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北海道 旭川市

平成21年 第2回定例会 06月26日−02号




平成21年 第2回定例会 − 06月26日−02号







平成21年 第2回定例会



               平成21年 第2回定例



               旭川市議会会議録 第2号





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●平成21年6月26日(金曜日)

         開議 午前10時01分

         散会 午後 2 時47分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  福  居  秀  雄

      13番  白  鳥  秀  樹

      14番  中  川  明  雄

      15番  笠  木  か お る

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  税務部長            野 村   斉

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            今 野 浩 明

  経済観光部長          立 花 謙 二

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            小 寺 利 治

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          長谷川 明 彦

  水道事業管理者         三 島   保

  上下水道部長          青 山 道 宣

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  監査委員            三 浦 賢 一



●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           津 村 利 幸

  総務調査課主査         高 橋   伸

  議事課主査           鈴 木 裕 幸

  書記              森 田 康 裕

  書記              清 水 高 志

  書記              吉 田 香 織

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●会議録署名議員

      10番  室  井  安  雄

      20番  須  藤  洋  史

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●議事日程

日程第6 議案第1号ないし議案第16号、議案第19号ないし議案第21号、議案第23号、議案第24号

日程第7 報告第1号

日程第8 報告第2号

日程第9 報告第3号

日程第10 一般質問について

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●本日の会議に付した事件

1.一般質問について(蝦名信幸議員、門間節子議員、笠木かおる議員、上村ゆうじ議員)

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           開議 午前10時01分



○議長(鎌田勲) ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、10番室井議員、20番須藤議員の両議員を指名いたします。

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○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告をさせます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 ここで、お諮りいたします。

 この際、日程の順序を変更し、日程第10「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第10「一般質問」を行います。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 (登壇) おはようございます。

 それでは、通告に従って、質問をさせていただきます。

 まず、中心市街地活性化計画と駅周辺開発及び緑のまちづくりについてでございます。

 平成10年度に工事が始まった駅周辺開発事業は、平成26年度の完成を目指し、22年度には駅舎、23年度には駅前広場の供用開始となり、終盤に差しかかっておりますが、駅周辺開発においては、その商業ゾーンと既存の買物公園の商業ゾーン、さらには、銀座商店街との競合を避けるべきという議論があり、また、忠別川両岸の緑と水辺を生かした空間づくりや中心市街地を貫く緑の動線などの構想がありました。

 そこで、駅前広場について質問いたしますが、駅と買物公園との連続性、緑の空間、バス、タクシー、乗用車の十分な駐車空間の確保と広場へのスムーズな出入り、乗降の利便性、イベント空間の確保、そして、駐輪場の確保などを前提とした計画が練られてきたわけですが、まず、現状について御説明ください。

 また、駅舎を含む高架下の空間利用法と買物公園を初めとする中心市街地が補完関係になるのが理想的ですが、その詰めの作業は行われているのでしょうか。お聞かせください。

 さらに、買物公園、中心市街地の中核施設である西武デパートの今後の計画、動向、7月20日閉店以降の丸井今井跡の利用について、把握している限りの情報をお聞かせください。

 そして、ピークの半分とも言われる買物公園の交流人口ですが、ここ数年来、さまざまな集客作戦を展開してきましたが、成果は上がっているのでしょうか。今後の集客戦略をどのように描いているのかも含めてお聞かせください。

 ところで、デパートの業態についてだけでなく、買物公園の商店街のあり方、各地域商店街のあり方も問われている昨今だと思いますが、問われるようになった根本原因と問題解決のための戦略追求が今まで精力的になされてきたのか、聞かせていただきたいと思います。

 また、中心市街地全体の問題としての集客をどのようにとらえているのか、お答えください。

 さらに、現状の中心市街地活性化計画が果たして市民ニーズにこたえたものになっているのでしょうか。フードコートなどの既存事業の反省を踏まえてお答えください。

 また、第1回定例会の我が会派の代表質問に、新たな中心市街地活性化計画の策定を明言しておりますが、どのようなスケジュールで今後進められようとしているのか、お答えください。

 ところで、少子高齢化と人口減少傾向、あるいは、流通、消費、業態の変化に伴う町並みの変化や地域福祉の変化は、都市のあり方そのものを流動化させ、その変化に呼応したまちづくりは困難をきわめております。都市計画あるいは総合計画の視点からすると、中心市街地の活性化はどのように図っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらに、中心市街地の活性化を図るには、中心市街地自身の問題はもちろん、目指すのはショッピングなのか、オフィスなのかは別にしても、他の地域が元気でなければ中心部に出てくることもままなりません。そういう意味からすると、市内各地域ごとの地域まちづくり計画が必要だという主張は以前から私はしておりましたが、見直し時期に来ている都市計画マスタープランやその上位にある総合計画に地域計画の策定を明確に示す考えはないのか、お答えいただきたいと思います。

 また、地域間の道路交通網のあり方や、結節点における交流スペースや緑の配置の問題にどのように取り組もうとしているのか、お答えください。

 それから、私だけでなく、他の議員も過去発言しておりますが、行政コスト上、際限なく市域を拡大することはその維持管理費を増大することであり、極力コンパクトなまちづくりを進めるべきと思いますが、以前、私が質問した後、その対策は進んでおりますでしょうか。さらに、中心市街地活性化とかかわりのあるまちなか居住の現在の進捗状況はどんな状況であり、今後どのように進めていく予定でしょうか。

 次に、地域商店街活性化プランについてですが、地域住民の生活、特に高齢者にとって地域商店街の存続は大事なことでありますが、おのおのの商店街にとっても存続の危機をどのように超えていくのかの大事な時期に来ていると思います。

 そこで、お尋ねしますが、地域ごとの商店街の現状についてどのように分析しておりますでしょうか。また、おのおのの商店街の活性化、生き残り戦略は明確になっておりますでしょうか。さらには、郊外型大型店舗とのかかわりにおいて、少なからずその影響を受けていると思いますが、対策については明確になっておりますでしょうか。

 次に、旭川農業の今後についてですが、本市農業の現状をどう認識し、どのような取り組みを行っているのか、また、国が掲げている食料自給率向上に向けて、市はどのように考えているのか、お答えください。

 次に、学校教育推進基本方針などについてです。

 学校教育推進基本方針の素案は現在パブリックコメント中ですが、国の改正教育基本法には、地方公共団体においても、国の教育振興基本計画を参酌しながら、その実情に応じて当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画の策定に努める旨の規定が盛り込まれ、いわばそれに従った形で基本方針が策定されようとしています。まず、この基本方針、あるいは、それに続く基本計画の策定によって何を変えようとし、何が変わるのか、お答えいただきたいと思います。

 また、素案には、4つの目指す子ども像、4つの基本目標が示されていますが、実現のためには、学校現場、家庭、地域がおのおのの役割を担い、連携をさらに深めていくしかないと思います。今、基本方針、基本計画に基づいて連携を深めていくという意味ではこれからですが、問題は、おのおのの役割分担の遂行や連携が今までどれぐらい重ねられてきたか、その土台の上にこれから何をどう積み重ねていくかが重要だと思いますが、その認識をお示しください。

 次に、危機管理についてです。

 なお、防災と避難所については割愛させていただき、新型インフルエンザについてのみお尋ねいたします。

 今補正予算でも、新型インフルエンザ予防のためのマスクや防護服、手指の消毒液についての提案がありますが、ここではもう少し大きな視点から質問いたします。

 まず、新型インフルエンザの世界的状況と日本国内の状況について認識をお示しください。

 また、各国の対策と日本の対策の違いをお答えいただきたいと思います。

 さらに、6月19日には国からの方針転換の通知がありましたが、それをどのように理解しておりますでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 駅前広場の現状についてお尋ねでございますが、新しい駅前広場は、旭川駅とともにまちの顔となる大切な場所でありますことから、交通結節機能の強化はもとより、イベントなどに活用できる空間を確保し、中心市街地の活力向上に寄与してまいりたいと考えております。

 具体的な内容といたしましては、タクシーや自家用車駐車場の既存機能に加えまして、現在、宮下通に点在しておりますバス停を集約し、鉄道とその他の交通との乗り継ぎの利便性の向上を図ります。イベント可能な空間につきましては、買物公園の近くに設けることやデザイン上の一体化を図ることで買物公園との連続性に配慮し、また、広場内の植樹については、イベントの開催規模などを考慮の上、適切な規模で樹木を配置してまいりたいと考えております。

 駐輪場につきましては、昨年度策定いたしました駐輪場基本計画におきまして施設規模が示されており、現在は、広場内の施設の形式について、コストも含め、総合的に検討しているところでございます。

 駅前広場の計画につきましては、パブリックコメントを終え、ことし2月に本市の基本的な考え方をまとめておりますが、平成23年度の事業着手に向けまして計画を詰める段階にございますので、これまでいただいた御意見などを踏まえ、施設の計画やデザイン、広場の使い方など具体的な検討を行ってまいります。

 次に、高架下利用についてのお尋ねでございますが、高架下の公共施設の利用としましては、観光情報機能や駐輪施設、バス待合施設や大型バスの待機場、これらの機能の導入を検討しておりますが、これらの施設は、買物公園を初めとする中心市街地の活性化やにぎわいの創出に寄与する機能と考えており、位置や規模等の詳細につきましては現在検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) お答えいたします。

 百貨店についてのお尋ねでございますが、西武百貨店につきましては、5月29日、札幌西武を9月30日付で閉店する一方、旭川西武につきましては営業を継続することをミレニアムリテイリング役員から市長に対し報告があったところでございます。

 また、丸井今井旭川店跡の利用につきましては、所有者でございます丸井今井が、従業員の雇用確保や取引企業の販路確保につなげたいとの考えから、商業施設、物販施設として活用されることを最優先に、不動産会社を仲介として売却先を探しているところでございます。現在、7月末に入札、8月末までに契約を交わす予定で作業を進めており、今後、売却に向けた動きが本格化していくものと受けとめております。

 なお、現時点におきましては、複数の企業から引き合いがあると伺っておりますが、具体的な企業名や業種等につきましては公表できないとのことでございます。

 買物公園におけるにぎわいづくりの成果についてのお尋ねでございますが、市では、TMOや地元商店街と連携して、旭川の観光や物産などの情報発信を目的とした旭川屋事業や朝市の開催、さらには大道芸フェスティバルなどのイベントの開催支援に取り組んできたところであります。

 こうした中、昨年7月、旭川商工会議所が実施いたしました金曜日から日曜日にかけての3日間の通行量調査によりますと、5年前の平成15年と比べ、全体では約35%の減少となってございますが、朝市を開催している土曜日の通行量を見ますと、4条買物公園の旭川屋前の通行量が、平成15年の1万5千180人に対し、平成20年では1万6千121人と6.2%の増加、7条買物公園の朝市開催場所の通行量につきましても、平成15年の3千876人に対し、平成20年では4千265人と10.0%の増加となっております。

 また、こうしたにぎわいづくりを展開する中で、昨年、旭川青年会議所が中心となって開催し、好評を博しましたたいせつマルシェの取り組みなど自主的な新たな取り組みも生まれているなど、にぎわいづくりにおいては一定の成果を上げているものと考えているところでございます。

 次に、買物公園におけるにぎわいの減少などについてのお尋ねでございますけども、郊外型大型店の出店など、商業機能を初めとした都市機能が郊外へ分散する一方、買物公園における商店街を初めとした都市機能が、多様化する市民ニーズに十分にこたえるだけの魅力を創出できなかったことも原因であると考えているところでございます。また、買物公園におきましては、さまざまなイベントの開催など、にぎわいづくりについては積極的な展開がなされてきたと考えておりますけども、一方では、市民が行きたいと思えるような魅力ある店舗等の創出や、駐車場のサービス制度など来街しやすい環境づくりという点におきましては、必ずしも十分な対応が図れていなかったと考えているところでございます。

 しかし、今回の丸井今井の閉店問題に関連して、本年3月から、平和通商店街が、土・日における駐車場利用料金の割引や各種イベントの開催、一店一頑張り運動から成る「いざ、買物公園!」キャンペーンに取り組んでおりまして、市としてもこうした取り組みを支援しているところでございます。

 中心市街地の集客についてのお尋ねでございますが、近年のモータリゼーションの進展とともに、郊外への居住や大規模商業施設の郊外立地が加速し、これまで都市機能が集積してきた中心市街地において定住人口の減少や空き店舗の増加といった空洞化現象が生じているところでございます。このため、中心市街地における商店街の魅力が低下し、多様化する市民ニーズに十分対応ができなくなっていることが集客力の低下を招いていると考えているところでございます。

 続きまして、現在の中心市街地活性化基本計画についてでございますけれども、買物公園路面整備やファサード事業といった市街地の整備、TMOや商店街などによるにぎわいづくりなどに取り組み、一定の成果を上げてきたと考えております。

 しかし、人口や都市機能の郊外への拡散や大型店舗の郊外出店が進む中で、必ずしも買物公園の新たな核店舗の創出など来街者のニーズに十分こたえられる魅力づくりには至らなかったと受けとめているところでございます。

 地域商店街の現状についてのお尋ねでございますが、消費者のライフスタイルの変化や相次ぐ郊外型大型店の出店、商店街における経営者の高齢化や後継者不足などの問題により、昨今の商店街の衰退を招いているものと認識しているところでございます。

 続きまして、商店街の活性化、生き残り戦略についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、商店街は単なる身近な買い物の場としてだけではなく、地域コミュニティーの核として重要な役割を担っていると考えてございまして、これまでも商店街サポートセンターなどへの支援などを通して、地域商店街の販促活動などの取り組みを支援してきたところでございます。

 しかしながら、各商店街の取り組みを見ますと、一定の戦略的な考えを持って計画的に販促活動等に取り組んでいる商店街も見られますが、大半は一時のイベントの開催に終わっており、さらには、具体的な取り組みがない商店街も見られるのが現状でございます。このため、市といたしましても、商店街サポートセンターや地域商店街などとの連携を一層強め、活性化に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、郊外型大型店の影響についてのお尋ねでございますが、相次ぐ郊外型大型店の出店が地域商店街に少なからぬ影響を与えていると考えているところでございます。今後、地域の商店街が郊外型大型店などと共存して生き残っていくためには、より地域に密着し、対面販売など商店街ならではの強みを生かしたサービスを提供するとともに、移動の手段が限定されるお年寄りや体の不自由な方のニーズにきめ細かく対応し、常連の顧客として獲得していけるような取り組みが必要であり、本市といたしましても、商店街のそのような取り組みを支援しているところでございます。

 今後は、新たな中心市街地活性化基本計画の策定にあわせ、大型店の出店を規制する準工業地域における特別用途地区の指定にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 中心市街地活性化基本計画にかかわりますスケジュールのお尋ねでございます。

 策定に向けて、5月20日に庁内策定委員会を設置いたしまして、関係課の会議や担当課による打ち合わせなども進めているところでございますし、商工会議所が事務局となり、計画についての協議等を行う中心市街地活性化協議会も、7月には設置を予定しております。

 また、本年度中に市民の方々にも参画していただけるようなワークショップ等を開催し、市民や商店街の意見を反映しながら計画素案を策定し、その後、意見提出手続を行う予定でありまして、平成22年度には準工業地域の大規模集客施設の立地を規制する条例の制定や国との協議を行い、年度末までに国の認定を受ける考えでございます。

 次に、都市計画及び総合計画の視点からの中心市街地活性化についてでございます。

 本市においては、現在、人口や都市機能の立地が中心部から郊外部へ拡散し、相対的に中心市街地の地盤沈下が進んでおりまして、今後、人口が減少し、少子高齢化がさらに進むと予測される中で、本市の将来を見据えて暮らしの質を維持向上させていくためには、総合的かつ長期的な視点からの効率的な土地利用を進める必要がございます。

 そのためには、地域全体として都市構造のあり方を見直し、機能的、効率的でコンパクトな都市を形成することは不可欠でありまして、特に、中心市街地の活性化につきましては、駅周辺開発やまちなか居住の推進、交通環境の充実などに取り組むことによりまして、歩いて暮らせるまちづくりを実現し、さらには、新たな交流の場の創出、快適な都心居住環境の形成、買物公園を中心とする商店街の活性化など、にぎわいと活力あふれた中心市街地の再生に向け、新たな中心市街地活性化基本計画を策定し、具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、地域計画策定についてのお尋ねでございます。

 第7次総合計画は、市民と行政が明確な目標を共有しながら、ともに知恵を寄せ合い、まちづくりを進めていくこととしておりまして、目標の達成に向けて、その時点その時点での最適な施策や事業を組み立てていく仕組みとなっております。地域が抱えるさまざまな課題等につきましては、目標達成に向けた施策や事業を組み立てる中で対応してまいりたいと考えておりますので、現在進めております第7次総合基本計画の見直しにおきましても計画の枠組みとして新たに地域計画を加えることは考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) まず、都市計画マスタープランについてでございますが、都市計画マスタープランは、将来の都市像を明らかにした上で、その実現に向けた都市計画の総合的な指針として、全体構想に加え、地域別構想も盛り込んでおります。

 本市の都市計画マスタープランは、平成13年度におおむね20年後を見据えてまとめておりますので、見直しにつきましては、上位計画となる第7次総合計画の見直しとの整合を図るため、マスタープランの中間年次に当たる平成22年度から作業に着手したいと考えております。

 次に、交通網のあり方についてでございます。

 都市内の生活路線から幹線、広域交通など、それぞれの役割に応じた道路網を効率的に形成することが重要と考えており、本市におきましては、骨格となる2環状8放射道路を中心に各地域間をつなぐ道路整備が進められており、公共交通機関におきましても、交通結節点となる都心部の駅前などにどの地域からも移動できる運行体系が整っております。今後は、移動の容易性や安全性、環境への負荷軽減の視点が重要と認識しておりますので、特に、中心市街地と容易に行き来できる公共交通機関の役割を維持し、都心部における歩行空間などのバリアフリー化、交通結節点として乗りかえの利便性向上などの取り組みが重要と考えております。

 次に、コンパクトなまちづくりについてでございます。

 今後、本市におきましても、高齢化、人口減少は進むものと予想されますので、都市計画におきましても、都市規模の拡大から既存ストックの有効活用に視点を移し、市街化区域の無秩序な拡大を抑制し、既存市街地における都市機能の適正立地や、中心市街地の機能を高めることが必要と認識しております。

 次に、まちなか居住のこれまでの取り組みについてでございます。

 中心市街地におきましては、高齢者向け優良賃貸住宅が、昨年度、新たに建設されたものを含めまして3棟96戸、既に整備されております。そのほか、公営住宅としましては、道営宮下西団地が1棟150戸整備されております。今後につきましても、中心市街地への一層の定住促進に向けて、民間活力への支援を中心としながらも、あわせて、市営住宅の建設について進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 旭川農業の現状認識及び今後の展望等についてお尋ねがございましたが、本市農業は、米と施設園芸野菜を主要作物に、地域経済を支える基幹産業としての役割を果たすとともに、食料基地北海道の一翼を担ってきたところですが、今日の農業を取り巻く情勢は目まぐるしく変化しており、正念場を迎えているWTO農業交渉のほかに、原油や肥料価格の高騰、農産物価格の低迷、担い手の高齢化や減少など、大変厳しい状況に直面をしております。

 他方、たび重なる輸入食品の薬物汚染や食品事業者による偽装表示事件を契機に、消費者の食の安全に対する関心が大変高まってきており、国産農産物の購買傾向が強まってきているとともに、輸入に依存した食料政策の見直しの動きもあらわれ始めているところです。

 そうした中で、本市では、稲作において認定農業者への農地の利用集積を進め、生産効率を高めることにより、また、近年の優良銘柄米を中心とした道産米への高い評価や、昨年の豊作にも支えられながら、道内屈指の優良米主産地として一定の展望を切り開きつつあるというふうに考えております。しかし、その反面、本市農業のもう一つの顔であります施設園芸野菜については、価格の低迷に加え、経営資源の相当部分が稲作へ傾斜することで、産地規模や生産額の縮小を招くといった新たな問題を抱えることとなっております。

 市といたしましては、こうした状況を踏まえ、本市農業の持続的な発展を図るため、第1に、農外からの新規参入者や農業後継者及び認定農業者などすぐれた担い手を育成する対策、第2に、効率的な生産体制の確立を図るための農地集積や生産条件整備、高品質・良食味な農産物の生産やPRなど、他産地との差別化を図る産地づくり対策、第3に、減農薬やトレーサビリティーなど安全・安心に対応した生産販売体制を確立するクリーン農業の推進、そして、第4に、グリーン・ツーリズム等の推進により農村地域の活性化を図る都市と農村の交流を主要施策の柱として位置づけ、各種農業振興施策を講じているところでございます。

 次に、食料自給率向上についてでありますが、国は、水田のフル活用を柱として、米粉など新たな米の利用拡大や、小麦、大豆など土地利用型作物の振興、担い手や新規就農者の確保などの生産面と、米の消費拡大や食育の推進などの消費面の対策を組み合わせて進めていくこととしております。市といたしましても、食料自給率向上に貢献する立場から、国の施策動向を注視し、地域や関係団体と連携して取り組みを進めていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 旭川市学校教育推進基本方針についてでございます。

 国におきましては、教育基本法の理念の実現に向けた教育振興基本計画の策定など教育改革が進められておりまして、旭川市教育委員会といたしましても、時代の流れや子どもたちを取り巻く状況などを踏まえるとともに、中長期的な視点に立った学校教育の方向性を明確にしながら、将来を見据えた教育を進めていく必要があるものと考えております。

 そのようなことから、この基本方針で学校教育推進の方向性を示し、その後、策定を予定しております基本計画において具体的な施策等を位置づけて、学校教育を計画的、総合的に推進しようとしているところでございます。この方針を通じて、これまで以上に、学校、家庭、地域が中長期的な視点や展望を共有し、一層の連携を深めて、子どもたちに生きる力をはぐくむ創造的な教育活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。

 学校、家庭、地域の連携についてでございますが、教育委員会では、これまで、教育行政方針において開かれた学校づくりを重点的な取り組みの一つとして掲げ、学校と家庭、地域の連携による開かれた学校づくりを進めてきたところでございまして、各学校においては、日常の教育活動の公開や学校評価の実施・公表、地域の人材等の積極的な活用など具体的な取り組みを進めてきているところでございます。

 改正教育基本法において新たに規定されましたとおり、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互に連携協力し、地域全体で子どもたちをはぐくんでいくことが重要であると認識をしており、現在策定している基本方針におきましては、信頼と創造を学校教育推進の基盤とし、これまで築き上げてきた学校、家庭、地域の相互の連携協力による信頼関係を一層深め、知恵を出し合いながら創造的な教育活動を展開していくことを目指しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 新型インフルエンザについてのお尋ねでございます。

 本年4月にメキシコで最初に感染者が確認されました新型インフルエンザは、その後、アメリカやカナダを初めとして世界的に流行し、6月23日現在の世界の感染者数は100の国と地域で5万4千934人。また、日本国内は、昨日、1千人を超えまして1千7名となっており、依然として感染が拡大している状況でございます。

 また、世界各国の対策について詳細に承知しておりませんが、日本では、これまで、ウイルスの国内侵入を防止するために、空港等における検疫を強化する、いわゆる水際対策に力点が置かれてきたところでございます。

 次に、国の新たな方針についてですが、6月19日に示されました「医療の確保、検疫、学校、保育施設等の臨時休業等の要請等に関する運用指針」改訂版におきまして、まず、対策方針につきましては、疑い患者の早期発見と入院措置による感染拡大防止、この考え方から、軽症者は原則自宅療養とし、基礎疾患を有する者など重症化するおそれのある方のみを入院治療するという考え方に、また、疑い患者の診察につきましては、感染症指定医療機関などに設置する発熱外来での受診から、原則としてすべての医療機関での受診に、さらに、患者の把握につきましても全数把握から集団発生のみの把握へと、これまでの方針を大きく転換したと理解しているところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 1回目の質問に順次答えていただきました。

 まず、中心市街地活性化計画と駅周辺開発・緑のまちづくりについて質問いたします。

 最初に、駅前広場にしろ、駅舎を含む鉄道高架下にしろ、夜、そして冬の安全性、利便性という視点からも、きちっとそのデザインがされているのか、確認させていただきたいと思います。

 また、自転車の駐輪にかかわってですが、現在も買物公園周辺あるいは駅周辺でさまざまなトラブルがあるわけですけれども、迷惑駐車の対策についてはどのように計画を持っていますでしょうか。

 また、1回目では、にぎわい、利便性、中心市街地活性化の視点から駅周辺開発について質問してまいりましたが、緑によるいやしという視点からするなら、駅裏、忠別川沿いの景観や植生は非常に重要であると認識しておりますが、その計画は順調に推移しているのでしょうか。お答えください。

 次に、西武と丸井今井にかかわってです。

 今回は、緊急事態の中での情報収集が行われてきました。しかし、まだまだ大型店を取り巻く情勢は流動的と言わざるを得ないと思います。そして、それはいつまで続くのかということも、まだまだ我々の目にははっきりしたものがつかめません。そこで、流通支援担当や企業立地担当という方々が経済観光部にはいらっしゃるわけですが、それらの方々による大型店の動向についての日常的情報収集が必要かつ重要と思いますが、どのように考えていますでしょうか。

 それから、買物公園についてです。

 買物公園の商店街の活性化については、先ほどの御答弁の中で一定の成果があったというお答えがございましたが、しかし、これまでの取り組みで、各個店、商店街の存続・発展という視点からすると、はっきりした成果は出ていないと言わざるを得ません。とられてきた対策や事業効果の検証や分析もしっかりと行われていると言えない状況だと思います。今後の中心市街地活性化の取り組みの中でどのように見直していくつもりか、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、中心市街地のドーナツ化現象に歯どめをかけ、集客につながる魅力あるスポットづくりやまちなか居住に対する取り組みはこれからますます重要になってきますが、そういう意味では、昨年から始まった中心市街地における託児サービスに対してはどのように評価しておりますでしょうか。また、中心市街地利用者のこれからの駐車場対策をどのように考えておりますでしょうか。また、くつろぎの場、情報収集の場としての高齢者サロン、若者サロンなどの設置の可能性や、市民活動交流センターではなく、市民交流活動サポートサロンの設置の可能性についてはどのように考えておりますでしょうか。

 次に、都市計画、地域計画・コンパクトなまちづくりについてです。

 総合計画における地域計画の策定については、明確に否定されました。フレームからするとおっしゃっている意図は理解できますが、私からすると、目前の課題解決に向かってもっと柔軟に考えられないのか、どうも頭がかたいと言わざるを得ません。目標実現のための事業実現としても考えられないのでしょうか。ぜひ、他市の成功事例をがっちり研究、吸収してみてはと思います。お答えください。

 しかし、私のほうがもしかしたら頭を柔軟にしたらいいのかなという考えも思い浮かびます。都市計画マスタープランの地域計画というふうなことについての答弁もございました。その地域計画の中身の充実という、そんな視点も考えられるのかなと。この辺はぜひ担当部署にきっちり考えていただきたいと思うわけですが、お答えいただきたいと思います。

 次に、交通網、交通結節点のあり方についてです。

 地域間の道路、交通網のあり方や、結節点における交流スペースの配置も含めた交通機関、鉄道もあればバスもあるわけですけれども、それらの駅、停留所を中心とした地域の居住の集積を図る、いわばくしとだんごといったような構想についてはどのように考えますでしょうか。

 また、都心部のバリアフリー化については、今後どのように進めていこうとしているのでしょうか。

 先ほど、まちなか居住についての実績と今後の予定についてお示しいただきました。かつて、買物公園がにぎわった時代、豊かな住環境を安価に入手できる郊外への居住志向が始まり、そして、いつの間にか居住者がいない店舗がふえ、さらに、空き店舗の数がふえた買物公園、中心市街地でございます。住居つき店舗の新築、改修、これを積極的に助成して支援しているという、そんな自治体もございます。本市では、こうした取り組みを積極的に行うつもりはありませんでしょうか。

 次に、地域商店街活性化プランについてです。

 先ほどの答弁の中に、地域コミュニティーの核としての地域商店街という評価がございました。しかしながら、地域商店街の活性化についても、これまで明確な成果は私の目からは出ていないというふうに見ざるを得ません。かえって、先ほどの御答弁にありましたように、取り組みの格差が各商店街間で目立ってきたということぐらいでしょうか。根本的な課題追求と実効ある計画づくりと支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 魅力ある個性的商店街への誘導か、地域住民に真に必要な商店街への誘導かはともかく、いずれにせよ、地域商店街の活性化についても、中心市街地同様、地域住民や地域にある事業者を巻き込み、専門家の目で課題を検証してもらい、明確な変身プランを立てるべきであり、そのための支援を旭川市はがっちりすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、旭川農業の今後についてです。

 米の一大生産地を形成してきた本市農業ですが、最初に、食料自給率向上のための国の消費面の対策の中にある、米の消費拡大や食育の推進における本市の取り組み状況をお聞かせください。

 また、米粉用米の生産や土地利用型作物の作付の現状はどのようになっておりますでしょうか。

 さらに、目前の生活はもとより、世界的食料危機に備えるにしろ、農業者の所得問題が大きな課題となっており、それが、即、担い手育成における課題ともなっているわけです。本市における米のブランド化や産地づくり対策によって、米の買い取り価格向上やその安定、あるいは、販路拡大等の成果は上がっているのでしょうか。また、土地利用型作物の作付は農家経営の向上につながっているのでしょうか。そして、その指導はどのようになっているのでしょうか。さらに、担い手育成の成果は上がっているのか。数字を挙げながら御説明いただきたいと思います。

 次に、学校教育推進基本方針等についてです。

 まず、学校が家庭や地域と連携を図る上では、児童生徒を取り巻く背景となる家庭や地域の実態を把握する必要がありますが、現状として、学校はその状況や課題をつぶさに把握し、その改善点をしっかり押さえているのでしょうか。どうも、私には、ちらほらとはその努力の痕跡は見えるのですが、はっきりとした形には映ってきませんが、お答えいただきたいと思います。

 次に、児童生徒の学力、豊かな心、体力、郷土愛を育成するために、具体的にどのように取り組んでいるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 最後に、新型インフルエンザについてです。

 ことし4月に改定された本市の新型インフルエンザ対策行動計画、業務行動計画は、どのようなレベルのインフルエンザを想定したものになっておりますでしょうか。

 また、空気が乾燥する秋から冬にかけての大流行を危惧する向きもありますが、国内、そして旭川市としては対策をどのように考えておりますでしょうか。お答えください。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 駅や駅前広場における安全性や利便性についてでございます。

 新しい駅は、バリアフリーに配慮することはもとより、エスカレーターやエレベーターなどの設置により、円滑な移動を可能にし、また、列車をホームで快適に待つことができるようベンチなどを配置することで、安全性や利便性の向上を図ってまいります。

 新しい駅前広場は、市民が安全に利用できるよう、バスやタクシーなどの自動車交通と歩行者とを極力分離する動線計画とし、また、駅舎からバス停やタクシー乗り場まで連続した屋根を設け、雨や雪を防ぐことで利便性の向上を図ります。また、駅から買物公園などへの主要な動線につきましては、ロードヒーティングの設置も検討し、冬期間でも利用者が安全に通行できるよう計画してまいります。照明につきましては、買物公園との連続性に配慮しながら、適正に配置することで必要な照度を確保し、夜間においても安全な駅前広場としてまいりたいと考えております。

 次に、忠別川の河川空間についてでございます。

 北彩都あさひかわのまちづくりは、忠別川の自然環境を生かしながら、都市空間と自然環境が融合するまちづくりを進めており、都心を訪れる人々が河川に近づくことができ、自然環境を身近に感じることができるよう、魅力的な河川空間を創出することといたしております。また、旭川らしい川の景観づくりを進めるため、この地域で自生しております樹木や野草等の在来種を積極的に植栽しております。この事業は、国と旭川市が連携を図りながら、平成25年度の完成を目指し、大池や散策路、在来野草の植栽など予定どおり整備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) まず、駐輪対策についてでございます。

 旭川は、比較的平たんな地形でありますことから、自転車を利用しやすい条件を備えており、また、自転車は環境に優しい交通手段でありますことからも、利用環境の向上は重要な課題と考えております。

 一方で、買物公園とその周辺には、ピーク時で約2千300台の放置自転車があふれ、買物公園における歩行空間や景観を阻害しているほか、イベント開催の支障となるなど、本市にとって大きな課題となっていることから、平成21年3月に駐輪場基本計画を策定したところであります。今後は、この基本計画に基づき、駅前広場などにおける駐輪場整備や附置義務条例による駐輪スペース確保、自転車放置禁止区域の設定、駐輪場への誘導案内など、ハード整備とソフト施策とを有効に組み合わせて総合的、一体的な駐輪対策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、地域計画についてでございます。

 都市計画マスタープランは、上位計画である総合計画の目標実現のための都市計画手法と位置づけ、見直しを進めてまいりますが、地域別構想につきましては、他都市の事例も参考にしながら、市民の参加をいただき、現状や課題を把握し、将来における目標を共有してまいりたいと考えております。

 次に、地域における交通結節点についてでございます。

 土地利用と交通施策は一体として都市を形成する骨格であり、日常生活圏と都心部をつなぐ公共交通機関の役割は大きいものと考えております。特に、国道や鉄道駅などが地域の核となり形成された市街地におきましては、交通結節機能を高めることは、環境負荷の少ない暮らしやすいまちづくりに不可欠な要素でありますので、都市計画マスタープランの見直しに当たりましては、このような地域の核のあり方も含めて、地域の方々と十分に議論してまいりたいと考えております。

 次に、都心部のバリアフリー化についてでございます。

 平成19年度に、都心部を中心とする重点整備地区を対象に旭川市バリアフリー基本構想を策定しており、高齢の方や障害のある方が日常生活において利用する主要な旅客施設、公共施設、道路、信号機等のバリアフリー化について面的、一体的に推進していくこととしております。今後、関係機関等との連携により事業計画を取りまとめ、基本構想の進行管理を行っていきたいと考えております。

 次に、住居つき店舗への助成についてでございますが、議員のおっしゃるように、他都市におきましても、まちなかに共同住宅を建設する際に低層階に店舗等を併設して建設する、または、老朽化した既存のビル等を改修して集合住宅に改修する事業者に対しまして一定の補助金を交付するといったまちなか住宅併設店舗等整備事業などがございます。こうした取り組みにつきましては、中心市街地の空き店舗対策としてだけではなく、まちなか居住の推進にも大いに期待できるものと考えております。

 したがいまして、今後とも、これらの取り組み等を調査しながら、本市の実情に応じたあり方についてさらに研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 大型店にかかわる情報収集についてのお尋ねでございます。

 今回は、丸井今井の民事再生適用、さらには旭川店の閉店という緊急事態への対応でございましたが、日ごろから市内に所在する企業等との情報交換は積極的に行うべきと考えてございますので、大型店につきましても、今回の経験を踏まえながら、今後とも情報交換に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、商店街活性化に向けた今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、現行の中心市街地活性化基本計画に基づく振興策につきましては、一定程度の成果を上げたとは考えてございますが、経済環境の急激な変化に必ずしも対応し切れたとは言えず、そうした点について分析、検証しながら、今後の活性化策を検討する必要があると認識してございます。

 こうした認識に立ち、本年度から策定を進める新たな中心市街地活性化基本計画の検討過程において、商店街のリーダーや若手、経済人や専門家はもとより、中心市街地を利用する多様な市民の皆さんから御意見等をいただき、今まで不足していた要素や新たな取り組みの方向性などについて議論し、検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 中心市街地における託児サービスについてのお尋ねでございます。

 中心市街地へ買い物に訪れる市民の利便性向上のため、昨年度より、社団法人シルバー人材センターを事業主体として、旭川エスタの4階にて中心市街地子ども広場を開設してございます。昨年度の託児サービスの利用実績といたしましては、毎週土曜、日曜の午前10時から午後3時まで、1日平均3.4人のお子様をお預かりし、御利用いただいたお客様からはおおむね好評をいただきました。今年度につきましては、さらなる利便性向上のため、土・日に加え、祝祭日のサービスも実施をしているところでございます。

 また、同広場を利用して子育て支援部が子どもふれあい広場を実施してございますが、保育士資格を持った職員が、訪れた親子と一緒に遊戯や手遊びなどを行う内容となっており、1日平均6.5人のお子様の利用と、こちらも好評をいただいているところでございます。その中で、保護者の方々とさまざまな会話をしながらアドバイスをしているというふうに聞いてございます。

 続きまして、駐車場対策についてのお尋ねでございますが、これまでも買物公園におきましては一部の店舗と駐車場の間で駐車場共通利用制度が利用されておりましたが、さらに、現在におきましては、平和通商店街振興組合が道及び市の補助、支援を受けて実施しております「いざ、買物公園!」キャンペーンの取り組みの一つとして、1千円以上の買い物客に対し、土・日、祝日限定の駐車場60分無料サービスを実施しているところでございます。現段階では、まだ参加している駐車場数や商店街の個店数は限られておりますが、市といたしましては、こうした駐車場にかかわるサービスの展開は中心市街地への来街者数の増加を図る上で効果的であると評価しており、今後、参加する駐車場や商店が広がり定着していくことを期待しているところでございます。

 地域商店街の活性化についてのお尋ねでございますが、これまでも商店街サポートセンターへの支援などを通じまして地域商店街の活性化に取り組んできたところでございますが、今日の地域商店街を取り巻く厳しい経済環境を考えますと、課題の把握はもとより、より実効性のある取り組みの検討が必要であると考えており、今後とも、地域商店街の皆様ともよく相談しながら取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。

 地域商店街の活性化に向けた支援についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、商店街にとりまして専門家のアドバイスをいただくことも大切なことであると認識しているところでございます。専門家の派遣につきましては、商店街サポートセンターなどから、活用できる国などの施策につきましてこれまでも各商店街に情報提供がされているところではありますが、市としても、それらの利用促進を図りながら商店街への支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 中心市街地にサロンのようなものを設置してはという御提言でございますが、多くの人々が行ってみたい、あるいは住んでみたいと思うような魅力ある中心市街地をつくるためには、利用者の側のこういうまちであってほしい、あるいはこういう要素が欲しいというニーズを的確に把握し、まちづくりに反映することも重要な課題であるというふうに認識しております。

 したがいまして、まずは、今後の中心市街地活性化基本計画の策定作業の中で、例えば、駅を利用して通勤・通学している方々や中心市街地に買い物に訪れる方々、中心部にお住まいの方々、近隣地域の住民などさまざまな方に参加していただき、中心部のまちづくりについて自由に語り合っていただくワークショップなどの場を設けることが不可欠と考えておりまして、本年度中にも具体的な取り組みを進めていく考えでございます。

 次に、地域計画の策定についてでございます。

 今回の基本計画見直しに当たって、基本的な考え方や枠組みについて変更することは予定していないというふうに答弁させていただきましたけれども、見直しに向けた点検作業の中でも、町内会加入率の低下など地域連帯意識の希薄化が強く懸念される状況にありますことから、市民がみずからの地域に愛着を持って生き生きと活躍する地域づくりに向けてどういった手法や支援策が可能なのか、他都市の事例も含めて幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 各種農業振興施策の取り組みの内容や実績についてのお尋ねでありますが、まず、旭川米の消費拡大につきましては、農協、生産者と関係機関で構成いたします旭川米生産流通協議会が中心となり、農業まつりでの市長のトップセールスや、カレーサミットなど各種イベントでの販売などを通じ、消費者へ周知、宣伝を図る取り組みを進めてまいりました。

 食育の推進につきましては、同協議会を中心として、市内全小中学校の給食で、統一ブランド米を使用する、新米「大雪山見て育ったの」を味わう日を設定いたしまして、生産者による学校訪問を実施、児童と交流しながら地域農業と米に対する関心を深める取り組みを行ってきたところです。

 また、旭川市食育推進計画に掲げられております、毎日朝食をとる、和食の見直し、こうした取り組みは、食育はもとより、米の消費拡大にもつながるものと考えております。

 次に、米粉用米につきましては、主食用米との価格差や需要等の課題もあるところですが、本年度は、国の対策に加えて、農協系統を通じた支援が講じられたこともあり、約4.8ヘクタールと、昨年の0.25ヘクタールから、少しではありますが、一定の拡大が見込まれているところでございます。

 また、転作田約4千ヘクタールのうち、主要な土地利用型作物の作付面積につきましては、平成20年度は大豆で563ヘクタール、小麦で786ヘクタール、ソバで903ヘクタールとなっております。

 次に、旭川米の売れ行きについてでございますが、けさの地元紙の1面の記事にもございましたが、近年、「ほしのゆめ」や「ななつぼし」など良食味米の開発、普及に伴い、北海道米のブランド力が高まっており、手ごろでおいしいという消費者の評価も確立をして、道内食率も年々向上し、平成20年度の食率は過去最高の75%に達しております。北海道を代表する産地であります旭川の米につきましても、生産者の努力により、すぐれた品質と食味が確保され、道外大手実需者からも高い評価を受けて好調な販売を続けているところです。

 市といたしましても、本年から販売が開始されます「ゆめぴりか」のブランド化の取り組みを初めとして、旭川米の振興について、生産者、関係団体などと連携しながらより積極的に取り組んでまいります。

 次に、土地利用型作物の振興についてでありますが、本市の水稲につきましては、国の生産調整の枠組みの中で需要に応じた生産が行われていることから、水田の約4割が転作として定着をし、国からの交付金等の支援のもと、麦、大豆などの土地利用型作物が作付されております。道内畑作地帯と比較して、水田と畑を比べたら水はけなどの圃場条件の問題が今あり、また、品質や収量、価格など課題も多いところですが、農業改良普及センターや農協営農部門の指導のもと、高品質、高収量、生産性の向上に努めているところです。そうした取り組みの結果、永山地域の例えば黒大豆や江丹別のソバなど、地域が連携して高い品質の産品を生産しようとする取り組みは、産地ブランド化や農業経営の安定にも寄与するものと認識しているところです。

 最後に、担い手の育成についてでありますが、担い手対策として農外からの新規参入者の確保、農業後継者や認定農業者の育成に取り組んできたところでありますが、新規参入者につきましては、平成15年度から新規就農者経営継承推進事業を実施しておりまして、就農希望者の募集活動から就農に至るまでの支援により、平成20年度までの6年間で17名が就農し、今年度は今のところ5名が就農したところでございます。

 次に、農業後継者でありますが、平成16年度から、後継者の新しい発想やチャレンジ精神を発揮した取り組みに対し、500万円まで無利子融資する農業後継者ステップアップ支援事業を実施しておりまして、平成20年度までに15名が利用し、若者らしい意欲的な取り組みが始められるなど大きな成果を上げております。

 認定農業者につきましては、国が平成19年度から各種施策の対象として集中的に支援しているところから、本市としても重点的にその育成に努めているところでありまして、平成21年、ことしの5月末で587戸にまで拡大してきたところです。

 これら担い手の確保、育成は、本市農業の持続的な発展を図るための重要な課題であり、今後とも、地域農業者を初め、関係機関・団体と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校教育にかかわるお尋ねに、順次お答え申し上げます。

 初めに、家庭や地域の実態把握についてでございますが、各学校におきましては、定期・不定期に実施する家庭訪問や懇談会、教育相談等を通じまして、家庭における子どもの生活や保護者の教育方針等を聞くことにより子どもの現状や課題を把握しており、また、地域の実態につきましては、地域の教育環境を生かした教育活動や、地域住民によるさまざまな形での学校運営に対する支援を通じて日常的に把握しているところでございます。

 家庭や地域の教育力の低下が指摘されている中で、教育の原点である家庭は、子どもたちの基本的な生活習慣を養う上で第一義的な責任を有することを自覚する必要がございますし、各学校においては、家庭教育の自主性や地域の自発的な意思を尊重しながら、課題解決に向けた指導の方向性や改善策について説明を行い、理解や協力を求めるなど、関係者が一体となって連携協力し、教育に取り組む必要があると考えているところでございます。

 次に、具体的な取り組みについてでございますが、確かな学力の育成につきましては、チーム・ティーチングや興味・関心を生かした選択学習などを通して一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導を行い、すべての児童生徒に基礎的・基本的な内容の定着が確実に図られるよう努めてきているところでございます。また、問題解決的な学習や体験的な活動を重視し、児童生徒一人一人が問題に気づき、みずから考え、解決を図る中で達成感や成就感を味わうことのできる教育活動を推進しているところでございます。

 豊かな心の育成につきましては、道徳の時間をかなめとして、教育活動全体を通して生命を大切にする心や人を思いやる心、規範意識の醸成などに努めるとともに、家庭、地域との連携のもと、みずからを見詰めたり、他人とのかかわり方を考えたりすることができる豊かな体験活動を通して道徳性の育成に努めているところでございます。

 健やかな体の育成につきましては、体育の授業などにおける体力テストの実施や、学校行事を活用した体力向上への取り組みを推進するとともに、心の健康、生活習慣病等の健康に関する意識を高める保健指導や、望ましい食習慣等を形成する食に関する指導などの充実に努めているところでございます。

 郷土への愛着をはぐくむ教育につきましては、総合的な学習の時間などにおいて、本市の豊かな自然やすぐれた人材、社会教育施設等を積極的に活用するなど、地域を素材とした実践が数多く行われており、和太鼓や踊りなど郷土の文化や伝統に親しませる特別活動や、3、4年生の社会科において副読本をもとに郷土旭川について学習するなど、地域の人、物、事象を積極的に活用した教育活動を進めてきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 新型インフルエンザに関する御質問でございます。

 まず、市の行動計画等の想定でありますが、旭川市新型インフルエンザ対策行動計画の改定並びに旭川市業務継続計画の策定につきましては、その前提として毒性が強い新型インフルエンザH5N1が発生し、スペインインフルエンザ並みの被害が起こると想定し、それに対する対策として本年4月に整備したところであります。現在発生している新型インフルエンザH1N1は、これまでの事例を検証すると、想定していたよりも弱毒型で被害が少ないため、それらの計画を弾力的に運用して対応してきたところであります。

 次に、秋や冬に向けての対策についてですが、新型インフルエンザの感染者数の増加は依然として衰えておりません。一方、冬を迎えている南半球では、感染者数が大きく増加しており、日本においても、今後、気温が低くなり湿度も低くなる秋や冬において再び大流行することが想定されております。また、今後、感染力や毒性も強くなると指摘する専門家もいるため、ウイルスの変異や集団感染を探知するためのシステム整備や、増加が想定される罹患者を受け入れるための一般医療機関を中心とする体制整備を進めてまいる考えであります。

 いずれにいたしましても、今回の国内発生における対応を検証し、マニュアル等の改正などを行い、今後とも新型インフルエンザ対策を着実に進めてまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 3回目です。

 新型インフルエンザにかかわってですが、今ほど答弁がありました。強毒性に変異した場合のことを想定しながらぜひ備えていただきたいと思いますし、また、医療レベルの向上については医師会や医療機関にゆだねるしかございませんが、変異した場合の初期対応、情報の伝達がかなめになると思います。医療機関との連携を一層密にして備えていただきますようお願いいたします。

 学校教育推進基本方針についてですが、学校の家庭・地域の実態把握については本当にきちっと把握されているのだろうかと、つい心配になります。特に地域の実態把握については、もっと違う形の把握の仕方があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学力向上についてですが、一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導とありましたが、一人一人の実態把握はどんな視点で行われているのでしょうか。また、学習プロフィールづくりや家庭学習の実態把握、そして家庭学習のための手引づくりなどは考えているのでしょうか。

 さらに、豊かな心をはぐくむ教育に関しては、ボランティアや通学合宿などの体験を通じて身につけていく方法と、日常使う言葉の点検による方法などがあるように思いますが、各学校ではどのように工夫されているのでしょうか。お答えください。

 さらに、体力については、以前の質問で平均値としては近年向上していることを確認しました。しかし、学力、あるいは徳力にしろ、郷土愛にしろ、学校間格差は当然あると思います。格差についてはどのように認識し、その解消のための取り組みはどのようにしているのか、お答えいただきたいと思います。

 そして、学校、家庭、地域のコミュニケーションを密にした、極力、正確な実態把握と的確なおのおのの立場における見守り、声かけなどが行われることを願うものであります。

 農業については、世界的食料危機の来る日を意識しつつ、国内外の産地間競争に勝てる農業及び農産物の育成を目指しながら、農業生産団体あるいは流通事業者との連携をさらに密にしていって頑張っていただきたいと思います。

 地域商店街活性化プランについては、地域商店街独自の事前調査と、公費で委託した中小企業診断士の目で課題を明確にさせ、その商店街の売りを見定めて、商店街変身のための事業を自治体の高い助成率で通算5年にわたって支援している自治体もあります。後になって、交通手段がなく、目的の商品に出会えない地域住民の懇願を何度も何度も聞いた結果、どこかのまちのように、郊外の大型店舗に公費で高齢者のためにバスを出さなくてはならないことにならないように、今思い切って知恵と勇気を持って決断し、やる気のある商店街を育てていただきたいと思いますが、決意を聞かせていただきたいと思います。

 また、都市計画におけるまちなか居住を進めるための研究と、くしとだんごの構想、そして、地域計画策定のための積み上げを今後ともしっかり行っていただきたいと思います。

 最後になりますが、中心市街地活性化計画については、議会としても、他市の事例を研究しながら、さらに徹底的に議論を深め、煮詰めていく必要があるものと私自身は判断するものですが、理事者におきましてもがっちりと議論を尽くしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校教育についてでございます。

 初めに、家庭や地域の実態把握についてでございます。

 家庭におきましては、核家族化や少子化などの進展により、世代間で受け継がれるべきものが失われつつある状況にございますし、地域におきましても、町内会への加入率や相互に支え合う気風の低下が見られるなどさまざまな課題があるものと認識をしているところでございます。

 教育委員会といたしましては、地域の実態は、何より地域の方々に直接お会いして聞くことが重要であるとの考えから、地域全域を対象に中学校区を中心とした27地区において活動している「旭川市豊かな心を育てる連絡協議会」の組織を活用した学校支援地域本部事業の会議において、市民委員会や学校支援ボランティアなどの地域の出席者の方々から、思いや願いの把握に一層努めてまいる考えでございます。

 次に、学力の実態把握についてでございますが、各学校におきましては、すべての教科等で関心・意欲・態度、思考力・判断力、技能・表現、知識・理解の4つの観点から評価を行い、児童生徒一人一人の学習状況を的確に把握し、指導に生かしているところでございます。

 次に、家庭学習についてでございますが、学習習慣の確立を図るため、各学校においては、参観日の学級懇談や学級通信等を活用するなどして家庭学習の啓発に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、本年度中に旭川市PTA連合会の協力をいただきながら、家庭学習についてのリーフレットを作成し、全家庭に配布するなど、家庭学習の重要性を一層啓発してまいりたいと存じます。

 また、豊かな心や郷土愛等をはぐくむ取り組みについてでございますが、各学校においては、児童生徒の実態や地域の特性に応じて創意工夫を生かした特色ある教育活動を推進しているところでございます。したがいまして、取り組み方法に違いがあったといたしましても、義務教育という長いスパンで見たときには、いずれの学校におきましても、郷土を愛する心豊かでたくましい人間が育成されているものと認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 地域商店街の活性化についてのお尋ねでございます。

 近年の厳しい経済環境の中で、概して商店街活動は停滞ぎみでありますが、北海道の「いってみたい商店街表彰」の大賞を受賞しましたみずほ通商店街振興組合のような活発な活動例もあり、厳しいときこそ、まずは商店街の皆さんが、みずからの商店街の課題の把握や売りとなるものは何かといったことを大いに議論し、検討していただくことが大切であると考えてございます。

 本市といたしましても、そうした積極的な商店街の取り組みに対しまして、専門家の派遣などさまざまな制度等も活用しながら支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 次に、門間議員。



◆門間節子議員 (登壇) 皆様、おはようございます。

 通告に従い、一般質問を行います。

 なお、通告しました市営住宅につきましては、別の機会に譲りたいと思います。

 初めに、乳幼児の予防接種、ヒブワクチンの予防接種について伺います。

 ヒブとは、細菌性髄膜炎など重い病気を引き起こすインフルエンザ菌b型で、乳幼児が細菌性髄膜炎に罹患すると重症になることが多く、後遺症が残ったり、死に至ることもあります。欧米では、80年代からワクチンの必要性が認識され、世界保健機構(WHO)は98年より乳幼児への接種を推奨しています。120カ国以上で公費負担などが行われております。日本でも、昨年12月から、ようやくワクチンが承認され、任意接種ができるようになりました。しかし、接種料は1回当たり七、八千円、4回の接種では約3万円もかかり、患者団体や学会から公費負担を行うよう要望も上がっております。

 厚生労働省では、ワクチンの接種料の公費負担を可能にする定期接種化を検討するとし、研究班を立ち上げる方針を固めたとも聞いております。しかし、それらの動きに先駆けて、東京都では、ことしの4月から、ヒブワクチン接種の公費助成を実施する区市町村に対し助成額の半額を補助する支援策を導入し、4区1市で既に助成が始まっているそうです。

 そこで、お伺いいたします。

 現在、旭川市で公費負担を実施している乳幼児の予防接種の種類についてお示しください。

 また、本市における乳幼児の細菌性髄膜炎の発症状況、ヒブワクチンの医学的効用についてもお示しください。

 さらに、ヒブワクチンの任意接種について、市民に対しどのように情報提供を行っているのか、お答えください。

 障害色覚バリアフリーについてであります。

 平成12年度版総理府編障害者白書によると、聴覚、言語、視覚、肢体不自由、内部障害のある方、また施設入所者を含め、合計で317万6千600人となっています。色盲、色覚障害は、黄色人種では男性の20人に1人で5%、女性の500人に1人で0.2%に見られるとされています。少し古い調査ではありますが、平成8年10月の調査では、日本人男性は6千111万人、女性は6千359万人でありますので、色盲の人は約318万人となります。その数は身体障害者の総計を超える数になっています。

 色盲は、世界的にAB型の血液型の頻度に匹敵する極めてありふれた存在であり、小中学校の40人学級、男子20人のクラスに必ず1人はいるとされています。しかし、社会的な差別や偏見といった過去の経緯から自分が色盲であることを隠す人が多いこと、また、色盲であっても実際にはかなりの色を不自由なく見分けられることから、これまで色盲の方が色に関する不便を積極的に訴えることは少なかったことなどから、色盲の方が少なくないにもかかわらず、バリアフリー対策の対象となっている他の障害に比べ、色覚に関するバリアフリー対策の意識は高いとは言えません。

 色の見え方も非常に差があり、世の中の多くの人と比較して色の見え方の違いが大きい人は色盲、違いの小さい人が色弱と言われています。色弱の中にも、違いがかなり大きい方から小さい方まで多くのタイプがあります。NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構が出版した「カラーユニバーサルデザイン」という本には、色盲の方の見え方として第1色盲、第2色盲、第3色盲のシミュレーション事例が挙げられています。第1色盲の特徴は、赤が暗く見え、そのため濃い赤はほとんど黒に見えています。第2色盲では、緑が暗く感じて見え、赤または緑を足した色が区別しにくくなります。例えば、紫と青、緑と茶色、赤と茶色、水色とピンクなどで、明るい色に比べると明るさの低い色ではさらに識別が難しくなります。第3色盲の場合は、青と緑の区別が色盲ではない人よりもかなり難しくなります。いずれにしても、色が全く識別できない全色盲と呼ばれるごくごく少数の方を除き、色盲の方も一部の色以外は十分に認識できるのです。

 皆様は、色覚バリアフリーマークを御存じでしょうか。このマークは、目の形をした黒の背景に鮮やかな赤紫と緑の光が重なり合っているマークです。色覚バリアフリー社会を目指した活動のシンボルマークなのです。

 現在は、印刷技術の発達やインターネットの普及で、我々の身近なところで色の違いによって重要な情報を判断しなければならない機会が急激にふえていると思います。本市においても、視覚バリアフリーを取り入れることはもとより、色覚に障害をお持ちの皆様にも、市民にも優しい情報発信をすることを提案したいと思いますが、どのようにお考えになりますか、見解をお聞かせください。

 次に、フッ素洗口についてお伺いいたします。

 6月16日、「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」が可決されました。北海道は、幼児、児童生徒の歯・口腔の健康づくりの推進を図るため、学校等におけるフッ化物洗口の普及など必要な措置を講ずることと規定されております。

 子どもの虫歯予防を目的に、フッ化物によるうがい、フッ化物洗口が道内の幼稚園や小中学校で導入されていくこととなると思いますが、注目すべき点は、フッ化物洗口を一律に強制せず、子どもの自主性を尊重して実施されることであり、条例制定を受け、道や道教委は年度内にフッ化物の取り扱い方法などを定めた指導マニュアルを作成する方針であります。

 昨年の4定で蝦名議員が、ことしの1定で安田議員、村岡議員が質問をされてきておりますが、北海道の条例が制定されたこともあり、あえて質問させていただきます。

 初めに、市内小中学校の児童生徒と全道、全国の小中学校児童生徒の虫歯の状況についてお示しください。

 次に、旭川市虫歯予防事業におけるフッ素洗口実施施設数と実施人数についてお示しください。

 また、フッ素洗口の効果についてもお答えください。

 次に、放課後子ども教室について伺います。

 今議会では、留守家庭児童会を2カ所増設する補正予算が提案されています。留守家庭児童会は待機児童もいますので、2カ所が増設されれば待機児童の解消も進み、大変喜ばしいことであります。放課後対策を総合的に推進するためには、留守家庭児童会とともに放課後子ども教室についても積極的に行う必要があると考えますので、幾つかお伺いいたします。

 初めに、留守家庭児童会と放課後子ども教室のそれぞれの違いについてお聞かせください。

 次に、平成19年、20年は、モデル校3校で実施されてきました放課後子ども教室、その内容、取り組み、利用者数など実績についてお示しください。

 また、今年度実施しないこととした理由、事業の課題についてお答えください。

 市の公用車について伺います。

 地球温暖化問題が人類の生活基盤を揺るがす重要な課題として注目を集めてきており、平成20年7月に開催された北海道洞爺湖サミットにおいても主要議題に取り上げられるなど、エネルギー大量消費型の社会から温室効果ガスの排出を削減する低炭素社会への変換が求められています。

 環境問題の観点から、市の公用車について伺いたいと思います。

 旭川市の公用車における全体の車両台数と、そのうち市有車、リース車の内訳、またハイブリッド車の台数についてお示しください。

 また、一般車両の低公害車率、特殊車両の用途別の台数、それらの排気ガス規制区分とそのうちの低公害車の台数についてもお示しください。

 市として、CO2削減を目的とした低公害車の導入などに取り組んでいると聞いておりますが、それらの削減達成などについて検証は行っているのでしょうか。また、CO2削減の取り組みを職員に周知し、その取り組み状況についての情報は共有されているのでしょうか。お聞かせください。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) まず、本市の乳幼児予防接種の種類についてでございます。

 予防接種法に定められている定期予防接種といたしましては、BCG、三種混合、二種混合、ポリオ、麻疹、風疹がございます。そのほか、本市では実施しておりませんが、日本脳炎に対する予防接種が定期接種として定められております。

 次に、乳幼児が受ける主な任意接種としては、おたふく風邪、水痘、インフルエンザ、B型肝炎、ヒブワクチンなどがございます。これらは、保護者の判断により受けていただく予防接種となっております。

 次に、本市におけるヒブによる細菌性髄膜炎の発症状況についてでありますが、平成8年から平成10年にかけて行われました国の調査において、5歳未満人口10万人当たりの罹患率は8.6人から8.9人でありましたことから、5歳までの間におおよそ2千人に1人の割合で罹患するとされております。このことから、本市におきましては年間1人程度の方が発症すると推計しております。

 次に、ヒブワクチンの医学的効用と市民への情報提供についてであります。

 ヒブに感染してもほとんどの方は無症状でありますが、一部髄膜炎や敗血症などの重篤な感染症を起こす場合があります。ヒブワクチンはこれらの感染症に対する予防効果が期待できますことから、予防接種は意義があると考えられております。

 しかしながら、ヒブワクチンは平成19年1月26日に製造販売承認がおり、昨年12月19日から国内販売が開始されておりますが、販売会社が1社のみであり、供給量も限られていることから需要に供給が追いついていない状況となっております。

 現在、ヒブワクチンが任意接種という情報は、市内にお住まいの妊婦さんにお渡しております予防接種のしおりには掲載しておりますが、今後も、市中の流通状況を確認しつつ、保護者からの問い合わせに対しましては、ワクチンについての知識はもとより、接種スケジュールの助言などの相談に応じてまいりたいと考えております。

 次に、フッ素洗口についてでございますが、本市においては、幼児の虫歯予防、フッ素洗口事業を、旭川歯科医師会への事業補助として、市内幼稚園及び保育園などの4歳、5歳、6歳児を対象に平成7年度より実施しております。

 事業実績につきましては、平成20年度の事業報告によりますと、実施施設数は保育所18カ所、幼稚園18カ所の計36施設であり、対象となる保育所、幼稚園の合計97カ所に対しまして実施率は37.1%となっております。また、実施人数につきましては、保育所839人、幼稚園1千873人の計2千712人となっております。

 次に、効果についてですが、旭川歯科医師会が平成19年度に市内の学校歯科健診結果と幼稚園、保育所のアンケートから把握した小学校への進学動向を調べたところ、フッ素洗口経験児童が多い小学校の低学年で顕著に虫歯が少ない状況にあり、また、幼稚園、保育所でフッ素洗口を経験している児童数が学年の半分以上を占める5校においては、1年生の1人当たりの虫歯本数が0.04本で、旭川市全体の1年生の1人当たり虫歯本数0.68本と比較して極めて少ない状況との報告を受けており、効果があったものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 色覚バリアフリーについてでございます。

 本市では、これまでも、市のホームページやこうほう旭川市民のデザインなどを考える際には、色合いなどにおいて色覚バリアフリーを意識した取り組みを進めてきたところでございます。今後につきましては、御指摘のとおり、色覚に障害のある方はもとより、だれもが見やすくわかりやすい情報発信をすることは重要でありますことから、ホームページ、印刷物、案内板、看板などの作成に当たりましては、色覚バリアフリーの考え方に立って、色使い、配色、表示方法の工夫などについて関係部局と連携して取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 市内小中学校と全道、全国の児童生徒の虫歯の状況についてでございます。

 平成20年度の学校保健統計で申し上げますと、齲歯処置完了者及び未処置歯のある者は、市内小学校では69.92%で、全道の70.7%よりは低く、全国の63.79%よりは高い状況にございます。また、中学校では、本市は59.99%であり、全道の67.3%よりは低く、全国の56.0%よりはやや高い状況にあるところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 放課後子ども教室に係る御質問でございます。

 まず、留守家庭児童会と放課後子ども教室との違いでございますが、留守家庭児童会は、小学校1年生から3年生までを対象に、就労等により保護者が、昼間、家庭にいない児童に対し、専門の指導員によりまして適切な生活や遊びの場を提供するものでありまして、一方、放課後子ども教室は、保護者の就労の有無に関係なく、1年生から6年生まですべての児童を対象として、地域の方々などボランティアの協力を得ながら、遊びや文化、スポーツ活動等の取り組みを進めるものでございます。

 取り組み内容についてでございますが、本市では、放課後子どもプランに沿いまして、子どもの居場所づくりを検討するに当たってのさまざまな課題を検証するため、留守家庭児童会の有無や学校の規模などを考慮し、日章小学校、北光小学校、忠和小学校の3校でモデル事業として、2カ年にわたり放課後子ども教室を実施したところでございます。具体的には、平日の週2回、各2時間の活動時間を設け、昔遊びやドッジボールなど学校ごとにさまざまな活動を行い、3校合計で、平成19年度は登録児童数が134名、参加延べ人数1千847名、平成20年度は登録児童数が125名、参加延べ人数は1千944名であったところでございます。

 市といたしましては、年間を通しての開催や実施校区の拡大を視野に入れまして、取り組みに必要なボランティアを確保するため、大学や専門学校、地域の市民委員会、PTA、退職教諭など多くの方々に協力の呼びかけと説明を行いますとともに、参加児童の保護者にもボランティアとしての参加の呼びかけを行ったところでございますが、継続的に参加できるボランティアが限られるなど人材の確保が困難であること、さらに、学校におきましても余裕教室が少なく恒常的な活動場所の確保は難しい状況にあることなど課題が多いことから、放課後子ども教室を再構築し、改めて、子どもの放課後の安全な居場所づくりについて、事業手法を含め、検討するため、モデル事業を一たん休止したところでございます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 公用車にかかわるCO2削減の取り組みについてのお尋ねでございますが、まず、本市の水道局、市立病院、消防本部を除き、総務部が管轄しております全車両台数は、平成20年度末で申し上げますと362台で、そのうち市がみずから所有する車両は208台、業者からリースをしている車両は154台であります。また、ハイブリッド車の導入では7台となっております。

 次に、一般車両の低公害車の導入状況ですが、一般車両台数は234台で、うち軽自動車などの低排出ガス車やハイブリッド車が213台でありますことから、これらが低公害車となりますので導入率では91.0%となっているところであります。また、特殊車両の台数は128台で、用途別で申し上げますと、除雪車などの土木車両が59台、じんかい車などの清掃事業車両が32台、マイクロバスが9台などとなっております。

 これらの排出ガス規制につきましては、購入年度時点の排出ガス規制は満たしておりますが、低公害車として認められる平成17年度排出ガス規制に適合している特殊車両は2台にとどまっている状況でございます。

 次に、CO2削減の達成度などの検証についてのお尋ねでございます。

 公用車の導入に当たりましては、CO2削減をねらいとして車両の小型化、低燃費化など低公害車の割合を高めてきたところでありまして、その導入率は、一般車両で平成16年度末では約59%でありましたが、先ほど申し上げましたように、平成20年度末で91%に達したところであります。また、これらの結果、CO2削減が具体的な数値としてどのようなものであったかの検証は行っていないところであります。

 次に、職員の取り組みなどについてのお尋ねでありますが、昨年の石油製品の高騰を契機として、職員みずからのアイデアも募りながら、運行経路の工夫やエアコンは原則使用しないなど、公用車の省エネ運転の励行の具体的な事例を示しながらその取り組みを行ってきたところであります。その結果として、平成20年度のガソリンの使用量で申し上げますと、前年比で4千537リットル、3.2%の節減を達成したところであり、これらにつきましては、職員にも周知し、今年度もさらなる取り組みを呼びかけているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 門間議員。



◆門間節子議員 それでは、2回目の質問に移らせていただきます。

 初めに、ヒブワクチンの予防接種について伺います。

 ヒブによる髄膜炎は、風邪と見分けにくいなどの理由で治療が難しいと聞いています。国内では、年間500人から600人の子どもたちがかかり、死亡率は約5%と言われています。回復しても、2割から3割のお子さんの脳などに後遺症が残ると言われているものです。先ほどお答えいただいた旭川市の発症状況についても、1人弱、1人の発症推計とのことですが、旭川市においても、今後しっかりとしたデータを収集し、把握しておく必要があると考えますし、ぜひ努力していただきたいと思います。

 また、ヒブワクチンの効用についてもお答えいただきましたが、その接種を推進するためにも早急にヒブワクチンの公費助成を導入すべきと考えております。

 ここで、一つの例として、高齢者のインフルエンザ予防接種については助成1千50円が実施されておりますけれども、助成実施の経過をお示しいただきたいと思います。そして、ヒブワクチンの定期予防接種化に対する課題についてもお答えいただきたいと思います。高齢者のインフルエンザと同じぐらい少数であったとしても、子育て支援として命にかかわることですので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、フッ素洗口についてお伺いいたします。

 先ほど、フッ素洗口の効果についてお答えいただきました。私も、市内の保育所年長組さんのフッ素洗口を視察してきました。保育所では、お子さんが給食を終え、お昼寝の準備をする間際で、お子さんが小さい歯ブラシで歯磨きをしている間に、保育士の方がフッ素洗口液を2プッシュでそれぞれのお子さんのプラスチックカップに洗口液を用意していました。子どもたちは、先生のかけ声により、5人ぐらいのグループごとに自分のカップをとりに行き、ふざけずに、こぼさないように自分のところへ戻り、15人から16人のお子さんの準備がすべて整った段階で、時計の針を見ながら1分間、フッ素洗口液で小さな両ほおを目いっぱい膨らませ、ブクブク、クチュクチュととても上手に行っていました。

 1分後、口の中の洗口液を自分のカップに戻したときに、保育士さんから子どもたちに、洗口が終わった後は水を飲んだりうがいをしないでくださいという注意が促されておりました。グループごとにカップの中をきれいに処理し、自分のかばんにカップをしまって終了、その間、わずか6分程度だったように思います。誤飲をする子どももいなく、お利口にフッ素洗口していた姿はほほ笑ましく感じ、週1回の保育所での実施ではありますが、酸に溶けない丈夫な歯に、また虫歯に負けない丈夫な歯、抵抗力の強い歯がつくられていくのを実感いたしました。

 現在36施設で実施されているということですが、今後、残りの61施設に対し、保健所からもフッ素洗口の実施の取り組みの促進を図るべきと考えます。実際の状況を見ていただくことで、事業の一層の推進につながるものと思います。ぜひ、他の施設の関係者の方々や保護者の方々が見学できるような場面をつくっていただきたいと思います。

 決して、今やられているフッ素洗口は強制ではありませんでした。保護者の方と同意書を取り交わしているとのことです。もちろん、同意しませんという項目もありました。

 そこで、お伺いいたします。

 今後の事業の推進、実績の増加に対する意気込みをお聞かせください。

 私は、フッ素洗口を実施している市内の保育所、幼稚園の状況から、小学校に入学してからも継続することが効果的であり、実施するべきであると考えますが、教育委員会ではその方向性についてどのように考えているのか、お示しください。また、どのような問題点や課題があると考えているのか、お示しください。さらに、市内の小中学校の児童生徒の虫歯の状況について、どのように認識し、北海道の条例の制定についてどのように受けとめておられるのか、お答えください。

 次に、放課後子ども教室について伺います。

 先ほど、事業の課題についてお答えをいただきました。参加できるボランティアの人材確保や空き教室などさまざまな課題があるとのことでした。しかしながら、これらの課題をクリアし、子どもの放課後対策を進めていかなければならないのです。

 そこで、幾つかお伺いいたします。

 町内においても、学校広報誌、学校便りがよく回覧されており、その中でも学校と地域との連携が掲げられておりますが、子育て支援部においてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 多くの親御さんが仕事を持っている現状であり、自分が家に戻るまでの間、子どもの安全・安心を確保できる場所をつくってほしいとの声を多く聞きますが、そのような声についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

 今後、子どもの居場所づくりをどのように取り組むのかについても見解をお答えください。

 次に、伺います。

 市民の地球温暖化対策推進の意識を高める取り組みとして、市の職員から市民の皆様へ、自家用車を含め、庁舎内全体がCO2削減に意識して取り組んでいるという意思表示をしてはいかがでしょうか。庁舎内の若手職員から標語を募集したり、その標語をステッカーにして公用車に張り、広報し、市民の皆様に意識づけをしてはいかがでしょうか。例えば、「ゆっくり・エコドライブ中」「私たちエコ運転始めました」など、環境に配慮した運転を心がける運動です。

 そこで、大阪の枚方市では、ことしからすべての公用車に10項目から成る「エコドライブ」を提案しています。これは、10項目の中では、一つには「ふんわりアクセル『eスタート』」、これは優しい発進を心がける。また、「早めのアクセルオフ」、エンジンブレーキを積極的に活用する。また「駐車場所に注意」、これは交通の妨げになる場所での駐車はしない。このような内容が10項目となっております。旭川市発信の、市民を巻き込んだ環境に配慮した運動の展開をぜひ実行していただきたいと思いますが、見解を伺います。

 以上で、2回目を終わらせていただきます。



○議長(鎌田勲) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) ヒブワクチンにかかわっての御質問にお答えします。

 高齢者のインフルエンザ予防接種の導入は、インフルエンザによる高齢者の肺炎併発や死亡例が社会問題化したことや、高齢者に対するインフルエンザワクチンの有効性が確認されたことを踏まえて、平成13年11月7日に予防接種法が改正され、定期予防接種となったところでございます。本市におきましても、高齢者のインフルエンザ発病予防や重症化防止に有効であることから、平成13年第4回定例議会で御議論いただき、平成13年12月5日より接種費用の一部助成を実施しているところでございます。

 これに対しまして、ヒブワクチンは、現在のところ任意接種となっており、万一の際の救済制度や費用面の確保などの問題がありますことから、市といたしましては、今後とも国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、幼児の虫歯予防、フッ素洗口事業における事業実績の増加に向けた取り組みについてであります。

 このほど、北海道において、フッ素洗口の普及と効果的な歯科保健対策の推進を盛り込みました「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」が制定されたことから、本市におきましても、道条例の趣旨を踏まえ、引き続き、実施施設見学会などを通じたフッ化物の正しい利用について普及するとともに、本事業の実施施設及び人数の増加に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) フッ素洗口にかかわるお尋ねについてでございます。

 フッ素洗口につきましては、平成17年度に、旭川市歯科医師会、旭川市学校薬剤師会、学校、旭川市教育委員会による「むし歯予防対策検討委員会」を設置し、フッ素洗口を含む学校における虫歯予防対策と効果的手法、その取り組みについて検討、協議を行ってきているところでございます。

 その結果、第1段階では虫歯の正確な実態把握、第2段階では歯磨きや食生活改善、さらにはフッ化物の安全性、有効性の周知などの取り組み、第3段階ではフッ素についての理解や条件が整ったときにフッ素洗口の取り組みを進めるという結論を得たところでございます。

 しかしながら、フッ素洗口を学校で実施するということになりますと、学校歯科医、学校薬剤師の協力、教職員の指導体制や日常の虫歯指導との関係、保護者の理解、また、実施時間の確保などの課題があると考えております。

 次に、市内小中学校児童生徒の虫歯の状況についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、全国平均よりやや高い状況にございますことから、虫歯の罹患率の高い学校については、学校歯科医の協力のもとに歯磨きの習慣化などの対策に努めているところでございます。

 また、このたびの道条例の制定につきましては、フッ素洗口が口腔保健向上に一定の効果が期待される方法であると認識されたと受けとめておりますが、実施における課題等もありますことから、既に実施している自治体などの情報や道教委の動向を注視しながら調査、検討をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子どもの放課後対策に係る学校や地域との連携についてのお尋ねでございますが、安心・安全な放課後の子どもの居場所づくりは重要な課題であると認識してございまして、そのためには社会全体で子どもを見守っていく仕組みづくりが必要だというふうに考えております。平成21年度の教育行政方針におきましても、家庭や地域、学校との連携の重要さをうたっているところでもございまして、子どもの居場所づくりの取り組みを進めるに当たりましては、地域はもとより、教育委員会とも十分連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 今後、これまでのモデル事業を通した課題なども改めて検証するほか、他都市での取り組み状況なども調査し、放課後子ども教室も含め、児童館や公民館など既存施設の活用など、子どもの安心・安全な居場所づくりに向けた有効な手法を検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 車両の排出ガスの抑制など環境問題につきましては、全市民が一体となって取り組んでまいらなければならないテーマでありまして、私ども職員がCO2削減に意識して取り組んでいることを市民の方々にも積極的にお知らせしていくこと、あるいは、標語募集やステッカーの作成などの御提案につきましては、今後、そうした事例を含めて効果が期待できる手法、方策などの検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(鎌田勲) 門間議員。



◆門間節子議員 3回目の質問に入らせていただきます。

 フッ素洗口についてであります。

 今回の道議会において条例が制定されたことにより、今後、歯と口腔の健康づくりが社会全体で取り組まれることとなり、とても喜ばしく思っております。「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」を見ますと、第11条に、「道は、幼児、児童及び生徒に係る歯・口腔の健康づくりの推進を図るため、学校等におけるフッ化物洗口の普及その他の効果的な歯科保健対策の推進に必要な措置を講ずるものとする」こと、そして、「知事又は教育委員会は、保育所、幼稚園、小学校及び中学校等においてフッ化物洗口が実施される場合は、各実施主体に対し、学校保健安全法第5条に規定する学校保健計画又はそれに準じた計画に位置付け実施すること等その的確な実施のための必要な助言を行うもの」と規定されています。

 このような具体的な条文が規定されているのです。学校教育部でモデル校をつくり、補助事業としてフッ化物洗口を実施することで、保育所、幼稚園、小学校、中学校についてのデータが総合的に、経年的に比較することができ、その効果もより具体的に把握することができるものと考えられます。ぜひ、学校教育部の寛大な御配慮でモデル校事業として検討していただきたいと思います。

 続きまして、放課後子ども教室についてであります。

 女性の社会進出や共働きの家庭の増加に伴い、いわゆるかぎっ子がふえたことを背景とし、保護者が帰宅するまでの間の保育、教育の場所を提供しようと導入されたのがいわゆる学童保育であり、留守家庭児童会です。ほかの子どもたちと兄弟や友達のような交流を持って過ごすことで家庭での児童保育にかえようとするものです。

 また、時代の変化、社会状況の変化に伴い、学童保育の背景にあるものも少しずつ変化してきました。近年では、少子化問題の影響を受け、帰宅後に一緒に遊んだり、一緒に勉強できる友達や兄弟のような存在を求めて、学童保育施設へ通わせたいという保護者がふえてきています。少子化問題がますます深刻化する中、学童保育についても時代に沿った変化が求められているのです。子どもたちの安心・安全の場の確保や少子化といった社会環境への対応などさまざまな問題を考えると、放課後子ども教室は子どもを育てる重要な場所であると思います。

 しかし、幅広い年齢のボランティアの方々や、地域住民の参加、協力がなかったら成り立たなく、モデル的に実施されてきたもので、さまざまな課題があったことは理解しますが、このような背景や保護者のニーズを考えれば継続されなかったことがとても残念でなりません。ぜひ内容の充実を図り、また支え手となっていただける地域の皆様に十分理解をいただいた上で、早期に放課後子ども教室の実施を再開されることを強く望みます。

 以上です。



○議長(鎌田勲) それでは、暫時休憩いたします。

            休憩 午後0時05分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後1時02分



○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 笠木議員。



◆笠木かおる議員 (登壇) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

 先週、ハローワーク旭川を訪ねまして、旭川の雇用状況をお伺いいたしました。雇用情報官のお話では、今年度の4月に入って、新規求職者、これは昨年と比べると200人ぐらい減っているということでございまして、そうすると、ことしは昨年よりも雇用状況がよくなったのかというふうに思いますが、実はそうではなくて、あの住宅神話のサブプライムローン、怪しげなヘッジファンド、そしてリーマンショックというアメリカ発の世界同時不況、このあおりを旭川も受けていて、昨年の12月からことしの1月、年末年始に旭川においても大量の失業者が出て、それがそのまま推移して今現在も最悪の雇用の状態にあるというようなお話でありました。

 そこで、何点か伺っていきたいと思いますけれども、麻生内閣は、この間、3回の緊急雇用対策を行ったわけでありますが、これを受けて、本市も、今回の補正予算を含めて、今日まで122事業、事業費総額で25億円以上のかつて今までにないほどの補正予算を組んで、経済の活性化、そして雇用対策に取り組んできているわけですが、基本的にきょうまでのこの対策の中間的な分析といいますか、とりわけ雇用にどれだけ結びついたのか、そのことをまずお示しをいただきたいと思います。

 次に、今、平成20年度の決算の確定の時期であるわけですが、繰越金は平成20年度9億円以上の見込みということであります。これを財源として、事業費ベースで、今後、最大どれだけの雇用対策、景気対策の補正を組むことができるのか。そのことをお示しいただきたいと思います。

 さらに、財政調整基金の残高、先ほどの繰越金の半額を上積みするということになりますと、これも約9億円程度の残高となります。現在の経済状況を考えると、この基金を取り崩してでも旭川市独自の景気対策を引き続き取り組んでいくということが重要ではないかと思っておりまして、そのことに対する認識をお聞かせいただきたいと思います。

 今、旭川市は、新財政健全化プランを策定し、その目標達成に全庁挙げて取り組んでいるところでありますが、しかし、同時に、市役所独自といいますか、市役所みずから雇用確保を積極的に行っていく、そして、民間の雇用促進の刺激につなげていくというような責任もあると思います。

 そこで、お伺いいたしますけれども、ことしの3月末、つまり20年度末の市職員の退職者数、これは当初予定を上回りました。したがって、21年度の職員費、これは、多少余裕を持って21年度はスタートしていると、職員費についてはそういうふうに受けとめておりまして、それを財源に、例えば嘱託職員を追加募集して、補助職員や、あるいは労務職員といった形で市役所で働いていただく、そうした取り組みができないかどうかについても見解をお示しいただきたいと思います。

 ことしの旭川市職員の採用試験についてもお伺いをしたいと思います。

 就職氷河期ということで、特に大学、高校を御卒業なさる新卒者の皆さんの就職活動は、本当に大変な年、大変な中で行われるわけでありますが、ことしの旭川市職員の採用試験、これも、市役所もぜひそうした厳しさを酌み取って、最大限、採用枠を拡大していくという姿勢を出すことが必要ではないかと思います。市職員の採用予定人員を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、企業誘致などについて伺っていきたいと思います。

 まず、丸井今井の後利用について、先ほども質問がありましたけれども、私も、先日、丸井さんの閉店セールに足を運ばせていただきまして、半額のスーツ2着を思い切って購入させていただきましたけれども、そのときの店員さんのお話は、今後の自分のことはまだ決まっていないけれども、しかし、お客さんに感謝をして閉店まで一生懸命頑張るしかないというようなことをおっしゃっておりまして、本当に頭の下がる思いでございましたけれども、それに比べて、私は、率直に申し上げまして、丸井今井の経営陣、あるいはそれに関連する金融機関関係、非常に複雑な思いで見ております。

 なぜ、後利用のこの対策というものを先に優先して進めることができないのか。しかも、何もない中で、いきなり7月20日の閉店ありきということをしたわけでございまして、そういう意味では、もし仮に後利用を優先して考えていけば、テナントの営業を継続することが仮にできたかもわからないし、そこで働く人々の雇用も継続できたのではないかというようなことも希望としてあったのではないかと思います。

 そういう意味で、改めてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、後利用に関して、本当に、丸井今井側は旭川市に対して業者名だとか、あるいは職種まで公表できないという立場をとっているようでありますが、そうした状況に本当にあるのか。あるいはまた、当然、市独自でもいろいろな情報収集を行っていると思いますが、そうした中身について明らかにしていただきたいというように思いますし、複数社が進出に意欲を持っているということでありますから、そうした企業を市として把握をしているのであればお示しをいただきたいというように思います。

 次に、企業誘致の関係でありますけれども、旭川市は、今年度、データセンター、そしてコールセンターの誘致を重点に企業誘致活動を進めてきております。ことしの4月に、北海道、道経連、首都圏のIT企業などでつくる北海道データセンター立地アセスメント委員会、ここが、データセンターを誘致する適地として、旭川工業団地を初め、道内5つの箇所を選定しました。現在、旭川進出に向けて具体的に検討に入っている企業はどのぐらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、今後の企業誘致の戦略、さらに、北海道とどのように連携協力して進めていこうとしているのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 コールセンターの誘致についてお伺いしたいと思います。

 私は、9年前ですけれども、平成12年にこの定例会でコールセンターの質問をさせていただいたことがありますけれども、当時、コールセンターと言えば、電話での押し売りか、あるいは、悪徳商法の一部じゃないのかというようなことを思うような人もいたようなときでありましたけれども、しかし、旭川市は思い切ってコールセンターの誘致の補助金制度をつくって誘致活動を展開しました。その中で、残念に、1社は撤退をしましたけれども、3社が誘致されて、今も2社がコールセンター業務を展開しているわけであります。

 先日、ベルシステム旭川の所長さんにお会いをさせていただきましたけれども、4条のビルの上で営業なさっているわけですが、現在、雇用数は700名ということでございまして、家賃もそれほど高くはなくて、言葉も標準語、そして、優秀な人材が旭川においては確保できるということで、今後ともコールセンターという意味では旭川は注目される地域になっていくと思いますということでございました。

 しかし、このコールセンター誘致の補助金制度、これが2002年度をもって廃止をされて、そのまま7年間、廃止の状態が続いているわけであります。コールセンター誘致の補助金制度、これが廃止に至った経過について説明をしていただきたいと思います。

 次に、無保険の子どもたちの救済ということで質問をさせていただきたいと思います。

 平成20年度の数字でありますけれども、資格証明書の交付世帯、旭川は296世帯ということで、いわゆる無保険世帯は他の自治体に比べて非常に比率は低くて、また、年々、資格証明書世帯が減少してきているという非常によい状態にあるのではないかと思っております。これは、市のいわゆる措置要綱の特別の事情ということを拡大解釈して柔軟に対応してきている、そうした結果だと受けとめております。

 しかし、心配なことは、リストラや、あるいは非正規雇用ということで、社会保険が切れてしまう、あるいは、社会保険に入ることができないという人が、国保の加入手続をとっていなくて、そのまま無保険の状態になっているという市民がどれだけいるのかということが心配されるわけで、国の制度上の問題、欠陥もあると思いますが、こうした無保険の市民がどれだけふえているのか、その把握はどうなっているのかについてお示しをいただきたいと思います。

 旭川市は、きょうまで、ほかの自治体に先駆けて、中学生以下の子どもたちには資格証明書を発行しないで短期証を発行するということで無保険状態を解消し、救済をしてきておりますが、これを18歳未満の子どもたちにまで拡大をしていくということができないかどうかと思いますが、所見をお伺いしたいというように思います。

 次に、高等養護学校の誘致についてお伺いをいたします。

 先日、「旭川市に高等養護学校をつくる会」の皆さんと私はお会いをさせていただきました。署名は前回1万3千人分提出をしておりますけれども、それと合わせると6万1千と、7月に再度署名を提出するということで、7万人近く集まるのではないかということでありました。そして、言われているのは、今まで過疎対策ということで養護学校が整備されてきたのはやっぱりおかしいということに気づいて、一般の個人の方々が特に熱心に一生懸命署名活動を集めてくれているというようなお話があった次第でございます。

 美深の養護学校には旭川から片道で120キロ、今から25年前の1984年に開校したわけでありますが、当時の松浦周太郎衆議院議員や西尾六七元道議会議員が誘致に熱心で、政治決着で整備がされたというような経過があるというように聞いてございます。そして、小平や雨竜を含め、旭川から80名を超える障害を持った子どもたちが、中学を出て、就学をするために、遠い地で、高校3年間、寄宿舎生活ということで生活をしているわけであります。特に軽度な知的障害をお持ちの方や自閉症を持った子どもたちは、やはり、一般よりも社交性に乏しいというような状況があるそうでございまして、親元から離れた生活に混乱する子どもたちも多くいるということでございます。

 そこで、お伺いしますけれども、いわゆるきょうまでの過疎対策で行われてきた高等養護学校の設置を市としてどう評価なされているのか、また、今の子どもたちや御家族の現状をどう認識されているのか、基本的にお聞かせいただきたいと思います。

 市と教育委員会は、昨年の7月に、北海道に対し、旭川誘致の要望書を提出いたしました。ことしの要望は、いつ、どういう形で行うのか、また、誘致実現に向けた課題は何か、課題や誘致の情勢をどう分析しているのかについてもお示しをいただきたいと思います。

 パークゴルフの振興と健康づくりということで質問させていただきます。

 パークゴルフの振興ということで、道内では本格的にパークゴルフが普及し始めたのは1995年ごろからであります。旭川市は、当初、パークゴルフ場の整備が非常におくれていて、市民からも苦情が多い時期がありましたけれども、2006年にパークランド嵐山がオープンをしていく、そうしたことを初め、ほかの自治体に引けをとらないパークゴルフの振興が現在図られているのではないかというように思っております。

 そこで、改めてお伺いしますけれども、パークゴルフと健康づくりの因果関係をどう認識なされているか。パークゴルフだけじゃございませんけれども、スポーツ全体にかかわることでございますが、また、きょうまでの本市のパークゴルフ場振興策をどう自己評価なされているのかについてもお伺いをさせていただきたいというように思います。

 5月の末に、パークゴルフ協会の皆さんと、東光スポーツ公園、春光台公園のパークゴルフ場の整備状況を見せていただきました。春光台公園は、芝の生育や景観も本当にすばらしくて、とてもよい状態で、4月1日にオープンというようなことになっているということでございますが、東光スポーツ公園は、芝の生育が箇所箇所でおくれているということで、残念ながら7月1日のオープンはおくらせるしかないというようなお話でございました。今、芝の補修作業を一生懸命やられていると思いますが、オープンはいつになるのか、お答えいただきたいと思います。

 あわせて、トイレの整備や放送設備、細かな問題ですけれども、成績ボードの設置など、そうした備品整備についてはどうなのかについてもお示しをいただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 経済対策予算についての御質問でございます。

 国の経済対策を受けまして、本市においても、昨年11月の第2回臨時会、本年2月の定例会、そして第1回臨時会、そして本定例会において、雇用、生活、経済危機対策などに係る予算を御提案申し上げてきております。これら経済対策予算でございますけれども、実行中または提案中でありますが、延べの雇用人数で3万4千655人の雇用効果があるものととらえておりますし、今回の補正予算では、自己負担の軽減や働きやすい環境の整備などにも取り組んでおり、景気の下支えや雇用環境の改善に向けた効果があるものと考えております。

 次に、平成20年度決算における繰越金と財政調整基金で新たな景気対策に係る補正をどのぐらい組めるかとのお尋ねでございます。

 昨年度の例で申し上げますと、今後の補正財源として5億円から6億円程度を要しておりますし、本定例会で提案しております地域活性化・経済危機対策臨時交付金の残額に係る補正予算の提案に当たりましては、一般財源を充てる必要があることなどからも、現段階で単独での経済対策関連の補正予算提案を行うことは厳しい状況にあるものととらえておりますが、本定例会以降、地域活性化・公共投資臨時交付金の活用による臨時地方道整備事業、側溝整備事業のほか、市営住宅屋根改修や学校体育館の耐震化などの公共工事の実施に係る予算案も改めて御提案させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 平成21年度の予算編成後に生じた平成20年度末までの中途退職者などの人件費は平成21年度分としては不要となることから、その財源で臨時・嘱託職員の追加採用をすべきではないかとのお尋ねでございます。

 職員費につきましては、自己都合や勧奨退職者などを含めた退職手当の年度末までの実支給額が当初予算で見込んだ額とどれほどの差を生じるかなど、現時点では予測できないことから、平成21年度予算編成後に生じた新たな退職者の人件費を見込んで、それを直ちに財源として臨時・嘱託職員の追加採用に充てるということは難しいものと考えております。

 しかしながら、議員御指摘にもありましたとおり、市内の厳しい雇用状況を踏まえますと、市としても雇用の確保に努めなければならないものと考えておりますので、平成14年度から実施しております雇用創出推進プランによりまして、今年度は97名の臨時・嘱託職員の任用をしたほか、緊急雇用対策として、本年2月から来年1月末までの12カ月間雇用の臨時職員を30名任用したところであります。さらに、今年度の国の補正予算による臨時交付金を活用した地域活性化事業などにより、民間における雇用を創出するだけではなく、市としても臨時職員を直接任用する事業について、今後、各部局の意向を伺いながら検討を行っていく考えであります。

 次に、平成22年度の新規採用職員の予定数についてでありますが、各部とのヒアリングを通じた事務事業の増減要素や退職者数などを勘案し、また、市民サービスの低下を招くことがないよう業務量に見合う人員を現在検討中でありますが、募集段階では、事務職員については、昨年度は30人程度としておりましたが、今年度は、地域の厳しい雇用状況も踏まえ、40人程度と示しながら、7月1日から募集をする予定でございます。

 本市職員の年齢構成は、昭和40年代後半の大量採用の一方で、昭和50年代に採用試験を実施しなかった時期もありますことから、40歳代後半から50歳代前半の職員が非常に少なくなっており、組織体制の均衡を確保する上でも課題でありまして、近年は、毎年、定期的に採用試験を実施してきているところであります。

 いずれにいたしましても、新財政健全化プランに掲げる平成25年度当初で2千900人体制の目標に向け努力する一方で、自治体としても地域の雇用の受け皿という役割を果たすことが必要なことでありますので、今後とも計画的な職員採用を行っていかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 丸井今井旭川店の後継テナントについてのお尋ねでございますが、先ほども蝦名議員にもお答えをさせていただきましたが、丸井今井側からの報告によりますと、旭川店の売却につきましては、従業員の雇用確保や取引企業の販路確保につなげたいとの考えから、商業施設として活用されることを最優先に売却先を決めたいとのことであり、現在、7月末に入札、8月末までに契約を交わす予定で作業を進めており、今後、売却に向けた動きが本格化していくものと受けとめているところでございます。

 現時点におきましては、複数の企業から引き合いがあると伺っておりますが、具体的な企業名や業種名等につきましては公表できないとのことでございます。

 次に、北海道データセンター立地アセスメント委員会がデータセンター立地の道内適地の5カ所の一つに旭川が選ばれたことによる、現在、進出に関心のある企業とのかかわりについてのお尋ねでございますが、今回、5地域の選定を行った道が事務局を持つこの委員会は、北海道の積雪寒冷地の特性を活用した低消費電力(環境配慮)型のデータセンター構築方法を研究、提案することを目的に、昨年11月に発足をしてございます。用地の広さ、電力、通信の2系統確保、雪氷利用の可能性、災害発生の頻度等を評価項目とし、道内85の工業団地から選考審査が行われ、最終的に、旭川を初め、石狩、千歳、苫小牧、空知の計5カ所が選ばれたものでございます。旭川市が道内85の工業団地から候補地の一つに選ばれたことは、今後のデータセンターの誘致におきまして優位性をアピールできる大きな追い風になることと考えているところでございます。

 条件次第で旭川が候補地になるとした企業13社とのかかわりにつきましては、現在のところ、旭川への具体的な進出の動きはございませんが、今後、継続折衝等におきまして旭川市が低消費電力(環境配慮)型データセンターの適地であることを積極的にアピールしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、今後の企業誘致戦略のお尋ねでございます。

 7月の企業誘致フェアでの旭川ブース出展や、多数の情報関連企業が集まるシーテックジャパンに初めて参加し、首都圏で旭川の優位性をプレゼンテーションするほか、道が、国内のデータセンター事業者を対象に、夏ごろに首都圏でデータセンターの立地環境等をPRする誘致セミナーの開催を予定し、その参加者を次のステップといたしまして、道内の5カ所の選定地域に誘導し、現地視察等を行うことを計画しておりますけれども、道との連携をより密接にして関係企業に働きかけてまいる考えでございます。

 次に、コールセンター誘致のための過去の補助制度の内容と廃止した理由のお尋ねでございます。

 この補助制度は、本市が平成12年度から14年度の3カ年において設けておりました新産業推進支援事業費補助金でございまして、市内でコールセンターを開設または増設する企業に対し、運営費や研修費の一部助成を行ったものであります。具体的には、人材育成研修費用の実費分補助やオフィスビル賃貸料の2分の1補助等であり、この補助制度の適用期間中において、先ほど議員からもお話がございましたけれども、コールセンター3社が旭川に立地を行ってございます。

 廃止した理由でございますけども、補助開始3年目の平成14年度中におきましてコールセンターにかかわる企業からの照会が1社もなかったこと、また、その前年の平成13年度をもちまして道が情報通信関連産業の立地を促進するために設けておりました情報通信関連企業立地促進費補助金を廃止したこと、さらには、本市の厳しい財政事情等を総合的に勘案して行ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 国民健康保険事業に関しまして御質問がございました。お答えを申し上げます。

 まず、無保険の市民の把握についてであります。

 市町村が運営する国民健康保険は、自営業者や被用者OB、無職の方など、被用者保険の加入者などを除くすべての国民を加入対象としてございます。したがいまして、国民皆保険を支える根幹の保険制度となっております。

 何らかの事情で国保加入の手続をとらなかったために一時的に無保険状態になっている方々がおりますが、こうした方々については、一時的に無保険状態にはなるものの、加入手続をとれば国保の資格は被用者保険などの離脱にさかのぼって適用となります。本年4月の国民健康保険加入手続における遡及適用の状況でございますが、3カ月以上6カ月未満遡及した世帯が37件、6カ月以上1年未満遡及した世帯が28件、1年以上遡及した世帯が13件となってございます。

 こうした無保険の市民の把握につきましては、被用者保険などの保険者が資格喪失などの情報を国保の保険者に対し知らせる体制にはなっておらず、あくまでも国保加入の届け出があって初めて資格の喪失、取得を把握することになるため、無保険の状況を把握できないというのが現状でございます。

 次に、被保険者資格証明書を交付せずに短期被保険者証を交付する措置の対象、これを18歳未満の子どもたちまで拡大すべきではとの点についてであります。

 国の見解では、被保険者が、医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の一時払いが困難であると申し出を行った場合は、その世帯が特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、短期被保険者証を交付することができるとしておりまして、本市といたしましては、この見解に基づき、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 高等養護学校の旭川誘致に関するお尋ねに順次お答え申し上げます。

 初めに、これまでの高等養護学校の設置への評価についてでございます。

 高等養護学校の設置に当たっての北海道教育委員会における立地の考え方については承知してございませんが、高等養護学校が設置されることで障害のある生徒の後期中等教育の充実が図られてきたということに関しましては、評価すべきものと考えております。

 しかしながら、本市から高等養護学校へ進学している生徒の実態といたしましては、居住地域から遠く離れた学校で学び、生活しなければならない多くの生徒及びその保護者の負担が大きいこと、また、住みなれた身近な地域で就労などによる自立や社会参加を目指すためには課題があることなどから、連携可能な各機関が集積し、支援体制の充実が図られ、より多くの進学希望者がいる都市部に設置することが求められていると考えているところでございます。

 次に、生徒本人や保護者についての現状認識でございますが、生徒は、高等養護学校に入学後、親元を離れ、遠方の学校の寄宿舎での生活となりますが、週末等の帰省や、本人が体調を崩したとき、あるいは学校行事があるときなどには、その都度、保護者が学校まで出向いたり送迎を行わなければならない状況にございます。また、生活の拠点が自宅と寄宿舎の2カ所になるため、本人及び保護者の経済的な負担や精神的、肉体的な負担は非常に大きなものになっております。また、発達障害を伴う生徒の中には、障害の特性等から寄宿舎での集団生活に不適応を起こす場合もあり、そうした場合には自宅からの通学は事実上困難な状況にございます。このようなことから、経済的負担等の理由から進学を断念する、あるいは、中途で学校をやめざるを得なくなるケースもあることや、また、卒業後に親元に帰ってきても、地域社会とのつながりが希薄になっており、就労面での難しさや社会参加への困難性など将来への不安も大きいと聞いているところでございます。

 次に、北海道への要望の時期や方法についてでございますが、高等養護学校の旭川誘致要望は、本市の重点的な要望事項として、昨年度から、7月上旬に、市長を初め、関係部局が北海道教育委員会などを訪問し、直接、要望書を手渡すとともに、説明を行い、理解と協力を求めてきているところでございます。また、本年度においても同様の要望活動を行う予定でございます。

 次に、旭川誘致に向けての課題と情勢分析についてでございますが、知的障害高等養護学校の整備に関し、北海道教育委員会からは、特別支援学級在籍者数の推移や進学希望の動向などを十分見きわめながら整備を進めていきたいとの見解が示されているところでございます。このような考えのもと、道央圏においては、進学希望者が増加している状況を踏まえ、受け入れ体制の整備が進められておりますが、道北圏につきましては、現状としては既存校での対応で可能な状態であるとされているところでございます。また、高等養護学校の設置に当たっては、新設や現有施設活用の場合を問わず施設整備が必要となりますが、北海道の厳しい財政事情も大きな課題であると認識をしているところでございます。

 しかしながら、現在、市内中学校を卒業し、美深、雨竜、小平の高等養護学校へ進学している生徒数は約80名となっており、総定員の約4分の1を占めている状況にありますし、中学校の特別支援学級に在籍する生徒数が年々増加していることからも、今後、進学者数がふえることが見込まれるところでございます。

 道北地域の中核都市である本市には、医療、保健、福祉、教育、労働などの各機関が集積しており、障害のある子どもたちに対して、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した支援を行うことが可能であると考えております。北海道における特別支援教育の基本的な考え方として、できる限り身近な地域において指導や支援を受けられる体制を整備し、きめ細やかな教育を推進することが示されており、本市への高等養護学校の設置はこの考えに沿うものであると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) パークゴルフと健康との関係についての御質問でございます。

 パークゴルフは、芝生の上を歩くということで足腰に大きな負担をかけないということや、年齢や性別による体力差を気にせず気軽に行えるという利点がございまして、高齢者を中心に幅広い年齢層で取り組まれているところであります。

 本市におきましても、公設施設の利用者数合計で年間29万人に及ぶ利用者数となっており、民間施設でも相当数利用がありますことから、定期的に運動を行うことによるストレス解消や仲間づくりなど、特に高齢者の生きがいや健康づくりの観点から大きな効果があるものと考えているところでございます。

 次に、パークゴルフの振興施策の評価についての御質問でありますが、振興施策の一つは施設整備でありますが、ことしオープンを予定している施設を含めて、公設17施設、民間5施設の合計22カ所のパークゴルフ場が整備され、より身近で気軽に楽しむことができる環境づくりが進んでいるものと考えております。

 また、普及に関しては、平成18年度に「第12回JALカップ全日本パークゴルフ選手権大会」が開催され、競技スポーツとしても市民の関心を高めることなどにより、市内の愛好者数がおよそ5万人程度に増加し、週1回以上スポーツを行う成人の割合でありますスポーツ実施率向上の要因となっていると考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 小寺土木部長。



◎土木部長(小寺利治) 東光スポーツ公園パークゴルフ場のオープン時期についてのお尋ねでございます。

 今年度から新たに開設されます春光台公園パークゴルフ場と、9ホール増設いたしましたすえひろパークゴルフ場の2カ所と同じく7月1日からのオープンと考えていたところでございますが、東光スポーツ公園につきましては、芝の種子散布がほかの2施設より遅かったことから、芝の生育が現在のところ十分ではなく、7月1日に使用開始とした場合、芝に与えるダメージが大きく、今後の維持管理に重大な支障を来すものと判断し、オープンを2カ月おくらせ、9月1日にさせていただきたいと考えております。

 次に、トイレ、放送設備、成績ボードなどの整備についてのお尋ねでございます。

 トイレにつきましては、パークゴルフ場のほぼ中央部にある受け付け窓口を兼ねた建物内に設置しておりますが、ほかにも公園内に複数のトイレが設置されますことから、これらもあわせて御利用いただきたいと考えております。また、放送設備や成績ボードにつきましては、大会などの利用状況を勘案しながら、今後検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 笠木議員。



◆笠木かおる議員 ただいまいろいろ御答弁をいただきましたけれども、まず、市職員の採用試験、ことしは40人ということで、昨年に比較をして10名増ということであります。二、三日前の新聞にも出ておりましたけれども、市長も、経済団体に積極的に企業の雇用促進のお願いをしている立場ですから、市役所みずから範を示すという気持ちだと思います。ぜひ、優秀な人材が確保されるように期待をさせていただきたいと思います。

 丸井今井の後利用について同じような答弁がございましたけれども、意欲を持っている職種も公表できないとか、経済行為ですからそういう意味では仕方がないといえども、やっぱり、旭川の中心部の建物が今後どうなるのか、一切、行政に通知をしないでやっているということについて、何かしっくりしないものがあるわけで、やっぱり丸井今井側に、あるいは、関連する金融機関や建物管理の企業に、しっかり丸井今井と行政と地元の経済界が一つのテーブルでしっかり情報交換できるような、そういうことを要請すべきではないかというように思いますけれども、ぜひそうしたことに対する考え方をお示しいただきたいというように思います。

 データセンターについてお答えをいただきました。

 4月15日の道新の報道でありますけれども、国と自治体の電子情報を一元化するという、これは国のビッグプロジェクトでありますけれども、全国3カ所、その第1号に石狩にデータセンターを設置することが国の方針として固まったと。総事業費は177億円で、12年度にも100名雇用ということで報道がされているわけでありますけれども、なぜ国のデータセンターが石狩湾新港に決まろうとしているのか。あそこは、海に近くて海岸部ということで、塩の害、いわゆる塩害があって、本当にデータセンターに適地なところなのかというように率直に思うわけで、そうしたことについて旭川市として見解があればお示しをいただきたいというように思います。

 やっぱり、石狩湾ではなくて、この内陸地、そして積雪寒冷地、冷却の雪もしっかりと確保できる旭川こそ、最高のデータセンターの適地というように思っておりまして、旭川工業団地の第4期の造成ということも課題になっておりますけれども、それに向けた主な取り組み状況と今後の計画につきましてお示しをいただきたいと思います。

 コールセンターでありますけれども、廃止に至った経過をお答えされておりました。

 しかし、道内では、道が廃止をする2002年以降も、札幌、さらに、浜言葉ですけれども、函館や釧路も独自のコールセンター専用の補助金制度を維持してコールセンター誘致を今までずっと継続をしているわけであります。

 ここに新聞の切り抜きがありますけれども、旭川がその補助金を廃止したのは2002年、この新聞記事はその2年後の2004年5月の日経新聞でありますが、「札幌にコールセンター続々 雇用創出4千人規模に」と、札幌市内でコールセンターの開設が相次ぎ、新たな雇用の受け皿になり始めたと。これは、旭川が廃止した後、2年後の記事であります。

 私も調べさせていただきましたけれども、旭川が廃止した2002年の後、2003年以降、この7カ年間、今日まで札幌ではどれだけコールセンターが開設、進出されたかというと、今まで、この7年間で24社であります。札幌は延べ51社、総雇用数は2万人弱というところまでコールセンターに力を入れて誘致活動をしてきているわけであります。この7年間は一体何だったのかと率直に思うわけでありまして、廃止をされたこのコールセンターの補助金制度を新規雇用創出のために直ちに復活をして、強力にコールセンター誘致活動を再開すべきではないかというように思いますが、御見解をいただきたいというように思います。

 次に、高等養護学校についても答弁をいただきました。

 道内は、今7市町で誘致活動をやっているということで、私も調べさせていただきましたけれども、しかし、苫小牧や石狩は重度の施設ということで、鷹栖や東川にあるような養護学校を要望しているわけで、旭川の高等養護学校の要望と重なり合いません。上川周辺8町が愛別にということを要望したわけですが、これも、本当に残念なことに過疎対策優先というような感覚がそのままでありまして、子どもたちや家族のことは一切考えていない。愛別から、今、高等養護学校に通っている子どもは1人もいないというような状態で、愛別になぜ誘致しなければならないのか。本当にそういうふうに思うわけでありまして、三笠や由仁町も本当に似たようなものであります。そうしたことを考えると、旭川誘致の実現性は、先ほど答弁がありましたけれども、今後の誘致いかんではかなり高いのではないかと期待ができるというように思います。今後、今まで署名活動、いろいろな成果がありますけれども、さらに官民一体で強化をしていかなければならないと思いますが、改めて所見をお伺いさせていただきたいと思います。

 また、行政や議会、あるいは教育関係、福祉関係、経済団体、障害者の関係の皆さん、専門家などと官民一体の誘致期成会、これを早期に結成して活動をしていくということが一番有効な手段ではないかと思いますが、誘致期成会結成に向けての市のこれからの考え方をお示しいただきたいというように思います。

 最後、1分でございますけれども、パークゴルフですが、8月9日をもじって8月9日を「パークの日」というように位置づけられておりまして、旭川市パークゴルフ協会が実行委員会となって毎年8月9日に「パークの日市民大会」、これを開いてすそ野を広げてきているわけでありますけれども、今回、パークゴルフ協会から、さらに、市民の親睦、健康増進のために、今までの大会を発展的にして、ことしは「旭川市長カップ市民パークゴルフ大会」にしてはどうかという御要望が続いていると思いますが、ぜひことしの開催方法についてのお考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 丸井今井旭川店の後継テナントに関してのお尋ねでございますが、丸井今井としては、従業員の雇用確保や取引企業の販路確保につなげたいとの考えから、商業施設、物販施設として活用されることを最優先に売却先を決めたいとの意向でございます。市としましても、そうした方向で後継テナントが決定されることが望ましいと考えておりまして、5月1日と5月12日には、市長が、直接、丸井今井に対して要請したところであり、今後もさまざまな機会をとらえて地元の考えを要請してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、海岸部に位置する石狩湾新港におけるデータセンター立地適性に関するお尋ねでございます。

 積雪寒冷地である北海道へのデータセンター建設のメリットは、コンピューターサーバーの冷却にかかわる電力消費を抑えるため、冷涼な地域に建設し、常に外気を取り入れることで大幅な消費電力の削減が図られることにございます。こうした大きなメリットを踏まえて、最終的に、霞が関クラウド構想に基づくデータセンターの建設が石狩に決定したような報道記事がございましたが、道に確認したところ、現時点では調査費がついた段階で、ここ一、二年をかけ、立地環境等を調査する予定とのことでございました。

 御指摘の塩害についてでございますが、海から1.5キロに位置する石狩湾新港では、海岸から500メートル以内の重塩害地域ではないことから、今回の選定報告におきましては、塩害に対する問題点は今のところないとされているところでございます。

 ただし、一般的に海岸から2キロ以内は塩害地域とされており、昨年度の首都圏の企業訪問時におきましても、海岸部へのデータセンター建設に当たっては、塩害を重視するとの御意見をいただいているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 表副市長。



◎副市長(表憲章) 笠木議員から御質問のありましたデータセンターと、それからもう一つは、コールセンターについての御質問に対して、旭川市の考え方をお答えいたしたいと思います。

 データセンターにつきましては、今までの御論議のとおり、旭川は地震が少ないことと、それから冷涼な気候、それから北海道北方建築総合研究所、昔の寒地研ですか、あそこが雪冷房に関して夏の間は使えると、そういうような北海道の特徴の雪を生かしたエネルギーを再利用できるというノウハウも旭川は持ってございます。そういったものを最大限、今後、企業誘致活動に生かしながら、今、石狩湾新港における国のデータセンターということがございましたが、旭川市もその5カ所に選ばれた中の1カ所でございますので、そういったいわゆる獲得戦線の中に一緒に入ることができればいいというのではなくて、入って積極的にそういった誘致活動を展開したいというふうに考えています。

 ただ、このデータセンターと申しますのは、前提条件といたしまして、高電圧、あるいは大量の高速度通信網、そういったものの確保というのはやっぱり前提条件として必要であるというふうに考えておりますので、そういった基盤整備も可能かどうかということを同時に進めなければならない状態になっているというふうに考えております。

 したがいまして、今後は、北電、NTT、そういったところと、その可能性、あるいはそういったところのインフラ整備が十分にできるかどうか、そういったことの検討と同時に、先ほど申し上げましたように、企業誘致については同時並行して行っていきたいというふうに考えております。

 そして、そういった中で、では、そういった候補地という部分について、我々とすれば、旭川工業団地の第4期の造成確定予定地、そういったものも、先ほど申し上げましたインフラと、いわゆる条件整備の中に十分に意識しながら、そういったところを織り込み、今後活動を続けていきたいというふうに考えております。

 それから、コールセンターの誘致でございますが、これは、確かに、笠木議員が御指摘のとおり、コールセンター自体が一つの企業として、今、もう産業の中の一分野を占めるに至っている、いわゆる広範な商品を販売、あるいは、いわゆるクレームを聞く、それから保守管理、そういった多種多様な状態にわたるときのコールセンターの位置というのはもう確定しているという状態だろうと思います。

 今後、先ほど釧路の例がございましたが、我々も、企業誘致という中でコールセンターもまとめてやっているつもりですが、コールセンターに特化してはという部分も考えられないことはありませんので、企業誘致を続けている間で、仮にコールセンターがそういう具体的なことがあるとすれば、インセンティブがない状態であったとしても、インセンティブにかわり得るような、そういった対応策を持って当面は考えたいというふうに思いますし、コールセンター、データセンターについては、従来にも増しまして戦略的な活動を続けたいというふうに考えております。



○議長(鎌田勲) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 高等養護学校の旭川誘致活動にかかわる体制についてでございます。

 現在、保護者団体の「旭川市に高等養護学校をつくる会」が誘致の実現に向けて署名活動等を行い、既に約7万筆の署名が集まっていると伺っており、教育委員会といたしましても、こうした多くの市民の理解を得ての誘致活動は非常に心強く感じているところでございます。

 当該団体とは今後とも密接に連携を図りながら誘致活動を進めてまいる考えでありますが、障害のある子どもの自立や社会参加に向けた取り組みの推進に当たり、高等養護学校を卒業した後の就労の場を確保することが重要であると考えているところでございます。そのためには、地域の経済界や関係機関との連携協力が不可欠であり、高等養護学校の誘致活動を進める上でも、また、学校卒業後の支援体制の充実を図るためにも、官民一体となった取り組みは非常に重要であると認識をしているところでございます。

 したがいまして、その中核となる誘致期成会につきましては、今後、その結成に向けて関係機関・団体と連携、協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) パークゴルフの振興についてでありますが、近年、急速に愛好者がふえておりまして、こうしたパークゴルフ人口の増加に伴いまして多くの大会が開催されております。このたび、パークゴルフ協会から、毎年、8月9日に開催されております「パークの日市民大会」を発展させ、「旭川市長カップ市民パークゴルフ大会」として、旭川市民を対象に募集定員240名で開催したいというお話がございまして、対応につきまして関係する部局と現在打ち合わせを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 次に、上村議員。



◆上村ゆうじ議員 (登壇) 通告に従い、一般質問をさせていただく前に、1点だけ、今回割愛をさせていただきます。2番目の中心市街地の活性化の2番目、「商店街加入促進条例の検討について」を割愛いたします。今回、割愛をいたしますが、次回、満を持して取り組ませていただきたいと思いますので、どうぞ御了解をいただきたいと思います。

 まず、市営住宅についてです。

 私自身、議員とならせていただいてから約2年強を経過いたしました。実は、これまで3件ほど、市営住宅に入りたい、何とかならないかという相談を受けた記憶がございます。当然、残念ながら、何ともならないわけでありますけれども、こうした供給とニーズのギャップというものが上げられるものとしては、ほかに保育所なんかもあるのではないかなという気がいたします。おおむねこうしたギャップが生じる背景には、何らかの制度の矛盾なり、制度の問題というものがあるのかなという問題意識のもとに、この問題について取り上げをさせていただいております。

 まずは、市営住宅の現状からお聞きをさせていただきたいと思います。

 改めて確認をさせていただきたいのですが、市営住宅制度の趣旨という意味で、この政策が根拠とする法の目的をお示しいただきたいと思います。

 また、客観的には、同じように一方で市営住宅があって、一方で道営住宅があるというわけであり、利用者の方からしてみれば、それぞれに申し込む、あるいは調べていくといった状況があるわけです。この関係というのは、いわゆる最近の二重行政というものに当てはまるものではないかというふうに思うわけですが、市の見解を伺いたいと思います。

 次に、現在の公営住宅の戸数と現在の待機状況についてお示しください。あわせて、今後の市営住宅の建設予定についてもお示しをいただきたいと思います。

 次に、市営住宅の運営に係る収支というものがどうなっているのかということをお聞かせいただきたいのですが、主な費目の説明を含めて、この点お示しをいただきたいと思います。

 次に、さきに尋ねた法の趣旨というものを踏まえて、旭川市として、住宅福祉政策として住宅供給の支援というものが必要な対象人数をどのぐらいと見込んでいらっしゃるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、中心市街地の活性化についてです。

 今後、基本計画の策定が予定をされておりますが、今回重要と思われる要素を取り上げ、さらに、今後の基本計画の方向性までを確認させていただきたいと思います。

 まず、中心市街地の活性化の視点という意味で、まちなか居住の推進についてお尋ねいたします。

 中心部の人口ということを踏まえたまちなか居住ということでありますけれども、この中心部の人口は、過去10年前、そして5年前、そして現在とどのように推移をしているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、商圏人口をふやすという観点からのまちなか居住と考えますが、今後この推進をどのように図っていくのかについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 全国的にもまちなか居住の対象となるニーズというものが強く見込まれる高齢者を対象にした、例えば、新規のマンションの建設ということへのインセンティブが働く政策をどのように考えているのか、また、今後の予定についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 さらに、市内中心部の民間住宅で空き物件となっている住居の市営住宅の活用というものを図ることができないかと思いますが、この点についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、丸井今井の閉店や西武百貨店の存続の経過の中で、再度、大きな問題として取り上げられております駐車場の問題についてお尋ねいたします。

 駐車場問題への対応に関して、最も重要な課題として現在認識をされていることはどういった内容になっていらっしゃいますか。また、そうした課題認識に基づいて、行政として駐車場問題についての今後の対応の予定をお聞かせいただきたいと思います。

 この点に関連して、北彩都事業の中で、公共駐車場の建設の必要性の検討についてはどのような御見解をお持ちか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、3番目のふるさと納税についてです。

 この問題については、昨年の第4回定例会で、制度創設から間もない状況ながらも、新たな財源確保の手段として積極的に活用していくという制度設計とは思えないということを申し上げさせていただきました。同時に、他都市の取り組みも参考に改善を図るべきと指摘をさせていただいておりました。そうした経緯を踏まえ、今回、再度お聞かせをいただきたいと思います。

 まず、制度の創設からこれまでの成果ということでお聞かせをいただきたいのですが、これまでの受け入れ状況、主な基金の内訳を含めてお示しをいただきたいと思います。

 また、前回同様、ふるさと納税という趣旨を踏まえて、そのうちの市外からの受け入れが何件で、幾らになっているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 また、前回の指摘というものを踏まえて、これまでどのような検証と改善の検討がなされてきたのかということをお伺いしたいわけですが、前回、6月をめどにということでいろいろとおっしゃっておりました。例えば、確定申告によって、ふるさと納税によって出ていったものと入ってきたものがどういう結果になっているのか、あるいは、入金のない基金というものをどう検証されているのか、あるいは、他都市や近隣の自治体の取り組みがどうなっているのかなど、その中で最終的に旭川市の現状をどのように認識していらっしゃるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 以上を1問目といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 市営住宅についてお尋ねがございました。

 初めに、公営住宅の設置目的でございますが、公営住宅法第1条におきまして、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」こととされております。

 入居の対象となりますのは、住宅市場において自力で住宅を確保することが困難な方であり、高齢者、身体に障害を持つ方などは特に居住の安定を図る必要があるとして規定されております。

 次に、道営住宅と市営住宅についてでございますが、旭川市内におきましては、市営住宅のほか、約1千300戸の道営住宅がございますが、それぞれが公営住宅法の趣旨に基づき建設されたものであり、広域の観点、市町村の観点の違いはありますが、不足する部分をお互いに補完し合っているものと考えております。

 次に、現在の市営住宅戸数と待機状況についてでございます。

 平成21年4月1日現在で、本市の市営住宅は4千880戸ございます。市営住宅への入居申し込みの状況につきましては、例年、250件程度の空き住戸に対しまして、入居申込者数は1千3百人を超えており、倍率にしますと約5倍前後で推移しております。

 次に、市営住宅の運営に係る収支についての御質問でございます。

 市営住宅の維持管理に係る費用として、市営住宅の直接の維持管理費や修繕費に、これまでの市営住宅の建設に係る起債の元利償還と人件費を加えた収支で申し上げますと、平成19年度決算の数字でございますけれども、収入の11億5千万円に対しまして支出が13億7千万円で、差し引き2億2千万円の収支不足となっております。主な内訳でございますけれども、収入では、市営住宅使用料を中心とした使用料・手数料で8億5千万円、市場家賃と実際の家賃との差額の2分の1を国から補てんされる交付金など国庫支出金で3億円となっております。支出の面では、機械警備やエレベーターの保守管理を行う8款 市営住宅維持管理費で1億2千万円、市営住宅の修繕等を行う8款 市営住宅改善事業費で1億5千万円、市営住宅建設に係る起債の償還である12款 公営住宅建設事業債元利償還金で10億円、管理に係る職員の人件費である13款 職員費で8千万円となっております。

 市営住宅の補助制度の考え方としましては、市営住宅の運営に係る収支は均衡するように制度設計されておりますが、収支不足が発生しております原因としましては、現年度家賃の収納率が96%台であることや、市営住宅に係る起債の償還が25年償還と長期であるため、高金利の起債が多く、利子の負担が重いことなどが理由であると考えております。

 次に、今後の市営住宅の建設予定でございますが、春光台団地は、これまで1号棟から5号棟までの整備が終わり、平成21年6月から着工した6号棟は、平成22年7月末に工事が完了する予定であります。また、平成20年9月から着工した南町団地1−A号棟は平成21年9月に完成する予定で、その後、平成22年度から平成23年度までの工期で1−B号棟の整備に当たる予定でございます。これらの工事を終えた後は、中心市街地における新規市営住宅の整備にかかる計画でございまして、平成23年度から工事に着手するよう準備を進めております。

 次に、住宅福祉政策として支援が必要な対象人数についてですが、平成19年11月に定めた旭川市公共賃貸住宅ストック総合活用計画では、市場において自力では適正な水準の住宅を応分の負担により確保することが困難な世帯数を2千400世帯として、平成28年度までの計画期間に、既存の市営住宅の空き家募集のほか、市営住宅の建てかえ事業や新設による戸数の増加、高齢者優良賃貸住宅の建設により戸数の確保に努めていくこととしております。

 次に、駐車場問題についてでございます。

 本市では、平成11年度に策定した旭川市駐車場整備計画に基づき、北彩都あさひかわ地区を含む都心部を駐車場整備地区として定め、附置義務条例等による計画的な駐車場整備を誘導しております。

 なお、中心市街地における駐車場の需要と供給の関係につきましては、現在は量的にはおおむねバランスがとれていると考えておりますが、既存の駐車場には空き地を利用した一時的な平面駐車場もあり、将来の高度利用を想定しますと、公共と民間による適切な役割分担を図りつつ、将来需要に対応するため、駐車場を安定的に確保する必要があると考えております。

 また、北彩都あさひかわ地区は、都市機能の集積を進め、快適で魅力ある都心部の形成を目指しており、多くの駐車需要が見込まれると考えておりますが、公共駐車場につきましては、今後の土地利用や建物の立地、さらには周辺の民間の駐車場の利用状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 中心市街地の活性化とまちなか居住の推進についてでございます。

 最初に、中心部の人口の推移についてであります。

 住民基本台帳によれば、中央地区と大成地区の合計数で申し上げますが、10年前の平成11年5月末で5千485世帯、9千722人、これが5年前の平成16年5月末で5千524世帯、9千211人、本年5月末現在では5千682世帯、8千831人となっておりまして、世帯数は増加しておりますが、人口は、穏やかではありますけれども、減少傾向を示しております。

 次に、商圏人口をふやす観点からのまちなか居住の推進策についてでございます。

 市民一人一人が安心して住み続けられる住まい、まちづくりを実現するため、事業者や関係団体と連携協力して住宅・住環境施策を展開する必要があると認識しておりまして、市民ニーズの多様化や住宅にかかわる社会的要請に対応するため、保健・福祉・医療分野を初め、防災まちづくり等の住環境整備分野、環境共生、景観、まちづくり等の建築都市計画分野などとの連携による効率的、総合的な取り組みが一層重要であると考えております。

 なお、先ほど、都市建築部長の答弁にもございましたが、現在、具体化している事業といたしましては、北彩都地区に150戸程度の新規の市営住宅の整備について、平成23年度から着手するよう準備を進めているところでございます。

 高齢者対象マンションの建設促進・誘導策につきましては、加齢に伴う身体機能の低下や障害があっても心身機能の状態に応じたサービスを受けながら住み続けることができるよう、保健・福祉・医療各分野との連携を強化することが重要であり、また、だれもが安心して快適に住み続けられるよう、住宅や公共空間のバリアフリー化推進等の施策を進めていく必要があるというふうに考えております。

 高齢者向け優良賃貸住宅の建設促進につきましては、平成22年度の実施に向けまして、中心市街地を対象区域として、国の補助制度に則した住宅建設にかかわる事業者募集を今年8月に実施する予定で準備が進められております。

 また、市内中心部の空き物件となっている民間住宅の活用につきましては、基本的に民間不動産業等による需給調整にゆだねるべきと考えておりますが、他都市の事例等も踏まえまして今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 駐車場問題への課題についてのお尋ねでございます。

 中心市街地への集客という観点から申し上げますと、郊外の商業施設においては、無料で駐車スペースも広いのが一般的であり、市民にとっては利便性の高いものとなっております。一方、中心市街地におきましては、現在、平和通商店街振興組合では、道及び市の支援を受けて実施している「いざ、買物公園!」キャンペーンの取り組みの一つとして、1千円以上の買物客に対し、土・日・祝日限定の駐車場60分無料サービスを実施しており、来街者の増加を図る上で効果的であると考えておりますが、利便性を高め、来街しやすい環境をつくるためには、有料であっても、どこのお店でお買い物をしても各駐車場のサービスを受けられるような共通制度や一定の割引制度などの構築が必要と考えられ、その合意形成を図っていくことが重要な課題と考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) ふるさと納税制度の成果についてのお尋ねでございます。

 本市における取り組み開始から平成21年3月31日までの実績は、合計で58件、1千103万3千739円となっております。基金別の内訳につきましては、主なものを申し上げますと、旭山動物園施設整備基金に30件、192万9千979円、育英事業基金に18件、248万6千円、社会福祉事業基金に1件、500万円などとなってございます。また、市外と市内の内訳でございますけれども、市外からの寄附は31件、151万37円、市内からのものは27件、952万3千702円となってございます。

 次に、昨年第4回定例会におきまして御指摘をいただきました事項の検証についてでございますが、ふるさと納税に対する取り組みに関する課題につきましては、現時点において十分整理するまでには至っておりませんが、ふるさと納税のホームページと本市のホームページを直接リンクさせ、アクセスしやすい環境を整備したほか、リーフレットを新たに現在作成しているところでございます。

 今後、さらに改善できるものにつきましては、順次実施してまいりたいと考えてございますが、他都市におけるふるさと納税による寄附金の合計額や、市民税の寄附金税額控除の額、また、寄附がなかった基金や本市の取り組み状況等の検証については、もう少し時間を要することを御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 2回目の質問をいたします。

 まず、市営住宅についてです。

 今、そもそもの法の趣旨等を御説明いただきました。実際に今、高齢者や身体に障害を持つ方などの特に居住の安定を図る必要があるという御説明もありましたが、同時に、子育て世帯という観点からいけば、公営住宅法の施行令の中には、入居者資格基準の裁量階層という優遇扱いということで、小学校就学前の児童がいる世帯というものの規定がございます。しかし、実際には、倍率の御説明もありましたが、そのそもそもの競争といいますか、その倍率の中でそうした世帯に十分な住宅の供給というのが結果としては備わっていないものというふうに認識をしておりますが、実際に子育て世帯への対応ということで幾つかお尋ねをさせていただきます。

 経済的な負担感が著しいとされる子育て世帯に対する扱いの現状についてお答えをいただきたいと思います。

 また、現在、優遇枠ということで、高齢者あるいは障害者、そして母子世帯あるいは多子世帯というような扱いがされておりますけれども、この多子世帯については、1子世帯というものと峻別をされている理由をお聞かせいただきたいと思います。

 また、こうした子育て世帯に対する今後の対応の予定についても、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 市営住宅については、先ほど入居申込者が1千300人を超えて倍率が5倍前後であるというお話がございました。公営住宅法にある、現に住宅に困窮していることが明らかな者というのが、当然、その最低限の要件というふうなことになっているわけですけれども、同時に、最後に、計画では新規にさらに2千400世帯、供給の対象となる世帯があるという計画があるというお答えがあったように思います。

 私としては、果たして本当にそうなのかなという思いがいたしております。今年度の予算分科会の中で、現在、平成21年度からさらに引き下げをされた現在の入居者資格基準15万8千円というものの年収モデルというものが担当次長のほうから示されておりましたけれども、夫婦子ども2人の世帯で年収477万円ということでありました。この点、それからまた、先ほど収支の説明で2億2千万円の収支不足ということがありました。その主な理由は、家賃使用料の未納と高金利の起債が多くて利子の負担が重いということで、平成19年度は2億円を超える利子負担が発生しているという内容でありました。

 こうしたことを踏まえると、新規建設の必要性ということに対する疑問があり、そうした意味では、既存の民間住宅の活用という観点で検討ができないものかというふうに考えます。例えば、今現在、住宅というものは基本的には余っているという認識は共有できるのではないかと思います。さらには、将来的には人口減が予想されているというわけでもあります。民間事業者からは、そうした状況も踏まえて空き物件を活用してほしいという声も届いていることと思いますが、こうした活用の視点の必要性について見解をいただきたいと思います。

 あわせて、民間の活用という視点から、この市営住宅の管理業務に関する民間委託についての現時点での市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。その際、行政によらなければならないとするならば、その理由もあわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、中心市街地の活性化についてです。

 先ほど駐車場の問題について、最も重要な課題ということで、共通制度の構築と合意の形成であるという御答弁がありました。私も全くそのとおりだというふうに思います。今後、プロポーザルというものでふるさと雇用再生事業で予定をされております共通駐車場制度の構築というものに向けて、大いに期待をさせていただいているわけですが、この金額884万8千円ということでもあります。ぜひ、そうした観点を重視した公募を行っていただきたいというふうに思いますが、御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。

 今後、認定を目指す中心市街地活性化基本計画の方向性という観点で、幾つかお尋ねをさせていただきます。

 中心市街地のエリアというものをどのように考えていくかということが重要ではないかと思いますが、その中でも、さらに買物公園と銀座商店街との位置づけというものの問題もあるのではないかと思います。買物公園に特化すべきという考えも一部にはあるようで、実は私もその一人であります。そうした中で、そうした考え方の必要性について、あるいは、あくまで両者を生かして連携を図るとするのであればどのようなことが考えられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 この点については、最後に、基本計画策定への進捗状況ということで、おおむね先ほど蝦名議員の質問で御説明があったかと思います。私のほうからは、1点だけ、この基本計画の策定に当たっては、幅広い見識や将来を見据えた若い発想も必要だと思いますが、この中心市街地活性化協議会のメンバーの構成がどのようなものになるというふうに見込まれていらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。

 3番目に、ふるさと納税についてです。

 これまでの検証ということで、まだその段階には至らないというような御説明があったように思います。私自身、前回指摘をさせていただいた後にも、特に注目をしながら他都市の事例等々を拝見しておりました。これは、まさに前回も特筆すべき参考事例として紹介をさせていただいた東川町の「写真の町『ひがしかわ株主制度』」ですが、これは、ホームページを今見ると、現在まで469人により1千258万4千円の受け入れとなっているというものが確認できました。既に金額も超えられております。さらには、このホームページの中には実績報告書というものもあって、受け入れの寄附の実績や活用状況、あるいは、目標金額に対する達成率というようなものも公開されております。

 あるいは、寄附金控除とならない5千円分について、贈答品をどうするか。前回の質問では、費用負担をかけてまでその効果があるのかどうか疑問があるといったような趣旨の御発言もありましたが、近くの小樽市の取り組みというものはそうした考え方も改めさせられるものです。小樽市の「小樽ファンが支える ふるさとまちづくり」という取り組みでは、寄附者に送るのは、実は、「小樽ファン認定証」というただの認定証だけなんです。ただ、この認定証を持っていれば、市の博物館や美術館、文化施設などの入館料が無料になるというものであり、この「小樽ファン認定証」については、5千円以上、5年寄附をすると「名誉小樽ファン認定証」というものにかわるようです。こうなると無期限で無料になるというような取り組みだそうです。

 確かに、こうした取り組みはそれほど費用はかからないのかなと思いながらも、個人的にはそのぐらいでどうなのかという疑問を持ちながら見ておりました。しかし、結果的に、これも小樽市のホームページ上で確認できることとしては、平成20年度で274件、3千308万236円の寄附が集まっているようであります。

 また、幾つかの自治体では、寄附に当たって、税額控除分いっぱいまでの寄附を促すために、自分が納めている住民税を入力させて、寄附金控除が満額受けられる額、つまり寄附者本人にとっては痛くない金額を御丁寧にも知らせるような計算ソフトをホームページ上に組み込んでいる例というものも見受けられました。

 これらの他都市の事例を見て感じたことというのが、ふるさと納税制度というチャンスを生かして、新たな財源確保、税源確保への意思、わかりやすく言えば貪欲さです。あるいは、贈答品にお金をかける、かけないということではなくて、ふるさとを応援していただくための理念を掲げているか、それをわかりやすく提示しているかどうかということが重要なポイントではないかということです。

 少々長くなりましたが、ここから具体的にお尋ねをさせていただきます。

 今後の制度の改善をどのように進めていく予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 他都市の事例も踏まえた改善策というものを検討いただきたい。これは、前回からも申し上げておりましたが、少なくとも、今、引用したような他都市の事例から、もしまねることができる点については迅速に取り組んでいただきたいと思います。例えば、指定基金の見直し、それぞれの基金によって実現を目指す事業の明確化、寄附金用途の報告、寄附に当たる税額控除シミュレーターのホームページ設置など、取り組みを図るべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。

 さらに、これは、最も重要なこととしては、旭川市独自のまちづくりの理念に基づく取り組みを急ぐべきであるということです。前回も疑問に感じましたけれども、こうした施策の推進に当たっては、ふるさと納税制度を担当する部局が現在の税務部でよいのか、あるいは、総合政策部に変更すべきではないかという思いをさらに強くします。この点についてのお考えもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 さらに、この点については、このふるさと納税制度という制度は、これまで市民自治という観点から、寄附による投票まちづくり条例というものの検討が議会でも議論されておりましたけれども、こうしたものも含め、市民による寄附も受け入れられる制度であるというものであります。これまでの寄附によるまちづくり条例に関する検討の経過を改めてお聞かせいただきたいのと、現時点で把握されている課題についてお示しをいただきたいと思います。

 このふるさと納税制度の中でも、市民の寄附を受けて事業を実施していく仕組みづくりは可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 ちなみに、先ほど引用させていただいた小樽市については、「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例」というものを平成20年の3月に制定をしております。こうしたものによる市民向けのアピールも含めて、さきの成果が上がっているということも推測がされるものです。こうした取り組みの必要性について御見解をいただきたいと思います。

 以上、2回目といたします。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 市営住宅につきまして、特に子育て世帯への対応や民間活用の視点についてお尋ねがございました。

 初めに、子育て世帯への対応についてございますが、現在、市営住宅入居に係る一斉募集時の優遇措置としまして、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯、多子世帯、連続で3回以上申し込みをされた方について抽せん時に玉を1つふやす優遇措置を行っております。

 次に、多子世帯につきましては、1子世帯と比較した場合、子育てにかかる費用がより大きく、家計への負担となっているものと考えられますことから、優遇措置の対象としているものでございます。

 次に、子育て世帯に対する今後の対応予定でございますけれども、中心市街地において、新規の市営住宅を整備する準備を進めているところでございまして、計画に当たり、子育てに適した住環境を整え、その一部に安全で安心して暮らすことができる子育て世帯向けの住戸の整備や専用の入居枠を設けることで、多くの子育て世帯が入居の機会を得られるよう検討を進めてまいります。

 次に、市営住宅の管理業務の民間委託の方法についてでございます。

 民間委託の方法といたしましては、管理代行制度や指定管理者制度などが考えられますが、一つの方法である指定管理者制度の場合には、入居許可業務などは引き続き市で行わなければならないなど委任できる業務に制限があること、また、導入による費用対効果や個人情報保護の問題などさまざまな課題の検証が必要でありますことから、既に制度を導入しました先進都市の状況などを調査しながら導入の必要性につきまして検討してまいります。

 次に、既存の民間住宅の活用についてございますが、民間マンションを市が市営住宅として借り上げ、住宅困窮者に対して転貸することは、中心市街地の居住人口の増加策や民間賃貸住宅市場における空き家対策に一定の効果が期待できると考えております。また、借り上げ型公営住宅につきましては、これまで多くの自治体が行ってきたような新築の1棟一括借り上げによる方式に比べ、新たに用地取得や建設費の負担を伴わないことから、事業者への借り上げ料を低く抑えることが可能であると考えられます。

 ただし、既存賃貸住宅の借り上げによる公営住宅の供給については、これを促進するため、国土交通省において、借り上げの候補となる住宅の登録制度や管理のルールの整備など事業計画の枠組みについて検討を進めているところでありますが、公営住宅等整備基準への適合や管理上の課題などの整理も必要なことから、本市におきましても、これらの動向を見きわめ、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 駐車場に関してのお尋ねでございます。

 現在、「いざ、買物公園!」キャンペーンの一環で実施しております駐車場の割引制度につきましては、商店街でも今後もこの取り組みを継続させていきたい意向であり、市としてもこの取り組みが発展していくことを期待しているところであります。

 一方、御質問にもございました、今年度、国のふるさと雇用再生特別対策事業を活用して、買物公園における市民が利用しやすい駐車場や公共交通機関の利用システムの構築を目指す「駐車場・公共交通機関の利用促進事業」にも取り組む予定でありますので、事業実施に当たりましては、御指摘の点も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) まず、中心市街地活性化基本計画についてでございます。

 まちなか居住や駐車場について必要な条件整備や機能等に関する調査を行いまして、現状の中心市街地が抱える課題への解決策を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。

 また、計画における中心市街地の範囲につきましては、都市機能が集積し、その増進と経済活力向上を総合的、一体的に推進することが当該市街地発展にとって有効かつ適切であることとの改正中心市街地活性化法の考え方を踏まえまして、現行計画の対象区域を基本に据え、早期に具体的な区域を定めてまいりたいと考えております。

 銀座通商店街との連携につきましては、現行計画では、買物公園を商業・業務機能などの機能集積を生かしながら都市機能が複合集積する区域、銀座通商店街は地域住民が集い、交流できる場を創出したコミュニティー機能強化を図る地区と位置づけておりまして、銀座通はふだん着で買物を楽しめる下町情緒あふれるまちとして買物公園との相乗効果を期待しております。両地区では、それぞれ地元商店街などが中心となって活性化事業を展開しておりまして、イベントには多くの市民や観光客が訪れ、より緊密に事業連携を図り、協力して活性化事業に取り組むなどの関係構築を促進してまいりたいというふうに考えております。

 次に、中心市街地活性化協議会でございます。

 商工会議所に事務局を置きまして、本年7月に設置を予定しております。商工会議所、まちづくり会社のほか、商店街、経済関係団体、市民委員会、専門家、旭川市等で構成するほか、国や道の関係機関等をオブザーバーに依頼いたしまして、オール旭川体制での構成が予定されております。

 次に、寄附による投票まちづくり条例についてのお尋ねでございます。

 具体的な事業を提案し、その財源として寄附を募り、一定の額が集まったものについて事業を実施する、寄附による投票まちづくり条例の検討につきましては、議会での議論等を踏まえまして実施している自治体の状況の把握などを行ってきたところでございます。条例を制定している団体からの聞き取りから、寄附金が目標額に達しなかった場合に一般財源の確保をどうするか、また、寄附が少なく事業が実施できない場合に集まった寄附金をどうするかといった課題があるというふうに聞いておりますし、そういった面で課題もあるというふうに認識しておりますけれども、財源確保という点からは、まずは、市民が寄附しやすい環境を整えることが必要であるというふうに考えているところでございます。

 具体的には、現在の基金では活用できない行政目的に使える新しい基金の創設、また、寄附を通して市政運営に参加するという意識を持っていただけるような、寄附金でどのような事業が実現されるのかといったようなPRなど、ふるさと納税制度の積極的活用とあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) ふるさと納税に対する本市の取り組みの今後の見直しについてのお尋ねでございます。

 見直しに当たりましては、他の自治体における寄附金の受け入れ額、また、寄附金税額控除額、さらには特産品の贈呈など、各自治体独自の取り組みの状況等を調査し、その効果についての分析等を行う必要がありますが、こうした資料の入手可能な時期は7月半ば以降となりますことから、その後、速やかに見直しを行うことといたしております。

 その際には、ふるさと納税の対象とする基金や、その基金における事業の明確化、寄附金の使途の報告、また、ふるさと納税を統括する部局についてもあわせて検討する必要があると考えてございます。

 なお、ただいま御提案をいただきましたふるさと納税にかかわる税額控除などについて計算できるソフトのホームページの設置につきましては、速やかに対応いたしたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 3回目の質問をいたします。

 まず、市営住宅についてです。

 今、子育て世帯への対応ということで御答弁をいただきました。

 実際に子育て世帯等々、優遇措置をしている場合であっても、これは抽せんの玉を2個にするということのようなんですけれども、結局、現状のところではその対応というのはほとんど機能していないという話も聞きます。なぜならば、先ほどの倍率が5倍という中で、3回以上、市営住宅に当たらなければ、その方も玉が2個になるんだそうです。そういう方たちがほとんど皆さん滞留していて、上限が2個、それ以上にはならないということなものですから、皆さん常に2個で回っているというような非常に何とも笑えない状況もあるようにも聞いております。

 実際に、多子世帯、そして1子世帯の違いについてお聞きいたしましたけれども、この点については、私自身、昨年の第3回定例会で、子育て支援ということで質問させていただいた際に、市の担当部局としては、現状の子育て世帯においては1子目から経済的な負担を強く意識しているんだというような御答弁もありました。そういったものとの整合性も踏まえて、これは大きな話になりますが、ぜひそのとき申し上げた普遍的な子育て世帯への支援という観点から、対応については改善の検討を進めていただきたいというふうにお伝えをしたいと思います。

 この点、あわせて、新規の中心市街地での市営住宅というお話もありました。ただ、そもそもこの住宅福祉政策というもの、行政による建設管理というものが必要なのかどうか、あるいは、まだまだ新規の建設を図ることが必要なのかどうかということについて、今回、疑問を生じるものがございました。今、ちょうどその対象として議論をさせていただいております子育て世帯についてでありますけれども、例えば、他都市の取り組みにも見られるような住宅手当制度のようなものによる住宅福祉政策ということも検討がなされるべきではないかと思います。少し大きな話にはなりますが、そうした検討の必要性について御所見をいただきたいと思います。

 次に、ふるさと納税についてです。

 本日、2回目の質問をさせていただいておりまして、前回からの経過ということで、半年程度ということでありましたから、まだ早いのかなという気もいたしておりました。しかし、次になるともう9月になるということもありました。6月ぐらいをめどにというふうに前回お答えになられましたので、今回、改めて確認をさせていただきたいということだったわけであります。

 先ほど、取り組みの開始からこれまでの実績が58件、1千103万何がしという御説明がございました。ここまでの数字は、実は、私はきのうまで聞いておったのですが、じゃ、前回に倣い、市外からのものと分けてくれということで、きょう、実はその数字をいただいたわけです。きょう、朝、私はその数字を見て非常に衝撃を受けました。先ほど間違っていませんねということを確認させていただいたぐらいです。市外からの寄附は31件、151万円ということでありました。

 この数字を改めて見たときに、これは本当に取り組みの推進がおくれているというよりか、私はほとんど怠慢だと思います。さきに引用させていただいたほかのまちの取り組みの数字、これは参考になるような特筆すべき事例ですから、これと一概に比較するわけにはいきませんが、非常に旭川市としては情けない数字ではないかというふうに思っております。

 この点を含めて、前回の4定で、私自身、指摘をさせていただいたつもりでおりました。そのときも、税務部としてはいろいろ数字を見てから検討したいんだというお答えだったように思います。税務部がゆえに、税額を減らさないようにすることしか興味がないのかなというふうにも皮肉りたくなるような答弁であったわけですが、そのときに、?瀬副市長はその問題の重要性を私は受けとめていただいたんだというふうに認識をしております。そうした数値検証の前に、今から課題を整理できるものを取り組んでいくべき重要な課題であると認識しているというふうに言ってくださいました。恐らく、その当時、その内容は答弁案として御用意いただいたものではなかったんだというふうに思っております。ですから、私も、話として聞いていただいた、受けとめていただいたなと思い、実は非常に感動を覚えたものがございました。

 しかし、今回、改めてお聞かせをいただいた内容として、その取り組みの改善なりというものが決して目に見えるものとしてあらわれていないというふうに少なくとも私は考えておりますし、今後の改善の取り組みの必要性ということについては、改めて問いかけをしなければならないというふうに思います。

 この数値検証というものは確かに必要なことだと思います。しかし、旭川市は、どんどん税源を外からもらっていく、旭川市を出ていった出身者からもらっていく立場にあるわけですから、減っていくものというのは後から確認すればいいんではないでしょうか。基本的には、どれだけもらえるか、どうやって獲得していくかということを追求していくべきではないでしょうか。あるいは、贈答品についても、ほかのまちが贈っているものと別に同じものを贈るわけではないわけですし、その取り組みがどういう結果を招いているか、そんなことをゆっくり見ている間に、どんどんどんどんほかのまちとの取り組みの差は私は離れていくんだというふうに思っております。

 最後に、その取り組みの必要性についてということで再度お伺いをしたいというふうに思いますが、財政が厳しい中で、さまざまな市民負担を求めている一方、新たな財源を獲得するために与えられた制度がある以上、その取り組みを進めるということは当然だと思いますし、旭川市には全国にPRできるだけの素材というものもたくさんあるはずです。また、こうした当たり前のもっともらしいことを言うまでもなく、このふるさと納税制度の活用は、新財政健全化プランにも明記をされていることだと思います。

 改めて、この制度を活用して、新たな財源を獲得するんだという強い意気込みをお聞かせいただきたいのですが、この点、用意された原稿にこだわらずに、もう一度、問題の重要性を正しく御認識いただいた上での御答弁をいただけることを期待しまして、私の一般質問を終わります。



○議長(鎌田勲) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) ふるさと納税制度の見直しについて、私のほうから答弁をさせていただきたいと存じます。

 ふるさと納税制度につきましては、お話がございましたように、いろんな方から多く寄附を募って新たな財源を確保するという重要な取り組みと認識しておりますし、また、それ以上に、全国に本市を広く情報発信していく、そんな取り組みにもなると、そんな認識のもとでさきの第4回定例会で私は答弁をさせていただいたと思っております。ただ、その認識どおりの取り組みが現在なされているかという形になりますと、今、御指摘をいただいたような状況というふうにも私は受けとめさせていただいております。

 その意味で申し上げれば、今御提言をいただいた部分のお話等も含めまして、本市の特徴を生かしたPRできる素材がいっぱいあるという部分、その辺の検証、あるいは検証というよりも確認をしながら、関係部局一体となって、あるいは全庁的な取り組みというようなことの中での見直しをして、そんな指示を私もさせていただいておりますので、一定の時期にはその具体的な取り組みをお示しできる状況になるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(鎌田勲) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 市営住宅につきまして、福祉政策としての機能が果たされていないのではないか、及び住宅手当制度につきましてお尋ねがございました。

 まず、住宅福祉施策についてでございますけれども、公営住宅への入居申し込み状況は全国的に非常に高い応募倍率で推移しておりまして、住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況が続いておりました。このことから、公営住宅法施行令の改正が行われまして、本年4月から新たな入居収入基準が適用されており、入居できる範囲もこれまでより所得の少ない世帯に限られることとなりました。これにより、真に住宅に困窮する世帯が公営住宅に入居できる機会がふえ、公営住宅のセーフティーネットとしての機能が果たせるようになるものと考えております。

 それから、最後に、住宅手当制度についての御質問でございます。

 一部、国の補助制度を活用しまして高齢者優良賃貸住宅におきましては家賃補助として実施しておりますが、一般の住宅につきましては、国の補助制度もなく、本市単独で実施することは困難でありますことから、今後とも国における住宅施策の動向等を見据えながら、また、他の自治体の取り組み等も調査しながら研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明6月27日と28日は休会日でありますので、6月29日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 6月29日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。

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            散会 午後2時47分