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北海道 旭川市

平成21年 第3回臨時会 05月29日−01号




平成21年 第3回臨時会 − 05月29日−01号







平成21年 第3回臨時会



               平成21年 第3回臨時



               旭川市議会会議録





●平成21年5月29日(金曜日)

         開会 午前10時00分

         閉会 午前11時15分



●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

●説 明 員

  市長          西  川  将  人

  副市長         ?  瀬  善  朗

  副市長         表     憲  章

  行政改革部長      片  岡  保  彦

  総合政策部長      岡  田  政  勝

  総務部長        武  田     滋

  税務部長        野  村     斉

  市民生活部長      吉  田  伸  彰

  福祉保険部長      宮  森  雅  司

  子育て支援部長     北  本  貴  教

  環境部長        今  野  浩  明

  経済観光部長      立  花  謙  二

  農政部長        藤  田  敏  男

  都市建築部長      後  藤  純  児

  土木部長        小  寺  利  治

  消防長         太  田  義  正

  教育長         鳥  本  弘  昭

  学校教育部長      小  池  語  朗

  社会教育部長      長 谷 川  明  彦

  水道事業管理者     三  島     保

  上下水道部長      青  山  道  宣

  市立旭川病院事務局長  問  谷  雅  博

  監査委員        三  浦  賢  一



●事務局出席職員

  局長          森  下     元

  議事課長        前  田     聡

  議事課主幹       津  村  利  幸

  総務調査課主査     高  橋     伸

  議事課主査       酒  井  睦  元

  書記          清  水  高  志

  書記          吉  田  香  織



●会議録署名議員

       8番  村  岡  あ つ 子

      22番  佐  木  邦  男



●議事日程

日程第1 会期の決定について

日程第2 議案第1号 旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第3 議案第2号 旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4 議案第3号 旭川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第5 議案第4号 旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 議案第5号 旭川市立高等学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第7 議案第6号 旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



●追加議事日程

日程第8 意見書案第1号 旭川市及び北海道の自衛隊の体制維持を求める意見書について

日程第9 決議案第1号 北朝鮮の核実験に厳しく抗議する決議について



●本日の会議に付した事件

1.会期の決定について(決定)

1.議案第1号 旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第2号 旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第3号 旭川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第4号 旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第5号 旭川市立高等学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第6号 旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.意見書案第1号 旭川市及び北海道の自衛隊の体制維持を求める意見書について(原案可決)

1.決議案第1号 北朝鮮の核実験に厳しく抗議する決議について(原案可決)



           開会 午前10時00分



○議長(鎌田勲) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから平成21年第3回臨時会を開会いたします。

 本日の出席議員は、全員でありますので、これより会議を開きます。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、8番村岡議員、22番佐々木議員の両議員を指名いたします。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は、お手元に御配付申し上げております議事日程表のとおりでありますので、その朗読は省略いたします。

 次に、説明員の出席要求について、本臨時会に提出議案等の説明のため、地方自治法第121条の規定に基づき、市長を初め、各関係機関に対し説明員の出席を求めてあります。

 以上。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第1「会期の決定について」を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本臨時会の会期は、本日1日と決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) ここで、お諮りいたします。

 この際、日程の一部を変更し、日程第2から日程第6までの議案第1号ないし議案第5号の以上5件を一括して議題とし、順次提出者の説明を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第2から日程第6までの議案第1号ないし議案第5号の「旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定」「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定」「教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定」「公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定」「市立高等学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定」の以上5件を一括して議題といたします。

 本案について、議案番号の順序に従い、順次提出者の説明を求めます。

 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 議案第1号から議案第5号までの5件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。

 議案第1号の旭川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員等の期末手当及び勤勉手当の支給率改定に準じまして、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給率を改定しようとするものでございます。

 次に、議案第2号ないし議案第4号の旭川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定、旭川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定、旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、平成21年6月に、市長、副市長、常勤の監査委員、水道事業管理者及び病院事業管理者に支給する期末手当並びに教育長に支給する期末手当及び勤勉手当の支給率を改定しようとするものでございます。

 次に、議案第5号の旭川市立高等学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、議案第1号と同様、平成21年6月に、市立高等学校の教育職員に支給する期末手当及び勤勉手当の支給率を改正しようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(鎌田勲) これより、質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 議案第1号ないし第5号の5件についてお聞きしていきたいと思います。

 今回は、人事院の勧告に基づいて、市の職員並びに特別職を含む期末手当、勤勉手当に対して一部凍結をするという議案です。

 経過を確認してみましたところ、4月8日に人事院における特別調査の実施の通知があり、17日には、北海道の人事委員会においても特別調査実施の通知があったと。その後、5月1日にこの勧告が出されて、8日には閣議決定がされて、そして、その後、旭川市において、市長、副市長、総務部で協議をしてこの内容のほうを決めてきたということをお聞きしています。

 今回、総務の委員会でも一部出ていましたけれども、わざわざですね、今回、また別の臨時会をつくってここにおいて審議していくという内容になったわけですけれども、この流れを見てきて、もう少し早くできなかったのかという声があったかと思います。

 5月15日から断続的に職員団体との交渉を行ってきたということで、告示の22日にはまだ妥結に至っていないという状況の中で議会への提案がされたということがわかりました。もちろん、それに対して見通しがあってのことというふうには理解はしたいと思うんですけれども、実際にこれが妥結したのか、妥結したのはいつなのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、この人事院の勧告が、通常ですと8月に行われるものが、今回はこういった形で、特別調査ということが起きてきたというその理由について、どのように把握をしているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。

 内容のほうを確認していきますと、北海道のほうは、道内で事業所規模50人以上の事業所を有する企業から抽出した400社を対象にしたということですが、その中で、実際の夏季一時金の決定済みの企業というのは25.8%だったと。それから、国のほうの内容を見てみますと、また、こちらのほうも低くて、実際に2千700社を対象にして、4月7日から24日に特別調査を実施しているわけなんですけれども、調査が完了したのは75.6%で、そのうち、金額を決定していた企業というのは340社で13.5%ということで、非常に低い割合の企業しか決定していない、全体の8割については未定だったという内容の中で、この0.2月の一部凍結ということが出てきたというふうに確認をしていますけれども、私がこの中で今回課題としたいのは、企業規模のところを見ていきますと、これは国の人事院のほうの特別調査ですけれども、規模がやはり100人未満といいますか、小さなところの夏季一時金の妥結済みの企業の対前年増減率というのを見ていきますと、28.3%減ということなんですよね。そうなると、私たちの住む旭川というのは、本当に大企業もございませんので、そんな中で、100人未満というようなところが大多数の市において、今回、旭川が0.2月とした部分について、この違いが大きくあるように見えますけれども、それに対してどのような見解を持っているのかについてお聞きをしたいと思います。

 それから、今回の一部凍結によって削減していく金額ですね、これについてもお示しをいただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 今回の期末・勤勉手当の、一般職で言いますと0.2月の凍結、これにつきましては、議員のほうからもお話がございましたとおり、4月に入りましてから、国あるいは道のほうのさまざまな調査、動きがあったと。そんなことを背景にしながら、私どもとしても、5月15日になりますが、職員団体のほうに提起をさせていただき、その後、数回の交渉等を重ねてきたところでございます。そんな中で、交渉の最終回答を5月21日にさせていただいたところでありまして、そうした中で、職員団体につきましても、合意前でありましたが、議会等に諮る手続については理事者の責任において進めさせていただくというようなことで一定の理解を得て進めてきたところであります。

 それで、御質問にありました、じゃ、最終的に合意をしたのはいつかということでありますが、これは、5月27日に確認書を取り交わし、最終的な妥結ということに至ったところでございます。そういった意味では、組合交渉の期間が議会のスケジュールと非常にふくそうした中であったということは私どもも感じているところであります。

 次に、特別調査を国が行った背景はということでありますが、これは、人事院においても、民間における本年度の夏季一時金が大幅に削減になる傾向、それを把握している中で、本年4月に人事院は調査を行った。それは、やはり、公務員と、それから民間の給与の乖離、この辺をどう扱っていくかということであります。例年でありましたら、夏季に本格調査を行い、その勧告がなされ、各自治体においてはその後の対応ということでありますが、国においては、こうした民間と公務員との給与の乖離について、通常の夏の調査を待って、それで12月手当に反映させるということになれば、それは一時的なはね返りが大き過ぎるのではないか。そういった面で言いますと、国家公務員、地方公務員もそうですが、一時的な大きな影響よりも、7月分についても一定程度凍結をしていくことが望ましいというような考えが示されたというふうに私どもは理解しております。そういったことも含めまして、私どもも同様の考えに立って、今回は0.2月の凍結ということに至ったということでございます。

 それから、国あるいは道におけるこの間の調査においては、議員御指摘のとおり、事業所規模50人以上の企業を対象としての調査、それも抽出調査ですので、全数調査ではありませんので、すべてを正確に把握しているかということは難しい面があったかなと思います。特に、今回は、夏の手当について各企業がまだ決定前のところが随分あったということですが、先ほど申し上げましたような背景から、一定の判断を国の人事院あるいは道の人事委員会もするという中で0.2月の勧告があったというふうに考えています。

 また、これらの調査において、事業規模、企業規模のお話がございました。確かに、道の調査で申しますと、3千人以上、それから1千人から3千人未満、それから、1千人から500人、500人から100人、100人未満と、そういうふうに分けたデータもございますが、こうしてそれぞれの事業規模で見ますと、手当の削減率は、事業規模の小さい、あるいは従業員の少ないところは大きいという傾向は確かに見られると思います。

 そういったところではありますが、やはり、私どもの事業規模、あるいは各自治体の事業規模から見ても、それぞれ総合的な見方というのがあるのかなというふうに思っています。また、これらの調査においては、製造業あるいはサービス業を含めて、広範な企業を抽出しているということからすれば、一定程度、民間の平均的な給与実態の把握にはなっているのかなというふうな認識は持っているところでございます。

 今回の0.2月の凍結に伴ういわゆる削減額といいますか、影響額でございますが、これは、一般会計で申しますと1億8千800万円、企業会計を含めた特別会計においては7千800万円、したがいまして、総計で申し上げますと約2億6千万円程度が減額になるということで把握しております。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 失礼いたしました。

 特別会計の分が7千200万円でございます。申しわけございません。したがいまして、総計で約2億6千万円ということであります。



○議長(鎌田勲) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 今いろいろお答えをいただきました。

 実際の調査が、当然、まだ未定のところも多いという中にあって、あくまでも予測値にとどまるという中での今回の旭川市の0.2月というのは理解はしているつもりなんですけれども、ただやはり、中小零細といいますか、そういった企業さんが多い旭川市において、この100人未満の、減っている率が3割に近いという、減ですね。この部分は非常に大きい、重いのではないかというふうに思いますので、こういったことをしっかりと踏まえてやってきた結果なのかということをお聞きしてきたわけですけれども、そこで、2回目にお聞きしたいのは、これまで旭川市独自で調査をしたことがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 つまり、国の調査、道の調査というのはもちろんあったわけなんですけれども、それに比べて、我が市がどんな状況なのかということが、なかなか、実際に苦しんでおられる市民の皆さんから見たときに違うのではないかという声が大きいということなんですね。だから、こういったところでこれまでに調査をしてきていないのではないかということをお聞きしたいのと、それをぜひやるべきではないかということをお聞きしたいと思います。

 というのは、当然、8月に本勧告が出るということですので、それを受けて、またこの後、ことし、この内容が出てくるのではないかという予測もあります。その時点で、国の内容がこうだからということを踏まえた上で、さらに、旭川市の現状を把握していただきまして、そして見解を固めていっていただく、そういう方向性にすべきではないかというふうに思いますので、それに対して、ぜひやっていただきたいと、市長にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょう。



○議長(鎌田勲) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 期末・勤勉手当等にかかわりまして、旭川市域の実態調査をしたことがあるかと、まずその1点については、今までそういう調査という形はとったことがございません。

 それで、今後、やっぱり地域の実情に合わせていくためにも実態を調査すべきでないかというお話でございます。確かに、そのことに意を用いなければならないなという思いでございますけれども、国のほうの人事院勧告等なんかにおきましても、給与等におきましてはやはり地域給というような形がございまして、私どもでも平成19年からそういう形の取り入れもしてきている、それに合わせた形にもしていると。

 ただ、より地域に合わせてということについては、意を用いなければならないということでお話をさせていただいておりますが、ただ、その調査方法が、国が言っている今までの調査の形をそのまま市に当てはめることができるかどうか、あるいは、そのことが整合性がとれる、他の自治体との均衡、あるいは、民間との均衡という形の中では独自でやれば独自のものがとれるということはあろうかとも思いますけれども、全体の調査の中身という形になりますと、例えば、他都市との比較、あるいは、人事院勧告との、調査の内容というようなことについて、整合性という形ではまだその辺の疑問もありますし、その意味では多少難しい部分がございますが、そういう形の意を用いなければならぬという思いはあるということで答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 やるともやらないともとれるような答弁ですけれども、ぜひここをやっていただきたいと、そういうふうに指摘をしておきたいと思います。

 当然、それがどういった意味があるかとか、市民の皆さんの御理解が、本当に市民のほうに向いた行政かというところにつながっていくと思いますので、ぜひともやっていただきたいと思います。

 また、今回の期末・勤勉手当から、管理職のみとはいっても、仕事の評価が入って、その評価の内容によって差が出てくるということが始まるということですので、こういった点については、全く今回の議案ではありませんので、別の機会に議論していきたいというふうに思いますけれども、ぜひとも、次の提案があったときには旭川市の内容をしっかり把握した上で、それも踏まえた上での、偏ったというわけではなくても、それをしっかりと市民の皆さんにお知らせした上での議案の提案になることを期待いたしまして、質疑を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 次に、久保議員。



◆久保あつこ議員 それでは、議案第1号から第5号までについて、一括して質疑をさせていただきたいと思います。

 今、金谷議員の質疑がありまして、私も若干同じような問題意識を持っているんですが、今、副市長の御答弁の中で、旭川市の実態調査をしてはどうかということの質問に対して、地域のことを考慮することも大事であるし、国や他の自治体との均衡や整合性もあるという御答弁だったかと思います。

 今回のこの議案を提案するときに、北海道の人事委員会勧告ということも、身近な人事委員会勧告を持っている他の自治体という意味では参考にしたんだろうなと思うんですけれども、それでは、北海道の職員さんたちの給与と期末手当の支給状況は現在どのようになっているのかということと、それと比較してといいますか、金額は結構ですけれども、旭川市の給与と期末・勤勉手当の支給状況というのはどういうふうになっているのかということをちょっとお示しいただけますか。

 もう一つですね、今回の措置は暫定的なものと、そういう勧告になっていますが、今後、8月の人事院の本当の勧告の内容によっては、今回の措置に増減が生じることも考えられるのかなと思うんですけれども、その場合、市はどのように対応するおつもりなんでしょうか。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) まず、北海道の状況でございますが、北海道は、私どもと違いまして北海道に人事委員会を持っていまして、人事委員会の勧告ということであります。それに基づいて、北海道の対応でございますが、これは、私どもが承知しているのは、勧告どおり6月の期末・勤勉手当の支給につきまして0.2月分凍結するということでないかというふうに把握しております。また、道の給与の支給の状況ですが、道職員にありましては、給料は管理職で9%、一般職で7.5%の削減を行っているということであります。また、あわせて、期末・勤勉手当における役職加算、これについては、各役職ごとすべてでありますが、3分の1を凍結している、そんな実態かなと思っております。

 したがいまして、このようなことから、私どもとしても、本年秋に予定されている北海道人事委員会の勧告、また、これらについても注視していかなければならぬなと思っております。

 それから、これに対して旭川の状況もお尋ねがございました。

 私ども旭川市は、特別職、市長においては給与の20%の減、それから、他の特別職におきましては給料の11%、それから管理職においては現在8%、それから管理職以外の職員については5%の減ということであります。

 次に、今回の措置でございますが、これは、先ほど来議論しておりますように暫定的でありまして、私どもは、今回は凍結ということで条例を提案させていただきました。また、それに伴っての補正予算も計上していないというところであります。したがいまして、今後、夏の人事院勧告においてより正確な民間給与の実態を反映する勧告が出されたという場合におきましては、国の対応が決定した後は、改めて、そのときの地域状況を反映したという意味で言いますと北海道人事委員会の勧告があるというふうに考えていますし、また、道内他都市の状況、現在実施している給与の減額措置など、またそのときの本市の財政状況、これらを総合的に勘案しながら調整などを図っていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 ありがとうございました。

 今、御答弁にありましたように、北海道は、給与の独自削減のほかに、現在でも期末・勤勉手当で独自削減として役職加算の3分の1を凍結しております。今回の北海道の人事委員会の勧告を受けて、北海道は、独自削減はそのまま継続して、加えて0.2カ月分凍結すると私は伺っております。翻って、旭川市は、期末・勤勉手当においては、役職加算の凍結はもとより、一切の独自削減は行っておりません。

 先ほどからもちょっと話題になっておりましたが、地方公務員の給与決定の3原則は、職務給の原則、条例主義の原則、そして均衡の原則です。均衡の原則とは、地方公務員法第24条第3項で、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」となっているところであります。そのことを踏まえて、今回は、国家公務員への人事院勧告と北海道の人事委員会の勧告などを考慮して、旭川市の期末・勤勉手当の支給率の削減を0.2カ月と議案化してきたとのことですが、北海道は財政が非常に厳しい状況であることを理由に、既に役職加算の3分の1の独自削減を行っているのに加えての0.2カ月の削減です。多分、想像ですけれども、北海道の人事委員会は、この独自削減も考慮して削減幅を0.2カ月としたのではないかと私は想像しているんですけれども、北海道と比べまして、役職加算に手をつけていない本市の削減の内容は、これでは北海道と均衡がとれていないように思いますが、その辺についてどういうふうに整理なさってこの0.2カ月ということを出してこられたのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、先ほど来、金谷議員も問題視しておりますが、均衡の原則の中には、先ほども述べましたが、民間事業の従業員の給与その他の事情を考慮して定めなければならないともなっております。

 北海道の人事委員会の期末手当の調査は、国は従業員100人以上ですけれども、北海道は50人以上の事業所を対象に行っております。それで、旭川における従業員数50人以上の事業所の数をちょっと調べてみました。資料がちょっと古くて申しわけありませんが、平成18年10月時点では398社、総事業所数1万5千393に対して25.8%であります。また、そこで働く従業員数は4万6千944人、総従業員数13万9千691に対して33.6%の割合となっております。また、旭川市の場合は、90.9%が従業員19人以下の事業所であり、その中の65%が何と4人以下の事業所ということになっています。

 実は、これはちょっと古い調査ですけれども、旭川市の1会社の平均従業員数7.7なんです。十勝なんかへ行くと14ぐらいあって、なぜ旭川の1事業所当たりの従業員数がこんなに少ないのかということはちょっと分析する必要もあるのかなと思いますけれども、旭川はちょっと特殊な状況であるということもお伝えしておきたいと思います。

 先ほど部長の御答弁もありましたように、道の調査でもありましたように、事業所の規模が小さくなればなるほど期末手当の状況は厳しいという道の調査結果も出ているやに聞いております。そういった意味で、先ほど御答弁にもありましたけれども、旭川市における民間事業所の期末手当の支給実態はこれまで把握されておりませんが、参考までに、平成20年度の市内の納税義務者1人当たり給与収入額の平均が325万円、市職員一般会計1人当たり給与額が635万円であり、市職員の年収は市民の約2倍となっていることから、給与と期末手当において均衡がとれているとは私は到底考えられません。市内民間企業では、夏の期末手当はもう出せないというところが多いとも聞いております。

 先ほどの公務員の給与の3原則の中の均衡の原則の中で、民間との均衡に即して考えているならば、この旭川において、今回0.2カ月で十分だったのか、大変疑問と言わざるを得ませんが、市はそこのところをどう考えたのか、再度御答弁いただきたいと思います。

 また、今回の措置の結果、予算上では6月時点で2億6千万円の不用額が生じることになりますが、この財源を今後どのように活用していこうとお考えなのか。

 以上、3つについてお答えいただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 何点か御質問いただきましたが、まずは、北海道との均衡という意味でございます。

 まさに、給与決定の原則には、情勢適応の原則、均衡の原則というのは1つ大きな意味を持っているというふうに思っておりますが、そんな中で、北海道の今行っている財政状況等を勘案した独自削減の状況、それから、私どもも、私どもの財政状況に応じた独自削減、これを職員の協力を求めてやっていると。そういった面では、それぞれの財政状況も勘案した上での対応ではないかなというふうに考えているところでありまして、そこのところに基本を置きますと、今回の凍結については同じように0.2月分の凍結の対応をしたということではないかな、そんな認識を持っているところであります。

 続きまして、民間との給与あるいは手当等、特に旭川市内とのというお話がございました。期末・勤勉手当も給与もそうでございますが、先ほど申し上げましたとおり、情勢の適応、均衡の原則をもとに行っていくということでありまして、これは、国や他の自治体の状況を踏まえることが必要でありまして、その意味では、人事委員会を持たない本市においては、人事院や北海道人事委員会の調査結果を参考にしているというのは先ほど来申し上げてきているところであります。

 それで、人事院は北海道を含む全国各地の状況を調査しているわけであります。また、北海道人事委員会は旭川を含む道内各地域の調査を実施しているということでありまして、一定の事業規模としてそれぞれの事業所を対象としていることから、本市における中小企業等についても調査の対象にはなっているのではないか。そういった面で見ますと、一定程度反映もされているというような見方もできるのではないかというふうに思っております。したがいまして、都道府県、政令指定都市以外の人事委員会を持たない多くの都市は、独自の調査というよりも、今申し上げましたような地域の実情を都道府県レベルで反映したものを参考にしているというのが実態ではないかなと思っています。

 また、毎年度、本市の企業の賃金や労働条件の実態調査を商工会議所で行っているところですが、これらの対象、調査内容を私どもの給与体系に一概に整合させるという難しさもまたあるのではないかなと。また、独自の調査をする機能は持っていないわけでありまして、そういった面では、現時点では、少し、お話のありましたような点についてはまだ難しい面があるのかな、そんな認識でございます。

 続きまして、今回の凍結によりまして、先ほど金谷議員さんにお答え申し上げましたが、全会計で2億6千万円と影響額を試算しているところでありますが、これはあくまでも暫定的なものでありまして、夏の人事院勧告においてもう少し正確な給与実態を反映する勧告が出された後にも変わってくるのではないかなということが十分に想定されます。

 したがいまして、夏の人事院勧告後に、先ほど御説明申し上げましたさまざまな要素、中でも、財政収支に大きな影響を与える市税や地方交付税の歳入状況、扶助費の歳出状況などの状況を総合的に勘案する中で、今回の2億6千万円の影響額をどう扱っていくか、そういったところについてはその時点での判断をしていく必要があるのではないか、そんな考えを持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 まずは、2億6千万円の使い道ということについて議論したいと思います。

 まず、私も、今回の提案があったときに、ああ、2億6千万、俗な言い方をすればお金が浮くんだ、これはもう、今困った旭川市にいろんなことに使えるぞ、何に使おうかななんてちょっと考えたんですね。ところが、いろいろ調べていきますと、どうもそんなに事は簡単ではなくて、これがどうも後の交付税に影響してくるということもあると聞いております。しかし、いつもの人事院勧告とちょっと時期がずれた勧告での措置ということもありますので、どのように影響してくるか、財政当局もつかめないというお話なんですね。

 また、今、部長の御答弁にありましたけれども、全体としてこういう経済状況であるから市税の落ち込みがあるかもしれませんし、逆に扶助費の増大もあって、例えば交付税で2億6千万円そのまま削減されないにしても、そっちの方に振り分けなければならないことになるかもしれないというお話だと思うんですね。それでも、何らかの形で活用する財源が生まれたとしたなら、それをどう生かすかということが大事なのではないかなと私は思っております。

 やはりですね、もう7月20日に丸井今井が廃業することが決まりました。そこにお勤めの700人前後の方々が、本当に今、不安な思いでお仕事をしていらっしゃると思います。この方々の働き口と言ったにしても、先ほどから述べているように民間企業は夏のボーナスも出せるかどうかわからないぐらい、もっと言えば、企業がこれから存続していけるかどうかわからないような状態でいるところも多いと聞いております。新たな従業員を募集するという力もそんなに民間企業には残っていないのかなということはだれの目にも明らかなのかなと思います。そんなときに、やはり、活用する財源が生じた場合には、市が雇用の受け皿となるような事業について起こしていくということもひとつ考えていただきたいなと私は思っております。

 第1回定例会で、私は、役職加算廃止の財源3億円で、学校図書館の補助員ですとか特別支援教育補助指導員などを配置することによって、何らかの、この2つでいけば全部きちんと配置したら126人の雇用が生まれるので、そういうことも考えてほしいと質疑させていただきました。何らかの形でもし活用できる財源が生じた場合には、雇用を第一優先でこの財源を使っていただきたいと私は考えておりますが、これに対して、「とらぬタヌキの皮算用」で使うお金は何にもなくなるかもしれませんが、もしあればどういうふうに活用していこうとお考えなのか、市長の見解を求めたいと思います。

 次に、均衡の原則についてです。

 道との均衡、民間との均衡について、先ほど総務部長からの御答弁がありました。まず、道とは0.2カ月で均衡が図られていると認識しているということでの御答弁です。果たしてそうなんでしょうかと、私は疑問だと言わざるを得ません。

 それについて、この議場におられる議員の皆様、それから、市民の皆様がどう判断するか。市と同じような見解を持てるのかどうかということは、考慮してみるべきではないかと私は思っております。

 次に、民間との均衡です。

 民間と差があることは商工会議所の調査などでも承知していると。しかし、それを、旭川市は企業で言えば3千人ですから大企業ですね。この旭川市は本当に大企業です。そういうところにそのまま適用できるのかどうかは難しいという御答弁だったように思いますが、なぜ難しいのか、どういう理由をもって、そのまま同じようにしろと言っているのではないんですけれども、参考にしたりすることがなぜ難しいのか、そこのところの説明がないように私は思います。また、そこのところを市民が一番聞きたいんではないかと私は思います。

 地方分権時代と言われていまして、もう国も本当に当てになりませんので、自治体は自治体で持続可能な財政運営、身の丈に合った財政運営をしていかなければならないようになってからもう久しいと私は思うんですね。身の丈に合った財政運営をするということの中で、これも1月の第1回定例会で議論させていただきましたが、もういろいろ、財政健全化プランを出して、改訂版を出して、それでも駄目で新を出してきて、その新財政健全化プランを精査していって本当に大きく財源確保効果が見込まれるのは、残念ですけれども、人件費しかないというというのは、計算してみたり、過去を振り返ってみれば明らかなんですよ。

 そして、何回も述べますが、私は、人件費削減のためにただ単に職員数を減らすべきとも、また、むやみやたらと給与を減らすべきだと主張しているのでもありません。また、市が行う市民サービスを何でもかんでもアウトソーシングして経費を抑えるという手法にも賛成しかねます。もう1期目から本当に何度も申し上げできたんですけれども、市が行うサービスのうち、市の正規職員が直接行わなければならないサービスは何か、嘱託職員でも可能なサービスは何か、民間に任せた方がいいサービスは何かをきっちり精査して、正規職員の中でも専門職や単純労務などの職種に応じてそれぞれ違う給与体系を持つことも検討し、平成17年に作成されている本市の新人材育成基本方針の中に書かれている多様な勤務形態等の検討、人事評価や昇任管理を実行に移して、現在の嘱託職員の処遇を改善し、本来の意味でのパートタイム公務員的任用を検討することによって、何ていうんでしょうか、よりよい財政運営、財政の面だけではなくて、働いている職員さんにとってもやりがいと生きがいを持って働けるような職員制度、給与体系をつくっていくべきではないかと主張し続けてきました。

 こういうことは一足飛びに何もかもというふうにいかないことは十分に理解しておりますから、だからこそ、旭川市における公務員制度はどうあるべきかについての根本的な議論をして、旭川市におけるあるべき公務員制度の基本的な考え方を示し、そこに向かって今この段階で着手しているということを職員にも市民にもしっかり理解していただき、御協力いただきながら改革していくことが求められていると私は思っております。

 そのような意味において、今回の削減案は、まことに単純な国への右へ倣えであり、地方自治体としての自主性が全く感じられません。道との均衡と言いながら、役職加算には手をつけず、無視したことが旭川市の独自性と言うのなら、全くの御都合主義であると言わざるを得ません。

 市長にお伺いいたしたいと思います。

 今回の期末・勤勉手当の支給率の改定について、国、道と旭川市の現状を比較して十分だったとお考えですか。今回の削減のほかに期末手当における市独自の削減、せめて北海道と同じく役職加算の削減を検討するおつもりはありませんか。旭川市だって、道と同じように財政は苦しいはずです。また、今後、職員の給与も含めて、どのような職員制度改革の、本当に思いでもいいですよ、ビジョンをお持ちなのか、お考えいただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 今回の0.2月分の対応について種々御質問をいただきましたけど、私は、全体の部分の中で、いわゆる今回の市の0.2月分の対応について説明をさせていただきたいと思います。

 昭和49年の狂乱物価のとき、いわゆるこういう臨時的な勧告というのはそれ以来というふうに思っております。その意味では、非常に例外的な人事院の勧告であったのだなと、そんなふうには思っております。ただ、それが、やっぱり厳しい国の、あるいは民間の景気動向を勘案した中での人事院勧告だったのだなということでは、それなりの対応をしなきゃならないと。

 ただ、ある意味、何十年ぶりのこういう勧告というのは非常に例外的で、本来こうあるべきものなのかどうなのかということについては、多少の疑問は、個人的に、あるいは組織的にも思っております。人事院勧告制度のあり方そのものでこういうことが余り予想されていない。例年、8月の本来の勧告ということなもんですから、そんな中で、私どもがこの短期間に、先ほどもうちょっと早く対応できるのではなかったのかという御質疑もありましたが、こういう短期間の中で一定の判断をしなければならないと。あるいは、その意味で、また職員組合の皆さんにも提起をして、御理解をいただいて提案したいという思いの中で対応したという形の中では、何ら考えていなかったのではないかというようなお話については、決してそうではない、今回のこの短期間の中で最大の努力をさせていただいて提案をさせていただいたのだということをぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) 私から、もう1点ですが、財源の今後の活用法についての質問がありました。

 現時点でどれだけの額になるかということもまだ想定できない現状にありますが、引き続き、今後とも検討材料として役に立つ使い方ができるように検討していきたいと思っています。



○議長(鎌田勲) 以上で、通告による発言を終わります。

 他に御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第7、議案第6号「旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 塩尻議員。



◆塩尻伸司議員 (登壇) 提出者を代表し、ただいま議題となりました議案第6号、旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               門 間 節 子

               安 住 太 伸

               高 見 一 典

               中 村 徳 幸

               安 田 佳 正

               中 川 明 雄

               福 居 秀 雄

               藤 沢 弘 光

               のとや   繁

               塩 尻 伸 司

               蝦 名 信 幸

               太 田 元 美

 以上、12名であります。

 このたびの条例改正は、国家公務員に対する人事院勧告や、これを受けて市職員の期末手当等の削減が本臨時会に提出されるなどといった諸般の事情を考慮し、平成21年6月支給分の議員の期末手当について0.2カ月分減額すべく、所要の規定を改正しようとするものであります。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 特に御発言はありませんか。



◆久保あつこ議員 議長。



○議長(鎌田勲) 久保議員。



◆久保あつこ議員 それでは、議案第6号に対して、賛成の立場からの意見を述べさせていただきます。

 議案第6号は、旭川市議会議員の期末手当の支給月数を0.2カ月凍結するための条例改正ですが、凍結に至った経緯は、先ほどの説明にもありましたように、国の人事院勧告が出たことにより、旭川市職員の期末・勤勉手当の0.2カ月削減が議案として提出されたことを考慮して、議会としてもみずから削減すべきと考えて議案提出したものです。

 旭川市の財政状況を考えたなら、議会としても何らかの協力をすべきことは言うまでもないと私は理解しております。

 しかし、そもそも議員の報酬は、職員の給与とは一線を画するものであり、人事院の勧告に左右されるものではありません。

 地方議員の報酬は、勤務日数に応じた支給とする必要がなく、期末手当を支給することができるとされており、他の非常勤特別職員等と異なる給与体系となっていたところでありますが、従来の地方自治法では同一の条項で規定されていました。このため、議員と他の非常勤職員等との違いを明確にするために、昨年の自治法改正では、議員報酬について独立した条文を設け、その名称を議員報酬と改正いたしました。

 これは、地方議会の議員は、身分としては非常勤特別職でありながら、議員の報酬は、明らかに他の非常勤特別職員等とは異なる体系であることを明らかにしたものです。ゆえに、争議権を剥奪された公務員の権利保障としての人事院勧告のもとに置かれる必要はなく、議員の報酬は受給者である議員の意見に考慮しつつも、納税者である市民がその額を決めるべきであることから、旭川市において特別職報酬等審議会がその額について審議してきました。しかし、審議会への諮問事項は報酬のみであり、期末手当については審議できないことから、期末手当についての審議は一切行われておりません。すなわち、議員の期末手当には市民の目が一切及んでいないのがこの旭川市の現状です。

 そのような状況もあってか、従来、人事院勧告の影響を受けないにもかかわらず、バブル絶頂期の平成4年の人事院勧告によって職員の期末手当に役職加算が付加されたことに乗じて、議員にも役職加算が付加され、今日まで続いています。私は、人事院勧告の影響を受ける必要のない議員が、バブル期の遺物のような役職加算を、バブルがはじけた今も便乗して受け取るべきではないと訴え続けてきました。市の財政を考えるのなら、そして、議会としての主体性を考えるのなら、人事院勧告に右へ倣えで0.2カ月の凍結を決める前に、まず先にこの本来もらうべきでないのにもらっている役職加算の廃止をすべきであると私は考えます。

 しかし、協議の場である会長会議においては、役職加算については一切話題にもならなかったとお聞きしております。役職加算の廃止の方が0.2カ月削減の金額よりも多いので触れたくなかったのだろうかと、うがった見方もしたくなります。

 先ほどの職員の手当削減についての質疑で触れたように、道では、職員の期末・勤勉手当における役職加算の3分の1を凍結していることから、道議会議員の期末手当においても役職加算を3分の1凍結しています。加えて、道議会では、道職員に連動して月額報酬の10%を独自削減しております。翻って、旭川市議会は、平成18年に市職員が独自削減を実施したときに、期末手当の10%削減を実施したものの、改選後は削減を取りやめております。道議会議員とは報酬の差、その他に大きな差があることを踏まえつつも、市議会として0.2カ月の削減だけでよしとすべきかどうか、私は甚だ疑問です。

 基本的には、議員の報酬や手当は人事院勧告を受ける必要はないことから、職員に連動するような形でお茶を濁さず、手当については役職加算の廃止も含めて、議会改革の一環として市民を交えた検討委員会などで議論していくべきと私は考えます。

 折しも、昨日の議長選挙の折にいただいたアンケートでは、どの候補や会派からも議会改革への前向きなお考えをお示しいただきました。特に、佐々木副議長におかれましては、「役職加算については職員と連動させることは筋違いであり、今後改めるべきであり、廃止に向けて努力を重ねていきたい」と、大変前向きな意見をお持ちであることが新聞で報道されておりました。市民の負託に真にこたえることができる議会として、議会独自の見解を模索すべく、期末手当における役職加算の廃止も含めた議会改革に一刻も早く着手できることを切に願いつつ、議案第6号には賛成したいと思います。



○議長(鎌田勲) 他に御発言はありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) ここで、お諮りいたします。

 意見書案第1号「旭川市及び北海道の自衛隊の体制維持を求める意見書について」は、緊急を要する案件でありますので、この際、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第8、意見書案第1号「旭川市及び北海道の自衛隊の体制維持を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 (登壇) 意見書案第1号、旭川市及び北海道の自衛隊の体制維持を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               安 田 佳 正

               中 川 明 雄

               蝦 名 信 幸

               三 上   章

          賛成者は、旭川市議会議員

               門 間 節 子

               安 住 太 伸

               高 見 一 典

               中 村 徳 幸

               福 居 秀 雄

 以上、9名であります。

 旭川市及び北海道の自衛隊の体制維持を求める意見書

 北海道に配置されている自衛隊は、国土防衛はもとより、災害発生時の救援・救護活動や救急患者の搬送など、道民の安全と安心の確保に向けて、大きな役割を果たしてきたところであるが、第5師団及び第11師団が旅団化されるなど近年になって陸上自衛隊の大幅な削減が行われ、地域の安全と安定、さらには地域経済や地域社会に大きな影響を与えていることは大変遺憾である。

 現在、国においては、平成21年末をめどに「防衛計画の大綱の見直し」と「次期中期防衛力整備計画の策定」の検討に着手していると承知しているが、本道における今後のさらなる大幅な自衛隊削減は、我が国の防衛上の問題はもとより、旭川市や本道における災害発生時の派遣や、冬まつり等各種行事の民生協力、地域経済への影響など、さらに大きな影響を及ぼすことは必至である。

 また財政状況、社会構造がますます厳しくなりつつある自治体にとって、地域と自衛隊の連携・協力体制の維持は今後もその運営上必要欠くべからざるものと言わざるを得ない。

 よって、国においては「防衛計画の大綱の見直し」及び「次期中期防衛力整備計画の策定」に際し、地域の意向を十分に配慮され、旭川市及び本道における自衛隊の体制が確実に維持されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 特に御発言はありませんか。



◆村岡あつ子議員 議長。



○議長(鎌田勲) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 意見書案第1号、旭川市及び北海道の自衛隊の体制維持を求める意見書について、反対の立場から意見を簡潔に述べさせていただきます。

 旭川市及び北海道には多くの自衛隊員とその家族が住み、地域経済に多大な影響があることは否定できません。災害発生時等の救助活動、地域行事への協力など、自衛隊ならではの働きは認めざるを得ません。しかし、現実を考えるとき、国の予算の中で防衛費は群を抜き予算化されるということは、自衛隊の存続理由として従来と変わらない体制を求めているのではないでしょうか。

 多額の軍事費を維持することが、国の活性化や、国民が希望を持って生きていける国つくりにどう結びつけられるのか、疑問です。自衛隊を存続させることによって、税金が多額に使われ、そのしわ寄せはどこに行くのか、考えてみるべきです。

 防衛費の内訳を見ると、陸上自衛隊が大部分を占めており、その半分近くが人件費で、次に、装備品等の購入費が高い割合を示しています。中期防衛力整備計画は、5年単位で防衛力の整備達成目標を挙げています。護衛艦やミサイル購入に税金を使ってほしくはありません。

 100年に一度と言われる世界的経済不況の中、国じゅうに仕事を失った多くの労働者があふれ、不安を抱え、きょうを生きる気力さえ持てずにいます。今こそ生きた税金の使い方をするときではないでしょうか。また、福祉や教育の予算も削減され、保護者の収入減で学校をやめざるを得なくなっている子どもの数は増加する一方です。これが、世界で経済大国と言われている日本の現状です。武力で平和を守ることはできないと考え、意見書には反対いたします。



○議長(鎌田勲) 他に御発言はありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、起立によって行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

      (起立する者あり)



○議長(鎌田勲) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) ここで、お諮りいたします。

 決議案第1号「北朝鮮の核実験に厳しく抗議する決議について」は、緊急を要する案件でありますので、この際、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第9、決議案第1号「北朝鮮の核実験に厳しく抗議する決議について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 塩尻議員。



◆塩尻伸司議員 (登壇) 決議案第1号、北朝鮮の核実験に厳しく抗議する決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               門 間 節 子

               安 住 太 伸

               高 見 一 典

               山 城 えり子

               村 岡 あつ子

               中 村 徳 幸

               安 田 佳 正

               中 川 明 雄

               福 居 秀 雄

               藤 沢 弘 光

               のとや   繁

               塩 尻 伸 司

               蝦 名 信 幸

               太 田 元 美

 以上、14名であります。

 北朝鮮の核実験に厳しく抗議する決議

 北朝鮮は5月25日、核実験を強行した。これは、北朝鮮に対して「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないこと」を要求した国連安保理決議1718(2006年10月14日)や、北朝鮮が「一切の核兵器及び現在の核計画を放棄」すると合意した6カ国協議共同声明(2005年9月19日)にも明確に違反する暴挙である。

 北朝鮮のロケット発射を非難した4月の国連安保理議長声明への反発から、北朝鮮が世界に明らかにしてきた公約を一方的に破棄することは、到底許されるものではない。

 今日、世界の中で核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつある。このときに行われた今回の核実験は、そうした動きに対する乱暴な挑戦であり、北東アジアの平和と安全への重大な逆流である。

 旭川市議会は、北朝鮮の行動に対して厳しく抗議する。北朝鮮政府に対し、これ以上の核実験を厳に慎むこと、核兵器及び核兵器開発計画を放棄すること、無条件で6カ国協議に復帰することを強く求める。

 以上、決議する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 以上で、今臨時会に付議された案件はすべて終了いたしました。

 第3回臨時会は、これをもって閉会いたします。

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           閉会 午前11時15分