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北海道 旭川市

平成21年 第1回臨時会 04月10日−01号




平成21年 第1回臨時会 − 04月10日−01号







平成21年 第1回臨時会



               平成21年 第1回臨時



               旭川市議会会議録





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●平成21年4月10日(金曜日)

         開会 午前10時00分

         閉会 午後 2 時10分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長          西 川 将 人

  副市長         ? 瀬 善 朗

  副市長         表   憲 章

  行政改革部長      片 岡 保 彦

  総合政策部長      岡 田 政 勝

  総務部長        武 田   滋

  税務部長        野 村   斉

  市民生活部長      吉 田 伸 彰

  福祉保険部長      宮 森 雅 司

  子育て支援部長     北 本 貴 教

  保健所長        荒 田 吉 彦

  環境部長        今 野 浩 明

  経済観光部長      立 花 謙 二

  農政部長        藤 田 敏 男

  都市建築部長      後 藤 純 児

  土木部長        小 寺 利 治

  消防長         太 田 義 正

  教育長         鳥 本 弘 昭

  学校教育部長      小 池 語 朗

  社会教育部長      長谷川 明 彦

  水道事業管理者     三 島   保

  上下水道部長      青 山 道 宣

  市立旭川病院事務局長  問 谷 雅 博

  監査委員        三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長          森 下   元

  議事課長        前 田   聡

  議事課主幹       津 村 利 幸

  総務調査課主査     高 橋   伸

  議事課主査       鈴 木 裕 幸

  書記          清 水 高 志

  書記          坂 上 大 介

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●会議録署名議員

       5番  上  村  ゆ う じ

      25番  谷  口  大  朗

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●議事日程

日程第1 会期の決定について

日程第2 議案第1号 平成21年度旭川市一般会計補正予算について

日程第3 議案第2号 平成21年度旭川市育英事業特別会計補正予算について

日程第4 議案第3号 旭川市税条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第5 議案第4号 旭川市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 報告第1号 専決処分の報告について

日程第7 請願・陳情議案の審査結果報告について

日程第8 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について

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●本日の会議に付した事件

1.会期の決定について(決定)

1.議案第1号 平成21年度旭川市一般会計補正予算について(原案可決)

1.議案第2号 平成21年度旭川市育英事業特別会計補正予算について(原案可決)

1.議案第3号 旭川市税条例等の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第4号 旭川市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.報告第1号 専決処分の報告について(報告済)

1.請願・陳情議案の審査結果報告について

 請願第2号 中山間地域等直接支払制度の継続について(採択)

 陳情第28号 市教委が神楽中学校・特殊教室において実施した1年間の光触媒実験が、低減実験の必須3条件を満たしていなかったことについて(不採択)

1.請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について

 陳情第29号 旭川市における非常勤行政委員の月額報酬の見直し及び教育委員の公募・推薦制の導入について(総務)

 陳情第30号 「旭川市情報公開条例」の一部改正について(民生)

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           開会 午前10時00分



○議長(岩崎正則) おはようございます。

 ただいまから平成21年第1回臨時会を開会いたします。

 本日の出席議員は、全員でありますので、これより会議を開きます。

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○議長(岩崎正則) 本日の会議録署名議員には、5番上村議員、25番谷口議員の両議員を指名させていただきます。

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○議長(岩崎正則) ここで、事務局長に諸般の報告をしていただきます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程はお手元に御配付申し上げております議事日程表のとおりでありますので、その朗読は省略いたします。

 次に、説明員の出席要求について、本臨時会に提出議案等の説明のため、地方自治法第121条の規定に基づき、市長を初め、各関係機関に対し、説明員の出席を求めてあります。

 次に、請願・陳情議案の委員会付託について、本件は、お手元に御配付申し上げております請願・陳情議案付託表のとおり、陳情第29号は総務常任委員会に、陳情第30号は民生常任委員会にそれぞれ付託をいたします。

 次に、例月出納検査結果報告について、監査委員から、平成21年3月26日付で、2月分の現金出納及び現金残高については、各会計とも誤りのない旨の報告書の提出がありましたので御報告いたします。

 以上。

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○議長(岩崎正則) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第1「会期の決定」についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本臨時会の会期は、本日1日と決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) ここで、お諮りいたします。

 この際、日程の一部を変更し、日程第2及び日程第3の議案第1号及び議案第2号の以上2件を一括して議題とし、順次提出者の説明を求めることにしたいと思いますが、御異議はありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第2及び日程第3の議案第1号及び議案第2号の「平成21年度旭川市一般会計補正予算」「育英事業特別会計補正予算」の以上2件を一括して議題といたします。

 本案について、議案番号の順序に従い、順次提出者の説明を求めます。

 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 議案第1号及び議案第2号の各会計補正予算につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第1号、平成21年度旭川市一般会計補正予算についてでございますが、雇用対策事業などを主な内容とするものでございます。

 以下、補正予算書で御説明申し上げます。

 まず、1ページでございますが、第1表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億6千718万1千円を追加し、1千444億7千718万1千円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、4ページ及び5ページの歳出でお示しいたしておりますように、5款 労働費に家庭ごみ組成調査事業費ほか11事業で1億3千86万2千円、7款 商工費に商業振興育成費ほか1事業で3千450万円、10款 教育費に育英事業特別会計繰出金で181万9千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。

 これらの財源といたしましては、3ページの歳入でお示しいたしておりますように、16款 道支出金で1億3千86万2千円、19款 繰入金で3千631万9千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。

 次に、議案第2号、平成21年度旭川市育英事業特別会計補正予算についてでございますが、補正予算書2ページの第1表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ230万円を追加し、7千672万円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、6ページの歳出でお示しいたしておりますように、1款 育英費に育英資金貸付金及び入学仕度金貸付金で230万円を追加しようとするものでございます。

 この財源につきましては、同じく6ページの歳入でお示しいたしておりますように、3款 繰入金で181万9千円、5款 諸収入で48万1千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 室井議員。



◆室井安雄議員 おはようございます。

 平成21年度一般会計補正予算について、端的に何点か伺いたいと思います。

 最初に、緊急雇用創出事業について伺います。

 本制度につきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者の失業に対して、短期の雇用、就業機会の創出、提供等を行い、生活の安定を図ることを目的とし、対象は、離職した非正規労働者や高年齢者となっております。財源につきましては、平成21年度予算で国が予算組みし、道が国の交付金を受け、新たに基金として地方公共団体に100%補助金措置をすることになります。旭川市では、本事業の趣旨を踏まえ、当初予算では8事業の6千832万9千円、本補正予算で4事業3千472万7千円の計12事業の1億305万6千円が計上されております。

 そこで、伺います。

 今回、補正で提案されている4事業での雇用人数は何名になるのか。あわせて、そのうち、非正規労働者や高年齢者などの新規採用人数はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。

 本事業は3年間の時限事業とされておりますが、この期間の旭川市への配分は約1億7千万円と伺っております。3年間の配分はどのようになっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、ふるさと雇用再生特別対策事業について伺います。

 本制度は、緊急雇用創出事業と同じく、平成21年度予算で国が枠組みをしたもので、各都道府県に交付し、基金として各自治体に補助金として措置するという事業でございまして、地域の実情に応じ、創意工夫に基づき、地域求職者を雇い入れて行うなど、雇用機会を創出することを目的としている事業であります。本補正予算で8事業9千613万円が計上され、雇用人数は31人、うち新規雇用人数は24人を目標としているようでございます。

 そこで、伺いたいと思います。

 本事業の概要と、今後、全体的なスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 経済観光部所管の事業は6事業、農政部所管が2事業となっていますが、それぞれ事業者との契約方法はどのようになっていますでしょうか。その理由もお示しいただきたいと思います。

 8事業以外に、今年度、新たな事業を策定した場合、例えば、本年度、期の途中の追加申請は受けてもらえるのかどうなのか、可能なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 本事業策定に当たって、経済団体等からの意見も収集されたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、プレミアム付き商品券発行支援事業について伺いたいと思います。

 全国各地で定額給付金が支給されております。天下の悪法と言われましたけれども、うそのような喜びの反響が現在は報道されております。一昨日も、ドキュメンタリー番組で、奄美大島の12人の子だくさんの家庭の奮戦記が放映されましたけれども、その中で、定額給付金の話題が出ていました。一家そろって、キャーキャー言って喜んでおりましたけども、その支給額は何と26万4千円ということで、大変驚きの数字でございました。まあ、ここまでもらう家庭はそう多くはないと思いますが、旭川市議会の中でも、若手の議員さんなんかは子育て応援特別手当を入れると10万円を超えるような人もこの中にはいらっしゃるようでございまして、まさに、旭川市民は首を長くしてこの給付を待っているというのが現状じゃないでしょうか。

 この定額給付金に合わせて、全国各地ではプレミアムつき商品券を発行している自治体が大変多くなっております。道内では、最初に支給された西興部村と黒松内町では、何と67%のプレミアムつき商品券を発行していると。その目的は、とにかく地域外にこの大事なお金を流さない。懸命に、行政、民間ともにその流出の歯どめに努力をした結果だというふうに思います。こうした中での旭川市の本事業の策定は、まさに時を得たものであり、高く評価したい、このように思っております。

 そこで、何点か伺いたいと思います。

 商品券発行事業の概要とスケジュールをお示しください。

 商品券発行組織と発行場所はどうなっておりますでしょうか。旭川市以外の負担はあるのか。また、商品券の発行限度額は幾らと想定されているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(岩崎正則) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 室井議員の緊急雇用創出事業等に関する御質問に対してお答えをいたします。

 初めに、4事業の実施による雇用人数についてでございますが、33人でありまして、うち、新規雇用者につきましては27人を雇用する予定でございます。

 次に、3年間の事業費配分につきましては、平成21年度は配分額の6割、平成22年度配分額として2割、平成23年度配分額として残り2割となってございます。

 また、事業の概要についてでございますが、雇用情勢が厳しい地域におきまして、地域の実情に応じ、その創意工夫に基づき、地域求職者を雇い入れて雇用機会を創出するものでございまして、地域のニーズがあり、かつ、今後の地域の発展に資する事業のうち、雇用の継続が見込まれる事業を実施することとなってございます。

 また、全体のスケジュールでございますけども、6月開始事業で申し上げますと、5月上旬に補助金交付申請、同5月下旬に補助金交付決定、6月中旬に委託契約の締結、同じく下旬に求職者の雇用を開始いたしまして、翌年3月末に補助金が確定となり、4月に補助金交付となる予定でございます。

 また、各事業につきましては、道への意向調査の段階で、公募型プロポーザル事業が2事業、指名型プロポーザル事業が4事業、随意契約が2事業となってございます。

 契約の方法につきましては、原則として、本市が示す仕様書に基づき、当該事業実施に関する事業の実施提案をしていただくプロポーザル方式を取り入れる予定でございますが、実施事業の内容によりまして、特定の業種、あるいは高度な専門性が必要とされる事業につきましては指名型プロポーザルにより、また、比較的広く公募できると考えられる事業につきましては公募型プロポーザルにより、それぞれ選考してまいりたいと考えているところでございます。

 ただし、特定の資格が必要とされるような特殊な業務で、本市の入札参加資格者名簿に登録されている者が特定の1者しかいないような場合につきましては、その特定の1者を相手方とする随意契約により決定していくことになると考えておりますが、そうした場合におきましても、当該事業者からの企画提案を受け、その内容が本市の求めている事業成果等を得られるものであることを確認した上で契約の相手方とするよう、透明性の確保に十分留意しながら実施してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、追加申請に係るお尋ねでございますけども、今回の事業申請分は、平成21年度当初分として受け付けられておりまして、道において新たな追加募集がない限り、追加申請をすることはできない状況でございます。

 続きまして、事業計画の策定に当たりましては、交付金要綱運用の手引にも示されているとおり、必要に応じまして、経済団体等の意見も聞くこととされておりますけれども、各部局におきましては、より実効性の高い事業計画を策定するため、それぞれ業界ニーズや関係団体からの意見を聴取してございます。

 続きまして、プレミアムつき商品券についてでございますが、プレミアムつき商品券は、市内での消費拡大を促し、地域の経済活性化を図る目的で発行するものでございまして、販売総額3億円、額面総額3億3千万円で、プレミアム部分は10%、3千万円を予定しているところでございます。商品券の有効期間は3カ月程度でございまして、商品券を利用できるお店は、業種を問わず、旭川市内の店舗で、実行委員会の公募に対しまして応募、登録するお店となります。

 また、商品券発行のスケジュールにつきましては、4月中のできるだけ早い時期に実行委員会を設立し、参加店舗の公募・登録、登録証の作成・配付、商品券の印刷、市民への広報活動などの事務作業を行った上、本年6月上旬に発行する予定でございます。

 続きまして、商品券の発行組織でございますが、旭川商工会議所、あさひかわ商工会、旭川市商店街振興組合連合会等で実行委員会を立ち上げ、事務局はあさひかわ商工会が主体となる予定でございます。また、発行場所につきましては、具体的な場所はまだ決まっておりませんけれども、できる限り地域に分散させる考えでございます。

 市以外の負担金についてでございますが、商品券発行に要する経費は、プレミアム部分が3千万円、印刷費や広告費などの事務費が1千万円、合計4千万円程度と想定しておりまして、このうち3千300万円を市から実行委員会に対し補助をし、残り700万円につきましては、実行委員会を構成する機関、団体及び参加する店舗が負担する予定でございます。

 続きまして、商品券の発行限度額についてでございますけども、現在、実行委員会構成団体で協議中でございますが、広く行き渡るようにする一方で、割引感も十分実感できるものとするため、1人当たりの発行限度額は5万円程度が妥当と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 室井議員。



◆室井安雄議員 2回目の質問をさせていただきます。

 緊急雇用創出事業について、再度伺いたいと思います。

 21年度予算、本補正予算の合計額は1億305万円、差し引き額6千695万円になりますけれども、今後どうされていくおつもりなのでしょうか。

 年度途中で新規事業を申請した場合、年度枠を超えて道は対応してもらえるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 今後、新たな雇用対策を政府は検討しているようでございますけれども、今後、同様な事業の追加枠が出てきたときに、市は対応可能な事業を用意されているのか。あるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。

 ふるさと雇用再生特別対策事業について、再度伺います。

 事業の概要とスケジュールを伺いました。対象要件の中で、事業費に占める新規雇用した失業者にかかわる人件費割合が50%以上と、こう決められておりますが、契約段階で、当然のことですが、必須条件とすることとは思いますが、委託契約後、人件費割合や雇用期間等に企業の不履行が生じた場合、契約解除はあるのか。

 また、補助金交付申請から補助金交付まで約1年かかるようでございますけれども、企業への支払いは前払い処理されるようですけれども、市が支払ったその前払い資金、この返却は求めることになるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 本事業を受託した企業で、雇用した失業者を事業終了後に正社員に雇用する場合も出てくると思いますが、そうした場合、国等からの助成制度はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 先ほど本事業の契約方法を伺いました。指名型プロポーザル方式が4件、公募型プロポーザルが2件、随意契約が2件と伺いました。今回については、雇用人数や事業開始予定を考えたときに、時間的にも大変な作業であったと思います。担当の部局につきましては、本当に真剣になって取り組んでいただいたなということがよくうかがえる状況でもございます。

 しかし、この契約については、先ほどもございましたけれども、公平、公正にしっかりと取り組んでいただきたいなと。時間がなかったから仕方ない、後でやゆされることのないように十分注意をしていただきたいと思います。

 この制度なんですが、行政がこういう事業をやりたいと手を挙げていかないと認めてもらえない。多少厄介なものではございますが、しかし、雇用に即つながっていくという意味では、大変大事な事業でもございます。まさに、知恵と知恵の比べ合いと言いましょうか、幅広く知恵を吸収する能力が逆に当局に求められているということにもなると思います。

 そこで、提案でございますけれども、今後も恐らく、これから来年、再来年とあるわけですけれども、本事業策定に当たっては、ホームページ等をしっかり活用したり、また幅広く市民の声を聞くなり、また事業者に対しての意見を公募するなり、また、我々議員も積極的にこういう仕事ができないかということで提案もさせていただきながら、新たな雇用創出事業をつくり上げていくことが大事ではないか、このように思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。

 ふるさと雇用再生特別対策事業について、ここで8事業を細かく質問するつもりはございませんが、1点だけ、1事業だけお聞かせいただきたいなと思います。

 それは、農産物直売所開設新規雇用創出事業でございますけれども、この事業は、8事業の中でも事業費が一番多くて、雇用目標も最も多い事業でございます。農産物直売所と言えば、他都市の事例を見ても、通常は道の駅に設置されておりまして、たくさんの市民、地域の人たちや観光客が来られて、ある意味では相乗効果でにぎわいを見せているという事例が多々あります。当市にあっては、中心市街地の活性化や観光振興への側面的支援を考えることも重要な視点だというふうに思いますけれども、どのようなねらいで事業を策定されてきたのか、ぜひ農政部にお聞きをしたい、こう思います。

 プレミアム付き商品券発行支援事業について、再度伺いたいと思います。

 商品券発行に当たっての概要や組織、スケジュール等を克明にお聞かせいただきました。商品券発行の主体は旭川商工会議所、あさひかわ商工会、旭川市商店街振興組合連合会が実行委員会を組織する、事務局はあさひかわ商工会になると、こういうふうにお答えいただきましたけれども、また、さらに、商品券を利用できる店舗は業種を問わないと。それから、旭川市内の店舗で実行委員会の公募に対して応募、登録する店となっていることから、今後は周知活動や参加の促進など、積極的に行政も取り組んでいただかなければいけないなというふうに思います。

 商品券発行に要する経費は全体で4千万円、うち、市からは3千300万円、残り700万円は実行委員会や参加する店舗が負担すると、こうお聞きしておりますが、参加店の負担額はどの程度になると算定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 さらに、事務局であるあさひかわ商工会に対する、お金は出したけれども、人的支援、これはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 商品券発行の目的は、言うまでもなく、消費の拡大と地域経済の活性化にあります。よりタイムリーな時期に発行しないと、残念ながら効果が薄れてしまうのは、これは当然のことでございます。定額給付金、子育て応援特別手当を含め約56億円規模の資金が、4月20日より市民に手続の案内が郵送され、本格的な給付段階に入っていきます。現在の給付予定は5月中旬ごろと、こう聞いております。プレミアムつき商品券発行は、先ほどの答弁で6月初旬であることから、約1カ月のずれが生じることになります。このとおりだとすると、定額給付金を受け取り、ほぼなくなったころに商品券が発行されることになるのではないかなと懸念されます。定額給付金とプレミアムつき商品券の相乗効果は希薄なものになるのではないでしょうか。もう少し早く準備ができなかったのかと。こう振り返っても仕方がないわけでございますけれども、今後は、定額給付金支給の時期に少しでも近づけるべく、前倒しして、より経済活性化につながるよう取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、10%のプレミアムで3億円規模の商品券発行と、こうなっておりますけれども、冷え込んだ旭川経済をより活性化させ、少しでも大きな経済効果を考えたとき、私たち公明党としては、発行額は少ないのではないか、もう少しふやすべきではないか、こういうふうに考えておりまして、ぜひ事業の拡大を求めたい、こう思いますけれども、市長の見解を求めたいと思います。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) プレミアムつき商品券の発行時期についてでありますけども、御参加いただく店舗への公募、周知や登録、また、登録証の作成・配付、商品券の印刷など、発行に至るまでの準備作業に一定程度の時間を要することを考えますと、計画を前倒しすることは難しい状況でありますが、市としても、少しでも早目に発行していただけるよう関係団体に働きかけてまいりたいと考えております。

 また次に、プレミアムつき商品券の発行総額についてでありますけども、定額給付金及びプレミアムつき商品券発行の目的としては、現在の厳しい経済情勢のもとで少しでも消費拡大を促すためであり、そうした意味でプレミアムつき商品券発行額をできるだけふやすことは重要であると認識しているところであります。

 しかしながら、本市の厳しい財政状況などを踏まえますと、今回提案させていただいた3千300万円を超える補助金支出は難しい状況にあると考えているところであります。



○議長(岩崎正則) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 年度枠を超えた対応についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、本事業は年度ごとの予算配分の割合が決められておりますことから、年度枠を超えての対応は困難となってございます。

 次に、追加枠に関するお尋ねでございますが、今年度の緊急雇用創出事業の募集に当たりましては、庁内の関係各部から配分目安額を超える応募があったところであり、道への意向調査の段階で事業本数を絞った経緯がございます。追加枠が設定された場合は、これらの事業の実施に向けて再検討をするとともに、国や道で示された推奨事例や他自治体の取り組み事例などを参考に、より一層の事業の掘り起こしを行ってまいりたいと考えてございます。

 続きまして、契約に関するお尋ねでございますが、契約書の作成に当たりましては、業務不履行の際の契約解除や損害賠償、また委託費の返還も規定されているところでございます。

 次に、助成制度についてのお尋ねでございますが、道による一時金の支給事業として、委託事業に係る新規雇用者を契約期間終了後に正規職社員として6カ月定着している場合には、一定の条件のもと、対象労働者1人当たり30万円の事業主に対する助成制度が設けられてございます。

 事業提案についてのお尋ねでございますけれども、本事業の趣旨である地域のニーズや事業の継続性がある事業計画を策定するために、広く市民や事業者から意見を募ることも効果的な手法と考えておりますことから、事業計画の公募も取り入れることを検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、参加店の負担についてでございますが、参加する店舗に対しましては、登録料や販売手数料などを負担していただく考えでございますが、額等につきましては、今後、詳細を検討させていただくところでございます。

 また、事務局となりますあさひかわ商工会に対します人的支援につきましては、先ほど申し上げました事務費1千万円の中に人件費等も見込んでいるところでありますが、市としても、広報、周知等の作業等、できる限りの協力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農産物直売所開設新規雇用創出事業のねらいについてでございます。

 この事業は、市内の農業者のだれもが出店できる直売所を設置いたしまして、農業者からの集荷システムや販売の手法及び消費者ニーズなどを調査、検証し、農業者による共同販売の体制づくりを進めるものであり、このことにより新規の雇用を継続的に維持し、消費者が求める地産地消に対応した新たな販路確立及び農業者の所得の向上を図ろうとするものでございます。

 また、直売所の設置場所につきましては、駐車場が確保され、農業者にとって農産物の搬入が容易で、地元住民の方にとって利用しやすい住宅地などの身近な場所が適地と考えております。

 しかしながら、中心市街地の活性化や観光振興への貢献等につきましては、地域産業としての農業の重要な役割でもありますことから、今後、直売所の展開に当たりましては、こうした点も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 室井議員。



◆室井安雄議員 3回目の質問をさせてもらいます。

 プレミアム付き商品券発行支援事業について、再度伺います。

 先ほども触れましたけれども、商品券発行と定額給付金事業は相乗効果が期待され、給付金事業がなかったらプレミアムつき商品券発行の事業もなかった、このように思います。議案は別ではありますけれども、関連がないということに形上はなったとしても、中身は切っても切れない関係にあると私は思います。定額給付金事業は、現在は市民生活部でやっていらっしゃる。商品券発行事業は経済観光部と。約1カ月の誤差が出るということは、これは問題意識の違いから当たり前と言えば当たり前になってしまう。到達点はそれぞれが勝手に決めてしまうわけですから、どうしてもその乖離というのは埋まらない。雇用対策等メジロ押しの新規事業の中で、多忙をきわめている経済観光部に急がせることは大変酷であろうし、市民生活部に給付を急がせれば急がせるほど商品券発行時期との差が出てしまう。質問する我々としても非常につらいところなわけでございますが、またさらに、今後想定されるであろう定額給付金の事務や市民対応を行う臨時事務所、定額給付金センターと言うのでしょうか、そこに来店される市民の駐車料金の問題なども当然課題として出てくるのではないか。問題は山積されているというふうに思います。

 定額給付金のねらいは、経済活性化の呼び水にすることはもちろん、生活者対策でもあるということから考えますと、本来は両方をしっかり束ねる、ここであえて言わせていただければ、総合政策部がしっかりとキャスチングボートを握って両部をしっかりサポートする、こういうことをすべきではないか。どうも表面的にはこう見えない。水面下ではやっているというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、表面的には見えない。市内に約56億円もの巨額な資金が入るであろう5月、6月、これをビッグチャンスとしてとらえて、給付金、さらにはプレミアムつき商品券の両方をにらみ、より効果が期待できるような組織体制をしっかりとつくっていくべきではないでしょうか。

 このことを市長に最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 定額給付金及びプレミアムつき商品券の業務体制についてでありますけども、御質問にもありましたとおり、定額給付金につきましては生活者対策の視点から市民生活部、プレミアムつき商品券につきましては経済活性化の視点から経済観光部が所管部署となっているところでありますが、業務執行に当たりましては、当初から総合政策部が調整役となり、3部の連携を図りながら作業を進めてきたところであります。今後とも、庁内連携を密にしながら事業の実効性を高めていかなければならないと考えております。



○議長(岩崎正則) 次に、佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 それでは、質問をいたします。

 今度の第1回臨時会に提案されているのは、補正予算が2件と、議案では、市税条例と都市計画条例の改正、報告は専決処分の1件です。今議題になっているのは、補正予算の第1号、第2号でありますので、ここについて質問をしたいと思います。

 労働費道補助金1億3千86万2千円、財政調整基金繰り入れ3千631万9千円、合わせて1億6千718万1千円で、歳出が、緊急地域雇用対策12事業1億3千86万2千円、商業振興育成150万円、プレミアムつき商品券発行支援3千300万円、育英事業会計への繰り出しが181万9千円ということで、貸付枠の拡大を行おうとするものです。

 プレミアムつき商品券の問題は、旭川市議会では私が最初に取り上げた問題でありますので、論じ済みでありますので、ここでは省略して、雇用の問題と育英資金の問題に移りたいと思います。

 去年の秋までは、原油、食料の高騰で市民生活が大変でありました。その後は、リーマンショックを契機にして世界的な金融危機になって、また一層、地域の経済、暮らしが大変になるということで、この間、ずっと雇用・経済対策に集中して取り組んできたような気がいたします。

 なかなか先の見えない事態になっております。余りこの間やってきたことを繰り返してもしようがありませんが、ここでは、今後、地域活性化・生活対策臨時交付金、これが拡充、継続される見込みですね。この利活用で最初に私が注目したのは興部町で、ここでは、道の補助金を受けて、一昨年、50万円で福祉灯油をやったんですね。しかし、これではどうしようもないということで、あのまちの予算規模としては大変な額で、1千200万円をかけて、ほぼ町民の半数の世帯に、灯油だけではなくて、何でも買える商品券を配付しました。この財源に地域活性化・生活対策臨時交付金を充てると。これは、去年の12月1日、新聞とテレビが一斉に報道して、そこから私もこの問題に取り組んでみました。

 その後、兵庫県の佐用町などでは、中学3年生までの医療費の無料化のためにこの財源を使うということで、なかなか、これはばらまきではあるんだけども、地方自治体にとってみれば使い勝手のいいもので、私も、議会でこれの拡充、継続を市としても求めるべきだというふうに言っておりましたけども、全国にそういった声が広がって拡充されるようです。1兆円規模になれば大体10億円ぐらい来ますから、そういったところに向けてどう考えていくのかということも大事だと思います。

 また、ふるさと緊急雇用も拡充、継続される見込みです。そういう点で、全国の事例に学んで生かすことを求めるというような立場で質問したいと思います。

 同時に、カンフル的な処置だけでなくて、外需依存から内需主導の経済に本格的な体質改善をしていくという、そういうようなことが大事だというふうに思います。その点では、5つの提案もしております。そういう点で、新しい経済観光部長さんに御所見もお聞きしたいなということで質問したいと思います。

 報道によれば、旭川市長の西川さんが立花謙二経済観光部長さんにお願いした4つのミッションは、中心市街地活性化、企業誘致、観光客誘致、旭川の立場に立ち道とのパイプを生かすということでありました。

 私は、報道で非常に注目したのは、北海道で雇用対策の担当も経験されて、雇用対策は国の助成措置もあり、自治体の知恵比べだと、アイデアを出したいという意欲を持たれているところです。

 この間、ずっと議論してきまして、旭川での雇用対策は、国の助成措置が5つありました。一つは、年末年始、離職者対策の特別交付税措置です。補正で1千150万円計上されましたが、これの対策は打ち出されたけど、旭川ではほとんどやらなかったですね。私どもが、12月15日に、東京の上野の派遣村のような対応を旭川でもすべきだということを言って、初めて相談窓口が設置されました。しかし、たくさんの件数の相談が来たり何なりして、非正規切りが旭川のことだということがわかりました。

 特別交付税措置ですから、本当にお金が来ているのかどうかというのは定かでないんで、この点で余り積極的でなかったのはいたし方のないことですけども、この地域活性化・生活対策臨時交付金は6億1千573万7千円交付されて、32事業で13億3千430万円使われましたけども、ほとんどこれは経済対策というか、地域活性化、生活対策とはなかなか言えない、積み残しに使ったというような感じだったと思います。

 緊急雇用創出事業交付金とふるさと雇用再生特別交付金は、道のほうに積み立てられていて、今回の補正で緊急のほうは4事業3千500万円で74人、ふるさとのほうは8事業で9千600万円、24人というのが計上されております。地方交付税のほうは、1兆円の増額で、旭川には、1兆円のうち5千億円は地域雇用創出推進事業費に使いなさいということで基準財政需要額に見られているけども、その額は5億200万円だったんですが、旭川で使ったのは8事業で2千730万円です。政府の言っていることも、減らしたことは言わないで、ふやしたときだけ言うから、焼け石に水で、財政はそんなことできるわけがないというふうな気持ちになるのはわけがわからんわけじゃないんだけども、ここはやっぱり、しかし、非常に消極的だったというふうに思います。

 今回提案されている緊急雇用創出とふるさと雇用再生の2つは、北海道に基金が積み立てられて、市町村がメニューを出し、道との協議で決まります。緊急雇用創出は6カ月未満の雇用ですけども、ふるさと雇用再生は1年以上とされる事業終了後も引き続き雇用維持される見込み、これが条件になっています。今回提案されている8事業は、将来にどうつながっていく見込みがあるのか、その点、お聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、緊急雇用創出、ふるさと雇用再生、これはメニューのよしあしで決まることです。だから、あらかじめ市町村ごとに配分額があるとは私も思っておりませんが、基金の使い道は、道と市町村が1対2の割合で使うことにされております。今度の補正予算で提案されたものをもって、あるいは、今回の採択で旭川市の分はもうなくなったのかどうか、この点、ちょっと2つ目にお聞かせいただきたい。

 3つ目は、追加経済対策でこの助成も拡充される見込みです。そうなると、今、道に積み立ててある金は、来年、再来年と3年間で使うというよりも、もっと前倒しで使うことができることが可能になると思います。その点で、どういうふうにこれから取り組んでいくのか、その点、3つ目にお聞かせいただきたいと思います。

 4つ目は、緊急雇用創出、ふるさと雇用再生、道と各市町村で採択された全事業一覧表を勉強会で求めましたら、即座に届けていただきました。私どもにとって、真下紀子道議が道とのパイプ役でありましたが、立花謙二経済観光部長という太く速いパイプを実感いたしました。全道の状況がこれを見てよくわかりました。経済観光部として、立花部長として、道と他市町村の事業から何を学ぶのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 国の財政措置に対する対応で欠落していたのが、先ほども述べましたが、地方交付税1兆円増額による5千億円の地域雇用創出推進事業費、旭川では5億200万円計上されておりますが、雇用対策として使ったのは2千730万円どまりでした。雇用対策の問題を協議するのは旭川市地域経済会議です。ここで十分にこの使途が議論されたとは言えない実態にあります。私は、財政担当部局としては一般財源として使わざるを得なかったような心情をよく理解しますけども、しかし、雇用対策は旭川市地域経済会議で協議、決定することになっている以上、ここで公開財源として協議、決定していくべきだったと思います。この点で、経済会議の所管部局である経済観光部としてどういう御意見を持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 私は、内需に依拠した経済発展を目指すためには、5つのことが大事だと思っております。

 1つは、雇用を守り、雇用を創出して失業者の生活、再就職を支援することです。特に、雇用創出するということについて言えば、発想を大きく変えることが必要だと思います。特に、旭川では医療とか介護とか福祉の集積が高いわけです。ここにきちっとした力を入れると、まず雇用がふえます。旭川の職安の求人の中でも、雇用が恒常的にあるのは、求人が恒常的にあるのは、この医療、介護、福祉の分野です。ここで雇用がふえれば、消費はふえます。市税収入もふえていきます。その影響というのは、年寄りと子どもがいないところはありませんから、まちの隅々に広がるんです。旭川なら暮らしていける、生きていけるという、そういう意味での生命力のあるまちづくりができていくと思います。

 2つ目は、社会保障、特に単独事業、この2つの切り捨てから拡充に転換するということだと思います。

 3つ目は、経済の主力である中小企業の仕事確保と資金繰りを支援することです。特に、この点では、私は、次の追加経済対策の利活用も含めて求めておきたいのは、学校の耐震化は補助率の高い間に全部やってしまうと。あるいは、市営住宅などの老朽化した部分の改修とか、こういう地元の業者ができる仕事をやることが大事だと思います。あと、農業、こういう点でも強化していくということが必要だと考えております。

 その点で、北海道に勤めておられて、旭川市の経済観光部長となられている立花部長さんが内需を育てていく経済政策をどう展開しようと考えているのか、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。

 1問で終わりたいと思いますので、続けてやりたいと思います。

 育英事業特別会計の補正にかかわって質問をいたします。

 経済的事情で進学をあきらめることのないよう支援する、こうした立場に立って、当初予算で予定していた高校、大学、専門学校への入学仕度金の貸し付けは、事態の深刻さを反映して、過去最高2倍の倍率になりました。予算の範囲で頭打ち、足切りにせず、すべての申請にこたえられるよう補正予算を計上したこと、特に、新年度が始まって、きょうで10日目、異例の補正予算を計上したことは、高く評価したいと思います。

 私としては、大綱質疑で子どもの貧困化問題を取り上げ、次世代育成支援行動計画にこれを位置づけることを求め、予算特別委員会の経済文教分科会でも子どもの貧困化問題を取り上げ、特に、学費が払えず卒業できない、入学できない若者を一人も出さない対策を求めました。それだけに、お金がなくて入学できないと見られる若者が、今回の措置で入学できたことを喜びたいと思います。

 問題はですね、卒業を前にして授業料の滞納が発生して、卒業式ではすべての生徒に卒業証書を手渡すんですが、翌朝、担任の教師が卒業証書を回収に行く。そして、学校の金庫にしまって、授業料の滞納が解消されたときに卒業証書を渡していく、卒業証明書も発行するという事態があるということです。回収に行く先生も、卒業証書を返す生徒と保護者にとっても、これほど胸の痛むことはないと思うんですね。これではね、卒業して就職することもままならないという事態に陥るわけです。見るに見かねた先生方が貸してあげるということも日常的に行われておりますけども、こうした善意だけに依存せず、公的な支援が必要だと思います。

 経済文教分科会では、授業料が払えぬ高校生を救えと求めた日本共産党の石井郁子議員の質問に、河村官房長官が、「家庭の経済状況で就学の機会が失われることは何としても避けなければならない。子どもたちの就学の機会確保について最大限努力する」と答弁したことを紹介しましたが、きのうの朝日新聞は、国民の運動と世論に押されて文科省も高校生の就学援助に乗り出すことを報道しております。

 そこで、求めたいと思いますが、旭川市入学仕度金の貸付制度の要綱に、学校からの要請があれば卒業のときにも貸し付けられる条項を加える。1件ごと起案処理して貸し付けられるような特別の規定、その他市長が特に認めるとき、こういう条項を加えることをすべきではないでしょうか。また、これに対応して、さらに追加補正の検討も求めたいと思います。加えて、国として、特に私学、万全の対策をとるよう求めるべきではありませんか。

 以上、お答えいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 佐々木議員の雇用対策に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、ふるさと雇用再生特別対策事業についてでございますが、この事業は、今後の地域の発展に資する事業のうち、雇用の継続が見込まれる事業に地域求職者を雇用するための事業でございまして、地域の実情に応じて、その創意工夫に基づき実施することで、将来につながる事業と認識しているところでございます。

 次に、緊急雇用創出事業についてでございますが、本市へは、平成21年度から23年度までの3カ年分として1億6千993万5千円の配分目安額が示されているところでございまして、そのうち、平成21年度は6割、22年度、23年度はそれぞれ2割ずつが配分される予定となっているところであり、今回の補正で、本年度分の配分目安額で示されました額まで計上したところでございます。

 なお、ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、市町村への個別の配分目安額は示されてはおりません。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、効果的な事業の構築に向けまして、地域経済会議を活用するなどして、引き続き、検討を行い、全庁的に取り組んでまいる考えでございます。

 続きまして、他の市町村などの事業例についてでございますが、それぞれの地域事情に応じまして、その創意工夫に基づき組み立てられており、大変参考になるものと認識しているところでございます。今後の事業構築におきましては、他の例などの情報の収集、提供等に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、地域雇用創出推進における旭川市地域経済会議の活用についてでございますけども、旭川市地域経済会議は、地域の厳しい雇用・経済情勢に対応して、市民生活安定のための的確な対応を検討するために、市長をトップに設置してございます全庁横断的な庁内会議でありまして、昨年度、10回開催したところでございます。今回の地域雇用創出推進につきましては、予算編成過程において検討してきたところでございますが、今後は、旭川市地域経済会議などの活用も視野に入れて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、雇用・経済対策の進め方についてでございますけども、本市を含みます旭川職業安定所管内の雇用情勢は、本年2月の有効求人倍率で見ますと、全国0.58、全道0.38に対しまして、0.37という状況にあります。また、旭川市内の大規模小売店舗販売額につきましても、平成20年度までは対前年を11年連続で下回るなど厳しい状況にあると認識しているところでございます。この厳しい雇用・経済状況を打開するためには、雇用政策と産業政策を車の両輪として対策を進めることが重要であるというふうに認識してございまして、施策の推進に当たりましては、国や道の施策を十分に活用して対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、4月1日の経済観光部長の就任に当たりまして、市長からは、経済観光部長職に対する御親切なコーチングをいただきました。その中で、先ほど佐々木議員のほうからお話のございました中心市街地の活性化、企業誘致、観光客誘致についてのお話もあり、また、そのほかにも旭山動物園の施設整備、ものづくりの振興などの使命に対して、100%、旭川市職員としての立場に立って、道とのパイプを生かして元気なまち旭川づくりに取り組むようにという指示をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 育英事業についてのお尋ねでございます。

 育英事業における貸し付けは、経済的な理由により就学困難な市民に対しまして必要な資金の一部をお貸しし、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えるといったことを目的とした制度でございます。

 しかしながら、最近の急激な景気と雇用環境の悪化による影響が家計に及んでくることで、高等学校等で学費を滞納するなど一定の影響が生じつつございまして、景気の状況がこのまま推移すれば、経済的な理由での退学者の増加が懸念される問題であるというふうに認識してございます。

 従来から、中学校に対しましては育英事業の周知を行っているところでございますが、今後さらに中学生の進路指導の際に奨学金等の制度についても詳しく説明いただけるように、この制度の周知に努めるといったことで、授業料の滞納防止に結びつけたいものというふうに考えているところでございます。また、高等学校につきましては、本市の奨学金は、在校生でありましても3月に申請ができるということ、そして、母子福祉資金でありますとか、旭川市社会福祉協議会が受け付けしております生活福祉資金でありますとか、そういった他の制度についてもいろいろ御紹介をいたしまして、学校を退学するなどの問題が深刻化する前にできる限り対応できるよう、PRに努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 御質問にもございましたが、国におきましては、高校生を対象といたしました就学支援を大幅に拡充し、授業料の減免や奨学金の拡大を検討中というふうな情報も得ているところでございますので、私どもといたしましても、これらの動向を見きわめてまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、育英事業の制度につきましては、他都市の制度についても調査研究を行う中で、附属機関でございます選考委員会の意見などもお聞きしながら、市民にとって有効な制度となるよう努力してまいりたいと考えているところでございますが、今回御提案させていただきました補正額につきましては、100年に一度とも言われる経済状況の中で、私どもができる精いっぱいの取り組みをさせていただいているということを御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 次に、金谷議員。



◆金谷美奈子議員 平成21年度の4月に入りまして、前回の予算の議会、3月まで非常に一生懸命やらせていただきましたけども、今回、この4月臨時会が即始まったということで、人事によって新しい部長さんの顔も見受けられるところです。こんな中で、大変悲しいといいますか、残念だといいますか、堀部長さんが退職後、ただの一人も女性の部長がいなくなってしまったということです。本当に、そういった中で、気を取り直して、外部登用によりまして登場いたしました、今回は経済観光部に対しまして、プレミアム付き商品券発行支援事業費に対してのみ、一般会計補正予算についてお聞きをしていきたいと思いますので、どうか前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 私は、今回、6点にわたってお聞きをしていきたいと思うんですけれども、前回の補正予算の中で、プレミアムつき商品券のことについて議会でさまざまな議論があったというふうに思います。それを踏まえて、できれば、一問一答で委員会で細かいところまでやらせていただきたかったという気持ちがありましたけれども、残念ながら、本会議で直接ということなので、限られた中ですので、なかなか聞き切れないというところもあるかと思いますけれども、私の意見も述べながら、お聞きをしていきたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 まず、1点目につきましては、前回の補正では、金額がまだはっきりしない中で、ぜひやっていきたいというような副市長答弁で終わったかという記憶だったんですよね。今回、議案として3千300万円という内容です。先ほどの質疑の中では、少ないのではないかという質問もございましたけれども、私も、同様な考え方を持っているところです。

 補正予算等審査特別委員会でも、私の質問の中には、せいぜいですね、1億円は無理としても9千万円ぐらい使ってはどうかというような意見を申し上げてきたわけなんですけれども、3千300万円ということでした。厳しいということで、現在の旭川市の状況の中では、これが精いっぱいというところなのかなと思いますけれども、プレミアムが1割ということなんですよね。このプレミアムが1割ということについて、今回の議案となりまして、本当に効果があるのか。私は少ないのではないかと。効果的に、本当に1割が市民に対してどれほどのインパクトがあるのかと。それから、トータル3千万円ということについてどうなのかというところですね。考えていますので、これについて、まず1点目、お答えをいただきたいと思います。

 2点目は、先ほどの答弁にもありましたけれども、事業主体が市ではないということですね。これは、実行委員会が主体になるということで、先ほどの答弁では、商工会議所さん、あさひかわ商工会さん、ここが事務局を担うと。それから、振興組合連合会さんということで、3者合同の実行委員会を組むということになりますと、旭川市が補助金を出すということをしていく中で、ぜひこういうところを考えているということがあったとして、それが、実際に動かすのが実行委員会ということになりますと、その間にギャップが生まれるのではないか。市の意向をしっかりと酌み取っていただいた仕事をしていただけるのかと、その部分が非常に疑問といいますか、心配であります。そういったところに対して、市は、しっかりと私どもの議会での議論を踏まえた内容をお伝えして実効性のあるものにしていただきたいと思うんですが、その点、どう考えるのか、2点目にお聞きしたいと思います。

 3点目は、広報なんですね。つまり、いろいろなところがノミネートして登録制ということでいくというお話でしたけども、補正予算等審査特別委員会のときも私はいろいろ提案させていただいたんですけども、そのとき提案したクーポン制については、副市長が無理というようなことで、残念でしたけれども、ぜひ実行委員会さんのほうにも、こういった意見もあるので何とかそういったところは生かせないかというところを、新部長ですので、副市長は無理と言いましたけども、実際に動いていくときに、ぜひとも現場のほうで頑張れないのかというところがあるんじゃないかと思うんですよね。この辺、広報のお金が人件費込みで300万円ということで、市の負担は非常に少ないのではないかというふうに思うんですね。しっかりと、広報ができる仕組みはどうやってつくるのかということで、ここを、だって知らなければ市民は使えないわけですからね、これは。その部分をお聞きしたいというふうに思います。

 4点目、これは、登録料のことなんです。

 先ほどの質問の答弁では、金額は決まっていないけども、登録料を取るということらしいんですね。うわさによると、1店舗500円くらいみたいな、そんなような予想もされる中、これは、ぜひとも、小さい個店とかですよ、一生懸命頑張っている地場のところが生かされるような仕組みにしていただかなきゃならないと思うんです。すべて制限するわけじゃないということになりますと、無料バスまで出しているあの大型店もですよ、名前までは言いませんけども、そういったところも、1店舗例えば500円、地元の商店街の小さなお店も500円、例えばですよ。これではね、ちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですよね。だから、そういったところは、例えば、売り上げや主体の規模ですね、店舗、そういったところによっては変化をつける、そういったことをぜひやっていただきたいと。これも、事業主体が実行委員会なので、市にやっていただくわけじゃないので難しいというところなんですけども、ぜひその部分を伝えていただきながら、公平、公正な補助金の使い道にしていただきたいということで、4点目です。

 続いて、5点目ですね。オール旭川体制で臨んでいる制度となったかということです。

 先ほどの答弁では、店というような表現だったかと思うんですね。私は、実は、補正予算等審査特別委員会のときには、お店だけじゃなくて、あるいは、商工会に入っていなくても、商店街に入っていなくても手を挙げられるのかというようなことを聞いてきたと思うんですよ。それから、あとは農家さんとか、そういったところもできるのかということをお聞きしたと思うんですよね。それはどうなのかと。

 何かそうではなくて、やっぱり楽な方法といいますか、より参加者が限定された中で、商店街に入っている中で行われるような雰囲気がするということが心配なので、その点は本当にオール旭川体制で臨める内容にしていただきたいということですので、これは、難しいと思いますけども、答えていただけるのであれば教えていただきたいと思います。

 最後に、6点目、地域通貨としてのこの事業の役割というところはどうなのかということです。

 これについては、副市長の答弁でも、前回、ある程度の期間も必要だし、難しいということを言いながら、模索していきたいというような答弁だったかと思うんですけれども、これについて、ぜひ、今後の旭川の中での地域通貨につながるような、今回のプレミアムつき商品券がですね、そういうイメージを持った組み立てをしていくべきではないかというふうに思いますので、この点についてどう考えるのか。

 以上、6点にわたってお聞きをいたしましたけれども、答えられないところもあるかもしれませんが、答えられる範囲でぜひ前向きな受けとめをしていただくお答えをいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 金谷議員のプレミアムつき商品券についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、プレミアムつき商品券の発行でございますけども、先ほども御説明させていただきましたが、現在の厳しい経済状況の中で少しでも消費拡大を促すため、今回、商品券の発行をするものでございます。本市の厳しい財政状況や、道内他都市の取り組み等も総合的に勘案して、発行総額を3億円と想定して補助金の額を3千300万円とさせていただいたところでございます。今回のこの事業につきましては、消費拡大につながるというふうに考えておりまして、また、ぜひつなげていかなければならないということで、そのためにいろいろな取り組みをしていきたいと考えているところでございます。

 それと、実行委員会と市との関係でございますけども、今、御説明した消費拡大を促すということで、実行委員会を組織する経済団体と市が連携して取り組んできているところでございます。このため、市といたしましても、実行委員会に対する補助金のみならず、会議等にも参加して連携を高めて、より効果の高い事業にしていきたいと考えているところでございます。

 続きまして、プレミアムつき商品券の発行に関する市民への周知についてでございますけども、商品券発行の効果を高める上で、プレミアムつき商品券の発行、制度や、それから取扱店を広く周知するということは、何よりも大事であるというふうに考えているところでございます。このため、市としても、広報誌であるとか市の広報媒体でお知らせをするとともに、つくられる実行委員会と一緒になって周知運動に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 広報にかかわる費用につきましては、市の補助金や、実行委員会を構成する機関、団体、それから参加する店舗の負担分により1千万円の事務費で予定しているところで、その中で費用を捻出していく予定でございます。具体の方法については、これからまた検討していくところでございますけども、例えばインターネットの活用ですとか、例えばフリーペーパーの活用ですとか、いろいろとり得る手段については実行委員会と十分に協議しながら周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、参加をしていただく店舗等の負担についてでございますけども、プレミアムつき商品券発行の実施に当たりましては、参加登録料を負担していただくことや、売上額の一部を手数料として納めていただくことなども、今検討しているところでございますけども、参加店にとってメリットが感じられますように、プレミアムつき商品券の発行や参加店の周知が十分に図られるように、市内での消費意欲の向上につながるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、オール旭川での取り組み体制についてでございますけども、今回のプレミアムつき商品券の発行につきましては、商工会議所、商工会、商店街振興組合連合会など経済界の中心的な団体に実行委員会を組織していただき、先ほども申しましたけど、市も全面的に協力していくということでございますし、また、参加店も市内全域を対象に、基本的には業種を問わない形でオール旭川の体制での取り組みになるものと考えているところでございます。また、今後、市としては、参加店の皆さんに独自の取り組みなどアイデアを出していただいて、オール旭川にふさわしい魅力的な取り組みとなるように働きかけをしていきたいと考えているところでございます。

 最後に、今後の消費拡大への動きへのつながりについてでございますけども、先ほども何度も申し述べさせていただいていますけども、プレミアムつき商品券発行の目的は、消費を拡大し、地域経済の活性化を図るということでございますので、今回の取り組みだけでこういう活性化が図られるわけではございませんので、継続した取り組みの展開が重要と考えているところでございます。今回参加していただいた商店街や個店が、今後独自にいろいろな工夫を凝らして取り組むことを今期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 オール旭川体制の部分、それから、地域通貨へつながるようなイメージを持った組み立てをしていくべきという点については、今すぐどうということはお答えできない限界もあるかと思いますけれども、ぜひそこを、今後の、これ一つで終わらせないというところを、頑張るところをさらに応援していくような仕組み、そういったことも、道からいらしているということもありまして、さまざまな情報もお持ちとお聞きしていますので、ぜひ、多くの方々にそういったことをまたお知らせしていっていただきたいなというふうに思います。

 先ほどの質疑の中でも、新部長さんに対して非常に期待の声というのがあるんですけれども、私は、道とのつながりということももちろんのことながら、これまでの経験というのをぜひ旭川で生かしていただきたいと思うんですよね。お聞きしていきましたら、アメリカのロサンゼルスに3年滞在されたということや、西武百貨店で仕事をしてきた、あるいは、福祉の現場でケースワーカーですか、それもされてきたというようなこともお聞きをしました。こうなってきますと、民間の今の厳しさ、そういったところもしっかり肌で感じた方だなというふうに期待をするわけですよね。これまでのスローモーな行政から、民間の感性を持ったスピーディーな行政へと、ぜひ期待をしたいと思うんです。

 そして、外部登用ということもありまして、実は、経済観光部の職員の皆さんの声ですけれども、新しい部長を迎えて非常に前向きに、現在、やる気満々というような印象を私も伺っているところです。そういったこともありますので、ぜひこれからの旭川市、厳しい中で、経済の部分で貢献をしていただきたいと期待を申し上げまして、私の質疑は終わりたいと思います。



○議長(岩崎正則) 次に、上村議員。



◆上村ゆうじ議員 先ほど御紹介をいただきましたが、定額給付金と子育て応援特別手当と、合わせて12万円の支給を受ける予定の若手議員の上村です。

 受け取るかどうか悩むまでもなく、いただいて早々に地域に還元をさせようというふうに思っておりましたが、先ほど室井議員の質問をお聞きして、その一部でもプレミアムつき商品券のためにとっておくべきかどうか、新たな悩みが発生しております。

 議案第1号、平成21年度旭川市一般会計補正予算で提案をされております緊急地域雇用対策費のうちのふるさと雇用再生特別対策事業費についてお尋ねをいたします。

 今回、8件の採択ということでありますが、これだけの道支出金を活用して政策財源とできたということについて、まずは大いに評価をするものです。全道155件のうちの旭川市分が8件ということであり、最も多い札幌市の10件に次ぐ旭川市の件数ということでもありました。関係各位の御尽力なのかなというふうに評価をしているものです。

 また、それぞれ事業名のテーマとして、今回提案をされておりますそれぞれのテーマも非常に重要な問題を含むものであるのかなというふうに思います。これだけ大きな問題ということで、なかなかこれまで政策財源を配分することができなかった部分について、これだけの大きな事業費が活用できるということも、また、大きな意義があるものなのかなというふうに認識をしております。

 だからこそ、今回、実効性のある運用というものをぜひ期待をしたいという観点から質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますが、既に報道等でも、事業にかかわる具体的な新規雇用者数などが示されております。こうした、現在想定している人件費が中心の手法によって、それぞれのテーマに基づく実効性のある事業が行われるのかどうかということについて疑問を感じる部分がありまして、幾つかお尋ねを具体的にさせていただきたいと思います。

 特に、私自身が最も期待をしております中心市街地イベントプロデュース事業費というものを具体的に引き合いに出しながら、幾つか全体の話について尋ねていきたいというふうに思うんですが、まず初めに、このイベントプロデュース事業費の目的とすることを、再度、確認をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、この事業費は1千277万4千円ということになっておりますが、このうちの人件費割合、それから、新規雇用者の人件費割合をお示しください。

 また、通常、中心市街地でのイベントのプロデュースというものについては、何かしら実施の事業費に当たるものも、幾らか、少なくとも必要になってくるのではないかというふうに考えるわけですが、今回の積算の中で、こうした事業費というような性格に当たるものとしては、どのような費目で、どのぐらいの費用を見込んでいらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、今回のこうした事業の提案の内容をどのように評価をされていらっしゃるか、特に目的遂行のための課題としてとらえられていることが何であるか、お答えをいただきたいと思います。

 そもそも、6カ月間の雇用で人件費割合が70%という緊急雇用創出事業と、この1年間、あるいはそれ以上の雇用を想定して人件費割合を50%としているふるさと雇用再生特別対策事業の違いとして、私は、ふるさと雇用再生特別対策事業については、短期的な雇用者人数が優先されるのではなくて、将来的な事業の継続性と雇用の継続性が見込まれるに足る事業の展開ということを行うことが優先されるんだと、そのようにとらえておりますが、御見解を伺いたいと思います。

 これは、同じ雇用の問題ということのスタートということは、当然そういうことなんだろうと思いますが、そのねらいとするところは大きく違うんではないかという考えであります。

 まずは、以上の点につき、お答えをいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) 上村議員のふるさと雇用再生特別対策事業に関しての御質問にお答えをいたします。

 中心市街地イベントプロデュース事業でございますけども、この事業は、中心市街地の魅力や集客力の向上、商品販売額の維持、増加を通じて、雇用機会の創出を図ることを目的としておりまして、全体事業費に占める人件費割合は75%で、新規雇用者の割合は64%でございます。

 続きまして、事業費についてでございますけども、チラシや新聞広告などの広告宣伝費として100万円を計上しているところでございます。

 次に、事業効果についてでございますけども、中心市街地で毎年実施されておりますイベントに加えまして、市民主体による新規性の高いイベントを仕掛けるなどにより、中心市街地の魅力や集客力を向上させ、雇用機会の創出が見込まれるものと考えているところでございます。また、事業主体の継続的な雇用のためには、収益性の課題といたしましては、収益性の高いイベントを実施していく必要があると考えているところでございます。

 ふるさと雇用再生特別対策事業についてでありますけども、今後の地域の発展に資する事業のうち、将来的な事業の継続や雇用の継続が見込まれる事業となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 最後のお答えの部分というのは、やはり、短期的な雇用者数ということではなくて、事業の継続性、雇用の継続性というものが優先される、そういう事業だということのお答えだったというふうに理解をして、次、2回目の質疑を続けさせていただきたいと思います。

 今、中心市街地イベントプロデュース事業費について御説明をいただきました。特に、当初からお聞きをしていたのが、人件費が中心の制度であってなかなか使いにくいと、そういったお話があったように受けとめております。

 そうした中で、1月27日に厚生労働省のほうから通知があり、このふるさと雇用再生特別交付金事業について、もう一つの緊急雇用創出事業についてもそうなんですが、大きく要件の緩和というものが行われたということがありました。特に、このふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、当初の人件費割合が8割だとか7割だとか、当然ここに新規の雇用者数の4分の3、あるいは85%というものもありましたが、そこから大きく変更になり、新規雇用者の失業者の人件費割合が委託費の2分の1以上であればよいと、そういう制度要件の緩和が行われているというふうに認識をしておりますが、こうした変更、要件の緩和が行われた理由というものをどのようにとらえていらっしゃるのか、まずお答えをいただきたいと思います。

 先ほど、イベントプロデュース事業費について、それぞれ人件費中心の運用でどうなんだろうかということで問題提起をさせていただいたわけですが、例えば、広報の宣伝費ということで100万円ぐらいの積算をされていらっしゃるというお答えが今ありました。一方で、今後の大きな課題としては、収益性の高いイベントを仕掛けることが課題であると、そういったお答えもありました。

 実際に、中心市街地でイベントをプロデュースしていくんだという事業の遂行に当たって、人件費が中心の運用ということが果たしてそれで可能なのかどうか。あるいは、プロデュースすると言いながらも、実のところは、例えば広報、宣伝をするという形でしかないという、そういった組み立てがどうなのかというような疑問があり、そういった意味では、先ほど申し上げた人件費割合の50%以上への要件緩和というものを生かして、少なからずプロデュースに当たって発生してくるであろう事業費というものも積算をしていくべきではなかったかなというふうに考えるわけですが、先ほどお答えをいただいたように、人件費の割合が75%、そして、新規雇用者の人件費割合が64%ということでありました。こうした数字をお答えいただいたときに、実施要件にある50%以上という要件を上回る数字として積算をされた理由についてお答えをいただきたいと思います。

 以上、2回目の質疑といたします。



○議長(岩崎正則) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) ふるさと雇用再生特別対策事業の人件費割合についてでございますが、事業採択要件における新規雇用者数の人件費割合の変更の理由につきましては、当初、全体事業費のおおむね80%以上が人件費で、かつ、事業に従事する全労働者に占める新規雇用者の割合がおおむね75%以上などでありましたが、その後、全体事業費に占める新規雇用者の人件費が50%以上ということに変更となりました。

 その理由についてでございますけども、当初の案では事業の組み立てが難しく、国に対し、都道府県などからの要望が出された結果、変更されたものと推測しているところでございます。

 続きまして、新規雇用者の人件費割合を64%とした理由につきましては、本事業の目的を達成させるため、最少人数を積算した結果、このような人件費割合となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 今、要件緩和の内容について詳細に御説明をいただきました。先ほども申し上げましたとおり、当初から人件費中心の事業概要となっていて、なかなか使いにくい制度であるというような説明は私どもも受けていたように記憶しております。都道府県等からの要望の結果の要件緩和だろうかというお答えがありましたが、実際に、この部分については、全国でも、知事会であるとか政令指定都市の市長会から、具体的にもっと使いやすく機動的に使えるよう要件を緩和してほしいという要望があった上での要件緩和だというふうに認識をしております。そうしたことも含めて、使いづらい制度であったことから、大分大きく前進をしたのかなというふうにも受けとめるものであり、こうした要件緩和をぜひ生かすべきではなかったかなというふうに思っております。

 今回、8本の事業が提案をされておりますが、それぞれに、当然、性格は異なりまして、例えば、人がその重要な役割を担っていくような事業、あるいは、人を使ってある一つの大きな目的を構築していく、あるいは、そういったものをつくり上げていくといったようなものをねらう事業、それぞれ性格があります。それぞれ一律ということではありませんが、こうした要件緩和というものを生かしながら、実効性のある仕組みづくりというものができなかったのかなということなんですが、お聞きをしているところ、この要件緩和があったというのは、北海道からの1次調査がもう行われている、その途中ということもあり、なかなかそこに迅速に対応するような時間的な余裕もなかったのかなというようにも推測をしているところです。

 ただ、今から振り返ってということではありませんが、今後、公募型のプロポーザルということで、公募をしていく、アイデアを募っていくという段階に当たっては、こうした要件緩和の部分を十分に生かしながら公募にかけていくということがまだ可能なのかなというふうに思うものですから、ここの部分について、この公募に当たっての内容について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。

 実際に、先ほど御説明をいただきましたとおり、要件緩和によって、私は、この事業の性格というものは以前と大きく変わったということが明らかになったんだろうというふうに認識をしております。実際に、それまで要件緩和の以前には、ふるさと雇用のほうも、緊急雇用創出のほうも、実は実施要件というのは全く同じ数字になっておりました。しかし、それでは長期的な雇用の継続性を生み出せるような事業の組み立てはなかなか難しい、人をただたくさん雇うということだけでそういったものができるわけではないということも含めて、今回の要件緩和がなされたということになっているわけです。

 そうした意味では、新規の雇用者数の人件費割合が50%以上のみということになっているわけですから、当初ありました新規雇用者の人数というものは、実際にこの事業の実施必要条件からは外れたものというふうにとらえられるべきではないかと思いますが、この点についてはどのようにとらえていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。

 また、実際にこうしたことを踏まえて、既に他の自治体で先行して公募型のプロポーザルなどを実施している例を見ていきますと、既にこうした新規雇用者の人数というものについては特に問わない、示さないというような例が見受けられます。旭川市の場合、今、公募にするとした場合には、この内容を含めて、新規雇用者の人数というものを指定するのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 立花経済観光部長。



◎経済観光部長(立花謙二) お答えいたします。

 新規雇用者についてでございますが、対象要件の変更によりまして、事業に従事する全労働者に占める新規雇用者の割合が要件からは外れたものでございます。

 続きまして、委託事業者の公募における新規雇用者数についてでございますが、事業の積算におきましては一定の新規雇用者数を見込んでいるところでございますけれども、新規雇用者の人件費割合の変更によりまして、公募においては、新規雇用者の人数は目安として示すことを考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 以上で、通告による発言を終わります。

 他に御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも原案のとおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第4、議案第3号「旭川市税条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 議案第3号、旭川市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことなどに伴うものによるものでございます。

 まず、個人住民税についてでございます。

 最初に、個人の住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設についてでございます。

 平成11年から平成18年まで、または平成21年から25年までに新築や増改築をした住宅に入居された方について、所得税から控除し切れなかった特別税額控除のうち、一定の額を市民税及び道民税の所得割から控除するものでございます。

 次に、公的年金等にかかわる特別徴収方法の一部変更についてでございます。

 地方税法上は、給与所得及び年金所得以外の所得につきましても、公的年金等にかかわる市民税及び道民税の所得割額とあわせて特別徴収の方法によって徴収することができるとされておりますが、年金保険者においてこれらの税額をあわせて徴収するシステムの構築がなされなかったことから、給与所得及び年金所得以外の所得にかかわる税額については普通徴収の方法によって徴収しようとするものでございます。

 続いて、上場株式等にかかわる配当所得及び譲渡所得等の軽減措置でございます。

 地方税法の改正により、これらの所得について1.8%の税率を適用する措置を平成23年までの3年間講じようとするものでございます。

 次に、固定資産税についてでございます。

 まず、長期優良住宅にかかわる固定資産税の減額措置についてでございます。

 平成21年6月4日から平成22年3月31日までの間に新築された長期優良住宅については、新築された一定の期間に限り、固定資産税の税額の2分の1を減額する措置が設けられており、その減額の申告にかかわる規定を新たに設けようとするものでございます。

 続きまして、負担調整措置の延長についてでございます。

 地方税法の改正によりまして、土地にかかわる固定資産税のより一層の均衡を図る観点から、現行の負担調整措置が平成23年度まで延長されたことに伴い、関連規定を改正するものであります。

 このほか、所要の関連規定等の整備を行うものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、発言を許します。

 佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 今提案がありました市税条例の改正について質問をいたします。

 今回の市税条例の改正の核心は、公的年金等に係る特別徴収方法の一部改正です。昨年4月の改定は、年金生活者に係る市民税のすべてを普通徴収、自主的・自発的納付から、年金からの特別徴収、天引き、源泉徴収へ大きく変えました。今回の改定は、この昨年決めた基本を変えて普通徴収とする内容です。税金は、普通徴収、自主的・自発的納付が基本原則であり、特別徴収、源泉徴収とか天引きは、例外、特別でありました。この起源は、戦前の戦費調達にありました。したがって、特別徴収、天引きは、戦後確立した税制の諸原則とは相入れません。10年前の年金からの介護保険料天引きに続いて、後期高齢者医療、国民健康保険の保険料が年金から天引きされ、年金支給日には津波のような怒りが高まりました。1年後の今日、何度かの改定を経て、種々の要件も撤廃されて、後期高齢者医療の保険料と国民健康保険料は、特別徴収、天引きでも、普通徴収、自主的・自発的納付でもよくなり、選択性に変わりました。

 そこで、お聞かせいただきたいと思います。

 現在の市税条例は、昨年から、市民税の徴収方法として、年金生活者の市民税等を特別徴収、天引きすることに変わりました。個人の市民税の徴収方法を定めたのが第31条ですが、特別徴収の方法によるとされる市税条例第35条、第42条の2第1項、42条の5の第1項、第49条、これらはどういう規定なのか、御説明いただきたいと思います。これが1つ目。

 2つ目、今提案された提案理由の説明では、地方税法等の一部改正に伴う改正とのことでありました。

 税務部は、今回の条例改正のうち、公的年金等に係る特別徴収方法の一部変更については、それを知ったのは、上川支庁を経由して送付を受けた総務省の通知で、昨年の7月28日としています。地方税法の改正は、昨年の4月30日、衆議院で可決され、参院送付から6カ月を経過したが、結論を見なかったということで、みなし否決として、参院で審議中にもかかわらず、衆議院での再議決という方法で成立させた後、ことしの3月まで地方税法の改正はありません。住宅借入金等特別税額控除とか、配当所得及び譲渡所得等の軽減措置は、これはことしの地方税法改正であったことは間違いない事実ですが、地方税法のどの時点での改正、どういう条項の改正で公的年金等に係る特別徴収方法の一部変更を行おうとしているのか、その根拠をお示しください。

 削除された第42条の2の第2項の内容は、住民税を天引きされる年金所得者で、給与所得、給与以外の所得がある場合、年金、給与、給与以外の所得、つまり3つの所得に係る税金を合算して年金から天引きすることを決めています。今回の改定は、これを削除するものです。これに関連して、42条の3、42条の5の一部削除が提案されております。この認識に間違いはありませんか、お答えください。

 この条項を削除し得る地方税法上の根拠はどこにあるのか、お聞かせください。

 4つ目。今回の改定で、今後の年金生活者に係る市民税はどうなるか。年金部分の市民税は天引き、給与もあれば源泉徴収で天引き、給与以外の所得の市民税は普通徴収、自主的・自発的納付となります。つまり、市民税が年金からも引かれる、給与からも引かれる、納付書も送られてきて払うことにもなる。1人の納税者として、特別徴収もあれば、普通徴収もある、どちらの方法も適用されることになります。つまり、昨年、この議場で、年金生活者の市民税等は特別徴収以外に選択肢はないとあなた方は言っていた。このことを、きょうの提案は税務部自身が変更するものであります。これができる地方税法上の根拠はどこにあるのか、お答えをいただきたい。

 5番目。何でこんなことになったのか。税務部は、社会保険庁が対応し得るシステムを構築しなかったからと、総務省の言い分をそのままオウム返しに述べております。

 そこで、お聞きしますが、社会保険庁は間もなく解体されて、民間会社になるんです。システムを構築することが法令上できたのにしなかったのか、それとも、今日の法令のもとでは、社会保険庁がそれを構築することはできなかった、または、すべきでなかったからしなかったのか、どちらなのか、お答えをいただきたい。

 6番目。年金天引きは極めて重大との認識のことにかかわってお聞きしたいと思います。

 昨年4月の市友会の大先輩方の言葉を紹介しましたが、多くの善意の、最も頼りになる口座振替等をしているお年寄りの方々が怒ったのは、お願いされたこともなく、同意を求められたこともなく天引きすると。昨年の条例改正はここに怒りの沸騰点がありました。これは、国保料も後期高齢者保険料も同様です。この1年間、これらの納税者に対してどういうお願いを個々にしてきたのか、どう同意を求めたのか、この到達点をどう見ているのか、お聞かせください。

 また、その理解を求めるために、この1年、使った費用は幾らか、お聞かせいただきたい。

 7番目。私は、強権的な年金天引きによらないと納税してもらえないとは思っておりません。また、税収の確保ができないとも思っておりません。この点を吟味して見直す必要があると思います。

 そこで、具体的な数字をお聞かせいただきたい。

 平成19年度納税義務者の内訳、そのうち65歳以上が占める割合をお示しください。

 65歳以上の納税者のうち、市民税の未納者数とその割合をお示しください。

 3つ。平成19年度課税における所得割額12億3千7万8千円ですが、年金特徴導入による増収の見込みは幾らとなるのか、お聞かせください。

 一方、天引きシステムの設計等に要した費用は幾らになるのか、お聞かせいただきたい。

 8番目。昨年も述べましたけども、07年の参議院選挙以降は新しい政治プロセスに入っております。政治の動向は、結局、国民の運動と世論が決めるものになっています。幾ら政権与党が国会の多数をもって強行しても、それはほどなく崩れてしまうというのが07年以降の経過であります。

 後期高齢者医療制度の保険料は、天引き、特別徴収から口座振替の方法により納付する旨、申し出た被保険者については、自主納付、普通徴収の選択制になりました。最初はいろいろ制約を設けていたけども、今日では、申し入れれば選択できるようになりました。国民健康保険料についても、どなたでも申し出により納付方法を変更することができるようになりました。後期高齢者医療も、国保料も、要件が撤廃されて、天引きでなくても自主納付、選択制になっているんです。道市民税でも、一部年金天引きがあなた方の提案によって撤廃されます。

 これから、ますます撤廃を求める運動と世論は高まっていきます。介護保険、後期高齢者医療、国保料、加えて道市民税となるんです。今の地方税法上でも選択制とすることは可能であります。そういう方向で踏み切る努力をすべきでないかと思います。

 以上8点について、まず第1問目、お聞きしたいと思います。



○議長(岩崎正則) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 税制改正にかかわって、佐々木議員さんの質問に順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、旭川市税条例の各条の内容についての御質問でございます。

 第35条につきましては、給与所得者にかかわる市民税を特別徴収の方法によって徴収する場合等についての規定でございます。第42条の2第1項につきましては、特別徴収の対象となる年金所得者が給与所得及び年金所得以外の所得を有する場合の徴収方法についての規定でございます。第42条の5第1項につきましては、前年度から特別徴収の対象となっている者について、前年度の2月に特別徴収された税額に相当する額を当該年度の4月、6月及び8月にそれぞれ公的年金等から特別徴収する仮特別徴収についての規定でございます。第49条につきましては、退職所得にかかわる所得割の徴収は特別徴収の方法によって徴収するとの規定でございます。

 次に、公的年金等以外の所得にかかわる税額を特別徴収税額に加算しない根拠についてでございます。

 これは、平成20年4月30日に改正をされました地方税法第321条の7の2の第2項の規定により、市町村は、公的年金等以外の所得にかかわる税額を加算して特別徴収することができるとされておりますが、年金保険者において加算して特別徴収するシステムの構築がなされなかったことから、市税条例を改正しようとするものでございます。

 次に、市税条例の削除された第42条の2の第2項の内容についてでございます。

 この認識という御質問がございましたけど、年金と年金及び給与以外のその他の所得については合算して年金から特別徴収をする、給与所得者については給与から特別徴収をすることができるということでございます。また、この削除した根拠につきましては、地方税法第321条の7の2の第2項の規定によります、特別徴収対象年金所得者がある場合においては、市町村は、その所得にかかわる所得割額を、特別徴収の方法によって徴収すべき年金所得にかかわる特別徴収額に加算して特別徴収することができるという規定によるものでございます。

 次に、またちょっと重複するかもしれませんが、申しわけございません。

 年金以外の部分を加算して徴収することができない理由については、今ほど申し上げたとおりでございます。その理由につきましては、先ほど来申したとおり、年金の保険者において加算すべき特別徴収にかかわるシステムの構築がなされなかったということでございます。

 次に、社会保険庁のシステムでどうしてこんなことになったのかという御質問でございますけれど、しなかったということではなくて、できなかったという理由でございますけども、これは、総務省からの通知におきまして、システム開発上の理由によって、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料を特別徴収するシステムに合わせる必要があった、そういった理由からできなかったということでお聞きをしているところでございます。

 次に、市民にこれまでどんな理解を求めてきたのかという御質問でございます。

 広報活動といたしましては、昨年から、旭川市民広報へ掲載を2回させていただきまして、その後、また、市民広報へのチラシの折り込みを1回実施するほか、各種イベントの会場等におきましてパネル展、またはチラシの配布等を行ってまいりました。

 これについてのかかった経費につきましては、約49万円でございます。

 それで、到達点という御質問もございましたが、これで当然十分とは考えてございませんので、10月の実施に向けまして、今後、住民説明会を開催するなど、今後さらに広報活動に力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、65歳以上の納税義務者について、何点かについての御質問がございましたのでお答え申し上げます。

 平成19年度の納税義務者のうち、65歳以上の方が占める割合につきましては19.7%でございます。65歳以上の納税者のうち、未納者の方は1千248人で、その割合については約4%でございます。

 年金の特別徴収を導入したことによる増収の見込みについてでございますけども、これは、約4千900万円を見込んでいるところでございます。

 次に、特別徴収をするためにかかったシステム改修等の経費についてでございますけども、これにつきましては約9千800万円の経費がかかっているところでございます。

 次に、それから、口座振替を選択する方法がないのかという御質問でございます。

 議員さんの御質問にもありましたとおり、国民健康保険、それから後期高齢者医療制度につきましては、昨年12月の施行令の改正によりまして、本人の口座振替をするという申し出があればそういったことに切りかえていく、いわゆる普通徴収に切りかえていくという決まりになってございます。

 一方、地方税法につきましては、そういった口座振替によって納付することを選択できる旨の規定が地方税法には設けられてございません。そういったことから、本市独自でそのような措置を講じることは困難であるということで理解してございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 今言っているとおり、いいですか、昨年は、市長は何と言ったと思いますか。「私の認識としましても、特別徴収を実施しないという選択肢はない」と言ったんですよ、当時の税務部長の言い分をそのままチェックもしないで。地方税法の第321条の7の2で、今度、特別徴収でなくて普通徴収に変えたんでしょう。そう言ったでしょう。どっちにもできるということでしょう、ここからいくと。

 だから、前段は、確かに特別徴収すると書いてあるんですよ。「ただし、当該市町村の事情により、特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる」と書いてあるんですよ。だから、去年の4月に国会で通過したこの規定に基づいて、今回変えているわけですよ、どっちでもできるということですよ。ここのところひとつね、どうするのか。全然答弁が違うんだ、180度。考えてお答えをいただきたい。

 2つ目。いいですか、平成19年度の納税者のうち、65歳以上が占める割合は19.7%、その19.7%の人たちのうち、未納者は1千248人で4%です。強制的な年金天引きを導入しても、増収になるのは4千920万3千円なんです。システム開発にかける金は9千800万円なんです。元を取れないんだよ。

 しかも、そのことによって、どこが一番、私は問題かと言うと、私も市役所の税の担当をしていたことがある。昔は、1軒1軒訪ねて、お金を、税金を払ってもらったんだ。一遍に払わない人たちのためには、毎日100円ずつもらいに行って払ってもらったんだ。そういう営々たる積み重ねの中で自主的・自発的納付に何とか変えていってもらう、そういうふうにしているんですよ。だから、この層の人たちはほとんど口座振替なんですよ。旭川市の納税者の中で、最も旭川市にとってありがたい納税者なんです。その納税者に対して、頼みもしない、断りもしない、いきなり税金を取る、年金から天引きする、ここに怒りがあるんですよ。

 しかも、やったからといったって、今、旭川市の税金が幾ら納められていますか。計算してごらんなさい。1%にもなりませんよ、これをやったからって。いや、0.1%ですよ。増収になると思われるのは0.1〜0.2%だ、正確に言えば。市税収入予算、平成19年度の予算は415億円ですから、0.1〜0.2%だ。しかも、システム開発と比べてみても。

 だから、あなた方が今答弁したように、我々は1年前から言っていたんだから、金谷議員も言っていたけども。第321条の7の2を使えば、天引きもできるし、そうでない方法もある。そのまちの事情によればできるんですよ。

 この点、去年の答弁とことしの答弁が全く違う。このことについてどういう答弁をするのか、考えてもらいたいと思います。



○議長(岩崎正則) 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 昨年の第1回臨時会での質疑との整合性ということでの御質問でございます。

 それで、昨年は、選択の余地がないということの御説明をさせていただいたという記憶がございます。それにつきましては、地方税法の第321条の7の2、この規定がございます。それで、必ずしなければならないと。ただし、ただし書きがございます。それは、佐々木議員のおっしゃるとおりでございます。そのただし書きの中で、当該市町村内に特別徴収対象年金所得者が少ないこと、それから、その他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができると。この2つについて特別徴収しなくていいという規定になってございます。

 それで、翻って本市を見ますと、年金の所得者は大変多いということになってございますし、そして、特別の事情があるかということについては、ないということでございます。この特別の事情というのは、お聞きしましたところによると、今後、確実に市町村合併を予定していて、今、システム改修すると後で二重投資になる、そういった例があるというふうにお聞きいたしておりますけれども、そういったことで、本市においては、特別な事情、特別徴収をしないことの特別な事情がないと。ですから、特別な事情がないということで選択の余地がないという御説明になったんだろうと思いますけども、そういうことで、年金、公的年金から特別徴収をするか、しないかということについては、特別徴収をするということでございます。

 それで、今回、条例の改正をお願いいたしましたのは、その部分とはちょっと違いまして、今までは、年金から引かれる分については、年金所得にかかわる分、それと、あと、給与は給与から天引きされますけども、その他、営業所得でありますとかその他の所得がある、そういう場合については、合算をして年金所得から特別徴収することができるんだよということで、私どもはそういう規定をつくらせていただきましたけれども、先ほども御説明させていただきましたように、年金保険者におけるシステム構築がなされなかったということで、それができなくなったということでございますので、その他の所得にかかわる分については普通徴収をさせていただくということでございますので、そのことについては御理解をいただきたいと存じます。(佐々木卓也議員「答弁をしていないところがある」と言う)



○議長(岩崎正則) 答弁がなされていない点ということなんですが、かなり僕もメモをとっていますが、答弁漏れの箇所は、ちょっと今のところ思い当たらないので、もしあればちょっと指摘をしてください。(発言する者あり)ちょっと待ってください。

 暫時休憩いたします。

            休憩 午後0時10分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後0時12分



○議長(岩崎正則) 再開させていただきます。

 今、答弁漏れと言われている部分ですけれども、おおよそ3点あるというふうに思いますので、理事者はそのことを踏まえた上で答弁をしてください。

 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 大変失礼しました。

 それでは、1点目、昨年の第1回臨時議会との答弁が違うという御指摘がございましたけども、これは、私は、今も地方税法第321条の7の2のただし書きを御説明させていただきまして、それで、旭川市については、特別徴収によらないという特別な事情がないということで特別徴収をさせていただく、そういうことの御説明でありましたので、私も、今もそういった同じ説明をしたというふうに理解をしてございます。

 それから、2点目につきまして、費用にかかった部分については、なかなか増収の見込みがない、そういった御指摘でございます。

 確かに、システム改修につきましては9千800万円かかっておりますし、増収については単年度で4千900万円ということでございます。ただ、このシステム改修というのは、単年度、1年だけの改修費でございますので、それが何年かということで積み重なっていけば一定の効果があるものというふうに考えてございます。

 それから、自主納付を基本にしてやってきた、今までそういった考え方ではないのかという御指摘でございます。

 それは、納付していただく方には自主納付をお願いするというのは、今も同じように基本としてやってございます。それは、やはり、いろんな手間をかける上での、納税者の方が進んで払っていただく、納めていただく、これが当然一番いいことに決まっているわけでありまして、今も、そういった自主納付を勧めるという形で、私どもは今も納税相談なり納付相談をしてございます。

 ただ、今回、地方税法の中での規定によりまして、当然、所得税につきましても、これは、事業主が特別徴収義務者になって特別徴収をするという考え方がございますので、その考え方に沿ったものだということで、特別、自主納付をないがしろにする、そういった考え方ではないというふうに理解してございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 今、野村税務部長はね、今回の提案は、第321条の7の2のただし書きに基づいて提案していると言っているわけでしょう。第321条の7の2の前段は、特別徴収とすると書いてあるんだから、これが基本なんだよ。普通徴収はあり得ないの。ただし、特別徴収対象年金所得者が少ないこと、その他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては特別徴収の方法によらないことができると。だから、あなた方は今提案しているんだよ。我々はそのことをわかっていて、去年言っているんだから。全く間違っている。

 でも、次、進めます。

 いいですか。これね、特に北海道の場合はね、年金天引きの時期を考えてごらんなさい。10月からですよ。4回でやるとしたら10月、12月、2月、4月だよ。年金生活者にとって、年金額の1割、2割、3割が暖房に取られるときなんだ。地方税法の第15条には、納税の猶予ということ、権利が保障されているんです。災害、病気、事業の倒産など特別な事情のときに、市民税を納入することができないことが起きたときに、時期をずらして納めていいですよという制度なんですよ。

 でも、どうですか。年金から天引きになったら、北海道のような年金生活者の年金額から1割、2割、3割は灯油にかかる。そういう特別な事情が起こっても、生活費をやりくりする前から天引きされるんだから、やりくりができなくなっちゃうんです。これではね、年金生活者の生存権が守れるかどうか心配なんですよ。今だって、納税の猶予は認めているんだから、あなた方は。年金生活者だけ認めないということにはならないでしょう、徴収の猶予は。納税の猶予や減免条件が適当と認められた場合、直ちに天引きが停止されますか。されないですよ。市に申請があっても、社会保険庁が天引きの事務をするために、停止の処理をするのには時間がかかるんだ。

 あなた方が毎日の執務資料にしている法律が変わったときのQ&Aというものを見ているでしょう、ずっと。それに何て書いてありますか。年度途中で引っ越した場合には、年金からの特別徴収は中止になります、徴収済み額を除いた残額のすべてが普通徴収に変わります、後日、あなたに通知書が送られます、払うのはその次の年度の10月からですよと書いてあるんですよ。後期高齢者医療保険のように、年金支給額の2分の1を超えたら天引きしないという制度は道市民税にはないのか、ありませんと。だから、徴収の猶予なんていうものが成立しなくなる。

 徴収の猶予とかそういうようなものを、特別の事情というのは何に基づいてやるの。地方税法第321条の7の2のただし書きに基づいてやることができるんですよ。今回のまとめて合算して天引きするというのをやらなかったというのも、それもただし書きに基づいてやっているんだよ。去年は、我々は、ただし書きに基づいて、旭川市がやらないと判断すればやらなくて済むんだと言っているんだよ。議事録を全部読んでごらんなさいって、もう一回。ところが、あなた方は、特別徴収を実施しないという選択肢はないと言っているんだ。つまり、全く第321条の7の2を消し去っているんです、あなた方の答弁は。明らかに食い違っているの、今回の答弁と。議事録を読み直してから、ゆっくり時間をかけて考えて答弁してください。



○議長(岩崎正則) 理事者に申し上げますが、時間が今12時を回っていますので、いろいろと、お昼ということもありますので、ここで休憩をとりますので、休憩明けには答弁できるように整えてください。

 暫時休憩いたします。

            休憩 午後0時20分

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            再開 午後2時00分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、休憩前の佐々木卓也議員の質疑にかかわる理事者の答弁を求めます。

 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 午前中の佐々木議員さんの御質問について、答弁に時間を要し、休憩後の再開におくれを来しましたことをおわび申し上げます。

 昨年の第1回臨時会においては、公的年金等からの特別徴収についての条例改正を提案させていただき、その中で、地方税法第321条の7の2の第1項のただし書きの適用によりまして、特別徴収を行わないという選択肢はないという御説明をさせていただきました。

 今回の条例改正案につきましては、地方税法第321条の7の2の第2項に基づき、年金所得以外の所得にかかわる税額につきまして、加算して公的年金等から特別徴収することを改め、普通徴収の方法により徴収しようとするものでございます。

 その理由といたしましては、社会保険庁等において加算に対応したシステムが構築されなかったことにあり、結果として、こうしたことを予見できなかった中での昨年の答弁となりましたことは、議員御指摘のとおりでございます。

 また、地方税法第15条の徴収の猶予につきましては、年金から特別徴収される年金所得者には適用されませんことから、地方税法上の制度的な課題であると受けとめ、今後、調査研究してまいりたいと考えてございます。

 いずれにいたしましても、こうした制度改正に当たりましては、引き続き、市民の皆さんに周知を十分に図るなど納税環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 以上で、通告による発言を終わります。

 他に御質疑はありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決をさせていただきます。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

      (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第5、議案第4号「旭川市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 野村税務部長。



◎税務部長(野村斉) 議案第4号、旭川市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、固定資産税と同様に、現行の負担調整措置の延長を行うなどの所要の関連規定の整備を行おうとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がございません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第6、報告第1号「専決処分の報告について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 長谷川社会教育部長。



◎社会教育部長(長谷川明彦) 報告第1号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。

 本年1月12日午後1時30分ころ、旭川市公会堂で開催されました行事のアトラクションにおいて、旭川市内在住の方が舞台で演舞中にステージにひざをついたところ、床面の木のささくれがひざに刺さり、負傷したものでございます。

 この事故は、施設管理の瑕疵により発生したものであることから、損害賠償するものとし、その額を治療費及び交通費の8千700円と定め、本年3月27日に専決処分させていただいたものでございます。

 以上、地方自治法第180条第2項の規定により、御報告申し上げます。

 今後、こうした事故が発生しないよう、破損箇所の修繕を含めたステージの点検を徹底し、施設利用者の安全を第一とした管理運営に努めてまいります。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

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○議長(岩崎正則) 日程第7「請願・陳情議案の審査結果報告について」を議題といたします。

 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第7付表のとおり、経済文教常任委員会委員長から、審査結果の報告書が議長あてに提出されておりますので、これより経済文教常任委員会委員長の報告を求めることにいたします。

 経済文教常任委員会

 委員長 10番 室井議員。



◆室井安雄議員 (登壇) 経済文教常任委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案につきまして、結論を得ましたので、御報告申し上げます。

 まず、請願第2号、中山間地域等直接支払制度の継続につきましては、本市農業の振興を図る上で今後も継続が必要な制度であるが、市内の他の条件不利地域にも制度が適用となるよう、市の要望と整合を図りながら意見書を提出することを勘案した上で、願意妥当と認め、採択すべきと決定いたしました。

 次に、陳情第28号、市教委が神楽中学校・特殊教室において実施した1年間の光触媒実験が、低減実験の必須3条件を満たしていなかったことにつきましては、光触媒実験自体は、結果として期待する揮発性有機化合物の低減効果が得られなかったものの、試験的、先進的な取り組みとして積極的にシックスクール対策を図ったものであり、国の基準も明確に定まっていない中で陳情者の求めていることにこたえることは困難であったことから、願意に沿いがたく、不採択すべきものと決定いたしました。

 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、分割により行います。

 まず、請願第2号「中山間地域等直接支払制度の継続について」採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、採択であります。

 お諮りいたします。本案については、委員長報告のとおり決することに御異議はありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、経済文教常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。



○議長(岩崎正則) 次に、陳情第28号「市教委が神楽中学校・特殊教室において実施した1年間の光触媒実験が、低減実験の必須3条件を満たしていなかったことについて」採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、不採択であります。

 お諮りいたします。本案については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、経済文教常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第8「請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について」を議題といたします。

 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第8付表のとおり、総務、民生両常任委員会委員長から、閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本案については、いずれも委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも両常任委員会委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 以上で、本臨時会に付議された案件はすべて終了いたしました。

 第1回臨時会は、これをもって閉会いたします。

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            閉会 午後2時10分