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北海道 旭川市

平成21年 第2回臨時会 05月21日−02号




平成21年 第2回臨時会 − 05月21日−02号







平成21年 第2回臨時会



               平成21年 第2回臨時



               旭川市議会会議録





●平成21年5月21日(木曜日)

         開議 午後7時50分

         閉会 午後9時10分



●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

●説 明 員

  市長              西  川  将  人

  副市長             ?  瀬  善  朗

  副市長             表     憲  章

  行政改革部長          片  岡  保  彦

  総合政策部長          岡  田  政  勝

  総務部長            武  田     滋

  総務部総務監          岡  本  幸  男

  税務部長            野  村     斉

  市民生活部長          吉  田  伸  彰

  福祉保険部長          宮  森  雅  司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸        等

  子育て支援部長         北  本  貴  教

  保健所長            荒  田  吉  彦

  経済観光部長          立  花  謙  二

  農政部長            藤  田  敏  男

  都市建築部長          後  藤  純  児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮  原     進

  土木部長            小  寺  利  治

  消防長             太  田  義  正

  教育長             鳥  本  弘  昭

  学校教育部長          小  池  語  朗

  社会教育部長          長 谷 川  明  彦

  水道事業管理者         三  島     保

  上下水道部長          青  山  道  宣

  市立旭川病院事務局長      問  谷  雅  博

  監査委員            三  浦  賢  一



●事務局出席職員

  局長              森  下     元

  議事課長            前  田     聡

  議事課主幹           津  村  利  幸

  総務調査課主査         高  橋     伸

  議事課主査           鈴  木  裕  幸

  書記              清  水  高  志

  書記              坂  上  大  介



●会議録署名議員

       7番  山  城  え り 子

      23番  武  田  勇  美



●議事日程

日程第6 議案第1号

日程第7 議案第2号

日程第8 議案第3号

日程第9 議案第4号

日程第10 議案第5号

日程第11 議案第6号



●追加議事日程

日程第12 請願・陳情議案の審査結果報告について

日程第13 旭川市議会常任委員会委員の選任について

日程第14 議案第7号 旭川市監査委員の選任について

日程第15 旭川市議会議会運営委員会委員の選任について

日程第16 特定事件の閉会中継続調査付託について

日程第17 意見書案第1号 新型インフルエンザに対する緊急対応を求める意見書について



●本日の会議に付した事件

1.議案第1号 平成21年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算について(原案可決)

1.議案第2号 平成21年度旭川市老人保健事業特別会計補正予算について(原案可決)

1.議案第3号 平成21年度旭川市駅周辺開発事業特別会計補正予算について(原案可決)

1.議案第4号 契約の締結について(原案可決)

1.議案第5号 契約の締結について(原案可決)

1.議案第6号 議決変更について(原案可決)

1.請願・陳情議案の審査結果報告について

 陳情第31号 市教委へのチェック機能が働いていない経済文教常任委員会の実態について(不採択)

1.旭川市議会常任委員会委員の選任について(選任)

1.議案第7号 旭川市監査委員の選任について(原案同意)

1.旭川市議会議会運営委員会委員の選任について(選任)

1.特定事件の閉会中継続調査付託について

  市の総合企画に関する事項について(総務)

  地方行財政に関する事項について(総務)

  消防に関する事項について(総務)

  選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会に関する事項について(総務)

  市民生活に関する事項について(民生)

  保健衛生及び福祉に関する事項について(民生)

  清掃及び環境に関する事項について(民生)

  商工業及び観光に関する事項について(経済文教)

  学校及び社会教育に関する事項について(経済文教)

  農林畜産業に関する事項について(経済文教)

  都市整備に関する事項について(建設公営企業)

  病院事業に関する事項について(建設公営企業)

  上下水道事業に関する事項について(建設公営企業)

  議会運営事項及び議長の諮問事項について(議会運営)

1.意見書案第1号 新型インフルエンザに対する緊急対応を求める意見書について(原案可決)



            開議 午後7時50分



○議長(鎌田勲) ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、7番山城議員、23番武田議員の両議員を指名いたします。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告をさせます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。

 なお、その朗読は省略いたします。

 以上。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第6、議案第1号「平成21年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 御発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 小松議員。



◆小松晃議員 国民健康保険事業特別会計補正予算についてお尋ねをいたします。

 提案されている補正予算では、20億1千500万円を繰り上げ充用する、こうした内容となっております。この額が収支不足となっていることから、次年度に繰り越すというものであり、また、この額は、これまでの国保事業の運営の中で積み重ねられてきた累積されている金額ということだと思います。

 国保は、以前には、自営業者と中小零細な事業所で働く方々が一定の比率を加入世帯として占めていました。しかし、今日では、その構成に変化が見られ、全国的にも年金生活者などの無職者が5割を超す状況となっています。2015年には、国保の加入世帯の約6割が無職者になる可能性があることを厚生労働省も示しているところです。いわば、国保は脆弱な財政基盤の上に置かれているということを物語っている一つの指標でもあります。

 さらに、国庫負担金の削減がこの間追い打ちをかけ、高過ぎる国保料を生み出していることは、今日ではだれの目にも明らかになってきています。1979年には、国保に対する国庫負担金が国保収入の64.2%を占めておりました。その後、国庫負担金は、1984年に、国保医療費総額の45%から、国保給付金の5割に当たる38.5%に引き下げられました。現在は、定率国庫負担金は34%で、残り14%は調整交付金として、保険料の収納率などで市町村によって差がつけられて配分される、そうした状況になっております。

 こうした制度の変化のもとで、全国の市町村の多くが旭川市と同様に多額の累積赤字を持っています。累積赤字をさほど抱えていない自治体もありますが、こうしたところは、その時々に赤字を補てんするために一般会計から繰り出しを行ってきたもので、国保会計の台所事情が苦しいのは全国共通となっています。

 そこで、お尋ねをいたしますが、全国の市町村の国保会計が共通して苦しくなっているのは、国保の制度的欠陥が原因となっている、こう考えるものですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 国保制度が抱える構造的問題、制度的欠陥が国保会計の赤字の要因となっているとすれば、赤字を生じさせないために保険料の引き上げだけで解決しようとしても無理が生じます。国保制度を健全化するためには、あるいは国保会計を健全化するためには、保険料の引き上げや、差し押さえなどの力による収納率の向上策だけでは抜本的な解決ができません。それどころか、そうしたところに力を入れ過ぎることで、市民生活そのものが破壊されることにもつながるものと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 構造的問題を抱える国保事業の健全化のためには、抜本的な制度改正が必要と考えます。この点でも見解をお聞かせいただきたいと思います。

 そのために、この間、旭川市独自にどのような施策を展開してきたのか、また、制度の改善などを国などに求めてきたと思いますが、その到達状況がどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 平成20年度は、4月に後期高齢者医療制度がスタートしました。また、65歳から74歳までの人が退職被保険者から一般被保険者となり、国保をめぐる環境も大きく変化した年でした。これらの結果、国保会計はどのような影響を受けたのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、単年度収支について伺います。

 累積赤字は大きい額となっていますが、平成20年度の単年度収支の見込みについてお示しをいただきたいと思います。

 平成20年度は、国保料の限度額を医療分と後期高齢者支援分を合わせて限度額を5万円も引き上げ、全体としても国保料が引き上げられました。当初予算から見て単年度収支の結果をどのように評価をするのか、見解を伺うものであります。

 次に、保険料の収納率について伺います。

 平成20年度の収納率をどのように見込んでおられますか。当初予定した率との関係でどういう到達状況なのか。また、前年比で落ち込んでいると思いますが、その点についてもお示しいただきたいと思います。

 前年度比で収納率が低くなっている、その要因について、どのようにとらえられているのか、改めて見解を伺うものであります。

 国保の会計が全国共通して厳しくなってきておりますが、国保会計を健全化するということとあわせて、収入が落ち込み、高過ぎて払えない国保料に加入世帯が悲鳴を上げているときに、減免基準をさらに拡充する、このことも重要課題だと考えます。

 厚生労働省は、4月14日付で、「離職者に係る保険料の減免の推進について」という通知を出しました。派遣切りや雇いどめ、こうした状況の変化を受けて、国保料の減免について改めて通知を出したものであります。経済状況の変化のもとでは当然のことと思います。旭川市でも現に減免に取り組んできておりますが、現下の厳しい状況を踏まえて必要な対応を求められていると思いますが、見解を伺いたいと思います。

 また、こうした国の通知などを受けて、今後、旭川市は対応においてどのように生かしていくつもりなのか、お考えをお聞かせください。

 一部負担金の減免についてお尋ねいたします。

 国保加入世帯は高過ぎる保険料で苦しんでおり、また、そうした世帯は、病院にかかったときに、自己負担分、この支払いについても非常に苦しい状況となっております。既に私は議会でも何回か質疑を行ってまいりましたが、旭川市では一部負担金、本人負担分の減免規定を設けておりますが、具体的な基準を持たないできているがために活用されてきておりません。さきの議会の質疑で「4月中には国の考え方が示されるので具体化をしていきたい」、こう答弁されましたが、今の時点でどのように進め、作業が進んでおられるのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、1回目といたします。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 国民健康保険事業についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、国民健康保険制度についてでございます。

 市町村が運営する国民健康保険は、自営業者や被用者のOBの方、無職者の方など、被用者保険加入者などを除くすべての国民を加入対象としておりまして、現行制度の開始時には自営業者など一定程度の所得を有する加入者が中心でございましたが、近年は、低所得の方や無職の方の割合が増加しておりますことや、加入者の高齢化に伴う医療費の増、さらには、収納率の低下などといった構造的な問題を抱えているというふうに私どもは考えてございます。

 次に、国民健康保険事業の健全化についてでありますが、昨年度策定いたしました新財政健全化プランの「特別会計事業の健全化」におきまして、「保険料の収納率向上に取り組むとともに、赤字額の削減に向けた一般会計繰入れのあり方などの課題を検討しながら、単年度の黒字化を基本とし、赤字解消に取り組む」としておりまして、これを受けまして、平成21年度予算編成の際に、滞納繰越分の保険料1億3千500万円を累積赤字解消に充当すること、また、単年度収支の改善を目指すため、一般分保険料の予定収納率を90%から89%に引き下げ、さらに、これらの措置による保険料上昇の影響を抑えるため、一般会計からの特例繰り入れを前年度から1億5千万円増の14億5千万円としております。

 また、医療費の適正化を図るために、各医療保険者に義務づけられました40歳から74歳の被保険者に対する特定健診・特定保健指導におきまして、平成21年度の対策といたしまして受診対象者の拡大を行い、さらに、未受診者に個別の勧奨を予定しております。

 今年度、国におきまして国保財政に対する財政安定化支援事業などの経過措置の見直しが行われる等の状況を踏まえまして、一般会計繰り入れのあり方も含め、健全化対策を検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、国保制度の抜本的改正についてでありますが、多くの市町村では、構造的な問題を抱えながら厳しい運営を続けておりまして、一般会計から国保特別会計への繰り入れをせざるを得ない実態となっておりまして、本市におきましても、保険料軽減のための特例繰り入れなど一般会計からの繰り入れを行っている状況でございます。

 国民健康保険制度に係る国への要望についてでございますが、本市といたしましても、抜本的な改正が必要との認識がございまして、これまで、国に対しては、医療保険制度の一本化や、当面の財政措置の拡充など、より一層、基盤強化が図られるよう要望を続けているところでありまして、国におきましては、後期高齢者医療制度の見直しの中で、国保の運営主体について言及されるなどさまざまな動きがあらわれてきているところでございます。

 次に、医療制度改革による国保会計への影響についてでありますが、後期高齢者医療制度開始などの制度改正によって、歳入においては、主に退職分医療費に係る交付金で減となりましたが、前期高齢者の調整に伴う交付金では増となるなどがありましたし、また、歳出におきましては、主に老人保健拠出金が減となりまして、一方では後期高齢者支援金が増となるなどの影響があったものと考えておりますが、国保会計全体としての影響につきましては、まだ十分把握し切れていないというのが現状でございます。

 次に、平成20年度の単年度収支見込みでございますが、2億6千235万3千円の単年度黒字となる見込みでございます。

 平成20年度の単年度収支見込みの結果についてでございますが、歳入におきましては主に国民健康保険料で不足となるものの、歳出におきまして主に保険給付費で不用額が生じる見込みであることから、歳入の減よりも歳出の減が上回ったということでございまして、結果として単年度収支で黒字となったものでございます。収支均衡することが望ましい姿ではありますが、保険給付費の減が今回大きく影響したというふうに考えてございます。

 次に、平成20年度国民健康保険料の収納率の見込みでございます。

 現年度分で申し上げますと、79.05%となる見込みでありまして、これを当初予算における見込み収納率90.66%と比較いたしますと11.61ポイントの減、また、前年度における現年分収納率84.59%と比較いたしますと5.54ポイントの減となってございます。

 前年度と比較して減となった要因につきましては、今回の大きな制度改正におきまして、収納率が高い75歳以上の方々が後期高齢者医療制度に移行することによって、国民健康保険の収納率がある程度下がるということは国のほうでも想定していたところでございまして、本市もこの影響があると考えてございます。

 次に、保険料の減免についてであります。

 今回の国からの通知でございますが、これは、悪化する景気や雇用情勢を考慮した国の経済危機対策の一環であると考えてございます。本市では、離職した方々も含めまして、年間所得で前年と比較して一定割合の減額となった場合、所得激減を理由といたしまして保険料を減免することとしておりますことから、現在のこの規定の中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、一部負担金の減免につきましては、現在、まだなおその通知が示されていない状況でございまして、示され次第、速やかに対応してまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



○議長(鎌田勲) 小松議員。



◆小松晃議員 非常に制度も複雑なものですから、細かいことはまた別の機会にやらせていただきたいと思うのですが、今回確認しておきたい中身の一つは、収納率が、見込みですが、79.05%、前年度の収納率が84.59%でしたから、前年対比で収納率が5.54%落ち込んでいるんですね。単年度収支でどうなっているかといいますと、2億6千万円の黒字が出た、こうなっているんです。仮に前年並みの収納率が確保された場合は、単年度収支は8億円以上の黒字になったわけなんです。

 国保会計は、旭川の場合も累積赤字が相当あります。これをどのように解決していくのか。これは、財政健全化プランの中でも考え方が述べられておりますが、議会答弁もいただいております。

 国保の保険料をどうするか考える場合に、単年度で赤字を出さない、そこに大きな力点を置いて最近は取り組まれてきている。累積した赤字の克服、解決はどう図るか。これは一般会計の繰り出しを含めて、一つは、金額が大きいですから、長期的に取り組まなければならない。この克服のために、単に現在の加入世帯にその負担をしわ寄せするというようなやり方は、とりたくてもとれない。現状でも余りにも所得に比べて保険料が高過ぎますから、そうした趣旨の答弁なり姿勢がこの間示されてきたものと思います。

 何を言いたいかといいますと、例えば、介護保険制度では、3年間を見通して保険料を幾らにするか算定をします。当然、上げた年は黒字になるんですよ。中間年はちょんちょんに抑えて、最後の年、3年目は支出が大きくなって赤字になる。3年間をトータルで考えたときにちょうどバランスがとれるように、そうしたことを考えるわけなんですね。

 国保の場合は、今回、単年度収支で2億6千万円の黒字が出ましたが、これを基金として積んで、次年度以降の国保料の引き上げ等を考慮していくということは、累積赤字を抱える旭川市の規則などによって、できない仕組みになっているんです。だから、単年度で黒字が出た場合にどうなるか。この処理の仕方は、累積した赤字の解消に充てるという一本道なんです。

 そこで、悪く言うと、単年度黒字が出た要因は何かとお尋ねしたときに、見込みよりも医療費が低く抑えられた、こうした答弁です。もちろん、制度が複雑ですから、そこだけということではないんですが、そこが主要な要因となって2億6千万円の黒字が出た。先ほども述べたように、昨年度と同じ収納率を確保することができたら8億円を超す黒字なんです。これは、黒字ですから見込み違いはいいということになるんですが、この手法を意図的にとることによってですよ、多額の累積赤字を現在の加入世帯に対する保険料の賦課でもって毎年毎年解消していく、そうした手法にもつながっているということを述べたいんです。

 今回の2億6千万円の黒字は、それを意図してやったものではないと思いますが、あえてそうした考えではなかったのかということをお尋ねしておきます。

 もう一つは、一部負担金の減免ですよ。もう先に延ばし、延ばし、最後は、今、国が考え方を示すから待ってくれ。それはいつかと聞いたら4月と。今質問したら、まだ出ていないから、出たらやる。

 ところが、全国の自治体は、もう既に2年前、3年前、本腰を入れて手をつけてきているんです。私は余り賛同できないんですが、その動機は、加入世帯の経済的な状況から必ずしも出発していないのです。病院の未払い、医療費の未払い、これが全国的に問題になって、そうした医療機関から厚生労働省にいろいろな形で要請が繰り返されて、何とかしなきゃならぬといって4月にも通知を出そうと、これが背景なんですよ。

 もともと旭川市が減免条例を古い時期につくったのは、そうしたこととは関係なくて、加入世帯が経済的な事情によって病院に行きたくても一部負担金の支払いが困難でそれを妨げるようなことがないように、この精神でつくられたんです。その基準をつくることをサボタージュしているがために活用できないできている。だから、今、国が通知を出すと言っていることを待つ必要は全くないんです。全国の自治体に足をそろえてなぜすぐ取り組めないのかと聞いても、余り積極的な答弁はないと思うんで、これは国の通知を待つことなく今から取り組んでいただきたい。条例があるんですから、それをやるのが義務づけられている、それをサボることは許されない。このことを改めて申し述べておきたいと思います。

 離職者に対する減免制度、これは、全国の自治体でも、ここに心を痛めながら、今、何とかしなければならない、そうした動きが出てきている。地方自治体にとっては、国がどういう方向を示すかよりも、真っ先に昨年のうちに具体化しなければならないし、してほしかったと思うんです。国は、離職者にかかわる保険料の減免について、その費用は特別調整交付金について配慮する、ここまで述べているんです。

 ところが、そこまで言われても、今、制度があるからこれでいいんだという答弁、これは、もう少し現実の厳しい雇用状況に目をしっかりと向けて必要な対応策をとる必要があるというふうに、これも指摘だけさせていただきますが、故意にやったのではないだろうかという質問については御答弁をいただきたい。

 2回目といたします。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 国民健康保険事業の予算編成についてでございます。

 これは、基準総支出金額といいましょうか、歳出の部分から入っていくわけでございますけれども、医療費の推計がまず基本でございますが、この医療費などの推計に当たりましては、これまでの実績や診療報酬改定、制度改正などを考慮した上で算定しております。これらの費用に基づきまして、特定財源あるいは保険料に求める額を算出しておりますことから、決して今お話があったように意図的に行っているものではないということでぜひ御理解をお願いしたいと存じます。



○議長(鎌田勲) 小松委員。



◆小松晃議員 そう答弁せざるを得ないんですがね、これは、算定の細かな基準は毎年毎年変えてきているんですよ。医療費は、大体400億円ですから、1%見込みを変えるだけで4億円違うんですよ。だから、意図的にやっているなんてとても言えないと言ったら語弊がある。言わないとは思うんだけれども、赤字を出さないという至上命題のもとにですよ、より無難に、かかる医療費を1%多く見込む、2%多く見込むだけで4億円、8億円はすぐ変わるんです。これが、出た黒字が累積解消分に回っていかざるを得ない。だから、赤字すれすれの算定をしなさいとは言いませんが、私は、これは累積赤字の解消に回すしか方法がないから回していいと思うんですよ。ただ、今年度、2億6千万円の単年度黒字が出て、それが思わぬ累積赤字の解消に役立った、つながったというこの実績をしっかりと見た上で、次年度、さらにその翌年、一般会計からどのように、保険料軽減のためにどの金額を入れるか、ここをリンクさせることが必要だと思うんですよ。結果を正確に予測することができませんから、その結果を見てその後の一般会計からの繰り出しを考慮していく、こうしたことでぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。

 今、全国の自治体は、国保制度について2つの大きな見方に分かれているんです。一つは、国の言うがままに保険料の収納率をとことん高める対応策、累積赤字の解消にはこれは少なからず加入世帯に賦課をする、こうした姿勢が一つ。もう一つは、国保制度をあくまでも地域住民の健康を守る福祉の制度として位置づけて、この福祉の制度を維持するために過大な保険料の負担、これを賦課できないし、滞納世帯に対して想像を超えるような強力な取り立てもできない。こうした立場に大きく2つ分かれているんです。

 旭川市の国保制度、これはなかなか深刻な大きな問題を抱えておりますが、地域住民の健康を守る制度、福祉の制度、こうしたことをしっかりと位置づけて、一つ一つの施策に展開をしていただきたい。そのことを述べて、質問を終わります。



○議長(鎌田勲) 次に、金谷議員。



◆金谷美奈子議員 それでは、議案第1号、平成21年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算についてお聞きをしていきたいと思います。

 さきの質疑がございましたので、重ならないようになるべくやっていきたいと思います。

 まず、今回の繰り上げ充用に関する補正予算、国民健康保険事業の中での補正予算なんですけれども、私どもの会派は、これまで3年間、今回を入れますと3度目のといいますが、この件について、やはり繰り上げ充用を続けていくべきでないという視点に立って常にこれまでも質疑をさせていただきました。

 こんな中で、今回のまず補正の20億円という金額、しかし、この金額に対して、前年度はまた違った金額で繰り上げ充用されていたわけですけれども、この差について、なぜこのような差が生まれたのかということをお聞きしたいというふうに思います。まず、1点目ですね。

 それから、これまでの質疑の中でも、議会の中で議論されてきた中で、担当のほうでは抜本的な検討を早急に行っていきたいというふうにお答えをいただいてきました。つまり、累積赤字の計画的な解消のために、積極的にやっていきたいということをお答えいただいてきたと思うんですね。それでは、そんな中でどんなことをやってきたのかということをお聞きしたかったわけですけれども、一部重なりましたので、その部分については、重なるところはお答えいただかなくても構いませんけれども、私がこれまでお聞きした中で、議会の質問の中で、まず、医療費の適正化を図っていくと。その内容というのは、平成20年度から始まる特定健診・特定保健指導をしていくということで、そういった中で効果を上げていくんだということをおっしゃっていたんですよね。

 それでは、そういったことが実際に効果が上がっているのかというふうにお聞きしたいと思うんですけれども、まず、受診率というのは何%であったのか。平成20年度は大体出ているのではないかというふうに思います。それもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、収納率のことですね。

 収納率については、御答弁だったか、質疑者の方の内容であったかと思いますけれども、これまで、平成18年度については収納率は84.72%、平成19年度が84.59%、平成20年度が79.05%ということで下がったと。もちろん、理由としては後期高齢者の制度が変わったというところがありますので、その部分について、どうしてもしっかりとそれまで収納していただいた方々の層が抜けていくというところで、落ちていくということは理解はもちろんできるということは一定ありますけれども、それにしても、このように収納率が下がってきていると。今までの質疑の答弁では、収納率の向上をしていくというふうにおっしゃってきたわけなんですね。それに対して、実際は下がっているということで、これについての見解をやはり求めておかなければいけないというふうに思うんです。

 それから、一般会計からの繰入金が必要だということで入れていていただいていると。これに対しては、平成18年度は約12億円、平成19年度も同じく12億円、平成20年度が13億円で、今年度、平成21年度は14.5億円ということでふやしてきているわけですよね。私は、これは正しい方向性だなというふうには思っているんですけれども、この考え方というのは、今後もふやしていかなければならないというふうにお考えなのかどうか、この点についてもお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、実は、国民健康保険の普通調整交付金というのについて、これまでうちの会派の上村議員もお聞きしてきましたけれども、結局、徴収していく率が低いと、これに対して、ペナルティーという言い方をしますけれども、ペナルティーがあって、それによってずっと、旭川市の場合は、普通調整交付金の11%をマイナスされて入ってきているという状況なわけでね。これが、制度が変わってきた、あるいは、後期高齢者制度になったおかげで被保険者が抜けましたよね。それによって旭川市の被保険者数が減ったということの中で枠が変わってくるということがありますので、この部分について、今回、収納率が落ちているということの影響、これがあるのではないかと思いますので、それに対してもお答えをいただきたいというふうに思います。

 1回目の最後として、先ほどお示しいただきました、初めて平成21年度に1億3千500万円の予算を入れたということをお聞きしていますけれども、この1億3千500万円というのはどういった計算によってこの金額が出てきているのかということも示していただければありがたいなと思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 国民健康保険事業についてでございます。

 まず、今回、20億1千500万円の補正をお願いしているところでございますけれども、累積については21億5千万円というものでございます。この差は1億3千500万円ございますが、これは、平成21年度の当初予算編成におきまして、それまで累積しておりました赤字、この分を一定程度の期間の中で解消に向けて取り組んでいかなければならないと。これは財政健全化プランの中でも新たに示されたというものでございまして、そのためには、基本的には国民健康保険事業会計の中で、会計の収支均衡、これが前提でございますが、収支均衡した段階で、なおかつ、1億3千500万円を繰上充用金として累積赤字の解消に向けられるという予算組みでございます。言ってみれば、収支均衡した場合については、累積のうち、繰上充用金として当初予算に計上した分についてはそれが減っていくという計画でありました。そういった中で、1億3千500万円の差が出ているという状況でございます。

 次に、収納率の部分でございますが、一般現年分の保険料の予定収納率と実際の収納率の差、これを縮小するために予定収納率も引き下げてございますが、平成20年度の見込みでは、今、御質問にございましたように、収納率の高い後期高齢者医療制度対象者の離脱ということもありまして、78.16%の見込みでございます。これは、今、一般分の現年分ということで申し上げているわけでございますけれども、前年度の80.72%に比べまして2.56ポイントの減となるという状況でございまして、その乖離が広がってきている状況でございます。

 これは、一方では、徴収部門の一元化ということで私どもは収納率の向上に取り組んでいるわけでございますけれども、現年度分の収納率については確かに落ちてございますけれども、一方では、滞納繰越分の収納率、これで前年度3.81%だったものが、5.54%という見込みでございまして、そちらの面では相当程度効果が上がってきているという認識でございます。

 もう1点、特定健診についてでございますけれども、私どもは、平成20年度を初年度ということで目標受診率を25%と設定いたしました。しかし、現在、整理中でございますけれども、速報値で申し上げますと20.3%という状況でございまして、25%の目標には到達はちょっと難しいという状況でございます。ただ、ミニドックのときは17%が最高でございました。これは平成19年度のことでございますけれども、そういった面からは一部向上しているという状況でございます。

 次に、調整交付金についてでございますけれども、このペナルティーにつきましては一般現年分の収納率を使うものでございまして、平成20年度の普通調整交付金算定に当たりましては、平成19年度の一般現年分収納率、これは80.72%であることから、旭川市におきましては、一般被保険者の規模、5万〜10万人の規模でございますが、そして、収納率が80%以上83%未満、こういう階層に属しておりまして、減額率が11%、減額された額につきましては3億2千131万6千円という状況でございます。それで、今度、平成21年度の普通調整交付金の算定に当たりましては、平成20年度の一般現年分の収納率がその基礎となるわけでございまして、これが78.16%となる見込みでありますことから、旭川市は、同様の規模で、収納率が77%以上80%未満の階層になってしまうと。この階層につきましては減額率が13%ということでございまして、平成20年度、今現在見込んでおりますものよりも2ポイント減額率が高くなってしまうということでございます。その影響でございますけれども、おおむね3億円ほどの減額で来ておりますので、2ポイントこれが広がると6千万円程度の影響があるのかなと考えてございます。

 以上で終わります。



○議長(鎌田勲) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 今、いろいろお答えをいただきました。

 結局、抜本的な検討を早急に行っていきたい、累積赤字の計画的な解消をするというふうな内容で、実際にやってきたことの結果を、今、一応、一通りお聞きをしたわけですけれども、どの部分を見ても、本当にそれが効果を上げている、効果を上げるためにやるんだということをお示しいただいて、それをお聞きしたわけですけれども、それに対しての効果が上がっていないということがよくわかったなというふうに思うんですね。

 特に心配なところは、今お示しいただきましたペナルティーが、11%減が、収納率が落ちたことで13%減になるということです。でも、これに関しても、もしかすると、その後、さらに落ちていった場合に、嫌なことは考えたくないとは思いますけれども、これが15%になったり20%になったりしていくということもありますので、本当に、この部分について、税と一元化して体制を整えたというふうに、それはもちろん評価してきましたけれども、実情が伴っていないということ、そして、累積赤字の解消には全く貢献していないというふうに見えるわけです。

 そんな中で、国民健康保険に対しては、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、全国自治体の70%、約7割が赤字であるということが新聞報道でもされていまして、その中で、少しの黒字になっている自治体については、市の一般会計からの繰り入れを多額に入れて、そしてそれを解消してきている、そういうところだけが何とか黒字化しているというような指摘もあったかと思います。そんな中で、それでは、この国民健康保険を、そうは言っても国の制度だから、本当にこんな欠陥的な構造を持った制度をどうしようというところはわかるんですけれども、旭川市がどこに手をつけて本当にやっていくのか。これをやります、あれをやりますということで、特定健診しかり、収納率の向上しかりでいろいろお示しいただきましたけれども、現実的にそれが機能していないというふうに私は思うんですね。

 いろいろ調べてきましたら、医療費というのは、黒字のときもあったわけですから、結局、平成9年度に、初めてではないですけども、赤字化してきて、そのときに2千万円くらいの赤字が出て、平成19年度、一応、10年後を比較してみると、その赤字幅が約100倍になるわけですね。24億円ということで、これがいわゆる繰上充用額になっていくわけなんですよ。

 それじゃ、歳入歳出の決算ベースで見たときに、実際の事業費はどのぐらいだったのかというと、これは約200億円が400億円台になるわけですね。そうなると2倍なんですね。結局、事業費ベースでは2倍に10年でなったけれども、累積赤字は100倍になったということなんですよ。これが繰り上げ充用を続けてきた結果ではないかということで、私どもはこの点について非常に問題だということをこれまでも述べてきたわけなんですけれども、結局、1人当たりの医療費を調べてみても、実はそんなにふえているわけではないと。もちろん、不況ということもあって、手控える、病院に行くのを控えるということもあるかもしれません。それにしても、極端にふえているわけではない。そういうことになると、被保険者の数がやはり非常にふえてきている。その中でも、特に高齢者、65歳以上の層が割合としてはより多くふえてくるということになると。これは、いただいた資料の中で計算してみるとそういうことがわかってくるんですね。

 そうすると、私は、この制度を本当に維持していくためには、ここでお聞きしていきたいというふうに思いますけれども、実際、言っていたことはなかなか機能していない。そんな中で、もちろん言ったことはこれからやっていただかなくちゃいけませんので、責任を持って、結果は違ったけれども、やっていただかなきゃいけないので、それは指摘をしておきたいと思います。こんな結果では本当にとんでもないというふうに思いますので、収納率も上げていただかなくちゃいけないし、それから、特定健診・特定保健指導についてもきちっとやっていっていただいて、25%を超えて、今年度はまたさらに割合を上げていくんじゃないかと思いますので、ここをやっていかなくちゃいけないと思いますけれども、それ以外にもう一つ大きなことをやらなきゃいけないんじゃないかということを、私は、これまで決算、予算を通じて指摘をし、提案をしてきました。

 この部分については、結局、旭川市全体の高齢者の方がふえていく、そして、国民健康保険というものを機能できないようなところまで持っていかないために、スタートを切っていただいて、そこは、やはりみんなで、なるべく元気に、そこに力を入れていただくということで、実際に地域の中にそういった拠点を置きながら、医療費について、より多くの人が、分母が医療費をどんどん使っていかないような、1人当たりはそんなにふえていないということになると、分母がふえるとおのずとそれに掛けていくのでふえてしまいますので、その辺についての考え方というものをしっかりと旭川市が持たなければ、その計画を持たなければならない、そのことをずっと伝えてきたわけなんです。いわゆる予防医療の観点に立った具体的な施策をやらなければいけないんじゃないかということを言ってきたと思うんです。

 それに対して、これでは全くですね、特定健診をやりました、でも、受診率は低かった、もうそれだけでは全然らちが明かないというふうに思います。それに対してお答えいただきたいというふうに思います。

 2回目を終わります。



○議長(鎌田勲) 西川市長。



◎市長(西川将人) まち全体の健康予防ということについてですが、私からお答えをさせていただきたいと思います。

 健康づくりのためには、病気の早期発見、また早期治療が大変重要だと思っております。そのためには、市民一人一人が各種検診を定期的に受けていただくことですとか、出前健康講座などの健康教育に積極的に参加していただくなど、みずから行動していただくことが必要であると考えております。また、医療費を抑えるためには、病気にならず、健康に暮らしていくことが必要でありますが、これらのことは単に行政だけでは進めることができないことでありまして、町内会など地域を担う住民の方々と連携し、健康づくりを進めていくことが大事であると考えております。

 そのため、今年度からは、各種保健事業を進めるに当たりまして、健康推進のモデル地区を設定し、各関係部局がともに地域の方々の健康に関する要望をお聞きしながら、市民の方々のニーズを踏まえ、地域ぐるみで健康づくりを行い、より実効性のあるようなものにしていきたいということで取り組んでいきたいと考えております。



○議長(鎌田勲) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 繰り上げ充用については、やはり、制度的にも法的にも認められているということもあって、それをすべきではないという言い方をしていますけれども、認めがたいというふうに置きかえて、もう一度、言っていきたいと思います。

 今、市長も言っていただきましたので、その辺、しっかりやっていただきたいというふうに思います。このまま行って本当にいいのかということを、ずっと危機感を持って私ども会派としてはお伝えしてきたつもりなんですよね。なかなか、これをやります、あれをやりますと言われても、結果が出てこないということで、その結果をまずしっかりと今年度出していただきたいと思います。

 それから、今、市長のお答えにもありましたように、予防医療のほうにきちっとシフトをしていって、地域ぐるみで健康の部分について意識を持っていただくと。国保に入ってくる前のほかの保険に入っている方でも、いずれは国保に入るということになりますと、旭川市民全体を見ていかなきゃいけないということになりますので、その視点もしっかりと考えていただきたいというふうに指摘をして、質疑を終わりたいと思います。



○議長(鎌田勲) 以上で、通告による発言を終わります。

 他に御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

      (起立する者あり)



○議長(鎌田勲) 起立多数であります。

 よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第7、議案第2号「平成21年度旭川市老人保健事業特別会計補正予算について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第8、議案第3号「平成21年度旭川市駅周辺開発事業特別会計補正予算について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第9、議案第4号「契約の締結について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第10、議案第5号「契約の締結について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第11、議案第6号「議決変更について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第12「請願・陳情議案の審査結果報告について」を議題といたします。

 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第12付表のとおり、経済文教常任委員会委員長から審査結果の報告書が議長あて提出されておりますので、これより経済文教常任委員会委員長の報告を求めることにいたします。

 経済文教常任委員会

 委員長 10番 室井議員。



◆室井安雄議員 (登壇) 経済文教常任委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案につきまして、結論を得ましたので、御報告申し上げます。

 陳情第31号、市教委へのチェック機能が働いていない経済文教常任委員会の実態につきましては、シックスクール対策の積極的な情報収集や情報公開を行うことなど理解できる部分はあるものの、試験的、先進的取り組みとして行った光触媒実験について、結果が伴わなかったことに対し、謝罪を求めるというまでの過失はなく、また、各委員は議会としてのチェック機能を果たすよう努めていることから、陳情全体としては願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、不採択であります。

 お諮りいたします。本案については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は経済文教常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第13「旭川市議会常任委員会委員の選任について」を議題といたします。

 本案については、委員会条例第3条第1項の規定に基づき、新たに常任委員会委員を選任しようとするものであります。

 各常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、直ちに議長の指名者について、事務局長に発表させます。



◎議会事務局長(森下元) 各常任委員会委員の氏名を申し上げます。

 なお、敬称は省略させていただきます。

 総務常任委員会委員

  4番 安住 太伸    7番 山城えり子

 10番 室井 安雄   14番 笠木かおる

 16番 藤沢 弘光   18番 のとや 繁

 20番 須藤 洋史   32番 三井 幸雄

 35番 中島 哲夫

 以上、9名。

 民生常任委員会委員

  2番 門間 節子    3番 金谷美奈子

  5番 上村ゆうじ   12番 白鳥 秀樹

 17番 小松  晃   21番 塩尻 伸司

 25番 谷口 大朗   31番 鎌田  勲

 34番 園田 洋司

 以上、9名。

 経済文教常任委員会委員

  1番 久保あつこ    8番 村岡あつ子

 11番 安田 佳正   22番 佐々木邦男

 23番 武田 勇美   24番 宮本ひとし

 27番 太田 元美   29番 安口  了

 36番 三上  章

 以上、9名。

 建設公営企業常任委員会委員

  6番 高見 一典    9番 中村 徳幸

 13番 中川 明雄   15番 福居 秀雄

 19番 鷲塚 紀子   26番 蝦名 信幸

 28番 佐々木卓也   30番 杉山 允孝

 33番 岩崎 正則

 以上、9名。

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) ここで、お諮りいたします。

 ただいま民生常任委員会委員に選任されました私は、議長という職責上、一定の常任委員会に籍を置くことは適当でないと考えますので、この際、前例に倣い、民生常任委員会委員を辞退いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定させていただきます。



○議長(鎌田勲) 引き続き、各常任委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。

 正副委員長の選任につきましては、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について、事務局長に発表させます。



◎議会事務局長(森下元) 各常任委員会の正副委員長の氏名を申し上げます。

 なお、敬称は省略させていただきます。

 総務常任委員会

     委員長 14番 笠木かおる

 同じく副委員長  7番 山城えり子

 民生常任委員会

     委員長  5番 上村ゆうじ

 同じく副委員長 12番 白鳥 秀樹

 経済文教常任委員会

     委員長 24番 宮本ひとし

 同じく副委員長  1番 久保あつこ

 建設公営企業常任委員会

     委員長  9番 中村 徳幸

 同じく副委員長 15番 福居 秀雄

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) お諮りいたします。ただいま事務局長に発表させましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、各常任委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおりそれぞれ選任することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第14、議案第7号「旭川市監査委員の選任について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川将人) 議案第7号、旭川市監査委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。

 旭川市監査委員三井幸雄氏及び園田洋司氏の両氏が本年5月20日をもって退職されましたので、その後任として佐々木邦男氏及び安口 了氏の両氏を選任いたしたく御提案申し上げます。

 お二人とも御承知のとおり、市政各般にわたり豊かな識見を持たれ、監査委員といたしまして、まことにふさわしい方々でございますので、何とぞ御同意を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり同意することに決定いたしました。



○議長(鎌田勲) ここで、ただいま旭川市監査委員に選任の同意を得られました佐々木邦男氏、安口 了氏からそれぞれごあいさつを受けたいと思いますので、暫時、御清聴をお願いいたします。



◆佐々木邦男議員 (登壇) ただいま、議会において、旭川市監査委員に選任をいただきました。大変光栄でございます。

 実は、昨日までは、私どもの会派にもし監査委員ということがいいという状況になれば、いろいろ考えはあったわけでございますけれども、きょう、私が選任されましたので、これからしっかりと監査委員の仕事を安口議員と力を合わせ行っていきたいと思います。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。(拍手)(降壇)



◆安口了議員 (登壇) ただいまは、監査委員の選任におきまして、議員各位の温かい御配慮により、監査委員として御同意をいただきましたことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げますとともに、大変身の引き締まる思いでいっぱいであります。

 今、世界は同時不況に陥り、外需に依存してきた日本経済は大打撃をこうむり、旭川市においても、昨年は北野組が倒産する、また、本年に至っては丸井今井が撤退を余儀なくされる、こういう非常に深刻な状況が続いております。また、全国各地における地方自治体の財政状況も非常に厳しくて、旭川市においても、このまま進めば財政再建団体に陥る、そういう可能性も否定できない現状もあります。

 これらの現状を打開していくためにも、さらに無駄を省き、そして、より効率的な財政運営に心がけていかなければならないし、求められている、このように思っております。

 私自身、いまだに不勉強のそしりを免れませんけれども、さらに研さんを深め、そして、監査委員としての職責を全うしていく決意でございます。今後とも、どうぞ皆様方の温かい御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げ、一言、ごあいさつにかえさせていただきます。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。(拍手)(降壇)

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第15「旭川市議会議会運営委員会委員の選任について」を議題といたします。

 本案については、委員会条例第4条第3項の規定に基づき、新たに議会運営委員会委員を選任しようとするものであります。

 議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、直ちに議長の指名者について、事務局長に発表させます。



◎議会事務局長(森下元) 議会運営委員会委員の氏名を申し上げます。

 なお、敬称は省略させていただきます。

  2番 門間 節子    4番 安住 太伸

  6番 高見 一典    9番 中村 徳幸

 11番 安田 佳正   13番 中川 明雄

 15番 福居 秀雄   16番 藤沢 弘光

 18番 のとや 繁   21番 塩尻 伸司

 26番 蝦名 信幸   27番 太田 元美

 以上、12名でございます。



○議長(鎌田勲) 引き続き、議会運営委員会正副委員長の選任についてお諮りいたします。

 正副委員長の選任につきましては、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について、事務局長に発表させます。



◎議会事務局長(森下元) 議会運営委員会の正副委員長の氏名を申し上げます。

 なお、敬称は省略させていただきます。

 議会運営委員会

     委員長 21番 塩尻 伸司

 同じく副委員長 16番 藤沢 弘光

 以上でございます。



○議長(鎌田勲) お諮りいたします。ただいま事務局長に発表させたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおりそれぞれ選任することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) 日程第16「特定事件の閉会中継続調査付託について」を議題といたします。

 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第16付表のとおり、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、委員の任期中、閉会中の継続調査に付されたいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本案については、いずれも各委員長の申し出どおり決定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 異議なしと認めます。

 よって、本案はいずれも各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申し出どおり、委員の任期中、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(鎌田勲) ここで、お諮りいたします。

 意見書案第1号「新型インフルエンザに対する緊急対応を求める意見書について」は、緊急を要する案件でありますので、この際、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第17、意見書案第1号「新型インフルエンザに対する緊急対応を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 門間議員。



◆門間節子議員 (登壇) 意見書案第1号、新型インフルエンザに対する緊急対応を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               門 間 節 子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、5名であります。

 新型インフルエンザに対する緊急対応を求める意見書

 メキシコ等における新型インフルエンザの発生と、世界各国における感染の広がりが見られる中で、4月30日未明、WHOは警戒レベルを「フェーズ5」に引き上げる決定を行ったところである。

 この決定に基づき、いわゆるパンデミックに対応するため、我が国においても、より厳重な行動計画が実施されることとなり、各地方自治体においても国の行動計画に連動した適切な対応が求められているところであり、既に旭川市では対策本部を立ち上げ、情報の共有と総合的な対策を講じるよう努力しているところである。

 よって、政府においては、以下の事項について、国、地方挙げて万全の取り組みができるよう強く要望する。

1 政府の万全の危機管理体制のもと、感染情報やWHOの発する情報などについて、地方自治体への迅速な情報提供を行うこと。

2 メキシコ、アメリカ等の外国からの入国者に際して、空港、港湾などの検疫体制を拡充し、また、地元医療・保健部局との十分な連携体制を図るとともに、医療・保健所等体制の充実整備を強化すること。

3 新型インフルエンザへの対策について、国民への周知を徹底するとともに、相談窓口の整備について、十分な配慮を行うこと。

4 新型インフルエンザに対応するワクチンの早期製造に全力を挙げるとともに、感染拡大防止のため各地方自治体との連携を図ること。治療薬や防護服などが不足している自治体への支援を早急に行うこと。

5 今後、特定の自治体への負担の増加が予想されるため、適切な国の支援を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(鎌田勲) これより質疑に入ります。御発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(鎌田勲) 以上で、今臨時会に付議された案件はすべて終了いたしました。

 第2回臨時会は、これをもって閉会いたします。

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            閉会 午後9時10分