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北海道 旭川市

平成21年 第1回定例会 03月26日−08号




平成21年 第1回定例会 − 03月26日−08号







平成21年 第1回定例会



               平成21年 第1回定例



               旭川市議会会議録 第8号



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●平成21年3月26日(木曜日)

         開議 午前10時00分

         閉会 午前11時56分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  税務部長            秦   雅 興

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            玉 井 義 一

  経済観光部長          重 野 健 一

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            三 島   保

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          堀   博 子

  水道事業管理者         山 本   博

  上下水道部長          青 山 道 宣

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           西 田 雅 之

  総務調査課主査         工 藤 公 裕

  議事課主査           鈴 木 裕 幸

  書記              保 坂 祥 平

  書記              吉 田 香 織

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●会議録署名議員

       4番  安  住  太  伸

      27番  太  田  元  美

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●議事日程

日程第1 議案第20号ないし議案第52号

日程第2 議案第53号

日程第3 議案第54号

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●追加議事日程

日程第4 附帯決議案第1号 議案第45号旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定に対する附帯決議について

日程第5 議案第55号 旭川市固定資産評価員の選任について

日程第6 議案第56号 旭川市固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第7 議案第57号 人権擁護委員の推薦について

日程第8 議案第58号 議員の行政調査派遣について

日程第9 議案第59号 議決変更について

日程第10 請願・陳情議案の審査結果報告について

日程第11 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について

日程第12 意見書案第1号 今後の保育制度の検討に係る意見書について

日程第13 意見書案第2号 公的保育制度の改変に関する意見書について

日程第14 意見書案第3号 公立病院等の安定経営と地域医療の確保を求める意見書について

日程第15 意見書案第4号 介護療養病床廃止に関する意見書について

日程第16 意見書案第5号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書について

日程第17 意見書案第6号 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書について

日程第18 意見書案第7号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書について

日程第19 意見書案第8号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書について

日程第20 意見書案第9号 タクシー分野の規制緩和の見直しを求める意見書について

日程第21 意見書案第10号 妊産婦健診14回の公費負担を23年度以降も継続する方向で検討することを求める意見書について

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●本日の会議に付した事件

1.議案第20号平成21年度旭川市一般会計予算についての組替え動議(否決)

1.議案第20号平成21年度旭川市一般会計予算についての組替え動議(否決)

1.議案第20号 平成21年度旭川市一般会計予算について(原案可決)

1.議案第26号 平成21年度旭川市駅周辺開発事業特別会計予算について(原案可決)

1.議案第37号 旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第21号 平成21年度旭川市国民健康保険事業特別会計予算について(原案可決)

1.議案第29号 平成21年度旭川市介護保険事業特別会計予算について(原案可決)

1.議案第31号 平成21年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計予算について(原案可決)

1.議案第38号 旭川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第45号 旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定について(原案可決)

1.議案第22号 平成21年度旭川市動物園事業特別会計予算について(原案可決)

1.議案第23号 平成21年度旭川市公共駐車場事業特別会計予算について(原案可決)

1.議案第24号 平成21年度旭川市育英事業特別会計予算について(原案可決)

1.議案第25号 平成21年度旭川市老人保健事業特別会計予算について(原案可決)

1.議案第27号 平成21年度旭川市簡易水道事業特別会計予算について(原案可決)

1.議案第28号 平成21年度旭川市農業集落排水事業特別会計予算について(原案可決)

1.議案第30号 平成21年度旭川市母子福祉資金等貸付事業特別会計予算について(原案可決)

1.議案第32号 平成21年度旭川市水道事業会計予算について(原案可決)

1.議案第33号 平成21年度旭川市下水道事業会計予算について(原案可決)

1.議案第34号 平成21年度旭川市病院事業会計予算について(原案可決)

1.議案第35号 旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第36号 旭川市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第39号 旭川市子ども・子育て審議会条例の制定について(原案可決)

1.議案第40号 旭川市助産施設及び母子生活支援施設費用徴収条例及び旭川市通年制保育園条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第41号 旭川市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第42号 旭川市乳幼児等医療費助成条例及び旭川市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第43号 旭川市奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第44号 旭川市薬事法施行条例を廃止する条例の制定について(原案可決)

1.議案第46号 旭川市文化芸術振興条例の制定について(原案可決)

1.議案第47号 旭川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第48号 旭川市空港管理条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第49号 旭川市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第50号 訴えの提起について(原案可決)

1.議案第51号 株式会社旭川振興公社の株主総会における議決権の行使について(原案可決)

1.議案第52号 包括外部監査契約の締結について(原案可決)

1.附帯決議案第1号 議案第45号旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定に対する附帯決議について(原案可決)

1.議案第53号 市道路線の廃止について(原案可決)

1.議案第54号 市道路線の認定について(原案可決)

1.議案第55号 旭川市固定資産評価員の選任について(原案同意)

1.議案第56号 旭川市固定資産評価審査委員会委員の選任について(原案同意)

1.議案第57号 人権擁護委員の推薦について(可と答申決定)

1.議案第58号 議員の行政調査派遣について(原案可決)

1.議案第59号 議決変更について(原案可決)

1.請願・陳情議案の審査結果報告について

 陳情第19号 政務調査費支出基準等に関することについて(一部採択(項目1、3、4))

1.請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について

 請願第2号 中山間地域等直接支払制度の継続について(経済文教)

 陳情第28号 市教委が神楽中学校・特殊教室において実施した1年間の光触媒実験が、低減実験の必須3条件を満たしていなかったことについて(経済文教)

1.意見書案第1号 今後の保育制度の検討に係る意見書について(原案可決)

1.意見書案第2号 公的保育制度の改変に関する意見書について(否決)

1.意見書案第3号 公立病院等の安定経営と地域医療の確保を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第4号 介護療養病床廃止に関する意見書について(原案可決)

1.意見書案第5号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第6号 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第7号 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第8号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第9号 タクシー分野の規制緩和の見直しを求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第10号 妊産婦健診14回の公費負担を23年度以降も継続する方向で検討することを求める意見書について(原案可決)

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           開議 午前10時00分



○議長(岩崎正則) おはようございます。

 ただいまから開会させていただきます。

 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(岩崎正則) 本日の会議録署名議員には、4番安住議員、27番太田議員の両議員を指名させていただきます。

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○議長(岩崎正則) ここで、事務局長に諸般の報告をしていただきます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は、休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。

 なお、その朗読は省略いたします。

 次に、請願・陳情議案の委員会付託について、本件は、お手元に御配付申し上げております請願・陳情議案付託表のとおり、請願第2号は経済文教常任委員会に付託をいたします。

 次に、例月出納検査結果報告について、監査委員から、平成21年3月5日付で1月分の現金出納及び現金残高については、各会計とも誤りのない旨の報告書の提出がありましたので、御報告いたします。

 以上。

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○議長(岩崎正則) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第1、議案第20号ないし議案第52号の「平成21年度旭川市各会計予算」と、これに関連を有する議案及び単独議案の以上33件を一括して議題といたします。

 本案につきましては、いずれも予算等審査特別委員会にその審査を付託している案件でありますが、本特別委員会委員長から審査結果の報告書が議長あてに提出されておりますので、これより本特別委員会委員長の口頭報告を受けたいと思います。

 予算等審査特別委員会

 委員長 25番 谷口議員。



◆谷口大朗議員 (登壇) 本特別委員会に付託を受けておりました議案第20号ないし議案第52号の平成21年度旭川市各会計予算と、これに関連を有する議案及び単独議案の以上33件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。

 まず、審査経過でありますが、本特別委員会は、3月10日に開会し、総務経済文教、民生建設公営企業の2分科会を設置し、付託議案を両分科会に分担した後、3月10日から13日まで及び16日から19日までの以上8回にわたり、それぞれの分科会を開催し、この間、理事者に対し、審査に必要な資料の提出を求めながら分担議案に対する質疑のみを行い、両分科会委員長から、3月19日にそれぞれ質疑を終了した旨、また、あわせて総括質疑の申し出があった旨の報告を受けた後、3月24日に総括質疑を行い、付託議案に対するすべての質疑を終了したことから、各会派1名による代表者会議において、結論の取りまとめに当たるなど、その運営に努めてまいった次第であります。

 両分科会の審査経過及び総括質疑における主な質疑項目につきましては、後日、印刷物として御配付させていただき、直ちに付託議案に対する本特別委員会としての結論を申し上げたいと思います。

 すなわち、議案第20号、議案第21号、議案第26号、議案第29号、議案第31号、議案第37号、議案第38号及び議案第45号の平成21年度旭川市一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、駅周辺開発事業特別会計予算、介護保険事業特別会計予算、後期高齢者医療事業特別会計予算、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定、介護保険条例の一部を改正する条例の制定、学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定の以上8件につきましては、日本共産党の太田委員から、議案第20号につきましては、無党派ネットワークの金谷委員から、それぞれ反対である旨の討論が、また、議案第45号につきましては、公明党の中村委員から、賛成である旨の討論があり、起立採決の結果、起立多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定し、議案第22号ないし議案第25号、議案第27号、議案第28号、議案第30号、議案第32号ないし議案第36号、議案第39号ないし議案第44号及び議案第46号ないし議案第52号の平成21年度旭川市動物園事業特別会計予算、公共駐車場事業特別会計予算、育英事業特別会計予算、老人保健事業特別会計予算、簡易水道事業特別会計予算、農業集落排水事業特別会計予算、母子福祉資金等貸付事業特別会計予算、水道事業会計予算、下水道事業会計予算、病院事業会計予算、手数料条例の一部を改正する条例の制定、個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定、子ども・子育て審議会条例の制定、助産施設及び母子生活支援施設費用徴収条例及び通年制保育園条例の一部を改正する条例の制定、保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定、乳幼児等医療費助成条例及び重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定、奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定、薬事法施行条例を廃止する条例の制定、文化芸術振興条例の制定、市営住宅条例の一部を改正する条例の制定、空港管理条例の一部を改正する条例の制定、水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定、訴えの提起、株式会社旭川振興公社の株主総会における議決権の行使、包括外部監査契約の締結の以上25件につきましては、いずれも全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

 以上、極めて概括ではありますが、本特別委員会の審査経過と結果の報告を終わらせていただきます。

 何とぞ本特別委員会の決定どおり、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(岩崎正則) ここで、18番のとや議員外3名から、同じく4番安住議員外2名から「議案第20号平成21年度旭川市一般会計予算についての組替え動議」がそれぞれ提出されておりますので、ただいま議題となっております議案33件にあわせて議題といたします。

 本動議について、順次提出者の説明を求めます。

 のとや議員。



◆のとや繁議員 (登壇) 議案第20号平成21年度旭川市一般会計予算についての組替え動議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               のとや   繁

          賛成者は、旭川市議会議員

 敬称は略しますが、

               小 松   晃

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 以上、4名であります。

 議案第20号平成21年度旭川市一般会計予算についての組み替え動議

 平成21年度旭川市一般会計予算については、次のとおり市長において組替えの上、再提出すべきである。

1 学校施設スポーツ開放事業の使用料については、アンケート調査の実施方法に問題を残し、また、有料化に向けた決裁文書が存在しないなど、事務手続の不備や使用料の積算根拠、少年団等への負担のあり方等、不明瞭な点が多々明らかになった。

  よって、学校施設スポーツ開放事業使用料の歳入の全額を減額する。

2 雇用対策については、国が地方交付税で5億200万円の措置をしたにもかかわらず、旭川市はこれに見合う雇用対策はわずか2千700万円しか行っていない。

  よって、少なくても国の財源措置5億200万円に相当する予算を追加提出すべきである。

3 平成20年第1回定例会で、平成20年度一般会計予算に対して鉄道高架事業については新駅舎の建設費が大幅に増額することが明らかになったが、厳しい財政状況にあることから、縮減に努めるとともに、議会との意思疎通を図ることが決議された。

  その後1年を経過した今議会においても鉄道高架事業の縮減について顕著な成果を得られず、平成20年度予算では約26億円の事業費のうち半分に当たる約13億円を繰り越すことになり、ずさんな予算執行となった。

  平成21年度予算審議の現在においても、新年度予算の積算根拠までは明らかになっておらず、適切かどうかを判断することさえ不可能であり、議会意思を尊重した予算提案とはなっていない。

  よって、この全額を減額し、今後、北海道、JR北海道と協議し、詳細な積算内訳を明らかにし、具体的な縮減の対策を行った上で、予算を再提出すべきである。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 次に、安住議員。



◆安住太伸議員 (登壇) 議案第20号平成21年度旭川市一般会計予算についての組替え動議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               安 住 太 伸

          賛成者は、旭川市議会議員

               金 谷 美奈子

               上 村 ゆうじ

 以上3名であります。

 議案第20号平成21年度旭川市一般会計予算についての組替え動議

 平成21年度旭川市一般会計予算については、次のとおり市長において組替えの上、再提出すべきである。

1 旭川空港ビル株式会社へのハイジャック等防止対策事業補助金については、既に平成20年第3回定例会の決算審議において指摘をし、市長から今後の適正な事務執行を図る旨の答弁があったことを踏まえても、なお、不透明な要綱に基づく予算執行の提案については到底許容することができないものである。また、全国でも類のない総合維持管理業務委託で行っている警備の中には、制限区域内立入許可管理業務が含まれている。しかも、貨物ターミナルビル監視人件費補助の創設に当たっては、平成17年8月に国土交通省航空局監理部航空保安対策室の通知文書で、制限区域側に配置している立哨警備員の人件費の半額を補助するというものである。現在も支出しているこの補助金の人件費は、平成20年第3回定例会の決算審議から問題としてきたもので、そもそも制限区域側ではないのであり、初めから事業の組み立てそのものが問題であった。補助金を支出するための仕組みそのものに問題があると指摘したが、それを受けとめることさえ全くしない。

  国土交通省の指示どおりの位置に配置し直した上で、この貨物ターミナル入口立哨警備の人件費を総合維持管理業務委託に含めるべきである。よって、平成21年度一般会計予算に計上されている8款土木費4項空港費1目空港費、空港施設管理費からハイジャック等防止対策事業補助金62,769千円のうち、貨物ターミナル入口立哨警備に係る分2,730千円を減額する。

 財政が大変厳しいという状況の中でありますので、以上の内容につきまして、議員各位の特段の御賛同、御配慮をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑終結と認めます。

 これより、討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 太田議員。



◆太田元美議員 (登壇) 日本共産党は、議案第20号、平成21年度一般会計予算、議案第21号、国民健康保険事業特別会計予算、議案第26号、駅周辺開発事業特別会計予算、議案第29号、介護保険事業特別会計予算、議案第31号、後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第37号、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定、議案第38号、介護保険条例の一部を改正する条例の制定、議案第45号、学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定についての以上8件について、反対であります。

 ちなみに、賛成率は76%であります。

 これらの議案に対する反対意見及び平成21年度一般会計予算に対する組替え動議に賛成する意見を簡潔に述べさせていただきます。

 平成21年度の一般会計予算案は、高齢者等の屋根雪下ろし事業と高齢者ふれあい入浴事業の対象年齢引き上げによる予算縮減、学校給食費の引き上げ、各種団体への補助金見直し、学校開放事業の利用料徴収等々、暮らし、福祉の予算、スポーツ振興の予算を削減しています。その上、さらに国保会計や介護保険会計の保険料の引き上げなどが加わります。こうした予算案は、住民の福祉の増進を図るという地方自治法の精神に反している内容と言わざるを得ません。

 また、未曾有の景気悪化のもとで、こうした市民負担増、給付減、行政サービス縮小を行えば、家計への冷や水となり、丸井今井旭川店や旭川西武の存続が不透明になっているなどの旭川経済の地盤沈下を一層加速させることにつながります。市長が市政方針で重点的に取り組むとしている活気あふれる中心市街地の形成も、絵にかいたもちになるのではないでしょうか。

 次に、学校施設スポーツ開放事業使用料に関する予算、条例の制定についてであります。

 学校開放事業は、年間延べ40万人が利用しているものであり、スポーツ振興の面から見ても重要な役割を果たしてきたものです。教育委員会は、アンケートにおいて事業の継続要望が多く、一部負担もやむを得ないとの意見を踏まえて見直し案をまとめたとしていますが、利用団体は、学校が休み期間の一部中止を回避するためには一部負担もやむなしと回答したものです。しかも、金額的にも300万円程度と想定したアンケートへの回答です。分科会質疑と総括質疑を通して、年間1千960万円にも及ぶ有料化の結論を導くことが、一部中止を回避するために多少の負担はやむを得ないと回答した利用団体の意向にも反し、いかに乱暴なことなのかが明らかとなりました。また、一連の事務手続において有料化に向けた決裁文書が存在しない、使用料の積算根拠や少年団等への負担のあり方などが不明瞭であるなど、極めてずさんなものとなっていることが明らかになりました。

 さまざまな問題点を抱えたまま条例案を可決することは、市民の市政に対する信頼を裏切るものであり、認めることができません。対話を重視する市長の基本姿勢とも矛盾するものであります。そもそも教育は無償の原則、スポーツ振興という目的に照らしても、機械的に受益者負担の対象にすべきではないのではないでしょうか。

 以上、述べた理由から、一般会計予算に対する組替え動議のとおり、学校施設スポーツ開放事業使用料に関する予算、条例については、全額を減額した上で再提案することを求めるものであります。

 次に、緊急雇用対策に関する予算についてであります。

 国の雇用創出などを目的とした地方交付税の1兆円増額に伴い、旭川市には、地域雇用創出推進費として5億200万円が措置されています。国の増額措置を市民の雇用要求実現の貴重な財源として活用することが強く求められています。

 ところが、これに見合う平成21年度予算案における緊急雇用対策は、わずか8事業、2千700万円にすぎません。市長が市政方針で述べた重点的に取り組む施策の第1の柱「まちの元気創造」のトップに掲げた雇用を守るとは明らかに矛盾する市政執行であります。

 以上、述べた理由から、一般会計予算に対する組替え動議のとおり、少なくとも国の財源措置5億200万円に相当する予算を追加提案すべきであります。

 一方、駅舎建設を含む鉄道高架事業には、21年度予算案では市負担分23億円を計上しています。この前提となっているのが、鉄道高架事業を当初計画540億円から610億円へと約70億円ふやした昨年2月の北海道との再協定であります。昨年、第1回定例会で、鉄道高架事業については新駅舎の建設費が大幅に増額することが明らかになりましたが、事業費の縮減に努めるとともに、議会との意思疎通を図ることが決議されました。

 その後、1年を経過した今議会においても、土地区画整理事業については、分科会質疑でこれまでの50億円縮減に加えてさらに20億円削減を見込んでいることを明らかにしましたが、鉄道高架事業についてはほとんど縮減のメスが入っていません。平成20年度予算では、約26億円の市負担分の鉄道高架事業のうち、半分に当たる約13億円が繰り越しとなるでたらめな予算執行となりました。新年度予算が審議されている現在においても、鉄道高架事業、駅のグレードアップ部分については積算根拠までは示されておらず、新年度予算がどう使われるのかが明らかになっておらず、適切かどうかを判断することさえ不可能であり、議会意思を尊重した予算提案とはなっていません。

 以上、述べた理由により、一般会計予算に対する組替え動議のとおり、鉄道高架事業予算については、全額を減額した上で、北海道、JR北海道と協議し、詳細な積算内訳を明らかにし、具体的な縮減の対策を盛り込んで再提案することを求めるものであります。

 また、国民健康保険料の引き上げは、高過ぎて払いたくても払えない状況をさらに拡大することにつながります。所得に占める保険料の割合が高過ぎるという構造的問題を持つ国保会計の収支の責任を国保加入者に押しつけるべきではありません。国保料を引き下げるべきです。高過ぎる国保料を軽減するために、せめて未納分に対応する額を一般会計で繰り出すべきです。

 以上、極めて簡単でありますが、21年度一般会計予算を含む8件の議案に対する反対の意見といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) 御苦労さんでした。

 次に、中村議員。



◆中村徳幸議員 (登壇) 公明党を代表しまして、議案第45号、旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定について、賛成の立場で討論に参加させていただきます。

 以下、簡潔にその理由を述べます。

 分科会質疑、また、総括質疑の中で、受益者負担を求める手順や積算根拠、スポーツ少年団等への負担のあり方などを議論させていただきました。中でも、スポーツ少年団等に受益者負担を求めることは、行政運営上、さまざまな矛盾をもたらす懸念がありました。もし学校施設開放事業の使用料が有料化されますと、学校のクラブ活動は体育館を使用しても無料であり、学校に指導者がいなくても、スポーツ少年団として体育館を使用する場合は有料ということになってしまい、スポーツ振興や青少年の健全育成という観点から考えると整合性がとれないものと考えます。科学館や動物園の入園料や体育館の使用料は中学生まで無料となっており、なぜ受益者負担を求めないのかを委員会でも伺ったわけですが、その理由は教育的配慮から無料としているとの答弁がありました。

 学校のクラブ活動の補完的な役割をしているのがスポーツ少年団でありますし、この少年団の運営がボランティア精神に支えられ、スポーツ振興の底辺を支えてくださっていることを考えると、旭川市としましても、教育的配慮をしっかり行う必要があると考えます。

 道内の自治体でも、石狩市、帯広市、富良野市、東川町なども、学校施設開放事業の使用料はスポーツ少年団だけは無料としております。青少年の健全育成という観点で、多くの自治体は、スポーツ少年団から使用料はもらわないとしているわけです。

 西川市長は、こうした指摘に対し、「少年団等の利用料金に関しましては、議会での議論やこれまでの経過も踏まえながら、9月までの間に、少年団等からの意見等を踏まえ、私としましても、一定の判断をさせていただきたいと存じます」と答弁されております。この答弁は、スポーツ少年団からの負担を求めない方向で検討を進める政治的判断であると受けとめさせていただきました。こうしたことは、公明党としましても一定の評価をするものであります。

 なお、スポーツ少年団等の使用料については、速やかに無料に向けた検討を求めておきたいと思います。

 以上、述べまして、議案第45号に賛成の討論とさせていただきます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 次に、安住議員。



◆安住太伸議員 (登壇) 議案第45号、旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定について、極めて反対に近い立場ながら、賛成の立場で討論に参加をしたいと思います。

 これまでの質疑の経過を通して明らかになったことは、市が、さまざまな点において、アンケートのとり方、あるいは、個別の対話を持つという部分において、そしてまた、そもそもの使用料の積算に対する根拠の不明朗さなど、事務手続上、問題があり、事実上、今回の提案に当たっての前提に瑕疵があるというふうに言える状態に近いという事実でありました。

 この点、市長は、最終的に9月までの間に一定の判断等をさせていただきたい旨の答弁がございましたが、私どもとしては、市長自身の対話を重視するという政治姿勢に照らし、問題が大きいという観点から指摘をしてまいりました。現実に、スポーツ少年団等との話し合いを持つことができたのは、最終案を豊かなスポーツライフ審議会に提案をするたった2日前ということも明らかになっております。多くの関係者の皆さんから、一方的に市の事情ばかりを押しつけるような印象がぬぐい去れないような、そのような提案の仕方、対話の仕方に対し、明らかに問題があるという怒りの声が私どもに寄せられております。

 また、そうした対話らしい対話が積み上げられてこなかったという点を仮に譲り、手続に瑕疵がないという点を受けとめるとしたとしても、そもそも市長自身が子どもたちに対する投資を大切にしていきたいと考えてお示しになっていらっしゃるその政治姿勢と、今回の提案にかかわる予算措置がなされないという部分についての相入れない点については、やはり、いずれにしても極めて問題が大きいのではないかという部分が疑問として残るところでございます。

 しかしながら、先ほども申し上げたように、市長自身の判断に対し、一定の敬意を表する中で、しっかりと、今後、具体的にスポーツ少年団等に対しては無料化を含め検討をすること、あるいは、利用団体への説明責任をきっちりと果たしていくことを私どもとしては求めつつ、賛成してまいりたい、そのように考えております。

 以上です。(降壇)



○議長(岩崎正則) 次に、村岡議員。



◆村岡あつ子議員 (登壇) おはようございます。

 議案第20号、平成21年度旭川市一般会計予算、第26号、旭川市駅周辺開発事業特別会計予算、第37号、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件の議案に対して、反対の立場から簡潔に意見を述べます。

 まず、幼児むし歯予防事業費についてです。

 西川市長は、市政方針の中で、「子どもたち一人一人の個が尊重され」と明記していますが、集団でフッ化物洗口することは自己決定権、選択権の侵害になり、子どもたちの個が生かされるとは到底考えられません。いろいろな体質の子どもがいる中、集団洗口を推進することは、子どもたちの健康にどう責任を持つのでしょうか。

 厚労省のガイドラインを頭から信じていることが私には理解できません。厚労省は、今まで安全な薬と言ってどれだけ多くの薬害患者を出し、命を奪い、救済できずにいるか、市長は御存じないのでしょうか。薬はもろ刃の剣です。この事業の検討を強く求めます。

 駅周辺開発事業についてです。

 丸井、西武デパートの存続問題は、私たち旭川市民にとって、とても大きな衝撃です。買物公園には市民の姿が少なくなり、客待ちのタクシーがあふれるようになりました。経済疲弊が顕著な中で、旭川駅が立派になったからといって、果たして活気が戻り、市民が行き交う駅前になるのでしょうか。市民が、今何を必要とし、行政に何を求めているのか、市が行おうとしていることとギャップが大き過ぎるように思います。働く場を求め、あしたへ命や希望をつなぎ、必死にきょうを生きている市民の声に市長はどうこたえているのでしょう。今まで行ってきた市民との対話は、どこに生かされ、反映されているのですか。

 国民健康保険条例についてです。

 ある政治家の集会で、男性の高齢者が吐き出すように話してくれました。「健康保険料が、これ以上上がると払えないし、病院にも行けない。年寄りはもう死んでしまえということか」。私たちの大先輩である多くの高齢者の皆さんは、絞り出すようにして健康保険料、税金などを払い、つめに火をともすように生活をしている市民が多いのです。市長は、まだお若いです。年をとって夢を持てない生活は想像もできないでしょう。生活が苦しいことは自己責任なのでしょうか。市の財政難は市民の責任なのでしょうか。

 市長の目線はどこへ向いていますか。子どもたちの健全育成、旭川の活性化、市民との対話と言いながら、しわ寄せは市民に押しつけられています。魂はどこに込められているのでしょうか。

 最後に、旭川市に住む保育園児を持つ多くの保護者の声を市長に送ります。「旭川は安心して子育てができるまちではないことがとても残念です」。

 以上、3件の議案に反対する意見を述べて、終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 次に、久保議員。



◆久保あつこ議員 (登壇) 議案第20号、平成21年度旭川市一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。

 昨年9月のサブプライム問題に端を発した世界同時不況の影響で、旭川市の経済状況も、企業の倒産や丸井今井と西武の存続問題など、今までと比べようもないほどに厳しくなってきていることはだれの目にも明らかです。市は、これまでも行財政改革に取り組んできましたが、財政状況は一向に健全化せず、世界同時不況の影響もあり、さらに厳しさを増してきています。

 このように未曾有の経済危機の時代に突入した時期に提出されたのが平成21年度の予算案であり、新財政健全化プランのスタートの年の予算でもあります。これまでの大綱質疑、予算審議、総括質疑の中で、以下の4点のことが明らかになりました。

 まず、1つです。新財政健全化プランがスタート地点に立ったばかりであるにもかかわらず、平成21年度予算案が示す数字から推測すると、予想を上回る市税の落ち込み、扶助費の増大などが見込まれ、プランに示されている取り組みを行うだけでは今後の財源不足分を補うことは大変難しい状況にあるということです。

 2つ目は、このような財政状況の中、市は、平成21年度予算案で、受益者負担の適正化という名目で、学校施設スポーツ開放事業における使用料を少年団などにも求めることで41万円、高齢者等屋根雪下ろし事業の対象年齢を65歳から70歳に引き上げることで240万円、高齢者ふれあい入浴事業の対象年齢を65歳から70歳に引き上げ、かつ利用者負担を30円引き上げることで60万円の財源確保など、これまで求めてきた数々の受益者負担に加えて、こんなところにまで市民負担を求めなければ財源が確保できないのかという予算案を提出してきました。

 翻って、職員に対する受益者負担はどうかというと、一例を挙げれば、中心市街地の勤務地に通っている職員は、自家用車通勤の場合には駐車料金を支払って駐車しているにもかかわらず、学校や支所などの市有施設の駐車場に車をとめている1千人以上の市職員に対する受益者負担としての駐車料金は一切求めていません。1台につき、たった1千円の駐車料金を徴収したとしても、年間1千200万円以上の財源確保効果が期待できるにもかかわらずです。これは、職員間の受益者負担の公平性としても問題があります。厳しい財政状況、限られた財源と言いながら、職員には受益者負担を一切求めず、市民にだけ受益者負担を求めた予算案は、受益者負担の不公平です。

 この点に関しては、教育長からは、反省しなければならない、今後は職員の受益についても検討していくと、市長からは、不十分な面があったという答弁がありました。今後は、職員にもしっかり受益者負担を求めるべきと再度指摘したいと思います。

 3つ目は、市民に負担を求める以外の財源確保に十分取り組んでいないことも明らかになりました。行財政改革推進プログラムの中に示されている自動販売機の提案型設置方式の導入や、土地等の貸し付けのあり方の見直しなどの自主財源の確保や、各種委員会報酬の見直しなど、既に検討が終了し、21年度予算に反映されていなければならない取り組みが行われておらず、よって、その分の財源も確保されていません。

 自動販売機については、1年前の第1回定例会で中村議員から指摘され、早急に取り組むとの答弁があったにもかかわらず、また、各種委員会報酬については、平成19年に特別職報酬等審議会から委員報酬については日額化や月額化など個別に検討すべきとの答申があり、加えて、公平委員会からも報酬は高過ぎるので見直すべきとの意見があったにもかかわらず、その後の取り組みが大変おくれたことで21年度予算には間に合いませんでした。

 4つ目は、旭川市の財政における職員費と市民サービスとの相関関係です。

 新財政健全化プランの収入の確保では、平成21年度予算案の市税収入がプランの推計よりも約14億円も減少していることが示すように、予想を上回る市税の落ち込みなどで市の収入はプランの推計より増加することは期待できません。市有地の売却も、この経済状況では余り期待できません。ほかの収入確保としては、あとは受益者負担の適正化と称して使用料、手数料を増額するなど、市民負担をふやすしかないのです。

 支出の抑制では、内部管理経費の抑制、第三セクター等への財政的支出や特別会計などへの繰出金の抑制も、よくて年間一、二億円程度です。各種助成制度の見直しとは、市民サービスの切り下げや受益者負担による市民負担の増加を意味しています。よって、支出の抑制で今後大きく期待できるのは職員費の削減のみということがわかります。加えて、経常収入から経常支出を引いた額、すなわち臨時費がおおむね市民サービスに使われる財源となりますが、厳しい経済社会状況を反映して経常収入が伸び悩む中、経常支出の扶助費は増加の一途をたどり、公債費も190億円前後で推移し、財政を圧迫し続けていることから、経常支出の中でかろうじて調整可能なのは職員費だけということもわかりました。

 以上のことから、今後の持続可能な財政運営を目指すとしたなら、職員費を新財政健全化プランよりもさらに削減して市民サービスを維持するか、職員費の削減はプランのままとして、市民サービスをプラン以上に削減していくかの選択を迫られているのが今現在の旭川市の財政状況ということです。要するに、限られた財源の中から、市民サービスをとるか、職員の給料をとるかしかないというほど緊迫しているということです。

 そこで、私は、旭川市のこのような状況にかんがみ、期末手当の役職加算を廃止、または凍結して、雇用対策にもなり、子育て支援にもなる学校図書館補助活性化事業など学校教育関係5事業などに充てる財源とし、市民サービスの向上を図るべきと御提案させていただきました。期末手当の役職加算は、バブル期に民間企業との格差を是正するために導入された制度ですが、バブルが崩壊してからも変わることなく支給され続け、主任、係長の平均年額8万円から市長の88万円まで役職に合わせて傾斜配分されており、21年度予算では3億784万円が計上されています。厳しい財政状況を踏まえ、道内他都市では5割を超える市が廃止などの見直しを行っていることから、旭川市でも廃止または凍結してその財源を市民サービスなどに充てるべきと考え、市長に御所見を伺いました。

 しかし、市長からは、今までも給与の独自削減などを行っているので、役職加算の廃止または凍結は難しい、第三者的立場から見ると給与に対する風当たりが強いので職員はかわいそうという傍観者的お答えしか返ってきませんでした。非常に残念であり、市民が置かれている厳しい生活状況を市長は本当に理解しているのか、対話によって市政を動かすと言いながら、市民が何を望んでいるのか、市民の声が聞こえていないのではないかと疑わざるを得ません。

 今までと同じような方法をとり続ける限り、財政が健全化しないことは、これまで財政健全化の取り組みを行ってきたにもかかわらず、一向に財政状況が改善しないことを見れば火を見るよりも明らかであり、今こそ、市政方針でも述べられた、既成概念にとらわれることのない大胆な取り組みが必要となっていますが、市長にそのお考えが全くないことも質疑でわかりました。世界同時不況が今後どれだけ深刻な事態をもたらすかという認識が欠けていると言わざるを得ません。

 私は、受益者負担という考え方そのものに反対するのでもありませんし、職員費の抑制策としてただ単に職員数のみを問題にするのでもありません。私は、市民にも職員にも平等に受益者負担を求めること、市民に負担を求める前に財源確保の努力を精いっぱいすべきこと、市民サービスと職員費が相関関係にならざるを得ない財政状況であることから、市民サービスを削る前に、まずは職員費を削るべきであると主張しているのです。

 しかし、残念ながら、提出された予算案にはそのような根本的な考え方が全く反映されていません。

 よって、議案第20号、平成21年度旭川市一般会計予算には賛成できかねます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 以上で、通告による討論は終わりました。

 これをもって、討論を終結いたします。

 これより、採決に入ります。

 採決は、分割により行います。

 まず、18番のとや議員外3名から提出されております「議案第20号平成21年度旭川市一般会計予算についての組替え動議」について、起立により採決いたします。

 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立少数であります。

 よって、本動議は否決されました。

 次に、4番安住議員外2名から提出されております「議案第20号平成21年度旭川市一般会計予算についての組替え動議」について、起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立少数であります。

 よって、本動議は否決されました。

 次に、組替え動議の原案であります議案第20号「平成21年度旭川市一般会計予算」について、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、原案どおり可決であります。

 お諮りいたします。本案については、委員長報告どおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立多数であります。

 よって、本案は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第26号及び議案第37号「平成21年度旭川市駅周辺開発事業特別会計予算」「国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定」の以上2件について、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、いずれも原案どおり可決であります。

 お諮りいたします。本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立多数であります。

 よって、本案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第21号、議案第29号、議案第31号、議案第38号及び議案第45号の「平成21年度旭川市国民健康保険事業特別会計予算」「介護保険事業特別会計予算」「後期高齢者医療事業特別会計予算」「介護保険条例の一部を改正する条例の制定」「学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定」の以上5件について、起立により採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、いずれも原案どおり可決であります。

 お諮りいたします。本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立多数であります。

 よって、本案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議案第22号ないし議案第25号、議案第27号、議案第28号、議案第30号、議案第32号ないし議案第36号、議案第39号ないし議案第44号及び議案第46号ないし議案第52号の「平成21年度旭川市動物園事業特別会計予算」「公共駐車場事業特別会計予算」「育英事業特別会計予算」「老人保健事業特別会計予算」「簡易水道事業特別会計予算」「農業集落排水事業特別会計予算」「母子福祉資金等貸付事業特別会計予算」「水道事業会計予算」「下水道事業会計予算」「病院事業会計予算」「手数料条例の一部を改正する条例の制定」「個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定」「子ども・子育て審議会条例の制定」「助産施設及び母子生活支援施設費用徴収条例及び通年制保育園条例の一部を改正する条例の制定」「保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定」「乳幼児等医療費助成条例及び重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定」「奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定」「薬事法施行条例を廃止する条例の制定」「文化芸術振興条例の制定」「市営住宅条例の一部を改正する条例の制定」「空港管理条例の一部を改正する条例の制定」「水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定」「訴えの提起」「株式会社旭川振興公社の株主総会における議決権の行使」「包括外部監査契約の締結」、以上25件について採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、いずれも原案どおり可決であります。

 お諮りいたします。本案については、いずれも委員長の報告のとおり決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) ここで、お諮りいたします。

 この際、日程の順序を変更し、日程第4、附帯決議案第1号「議案第45号旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定に対する附帯決議について」を議題としたいと思いますが、御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第4、附帯決議案第1号「議案第45号旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定に対する附帯決議について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 中村議員。



◆中村徳幸議員 (登壇) 附帯決議案第1号、議案第45号旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定に対する附帯決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は略させていただきます。

      久 保 あつこ  中 村 徳 幸

      安 住 太 伸  室 井 安 雄

      山 城 えり子  武 田 勇 美

          賛成者は、旭川市議会議員

      門 間 節 子  塩 尻 伸 司

      金 谷 美奈子  佐々木 邦 男

      上 村 ゆうじ  宮 本 ひとし

      高 見 一 典  谷 口 大 朗

      村 岡 あつ子  蝦 名 信 幸

      安 田 佳 正  安 口   了

      白 鳥 秀 樹  杉 山 允 孝

      中 川 明 雄  鎌 田   勲

      笠 木 かおる  三 井 幸 雄

      福 居 秀 雄  園 田 洋 司

      藤 沢 弘 光  中 島 哲 夫

      鷲 塚 紀 子  三 上   章

      須 藤 洋 史

 以上、31名であります。

 議案第45号旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定に対する附帯決議

 このたびの条例制定においては、各種団体に対する説明責任を果たしたとは言えない。また、青少年の健全育成やスポーツ振興を促進させるためにも、以下の点に配慮すべきである。

1 利用団体との対話を重視し、説明責任を果たすこと。

2 スポーツ少年団その他これに類する団体の使用料については、無料化を含め検討すること。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同を申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第2、議案第53号「市道路線の廃止について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第3、議案第54号「市道路線の認定について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第5、議案第55号「旭川市固定資産評価員の選任について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川将人) 議案第55号、旭川市固定資産評価員の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 旭川市固定資産評価員藤澤貞二氏は、本年3月6日をもって辞任されましたので、その後任として、斉藤 守氏を新たに選任いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。

 斉藤 守氏は、昭和35年3月、北海道名寄農業高等学校を卒業された後、株式会社石井商事勤務を経て、昭和40年1月に旭川市に奉職し、財政部長、企画財政部長等を歴任され、平成16年4月から平成19年3月まで北海道市営競馬組合助役を務められた方であります。

 斉藤氏は、専門的な知識と広い経験を必要とする固定資産評価員として適任であると考えますので、何とぞ同氏の選任につきまして御賛同を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第6、議案第56号「旭川市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川将人) 議案第56号、旭川市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 旭川市固定資産評価審査委員会委員穴口昭三氏、石田純枝氏、佐古田真紀子氏及び瀬川幹夫氏の4名は、本年4月13日をもって任期満了となりますので、その後任として岡?幸治氏及び?波澄子氏を新たに、穴口昭三氏及び石田純枝氏を、再度、再任いたしたく議会の同意を得ようとするものであります。

 穴口昭三氏は、昭和41年3月、北海道大学経済学部を卒業され、現在は株式会社エヌシーマック代表取締役社長をされる傍ら、協同組合エヌシー日商連理事長、日本小売業協会理事として、さらに、平成18年4月から旭川市固定資産評価審査委員会委員として活躍されている方であります。

 石田純枝氏は、昭和59年3月、北海道東海大学芸術工学部を卒業され、現在は、有限会社建築計画工房あとりえコア取締役をされる傍ら、旭川市景観審議会委員として、さらに、平成15年4月から旭川市固定資産評価審査委員会委員として活躍されている方であります。

 岡?幸治氏は、昭和37年3月、旭川龍谷学園高等学校を卒業され、昭和38年1月に旭川市に奉職し、財政部税制課長補佐などを経て、平成14年4月から平成16年3月まで、市民部税制課主幹を務められた方であります。

 ?波澄子氏は、平成2年3月、北海道大学法学部を卒業され、北海道大学医学部教授を経て、現在は旭川大学保健福祉学部教授をされる傍ら、看護総合科学研究会評議員、北海道公衆衛生学会評議員として活躍されている方であります。

 ただいま申し上げました4名の方々は、人格、識見ともにすぐれ、固定資産の公正な評価などに関して豊かな知識と経験を有しており、本市の固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、何とぞ4氏の選任につきまして御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第7、議案第57号「人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川将人) 議案第57号、人権擁護委員の推薦につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 人権擁護委員、金 健一氏及び村田賢洋氏は本年6月30日をもって、片岡正己氏及び坂本晃悦氏は本年9月30日をもって任期満了となりますので、その後任として、荒木関 栄氏を新たに、片岡正己氏、金 健一氏及び村田賢洋氏を再度推薦いたしたく、議会の同意を求めようとするものであります。

 荒木関 栄氏は、昭和47年3月、旭川大学高等学校を卒業され、荒木関塗装株式会社勤務などを経て、平成元年7月から旭栄塗装を開業される傍ら、平成15年5月から旭川市青少年育成部連絡協議会副会長として活躍されている方であります。

 片岡正己氏は、昭和45年3月、大谷大学文学部を卒業され、現在は、真宗大谷派勝龍寺の住職をされる傍ら、平成3年9月から人権擁護委員として活躍されている方であります。

 金 健一氏は、昭和43年3月、北海道教育大学旭川分校を卒業された後、教職につかれ、旭川市立永山西小学校教頭、旭川市立永山小学校校長などを歴任され、現在は、民生委員児童委員として、さらに、平成18年7月から人権擁護委員として活躍されている方であります。

 村田賢洋氏は、旭川地方検察庁に奉職された後、昭和59年3月、大正大学仏教学部を卒業され、現在は、浄土宗回向院の住職をされる傍ら、保護司として、さらに、平成18年7月から人権擁護委員として活躍されている方であります。

 ただいま申し上げました4名の方々は、人格、識見ともにすぐれ、また、人権の擁護に深い理解と関心をお持ちで、人権擁護委員として適任であると考えますので、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可と答申することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可と答申することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第8、議案第58号「議員の行政調査権について」を議題といたします。

 本案につきましては、本市議会として、積極的な政策立案を目的として、他都市の先進事例を調査するため、議員を派遣しようとするものであります。

 ここで、お諮りいたします。

 本案についての提出者の説明並びに質疑・討論は、議事進行上、この場合省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第9、議案第59号「議決変更について」を議題といたします。

 本案については、専決処分事項の指定に市営住宅の家賃等の支払い及び明け渡しの請求にかかわる訴えの提起、和解及び調停に関することについて加えようとするものであります。

 ここで、お諮りいたします。

 本案についての提出者の説明並びに質疑・討論は、議事進行上、この場合省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第10「請願・陳情議案の審査結果報告について」を議題といたします。

 本案は、お手元に御配付を申し上げております議事日程第10付表のとおり、議会運営委員会委員長から審査結果の報告書が議長あてに提出をされておりますので、これより議会運営委員会委員長の報告を求めることにいたします。

 議会運営委員会

 委員長 14番 笠木議員。



◆笠木かおる議員 (登壇) 議会運営委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案につきまして、結論を得ましたので、御報告申し上げます。

 陳情第19号、政務調査費支出基準等に関することについてにつきましては、陳情項目のうち、項目1「市内旅費の支給にかかわるA方式(自家用車・距離精算方式)は廃止すること。継続する場合は上限額を設定すること。」、項目3「旭川市議会政務調査費執行の手引きについては、簡潔・明確として、あいまいな表現は使用しないこと。」及び項目4「旭川市議会各会派が所有する政務調査費の支出に係る各種報告書等は、旭川市情報公開条例からも公開すべきであるが、当面、旭川市議会議会運営委員会申し合わせのとおり実行すること。」については、願意妥当と認め、一部採択すべきものと決定いたしました。

 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 御苦労さまでした。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、一部採択であります。

 お諮りいたします。本案については、委員長報告のとおり決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、議会運営委員会委員長報告のとおり決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第11「請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について」を議題といたします。

 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第11付表のとおり、経済文教常任委員会委員長から、閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本案については、委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、経済文教常任委員会委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第12、意見書案第1号「今後の保育制度の検討に係る意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 安口議員。



◆安口了議員 (登壇) 意見書案第1号、今後の保育制度の検討に係る意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は省略いたします。

               門 間 節 子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、5名であります。

 今後の保育制度の検討に係る意見書

 保育制度を含む次世代育成支援のあり方については、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて社会保障審議会少子化対策特別部会における議論が進められており、本年度中にも報告書がまとめられるものと理解している。

 既に、昨年5月には、社会保障審議会少子化対策特別部会において「基本的考え方」が示されているところであるが、現在、議論されている項目の中には、今後の財源の確保や保育要件の見直し、参入のあり方など保育行政の根幹にかかわる問題や、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式の検討など、今日まで保育所が担ってきた子どもの発達の保障機能が揺るぎかねない問題も提起されている。

 よって、政府においては、今後の保育行政のあり方に係る検討に当たって、以下の事項を十分踏まえて行うよう、強く要望する。

1 今日までの保育制度が果たしてきた役割を踏まえ、今後のあり方の検討に当たっては、実施責任を持つ現場の自治体及び保育団体との意見交換を十分行い、理解を得ながら進めること。

2 新たな保育の仕組みを検討する場合、最善の育児環境を守る視点から、量の確保以上に質の担保が必要不可欠である点を踏まえること。

3 保育需要の飛躍的増大、多様化が予想される中で、次世代育成支援策を拡充するための安定した財源を確保すること。

4 認可外施設や認定こども園などに対する支援策を強化すること。

5 今後の利用促進を図るため保育料の負担軽減について検討すること。また、安易に負担金の徴収を現場の保育所にゆだねることがないよう配慮すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第13、意見書案第2号「公的保育制度の改変に関する意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 小松議員。



◆小松晃議員 (登壇) 意見書案第2号、公的保育制度の改変に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               小 松   晃

               のとや   繁

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 以上、4名であります。

 公的保育制度の改変に関する意見書

 厚生労働省は、昨年12月16日の社会保障審議会少子化対策特別部会が大筋了承した新たな保育制度の改変案(第一次報告案)を軸に、保育制度の改変を進めようとしている。

 第一次報告案が示す「新たな保育の仕組み」は、?市町村は入所希望者の「要保育度」は認定するが、その後の対応は保育所と保護者の直接契約にゆだねることで市町村の保育の実施義務をなくす、?保育料もサービスに応じた応益負担にして保育所が徴収する、?児童福祉施設として決めている国の最低基準を緩和し、自治体ごとの基準に変えることも検討する、などとしている。

 これは、現行の国と自治体が責任を持って実施している公的保育制度を根底から崩し、企業参入を本格的に進めようとするものである。

 そもそも、待機児童、保育所不足など国民の保育要求にこたえられない状況をつくり出してきたのは、現行の保育制度に問題があるのではなく、国が進めてきた「構造改革」路線による保育予算の削減によるものである。「三位一体改革」による地方財政の圧縮、公立保育所の運営費の一般財源化などで、公立保育所の廃止、保育所建設を抑制してきた結果によるものである。

 よって、政府においては、以下のことを実施するよう要望する。

1 現行の保育所入所方式は、保護者にとって公平感と安心感があり、また、真に保育を必要とする子どもが排除されないすぐれた仕組みであり、今厚生労働省が進めようとしている「新たな保育の仕組み」づくりは行わないこと。

2 子どもの福祉の後退を招く保育所最低基準の見直しは行わないこと。

3 制度の改変に当たっては、保育所利用者や保育事業者など関係者が納得できる仕組みや基準を確保すること。

4 保育を「市場」にゆだねる「構造改革路線」を根本的に見直し、国の保育予算をふやし、国と自治体による保育制度の拡充や保育所の増設を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立少数であります。

 よって、本案は、否決されました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第14、意見書案第3号「公立病院等の安定経営と地域医療の確保を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 高見議員。



◆高見一典議員 (登壇) 意見書案第3号、公立病院等の安定経営と地域医療の確保を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 敬称は略させていただき、議席順により

          提出者は、旭川市議会議員

               久 保 あつこ

               高 見 一 典

               白 鳥 秀 樹

               中 川 明 雄

               笠 木 かおる

               塩 尻 伸 司

               佐々木 邦 男

               三 井 幸 雄

 以上、8名であります。

 公立病院等の安定経営と地域医療の確保を求める意見書

 公立病院等は、地域医療の確保と住民福祉の向上に向け、高度・特殊、僻地、小児、救急医療など多くの不採算医療を担っている。

 しかし、公立病院等をめぐる状況は、交付税削減、人口減少、医師や看護師などの医療技術者の不足、たび重なる医療制度改革、診療報酬の見直し等による急激な環境変化により、一層厳しさを増している。

 さらに、医業収入の悪化や景気低迷による自治体の税収減に伴い、自治体立病院の経営は逼迫し、経営の見直しが求められている。

 総務省は、昨年11月に発表した「公立病院に関する財政措置のあり方検討会報告」を踏まえ、12月に「公立病院に関する財政措置の改正要綱」を示し、来年度以降の地方交付税による措置総額の増額を図ることとしたが、いまだに不十分な点もあり、2010年の改訂ではさらなる見直しが必要である。

 今後も公立病院等は、地域住民に必要とされる良質な医療を持続的に提供し、「安心・安全・信頼」の地域医療を確保するために国からの財政支援措置の充実強化が必要不可欠である。

 よって、政府においては、公立病院等の社会的使命が達成され地域住民のニーズにこたえられるよう、次の事項を実現するよう強く要望する。

1 地域医療の確保に向け診療報酬制度を改定すること。

2 公立病院等の安定経営に向け財政措置の充実を図ること。

3 医師・看護師などの医療従事者の確保に向けた施策の充実を図ること。

4 「公立病院改革プラン」の策定及びその実施に当たっては、医療機能の維持・強化を前提とし、地域医療の後退を招くことがないようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第15、意見書案第4号「介護療養病床廃止に関する意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 塩尻議員。



◆塩尻伸司議員 (登壇) 意見書案第4号、介護療養病床廃止に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               久 保 あつこ

               高 見 一 典

               山 城 えり子

               白 鳥 秀 樹

               中 川 明 雄

               笠 木 かおる

               小 松   晃

               のとや   繁

               塩 尻 伸 司

               佐々木 邦 男

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

               三 井 幸 雄

 以上、13名であります。

 介護療養病床廃止に関する意見書

 2006年の第164通常国会で「医療制度改革関連法」が成立し、介護療養病床が2012年3月末までに廃止され、医療療養病床も大幅に削減されることが決まった。その結果、北海道では、2007年4月時点で8千713床あった介護療養病床が完全に廃止される。

 厚生労働省は、介護療養病床の転換先として介護療養型老人保健施設などを示しているが、介護療養型老人保健施設では夜間の医師や看護職員の配置が手薄になるなど、現在の介護療養病床のように必要な医療を提供することは困難になる。また、都道府県が実施した「療養病床アンケート調査」では、介護療養病床における医療区分1のうち、最低でも58.4%が、都道府県が例示した医療処置を実施していることが明らかとなり、さらに、自宅では「日中、夜間とも介護できる人がいない」との回答が、介護療養病床では61.4%に上っている。

 しかし、介護療養病床の廃止が決まってから2年以上経過しているが、こうした人たちにどう対処していくかについては十分な対策がなされていない。このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる「医療難民」「介護難民」が各地で多数出ることは明白であり、今回の政策は「過疎・広域・寒冷」という北海道特有の地域事情を全く無視した地方切り捨ての改悪と言っても過言ではない。

 よって、国においては、このような事態が生じることがないよう、特段の措置を講じるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第16、意見書案第5号「『協同労働の協同組合法(仮称)』の速やかな制定を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 白鳥議員。



◆白鳥秀樹議員 (登壇) 意見書案第5号、「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称を略させていただきます。

               久 保 あつこ

               金 谷 美奈子

               安 住 太 伸

               上 村 ゆうじ

               高 見 一 典

               山 城 えり子

               村 岡 あつ子

               白 鳥 秀 樹

               中 川 明 雄

               笠 木 かおる

               塩 尻 伸 司

               佐々木 邦 男

               三 井 幸 雄

 以上、13名であります。

 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書

 現在の日本社会は、年金・医療・福祉などの基本的な社会制度は疲弊し、グローバル化による国際競争などで、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負(派遣)」などに象徴されるような、「働いても十分な生活が維持できない」「働きたくても働く場所がない」など困難を抱える人々が増大するなど、新たな貧困と労働の商品化が広がり、社会不安が深刻さを増している。

 このような中、「地域の問題は、みずから地域で解決しよう」とNPOや、ボランティア団体、協同組合、自治会などさまざまな非営利団体が、住みやすい地域社会の実現を目指し活動している。これらの一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指す」活動を続けている。

 この「協同労働の協同組合」は、働く者が出資し合い、全員参加の経営で、仕事を行う組織であるが、国内ではワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など10万人以上が、この「協同労働」という働き方で20年、30年という長い歴史の中で働いてきた。

 その中で「自分たちの働き方に見合った法人格が欲しい」「労働者として法的保護を受けられるような社会的認知をしてほしい」と法律の整備を求めてきた。

 世界の主要国では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方=労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されている。

 日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、1万を超える団体がこの法制度化に賛同している。また、国会では160名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まった。

 だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティーをつくる」「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方と、これに基づく協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事を起こし、社会に参加する道を開くものである。

 よって、国においては、社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として「協同労働の協同組合法」を速やかに制定するよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第17、意見書案第6号「肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 中村議員。



◆中村徳幸議員 (登壇) 意見書案第6号、肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 以下、敬称は略します。

               門 間 節 子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、5名であります。

 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書

 我が国のB型、C型ウイルス性肝炎患者・感染者数は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与及び針・筒連続使用の集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」と言える。

 B型、C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変・肝がんの年間死亡者数は4万人を超え、その9割以上がB型、C型肝炎ウイルスに起因している。また、既に肝硬変、肝がんに進行した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。

 平成20年度から、国の「新しい肝炎総合対策」(7カ年計画)がスタートしたが、法律の裏づけがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。

 適切なウイルス性肝炎対策を、全国規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。

 よって、国においては、すべてのウイルス性肝炎患者救済のため、以下の事項について緊急に施策を講じるよう強く要望する。

1 ウイルス性肝炎対策を全国的規模で等しく推進するために、肝炎対策のための基本法を早期に成立させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第18、意見書案第7号「障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 室井議員。



◆室井安雄議員 (登壇) 意見書案第7号、障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 以下、敬称は略させていただきます。

               門 間 節 子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、5名であります。

 障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書

 平成18年に施行された障害者自立支援法については、法の円滑な運用のための特別対策や、平成19年12月にまとめられた与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム報告書に基づく利用者負担の見直しなど緊急措置も取られてきたところである。

 その上で、現在、政府・与党において、法施行3年後の抜本的見直しに向けて検討が進められており、その中では、見直しの全体像や、介護保険制度との関連、利用者負担のあり方などが議論されていると理解している。

 よって、政府においては、自立支援法施行に伴い、利用者負担などに係る今日まで障害者団体などから寄せられた厳しい声などを十分に踏まえ、以下の点について、適切な見直しを行われるよう、強く要望する。

1 障害者自立支援法の見直しに当たっては、介護保険制度との統合を前提とせず、あくまでも障害者施策としてのあるべき仕組みを検討すること。

2 最大の問題となっている利用者負担については、これまでの特別対策や緊急措置によって改善されている現行の負担水準の継続は当然として、これまでの経緯を十分に踏まえ、新たな利用者負担の考え方に基づき、法の規定を見直すこと。

3 新体系への移行が円滑に進まない状況を踏まえ、施設利用要件の抜本的な見直しを行うこと。

4 障害者の範囲について、発達障害や高次脳機能障害が自立支援法の対象となることを明確化し、障害程度区分についても、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう見直しを行うこと。

5 地域生活支援事業について、障害者が地域で暮らすために不可欠な事業は、自立支援給付とし、移動支援やコミュニケーション支援の充実を図ること。

6 福祉的就労分野での利用者の負担解消について、関連施策との関係を含め議論を深めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第19、意見書案第8号「『緑の社会』への構造改革を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 門間議員。



◆門間節子議員 (登壇) 意見書案第8号、「緑の社会」への構造改革を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 以下、敬称を略させていただきます。

               久 保 あつこ

               門 間 節 子

               山 城 えり子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、7名であります。

 「緑の社会」への構造改革を求める意見書

 100年に一度と言われる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出を目指す、いわゆる「グリーン・ニューディール」を選択し始めている。米国のオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出した。世界同時不況の様相を呈する中で、各国は経済危機を脱する道として「環境」を選んだと言える。

 こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長の牽引役とする「日本版グリーン・ニューディール」をまとめる方針を固め、具体化に着手した。

 我が国は環境分野で最先端の技術を持っており、それを生かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されている。また、環境保全と経済発展を結びつけ両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要である。

 経済危機の今こそ、「緑の社会」へと大転換するチャンスととらえ、「日本版グリーン・ニューディール」を推進すべきである。そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会のモデルとなるような社会を示すべきと考える。

 よって、政府においては、環境分野へ大胆に投資し、需要を喚起することで産業を振興し雇用創出するなど、以下の項目を実現するよう要望する。

1 日本の誇る環境技術を駆使して化石燃料の転換を図るなど環境産業の活性化を促すこと。そのために3年間で10兆円規模の投資を行い、今後5年間で100兆円の市場規模、200万人超の雇用を実現すること。

2 2020年には、太陽光発電などの再生エネルギーの1次エネルギー構成率20%以上を目指すこと。特に太陽光発電については2020年までに10倍とする政府の導入量目標の倍増を検討し、例えば全小中学校への設置など大胆な取り組みをすること。

3 電気自動車、プラグイン・ハイブリッド車など次世代自動車の普及を急ぎ、5年後に100万台、2020年に新車販売の70%超を目指すとともに、温室効果ガス排出削減に資する観点から公共交通機関の活性化に対する支援を大幅に拡充すること。

4 省エネ住宅・ビル等の建設を大規模に促進するとともに、環境モデル都市の対象都市を拡大するなど、さらなる国の支援を拡充すること。

5 森林吸収量の目標として掲げる温室効果ガス排出削減3.8%の実現に向けて、林業と建設業の協働も行いつつ間伐・植林などの森林整備を進めること。さらに、これらにより林業、造園・建設業など関連業種で新たな雇用を創出すること。

6 食料問題を十分に考慮しつつバイオ燃料事業を拡大強化し、その利活用によって地域の特性を生かした活性化を図り、バイオマスタウン300地区を早期に実現すること。

7 エコポイント事業(温暖化対策行動等に対してポイントを発行するもの)を拡充させるなど、国民生活部門における温室効果ガス排出削減のための活動を支援すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第20、意見書案第9号「タクシー分野の規制緩和の見直しを求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 のとや議員。



◆のとや繁議員 (登壇) 意見書案第9号、タクシー分野の規制緩和の見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               小 松   晃

               のとや   繁

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 敬称を略しましたが、以上、4名であります。

 タクシー分野の規制緩和の見直しを求める意見書

 今、タクシー業界は、2002年の規制緩和による台数の過剰に加え、米国発の金融危機による景気悪化のもとで深刻な労働条件の低下や交通事故の増加、経営危機の増大を招いている。

 タクシー業界における規制緩和政策は、過当競争を激化させ、運転手の低賃金や繁華街での交通渋滞などさまざまな弊害を引き起こし、公共輸送の安全にかかわる国民的問題となってきていることから、早急な解決が求められている。

 よって、国においては、今後ともタクシーが利用者にとって安全で快適な交通機関として確保されるよう、以下の措置を講じることを強く要望する。

1 供給過剰による過当競争を防止するため、特定監視地域について新規参入等を一時的に規制する「緊急調整措置」の発動などについて、供給過剰の実態を踏まえ、効果的に対処すること。

2 運転者の賃金を含む労働環境を向上し、タクシー事業者の良質な労働力の確保や経営の安定健全化を図るため、運賃に係る規制緩和の見直しを行うとともに、適時適切に運賃を改定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第21、意見書案第10号「妊産婦健診14回の公費負担を23年度以降も継続する方向で検討することを求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 太田議員。



◆太田元美議員 (登壇) 意見書案第10号、妊産婦健診14回の公費負担を23年度以降も継続する方向で検討することを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               久 保 あつこ

               山 城 えり子

               村 岡 あつ子

               小 松   晃

               のとや   繁

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 以上、7名であります。

 妊産婦健診14回の公費負担を23年度以降も継続する方向で検討することを求める意見書

 現在、妊娠をしても産科にかからず、一度も健診を受けずに陣痛を迎える未受診分娩をする妊婦がふえつつあり、また、救急搬送される妊婦を受け入れる医療機関がなく、母子が亡くなることなどが社会問題となっている。

 平成19年1月に厚生労働省が地方自治体に対して、妊婦健康診査の受診回数は14回程度が望ましく、地方自治体の公費負担についても最低限5回程度が望ましいとする通知を出し各地方自治体においても助成措置が図られてきている。しかし、「望ましい」とされている年14回の健診とは乖離があり、助成措置される回数を超えて妊婦健診を受ける若い世帯には重い負担となっている。こうしたことから、「年14回の健診費用を全額公費で」との切実な声が全国的に広がってきている。

 今回、厚生労働省は年14回までの財政措置を行うとしているが、21年度、22年度に限ったものとされているため、妊婦健診に対する将来的不安は解消されていない。

 よって、政府においては、23年度以降も国として年14回の妊婦健診に対する財政措置を継続する方向で検討することを求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 以上で、今定例会に付議された案件はすべて終了いたしました。

 第1回定例会は、これをもって閉会といたします。

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           閉会 午前11時56分