております。本市の負担金額は、建設事業費総額1千623億6千23万1千814円の負担割合5.66%相当額に当たる92億5千542万6千616円でございます。

 次に、忠別ダムの維持管理費の内訳についてのお尋ねでございますが、維持管理費は、ダム設備などの操作や点検整備を計上する一般管理費、環境調査などを計上する維持補修費と人件費を計上する業務取扱費により構成されており、平成19年度は5億9千871万5千円、平成20年度は5億7千732万9千円、平成21年度は5億3千666万8千円となっております。本市は、この維持管理費の負担割合5.66%相当額を利水者負担金として支払っているものでございます。

 また、維持管理費の内訳について納得した内訳かとのお尋ねでございますが、ダムの維持管理費に必要な設備の操作や点検設備に要する費用、法律に基づくダム完成後の環境などの調査及びその評価、また、ダム管理に従事しております職員の費用が計上されており、これまでの管理状況を考えますと、必要な費用であり、適正なものと考えております。

 次に、支払い内訳に対する事前協議の必要性についてのお尋ねでございますが、忠別ダム完成後から、毎年、忠別ダム管理支所に対し、経費の縮減要請と今後の計画を含めた事業費について協議を行ってまいりました。また、本年度からは河川事務所からの予算説明も実施されましたが、予算決定前の実施を要望したところでございます。このような状況から、今後の事業予定費の精査や必要な情報提供を要請するためにも、事前協議は必要であると認識しているところでございます。

 次に、ダム建設に伴う水量の使用についてのお尋ねでございますが、現在は水需要の低迷、設備投資の抑制等から新たに確保した水量は使用していない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 旭川市内にある携帯電話会社のアンテナ基地局数のお尋ねでございます。

 建築基準法におきましては、アンテナを支持している鉄柱などの高さが15メートルを超えるものを確認申請の対象としておりまして、この確認件数から把握できる携帯電話会社のアンテナ基地局数は、平成20年度までの過去20年間で142件ございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 電磁波過敏症の実態についてのお尋ねであります。

 電磁波問題は、電磁波の影響による体調不良を訴える方がいる一方で、電磁波が体調不良の原因の一つであるとの答えが出ていないことであると考えております。

 世界保健機構、WHOでは、現在、国際電磁界プロジェクトにより、電磁界の健康に対するリスク評価が進められております。その中で、電磁界が小児白血病のリスクを増加させるとする疫学研究結果がありますが、因果関係を認めるには至っておりません。また、我が国においても関係省庁がそれぞれ調査研究に取り組んでいるところです。このような現状の中、本市といたしましても、研究結果等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、電磁波に関する市民からの相談件数ですけれども、平成14年に1件あったところであります。また、今後の対応につきましては、保健所では、市民の健康増進及び健康不安解消のため、さまざまな健康に関する相談に対応しております。この中で、市民からの電磁波に関する健康相談に対しましても、相談者の身体状況や周辺の生活環境についてお聞きするとともに、必要に応じて関係機関や医療機関を紹介するなど対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 住民センター、地区センターの利用目的についてであります。

 住民ニーズの多様化や価値観の変化などを背景に、センターの利用や運営形態に新たな変化が見られるところでありますが、施設設置条例においては、地域住民の生活、文化及び教養の向上並びに福祉及び健康の増進を図り、もって住みよい地域社会の形成に寄与すると規定しており、このことは指定管理者制度の導入により変化するものではございません。

 また、市と各センターとが定期的に開催しております運営委員長会議や連絡協議会などの場におきまして、それぞれのセンターの運営管理に関する意見交換や課題解決に向けた協議を進めております。さらに、この場を活用し、市の考え方や市民対応などについて協議するとともに、個人情報の保護や防火管理などを中心に、各センターにおける統一的な運営の推進に努めているところであります。

 葬儀の利用に関してでありますけども、これまで住民センター、地区センターは地域住民の葬儀会場として大きな役割を果たしてきたところでありますが、地域住民の場所ということだったんですが、近年、民間の葬儀場が数多く開設されましたことによりまして、各センターにおける葬儀の利用は全体的に減少し、また一方でサークル等の利用が活発になっていますことから、会場の都合で葬儀が困難となるという状態が生じてございます。

 しかしながら、葬儀は残されました遺族や地域にとりまして大変重要な儀式でありまして、特に、近年、家族葬など比較的小規模な葬儀がふえ、身近な会場としての住民センター、地区センターに対する住民のニーズは高まってきているものと認識してございます。

 このため、市といたしましても、今後、各センターの指定管理者との連絡会議等におきまして、葬儀としての利用について一定の配慮や予約方法について各センターと十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 山城議員。



◆山城えり子議員 2回目の質問をさせていただきます。

 環境省の生活対策費等の書類はいつ市に届いたかという期日を追及するつもりはありませんが、少なくとも一般市民の情報として2月中旬にはネット配信されていましたので、1カ月半は十分あったと考えられます。応募すらされなかったということは、大変残念でなりません。

 この生活対策の中で、特に1自治体1億円、10分の10の補助事業として21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設促進事業は、長期にわたる不動産関係の不景気の直撃を受けている地域の建設業、造園業に対し、雇用の需要創出を図るとともに、今後求められます地域に合ったエコ住宅の専門技術を習得し、地域におけるエコハウスの推進にも寄与できるという事業です。また、市民にとっては、そのモデルハウスを体験することによって将来の住宅設計を立てられるメリットがある、このようにエコ住宅需要創出という点でも大変理想的な事業であったと思います。道内では、下川町、美幌町がこの事業を受けました。そのほか、全国20自治体では、現在、国の補助金1億円を十分生かした事業が活発に進められています。大変うらやましい限りです。

 また、この事業は全国で20自治体と限られておりましたが、旭川市では、これまで化学物質過敏症にかかわる事業等では全国でも先進地であり、十分可能だった事業と思います。最初から書類の検討もないままでは市民に届くはずもなく、景気回復につながるわけがありません。

 次に、昨年の洞爺湖サミット以来、国が環境政策として打ち出した太陽光発電は、エネルギー対策としまして今後ますます需要が拡大していく事業であり、CO2削減、省エネはもちろんのこと、新分野としての雇用及び景気拡大にもつながると考えます。

 しかしながら、この事業を進めるには、寒冷地の雪や日照率、住宅の機密性、断熱、土台の条件など、各部局が情報を共有し、検討した上で市民に積極的にアピールできる体制を整える必要があると思います。今後どのように検討し、各部局の調整をとりつつ進めていくおつもりでしょうか。

 また、太陽光発電システム等の普及によるCO2削減及び経済の活性化を図る方策をお示しください。

 国は、太陽光の導入拡大のために、アクションプランにおいて2020年ころまでに太陽光発電を現在の20倍の導入にまで拡大しようとし、プランの重要施策の一つとしてスクール・ニューディール構想を打ち出しました。事業内容は、学校施設における耐震化、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、ITC環境の整備などを一体的に実施でき、旭川市にとりましても大変重要な事業ばかりだと考えます。

 残念ながら、今定例会にはまだ提出されず、御検討中とのことですが、既に設置している岩見沢東光中学校では100%補助事業として、消費電力のわずか2〜3%ではありますが、順調に発電しています。

 将来の循環型社会構築の担い手である子どもたちへの環境教育としては大変効果がある事業であり、今回の国の補正にかかわっていますが、97.5%の補助制度でもありますことから、市の財政に響くことなく旭川市の経済活性化にもつながる事業です。国が目指す全国市町村の小学校の10%となりますと、旭川市では少なくとも8校が対象になります。先ほどの副市長のお言葉では、2校といううわさもちらほらお聞きしたんですけれども、文科省が10%を明示しているのですから8校を下ることはないと考えます。再申請も含めてしっかり対応していただき、旭川の経済活性化に寄与していただきたいと思うのですけれども、お考えをお示しください。

 旭川市における教育機会均等としての養護学校設置についてお伺いします。

 御答弁のとおり、高等学校が義務教育でないということは明白ですし、法に抵触するなど考えてもおりません。ただ、お示しいただいた特別支援学級の進学率97.2%の実感はありません。特別支援学級から実際に約6割の生徒が通常の高校へ進学していますが、卒業を迎えられる生徒は少数で、ほとんどが中途退学を迫られているのが現状であり、これは教育委員会が把握している情報だと思います。結果的に、障害を持った子どもたちが安心して通える高等学校は旭川にはなく、選択肢がないという点では、障害を持つ生徒にとっての教育の機会は均等ではありません。

 御答弁にあった改善の必要があるものというのは、養護学校の旭川設置であってほしいと願っております。市は、これまで、この現状を受けとめ、これまでも道への要望活動を続けてこられたと思います。しかしながら、昨日の道新の記事にもありましたように、道央の高等養護学校の待機者が多いことから、旭川を中心とした道北の待機者になかなか目が向けられない点が課題と考えます。旭川市には、市有施設であります農業センター、工芸センターなど高等養護学校のカリキュラムに適合する施設が豊富です。また、企業の数も多く、生徒たちの現場実習を初めとする就職教育を展開するには最適な条件が整っています。道の厳しい財政状況のもとではありますが、特別支援教育における生徒数の急速な増加が見込まれる中、政治的力関係によらない、真に生徒、保護者の側に立った居住地域を中心とした学校の適正配置は必須と考えます。また、旭川市の障害を持つ子どもや親にとっては、10数年前の設置要望からの長い取り組みでもあります。今の道央圏の緊急性を考えると、旭川市への高等養護学校設置はまだまだ先と予測されますことから、市の立地の優位性とともに財政面を初めとしたさまざまな条件提示が不可欠と考えます。

 障害を持った子どもたちと家族の願いは、ただ、ほかの子どもたちと同じように自宅から通いたい、通わせたいのみです。健常児にとって当たり前の自宅通学を、障害を持った子にもと願っているだけなのです。それでも、さらにもう10年、20年待たなければならないのでしょうか。今後の北海道への要望活動を進めていく上で、旭川市としてはどのような積極的な取り組みを行うお考えでしょうか。具体的にお示しください。

 忠別ダム負担金についてお伺いします。

 項目はあっても、地方に求めるような明細は通知されていないと伺っております。

 忠別ダム事業は、1977年のスタート時、飲料水が不足していたわけでも、洪水があったわけでも、また、市民が求めたわけでもありませんでした。当時の国と地方の立場上、事業に乗らざるを得ない事情があったことも理解いたします。しかしながら、財政が困窮する今の旭川市において、市の水の需要がない事業に対し、建設費への返済とともに年間3千万以上もの支出を半永久的に続けることに納得する市民はいないと考えます。早急に水利権の返還、削減、あるいは、直轄事業としての地方負担金の廃止、削減の申し入れをすべきと考えます。また、将来の水需要の再検討も必要と考えます。御見解をお聞かせください。

 電磁波による健康被害への対応をお聞かせください。

 1990年代の住民の動きを受け、携帯電話の基地局設置に関する自治体条例など、自治体はそれぞれの対応を進めています。東京都国立市の条例では、計画内容を説明し、紛争が生じないように努めなければならないとあり、また、東京都羽村市では、2001年に羽村市環境基本計画の中で、電磁波による被害は未解明なものもあるが、将来に問題を残さないために適切な処置をとりますと掲げ、設置場所と新設の情報把握に努め、その結果を公表しますと明記されています。2003年、盛岡市の条例では、建設確認申請の30日前から住民への周知、公表日が細かく制定され、事業者が言い逃れできないよう工夫されています。2006年の福岡県篠栗町では、携帯電話基地の基地そのものの建設を規制する画期的な条例も制定されています。

 このように各自治体では、景観及び建築が所管し、市民を守る条例などで対応しています。旭川市も、基地局周辺住民への周知及び説明責任を果たすよう条例などで規制すべきと考えます。御見解をお聞かせください。

 現在、電磁波による健康被害は、その自治体に携帯電話の基地局建設にかかわる条例がなければ守れるはずがありません。辛うじて景観条例によって高層建造に対する抗議の道が残るだけです。国は、わずかその道までも平成18年度の景観法制定により断つという方向に進めています。この法の改正の流れにより、旭川市も条例改正を行いました。

 お尋ねします。

 平成19年3月の旭川市景観条例改正において、携帯電話の基地局を除外した理由をお示しください。また、携帯電話基地局に対し懸念を抱く立場の者ですら気がつかないようなわかりづらい専門用語を使い、数行の説明で改正案を通過させた理由をお示しください。

 以上、2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 今野環境部長。



◎環境部長(今野浩明) 太陽光発電システムにつきましては、本市が自給できる再生可能エネルギーとしては最も実用の域に達していることや、CO2削減の省エネの教育的効果が高まることから、今後も普及を促進していきたいと考えております。お尋ねの具体的な取り組みにつながるための調整といたしましては、太陽光活用を含む今後の環境政策については、庁内において副市長と関係部長で構成する環境総合調整会議がございますので、このような場で具体的な検討も進めてまいる考えでございます。

 次に、経済とのかかわりに関してでございますけれども、個人住宅などに太陽光発電システムを設置することで、住宅設備工事などの仕事がふえるほか、住宅メーカーの一部にはシステム設置をセールスポイントとしている状況も聞いており、住宅を新築しようとの意欲を高める効果も生まれているのではという期待をしてございます。

 いずれにいたしましても、CO2削減の取り組みが、一方では市民にとっては家計を助けるものとなり、企業などに事業活動に寄与するものとなれば、その普及が地域経済の活性化につながるものとなりますので、その効果を確認し、広く周知を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) 高等養護学校の誘致についての御質問でございます。

 高等学校が旭川市に誘致されるということで北海道に要望しているわけでございますけれども、今年度も引き続き設置者であります北海道教育委員会に要望していくところでございますが、特に保護者の団体を中心とした署名活動がおよそ7万筆もあるということ、また、誘致活動が多くの市民の理解を得て進んでいることなど、また、旭川に立地する具体的な有利性として医療機関あるいは福祉サービス機関、各種研究機関等が集積されているということなどを通して、北海道教育委員会に強く要望してまいりたいと思ってございます。また、設置に当たっての関係機関との調整、市有施設や敷地等の活用など、市として支援が可能なものについては今後検討してまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、高等養護学校の設置は本市の重要施策と認識しており、その実現に向けて関係団体とも密接に連携しながら、誘致活動に全力を尽くしてまいりたいと考えております。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校における太陽光発電の導入についてでございますが、太陽光発電は、低炭素社会構築のための貴重な学習教材と認識しておりますことから、児童生徒に環境にかかわる知識を身につけさせるとともに、自然の力、特に太陽光を活用して発電することを実際に体験、体感をさせるため、発電量やCO2の削減量が目視できるモニターを設置することなどによって環境教育に生かせるものと考えているところでございます。

 導入に当たりましては、発電効率や節電効果、財源確保など総合的に検討をしなければなりませんが、有利な補助制度の活用なども含めまして、本日、午前中に副市長からも答弁がございましたが、次期補正予算の段階でその計上に向けて最大限の努力をしてまいりたいと存じます。



○議長(鎌田勲) 青山上下水道部長。



◎上下水道部長(青山道宣) 忠別ダムの水利権の返還、削減あるいは直轄事業としての地方負担金の廃止、削減の申し入れについて、また、将来の水需要の再検討についてのお尋ねでございます。

 初めに、水利権の返還、削減についてでございますが、近年、水道事業に対するリスクも多様化してきているところであり、市民生活の根幹を支える水道事業の役割を確実に果たすため、可能な限りこれを回避する上で有限の資産である水を確保することが必要であると考えております。

 次に、直轄事業としての地方負担金の廃止、削減についてのお尋ねでございますが、特定多目的ダム法に定められている利水者分の建設費については、計画当初から負担額も応分の負担率により設定されており、維持費についても同様でございます。

 しかし、維持費の積み上げの考え方は、直轄事業負担金と基本的には同様であると考えており、現在、国におかれましては、全国知事会等の要望を受け、直轄事業にかかわる負担内容の見直しを検討しており、その動向を注視しているところでございます。

 ダムの維持管理費の負担につきましては、今後、長期に継続いたしますことから、今年度、新たに国土交通省等関係機関に対し、本市の要望事項として維持管理費のさらなる低減について求めることとしております。

 次に、将来の水需要の再検討についてのお尋ねでございますが、近年の社会情勢は、少子高齢化による人口減少社会が到来し、本市の人口についても減少傾向にあり、水需要につきましても、ゲリラ豪雨に見られる異常気象の顕著化などの自然環境の変化や社会経済活動の高度化、市民生活様式の多様化などにより、必要に応じて事業計画を見直ししなければならないと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 初めに、景観条例についてのお尋ねでございます。

 平成19年の旭川市景観条例改正では、建築物等に関する行為の届け出制度を平成16年に施行された景観法の規定に基づき改正しております。この中で、電気・通信・放送事業などにつきましては公共性が高く、社会生活上、不可欠な行為であり、また、これらの事業に係る施設は形状や色彩が定型的であることから、景観上、特に調整すべき対象ととらえていないため、届け出を不要としております。

 次に、景観条例中の文言について、専門用語も多く、市民にとってわかりづらい面もございますが、条例で届け出が必要な行為は建築設計、施工にかかわる事業者にもかかわりが大きく、景観法や他都市の景観条例との整合も図りながら規定の趣旨や内容を正確に伝えなければなりませんので、条例中の用語につきましては関連する法令等に定義される用語を用いることが適切であるというふうに考えております。

 次に、基地局が設置される周辺住民への周知や説明につきましては、例えば、他都市におきましては鉄塔を高さの2倍の距離の範囲の住民の方に説明するという要綱をつくっている事例もあるようです。本市におきましては、既に事業者において自主的に周辺住民に対する説明会等を行っていると伺っておりますが、今後、行政としても何ができるか、他都市の状況も調査しながら、庁内関係部局において情報収集や研究をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 山城議員。



◆山城えり子議員 3回目の質問をさせていただきます。

 各部局の温度差はあるものの、国の情報や事業を受けるのも、市民に伝えるのも行政の仕事です。どの分野におきましても、市が積極的に事業を見きわめ、進めることが景気回復のかぎであり、市民、企業がわらをもすがる思いで待ち焦がれているものと考えます。

 旭川市の条例は、真に旭川市民の側に立ったものとお考えでしょうか。お答えください。

 以上で、質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 条例のあり方についての御質問であります。

 私どもが定める条例、これは、地方立法権に基づく地方公共団体の法でありまして、住民の方々に権利義務関係に大きな影響を与えるものでありますので、やはり、その内容や解釈に疑義を生ずることのないように正確性が求められるといった面があります。

 その一方で、今日のように条例制定の役割が増してまいりますと、条例事項として何をどのように規定すべきかについては十分検討する必要がありますし、そういった中では、特定の関係者だけでなくて、広く市民の方々に理解し得るものになるように心がけることが大切になってきたのではないかなというふうな認識を持っております。

 今後におきましても、条例の制定、改正に当たりましては、その目的、趣旨等を勘案しながら、正確性、実効性、わかりやすさ等に配慮をしていかなければならないというふうな考えを持っているところでございます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。

 明日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後2時29分