議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 旭川市

平成21年 第1回定例会 03月10日−07号




平成21年 第1回定例会 − 03月10日−07号







平成21年 第1回定例会



               平成21年 第1回定例



               旭川市議会会議録 第7号



――――――――――――――――――――――

●平成21年3月10日(火曜日)

         開議 午前10時01分

         散会 午後 4 時10分

――――――――――――――――――――――

●出席議員(35名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

――――――――――――――――――――――

●欠席議員(1名)

      16番  藤  沢  弘  光

――――――――――――――――――――――







●説 明 員

  市長             西 川 将 人

  副市長            ? 瀬 善 朗

  副市長            表   憲 章

  行政改革部長         片 岡 保 彦

  総合政策部長         岡 田 政 勝

  総務部長           武 田   滋

  税務部長           秦   雅 興

  市民生活部長         吉 田 伸 彰

  福祉保険部長         宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長  岸     等

  子育て支援部長        北 本 貴 教

  保健所長           荒 田 吉 彦

  環境部長           玉 井 義 一

  経済観光部長         重 野 健 一

  旭山動物園長         小 菅 正 夫

  農政部長           藤 田 敏 男

  都市建築部長         後 藤 純 児

  土木部長           三 島   保

  市立旭川病院事務局長     問 谷 雅 博

  消防長            太 田 義 正

  教育長            鳥 本 弘 昭

  学校教育部長         小 池 語 朗

  社会教育部長         堀   博 子

  水道事業管理者        山 本   博

  上下水道部長         青 山 道 宣

  監査委員           三 浦 賢 一

――――――――――――――――――――――

●事務局出席職員

  局長             森 下   元

  議事課長           前 田   聡

  議事課主幹          西 田 雅 之

  総務調査課主査        工 藤 公 裕

  総務調査課主査        高 橋   伸

  議事課主査          酒 井 睦 元

  議事課主査          鈴 木 裕 幸

  書記             牛 田 真 希

  書記             保 坂 祥 平

――――――――――――――――――――――

●会議録署名議員

       3番  金  谷  美 奈 子

      26番  蝦  名  信  幸

――――――――――――――――――――――

●議事日程

日程第1 議案第20号ないし議案第52号

日程第2 議案第53号

日程第3 議案第54号

――――――――――――――――――――――

●本日の会議に付した事件

1.大綱質疑(蝦名信幸議員、村岡あつ子議員、金谷美奈子議員、安田佳正議員、中村徳幸議員)

1.予算等審査特別委員会の設置について(可決)

1.休会について(決定)

――――――――――――――――――――――

           開議 午前10時01分



○議長(岩崎正則) おはようございます。

 ただいまから開会させていただきます。

 本日の出席議員は、ただいまのところ34名であります。

 したがいまして、開議の定足数に達しておりますので、これより前日に引き続き会議を開きます。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 本日の会議録署名議員には、3番金谷議員、26番蝦名議員の両議員を指名させていただきます。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) ここで、事務局長に報告をいただきます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 まず、欠席議員について、本日の会議に16番藤沢議員から欠席する旨の届け出があります。

 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) それでは、これより本日の議事に入ります。

 前日に引き続き、日程第1、議案第20号ないし議案第52号の「平成21年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上33件を一括して議題といたします。

 これより、大綱質疑を続行いたします。

 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 (登壇) 通告に従って、質問いたします。

 なお、3番目の少子化対策については、時間の都合上、割愛させていただきます。

 まず、夢の実現と新年度予算についてです。

 市長は、市政方針の結びの中で、御自身が描く理想のまちの姿を、だれもが生き生き充実した暮らしを安心して送ることができるまち、地域の農産物や加工食品を市民がおいしく味わい、また、それが全国に届けられ、情報発信力の高い産業の集積するまち、居住地域であらゆる行政サービスを受けることができ、市民一人一人の力によって各地域の特色ある市民活動が行われているまちという3つの夢として示されています。

 そこで、質問ですが、それらの夢実現のために、今まで2年4カ月間の在任期間中、どんな取り組みを行い、どの程度前進させることができたのか、また、新年度予算でそれぞれの夢実現のためにどんな取り組みを行い、どの程度前進させる見通しをお持ちか。夢一つ一つについて、そして全体としてどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、協働と地域の力の向上にかかわってですが、私は、地域の力の向上の体制に関しては、理想とまではいかなくても、是が非でもこの程度まではという構想を持ち続け、十数年来、理事者の皆様に問いただしてきたつもりですが、現状を見ると、残念ながら、その痕跡がよほど目のいい人が見て少し見える程度しか見えないと思います。それどころか、私がその重要性に気がついた十数年前には地域まちづくりの目立った動きがなかったと記憶している自治体が、いつの間にか旭川の先を走っていて、その事実に遭遇するたびに悔しい思いをしてまいりました。

 ところで、総合計画には、本市の目指す都市像、「人が輝く 北の文化のかおる まち」の実現の体系の3つの基本目標のうちの1番目に「愛着と誇りを持ち、市民が活躍するまち」が示され、その中の重点目標の1として「自律した地域コミュニティが展開されるまちにします」、2に「市民が生きがいを持ちながら、地域社会の担い手として活躍するまちにします」が掲げられ、都市像実現のための基本目標2の「人のやさしさとやすらぎを実感するまち」では、重点目標4として「市民が自ら安心をつくり、健康で暮らせるまちにします」の目標が掲げられ、さらに、自治の運営に関する基本目標では、重点目標の1として「市民の主体的な自治によるまちづくりを行います」が示され、重点目標2では、「地域特性と資源の活用によるまちづくりを行います」となっております。

 新年度の市政方針の結びの市長の3つの夢の中にも、市民一人一人の力によって各地域の特色ある市民活動が行われているまちが示され、重点的に取り組む3つの施策の中に地域の力の向上がしっかりうたわれております。

 しかし、今までの地域の力の向上に対する取り組みは、私の感覚からすると、一体、本当にやる気があるのだろうかという、そんな気持ちであります。改めて、地域の力の向上への決意を聞かせていただきたいと思います。そして、地域の力の向上に対する本気さは予算や条例のどこに示されているのか、お示しいただきたいと思います。

 そして、新年度予算における市民活動にかかわっての予算額と、その中の地域まちづくりにかかわっての予算額、そして、その中の主な事業の内訳をお示しください。

 また、地域まちづくり組織の強化にかかわっての事業項目とおのおのの予算額、市職員の地域まちづくりの住民組織強化と事業実施にかかわる事業と予算額、地域まちづくり組織の活動拠点づくりにかかわっての事業項目と予算額についてもお示しください。

 本市は、昭和36年、市民委員会が発足し、47年には市民委員会連絡協議会が設立されました。住民自治を標榜して既に半世紀を経ようとしているわけですが、各地域の特色ある市民活動の結果はおのずから現在に形として受け継がれているはずですが、その姿は、おのおのの地域課題が何で、何から取り組むべきかの議論や、調査・実践結果の分析、総括などが日常的に行われ、課題解決のための取り組みの住民への周知努力が重ねられ、課題への取り組み状況や改善結果が積み重なっている姿が市役所の担当部署からつぶさに見えているはずですが、少なくとも私にはごく一部しか見えていません。

 もしかしたら、市民委員会連絡協議会の会議では、取り組みの先進事例や改善事項、成功事例、実践事例などの報告会が持たれているのかもしれませんが、もし事例紹介や情報交換が不十分で、そのために全市的な地域力向上におくれが出ているとすれば、各単位市民委員会役員間のみならず、市民全体に周知する機会を多く持ち、また、広報誌やホームページで先進成功事例を全市的に報告し、そのことにより町内会、市民委員会活動の意義が周知され、低迷する住民組織への加入促進の一助となればと思いますが、新年度予算にはそうした予算は組まれているのでしょうか。

 ところで、活発な組織の条件の第1は、観察力や洞察力、企画力、行動力、協調性等のある複数のリーダー的人材の発掘、養成が必要であり、それらの要件を満たした人々で構成された動く機能する組織であります。そこで、本市として、そうした地域のリーダー的存在の発掘、養成、組織強化にかかわる事業は、新年度、取り組む予定はあるのか、お聞かせください。

 次に、地域まちづくりの第2の課題は、それらの人々に続く地域住民の意識の向上ですが、そのための広報・PR活動の充実についてはどのように考えているのか。先ほども申し上げたとおり、ぜひ充実を図っていただきたいと思います。

 次に、市民活動の拠点づくりについてですが、まず、新年度予算に示されている22年度供用開始予定の市民活動交流センター建設についてです。

 改めて、その目的と運営方法、そして、現在想定される機能について御説明ください。特に、地域ごとの市民活動団体の活性化と活動拠点との整合性についてはどう考えているのか、お示しいただきたいと思います。

 そして、新年度予算に示されている予算の内訳と想定されるランニングコストをお示しください。

 また、供用開始後、指定管理者による管理を想定しているようですが、単なる建物管理では困ります。想定される指定管理者の要件にどんなことが挙げられるのか、お考えをお示しください。

 次に、市民活動交流センター建設予定地への交通についてですが、自家用車利用者にとっての利便性はまあまあということだと思いますが、公共交通機関利用者のことをどう考えているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

 ところで、まちづくりを支える市民活動には、テーマ型、地縁型などの形態があります。現在の市民活動の全体状況をどう認識し、今後どのように育成していこうとしているのか、お答えください。

 次に、昨日の上村議員の地域担当職員制度についての質問には検討課題を種々示されましたが、お答えにあった課題認識は、その気にさえなれば相当以前からわかっていたはずであります。一体、いつまでに地域担当職員制度のスタートの判断を出すつもりなのか、お答えください。

 次に、今年度施行した「旭川市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例」についてですが、現在は、どんな体制で、どんな事業を行い、どんな効果が上がっているのか、お答えいただきたいと思います。

 4番目のテーマです。

 旭川市子ども・子育て審議会条例と青少年の健全育成についてであります。

 我が国の次世代を考えるとき、2つの大きな問題があります。一つは、少子化による社会の担い手不足の問題であり、もう一つは、生まれてきた次世代を担うとうとい命そのものの育成の問題です。子どもの健やかな成長を願わない親はありませんが、乳幼児期から青年期まで、いかに立派な大人として子どもを育てるかは、両親のみならず、地域社会にとっても大変重要な課題であります。そうした青少年の健全育成にかかわる関係機関として、今まで旭川市青少年問題協議会がありましたが、本議会に提案のありました旭川市子ども・子育て審議会設置条例は、旭川市青少年問題協議会の廃止を前提としたものであります。私は、このことによって、青少年健全育成にかかわる取り組みが後退してはいけないと思っております。

 そこで、お尋ねしますが、新しい附属機関においては、青少年の健全育成に関する事項がどのように扱われていくのか、お示しください。

 また、旭川市青少年問題協議会は、法律上、市長あるいは関係行政機関に対して意見を述べることができるとされておりますが、新しい審議会でこの権限がなくなるのであれば、青少年の健全育成にかかわる施策が後退することになり、そのことが懸念されますが、どのように引き継がれていくのか、お聞きしたいと思います。

 私は、青少年問題協議会の委員として議会を代表して参画させていただいておりますが、あえて、議員各位を初め、市民の皆様にも明らかにしていただくことが必要であると思い、御答弁をいただきたいと存じます。

 以上で、1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 夢に描く理想のまちについてのお尋ねでありますが、私が掲げた3つのまちの姿は、私の大きな目標であり、その実現に向けて道を切り開き、歩みを進めていかなければならないとの決意を込めて申し上げたものであります。

 1つ目の夢の実現に向けては、これまでに、高齢者に関する相談窓口の開設や、障害者の社会参加等のための支援制度の充実、また、保育所や留守家庭児童会の整備などに取り組んでまいりました。新年度におきましても、生活の基盤となる地域の力を向上させ、地域のつながりの中で暮らしの安心感を高めていく視点を持って、これらの取り組みを継続、発展させてまいりたいと考えております。

 2つ目の夢の実現に向けては、これまでに、地産地消の推進、地場農産物を活用した加工食品の開発、農産物のブランド化や販路拡大を図る取り組みのほか、家具などのすぐれたものづくり技術を生かした産業振興を図る取り組みなどを進めてまいりました。新年度におきましても、食品産業支援センターの活用などによる旭川を代表するような農産物の加工品開発やブランド化、あるいは、新技術、新製品の開発を進める中小企業等への支援などで、ものづくり技術をさらに高め、活用する取り組みなどを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 3つ目の夢の実現に向けては、これまでに、地域イベントの支援のほか、福祉や防犯・防災活動など、地域がともに支え合い、つながりが強まっていくような取り組みを進めてまいりました。新年度におきましては、地域における市民活動を促進する拠点ともなる市民活動交流センターの建設を進めてまいりますほか、公園などの身近な生活環境を自分たちで維持管理する取り組みや、ごみの資源化など地域住民による活動を推進し、地域のつながりと活力の向上を目指してまいります。

 以上のように、これまでに積み上げてきた取り組みを生かし、発展させるとともに、将来を見据えた新たな施策も組み合わせながら、理想のまちの実現に向け着実に進めてまいりたいと考えております。



○議長(岩崎正則) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 協働と地域の力の向上にかかわっての御質問に順次お答えさせていただきます。

 最初に、地域のまちづくりについてでありますが、地域においては、住民のつながりが弱くなる中で、お年寄りの見守りや子どもの安全などさまざまな課題が生まれており、市としても、地域の自主性を尊重しながら積極的な支援策を展開することで地域の活力を高めなければならない時代にあると認識しております。

 このため、新年度では、市民委員会など住民組織に対します支援等はもとより、市民活動を活性化し、活動の輪を広げることが地域の力をより大きなものにするという観点から、市民活動交流センターの開設準備や本格的な協働事業の実施、検討などにも取り組んでまいりたいと考えております。

 地域まちづくりにかかわる総予算額につきましては、地域まちづくりが横断的なテーマであり、そうした要素がさまざまな予算に多様な形で含まれておりますことから、平成21年度一般会計予算における総務費の中の市民活動費の予算額をもってお答えさせていただきたいと思います。

 まず、地域まちづくりの総予算額については、2億3千494万3千円であり、その内訳として、地域まちづくり組織の強化に関する事業としては、地区市民委員会等への補助金を交付するなど住民組織活動の促進を図る住民活動推進費が4千590万円、活動拠点づくりに関する事業としては住民センター等の維持管理等を行うコミュニティセンター管理費が4千236万6千円、ときわ市民ホール等の管理運営を行うときわ市民ホール等施設管理費が8千665万1千円などとなっております。

 なお、市職員の住民組織強化に関する直接的な事業予算はございません。

 次に、町内会活動等の周知についてでありますが、市民広報2月号で町内会の特集記事を掲載したところであります。町内会を初めとする市民活動の周知に関して直接的な予算措置はございませんが、市といたしましては、今後ともさまざまな機会や広報手段を通じて積極的にPRしてまいりたいと考えております。

 なお、市民委員会連絡協議会では、毎年、広報誌を作成し、その活動状況について町内会を通じて周知を図っているところでございます。

 続いて、地域のリーダーの発掘、養成等の事業についてでございます。

 地区市民委員会及び同連絡協議会では、自主的な取り組みとして、よりよい地域づくりに向けた各種研修会や講演会の開催などを通じ、地域におけるリーダー的な人材の育成や住民組織の強化、充実に関する取り組みを行っておりますが、こうしたさまざまな活動に要する費用に対し、新年度におきましても補助金交付という形で側面的な支援をしているところでございます。

 次に、地域住民意識向上のための広報活動の充実についてでございますけども、町内会や市民委員会などは、地域住民の身近な住民組織として福祉や防犯活動、青少年育成などの地域活動を行うなど、住みよい地域づくりのため大きな役割を果たしております。そうした地域活動の効果が地域全体に及ぶこと、また、町内会への加入・未加入にかかわらず、すべての住民がその恩恵を受けることなど、公共的な機能や役割を担っていることの社会的な認知を、さまざまな機会を通じ、広く呼びかけてまいりたいと考えております。また、市民委員会連絡協議会などとも適切に役割分担をしながら町内会加入促進の取り組みを進めるなど、魅力ある町内会づくりや町内会組織の強化、充実に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、市民活動交流センターの目的でございますが、市民活動の情報収集、発信、学習機会の提供など、市民活動全般への支援施策を総合的に実施し、団体間の交流、ネットワークづくりやコーディネート機能を果たすことで市民活動の普及促進や協働の取り組みを推進し、市民主体のまちづくりを目指す施設として位置づけており、運営方法といたしましては指定管理者制度を採用する予定でございます。また、機能としては、市民活動の窓口機能、情報収集・提供・発信機能、市民活動の拠点機能、学習機会の提供機能、コーディネート・交流・協働促進機能、ホールを活用した多様なイベント創出機能を考えているところでございます。

 次に、交流センターと地域ごとの市民活動団体の活性化と地域の活動拠点との整合性についてのお尋ねであります。

 住民センターなどは、地域での会合や行事など、地域の活動拠点として広く市民に利用されております。一方、交流センターは、コーディネーターを配置し、市民活動の相談、コーディネートを行うほか、講座、研修会の開催や活動に必要となる印刷機など事務機器の貸し出しを行うなど、住民センターなどと機能面での差別化を図っているところであり、また、交流センターがこうした機能を担うことで地域の市民活動団体の活性化や地域の活動の拠点との連携にもつながっていくものと考えております。

 次に、市民生活部にかかわる新年度の市民活動交流センターの予算といたしましては、開設準備事業費として610万9千円となっており、主な内容としましては、指定管理者の公募、交流センターの愛称等の募集、市民活動情報サイトの管理運営、開設準備に係る職員の人件費となっております。また、ランニングコストでございますが、建物の維持管理費、講座、研修会などの事業費、センター職員の人件費など、センター運営に必要な経費として年間3千数百万円程度かかるものと見込んでおりますが、今後、内容の精査に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、指定管理者の要件でございますが、交流センターの運営に当たりましては、建物の管理はもとより、市民活動の促進等に係る業務の実施が重要となるものでありますことから、市内に本社等主たる事業所を置く法人、団体で、市民活動のコーディネート能力や事業企画力など交流センターの運営に必要なノウハウや実施体制を有していることを応募資格とする予定でございます。

 次に、設置場所となりますシビックコア地区の公共交通機関利用者に対する考えでありますが、現在、3系統の路線バスが約30分ごとに運行されており、一定程度、公共交通機関の利便性は確保されていると考えているところでございます。

 次に、市民活動の現状認識と今後の育成でありますが、市内においては、町内会などの地縁団体とNPO法人やボランティア団体などのテーマ型の団体とがそれぞれ活発な活動を展開しており、住みよい豊かな地域づくりや市民主体のまちづくりを進める上でいずれも大きな役割を果たす存在であると認識しております。

 市といたしましては、これまでも、各団体が主体となり、みずから力をつけていけるような環境整備に取り組んできたところでありますが、今後は、交流センターのコーディネート機能や市民活動情報サイトの活用によりまして、各団体の活動支援はもとより、地縁団体とテーマ型の団体間の連携や協働などについても促進してまいりたいと考えております。

 次に、地域担当職員制度のお尋ねであります。

 この制度は、コミュニティー活動の支援、市民との協働の推進、市民の立場で考え、行動する職員意識の醸成などの面で効果が期待できる手法の一つでありますが、担当職員の役割や業務範囲の明確化、担当職員間や関係部局との連携、地域の主体性への配慮、職員の勤務形態など検討すべき課題も多く、今後、他都市の導入事例なども参考にしながら慎重かつ迅速に検討していかなければならないものと考えておりますが、現時点におきましては、判断の具体的なものがそういう状況でございますので、時期については現段階では申し上げることができないということを御理解いただきたいと存じます。

 次に、地域の安全・安心についてのお尋ねであります。

 昨年4月の条例施行後、市の機構に新たに交通防犯対策担当を設置したほか、民間団体で構成されます安全で安心なまちづくり推進会議や、庁内の関係課長で組織します庁内推進会議を立ち上げるなど推進体制の整備に努めてまいりました。また、市民広報やホームページへの掲載、40回にわたります地域説明会、安全安心市民大会の開催により条例の周知と安全意識の醸成に努めてまいりました。また、これまで、北海道では道北地域だけが空白となっておりました犯罪被害者相談窓口が民間団体により開設されましたことは、条例施行により安全意識の機運が盛り上がってきた一つのあらわれと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 旭川市子ども・子育て審議会と青少年の健全育成についてのお尋ねでございます。

 子どもが将来のまちづくりを担う人材として成長していくためには、関係者の連携ということが非常に大切なことと考えてございまして、旭川市青少年問題協議会はこの取り組みを進める上で大変意義のあるものであるというふうに認識しているところでございます。

 しかしながら、子どもの健やかな成長のためには、非行防止のほか、子どもの成長段階や子どもをめぐる家庭環境などに合わせまして、より総合的な視点での取り組みが必要であるというふうに考えてございます。このため、新たに子育て支援全体を包含する審議会を設置しようとするものでございまして、審議会の運営に当たりましては、特に青少年の健全育成に関する事項につきまして、これまでの青少年問題協議会の活動も踏まえながら進めてまいります。

 また、旭川市子ども・子育て審議会につきましては、中核市に設置が義務づけられております児童福祉法に基づく児童福祉審議会を兼ねることとしておりまして、児童福祉法によって関係行政機関に対する意見を申し述べることができるなどの青少年問題協議会と同様の権限が付与されておりますことから、青少年の健全育成施策に係る調査、審議の機能が十分に発揮されるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 2回目の質問です。

 先ほど夢の実現についてお答えいただき、全体を通じて地域の力の向上に対する思いをお聞きいたしました。

 ところで、国内外のますます困難な状況変化から来る新たな市政を取り巻く課題や行政ニーズは、「対話から市政を動かす」を旗印に掲げてこられた市長でありますが、今定例会の質疑にありましたように、より機敏で的確な判断と行動力が、市長を初め、職員全体にも要求されていることは紛れもないことと存じます。そして、課題から逃げることなく正面から取り組む姿勢と、市長の表現をお借りすると、まちづくりの現場により深く入り込むことが市民からより厚い信頼を得、たくさんのよい結果を生むに違いないと私も信じてやみません。

 しかし、市長や市の幹部がどれだけ職員から信頼を得、市長や市役所がどれだけ市民から信頼を得ているのでしょうか。そんな問いかけを、市長は、就任以来今までの間、行ったことはありますでしょうか。また、信頼に欠ける部分があるとしたら、何のどんな部分で、何が必要なのか、そんな問いかけをしてみられたことがありますか。ないとしたら、即刻、行うべきと思いますが、いかがでしょうか。新年度予算の中にはそのような問いかけができる事業があるのでしょうか。お答えください。

 また、新年度、市長がより深く職員の中に入り込む機会や、職員がより市民の中に深く入り込む機会を持つよう意識的な取り組みはするおつもりでしょうか。できれば、もしそんな取り組みがあるとすれば具体的事例を挙げてお答えください。

 それから、昨年の第1回定例会でも、今定例会の代表質問でも、都市戦略研究会についての質問に対しての答弁がありました。質問に対する答弁がどうもかみ合っていないように思うのですが、今回、我が会派の代表質問者である武田幹事長の質問に、「この2年間の取り組みを基本としながら、さらに発展的な会議となるような工夫をするとともに、民間の経済活動や地域活動の活性化へと広がっていくことが研究会のさらに進化した展開であると考えていますことから、そのような研究会となるよう取り組んでまいります」と、かなり遠回しの表現に聞こえるのですが、遠回しにしか言えない理由があるのでしょうか。お答えください。

 次に、地域の力の向上についてです。

 質問者にも責任がありますが、答弁者がほとんど1人になり、早口になってしまってなかなか心が伝わりにくくなっているなと反省しております。

 先ほどの予算説明で、一部困難があるにせよ、私が申し上げた発想、仕分けで仕事をしていないことが改めてわかりました。しかし、少しは前へ進もうという意識は感じられました。市民活動の周知に関しては新しい動きが見えつつありますが、市民委員会連絡協議会の広報誌さえ年1回で、各班単位の回覧ですので、まだまだこれからです。もちろん活動が活発でなければ発行回数をふやすことは不要ですが、先進自治体では、季刊発行は当然、毎月発行の地域まちづくり組織もあります。ぜひ、市民委員会連絡協議会や単位市民委員会と連携して年間の広報機会をしっかり把握して取り組んでいただきたいと思います。

 地域を改善する動く組織の問題と同時に、旭川市のもう一つの課題は住民組織の加入率の問題です。この問題については、1年前の大綱質疑でも取り上げましたが、その低落傾向にいまだ歯どめがかかっておりません。そういう私の思いからしても、危機感を募らせた市民委員会連絡協議会の皆さんが、住民組織への加入促進のための行動計画をこの2月下旬に公表されたことは、大変喜ばしく、うれしく感じました。

 しかし、地域のリーダー的人材の発掘、養成、さらには、地域まちづくりを積極的にやろうとする人の、会議や研修の場における熱い議論の場づくりがもっともっと必要と思いますが、ぜひ市民委員会連絡協議会と御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 町内会の延長線上の地域まちづくりなのか、地域まちづくりなのか、担い手は地域住民であることは間違いありませんし、サポーターは職員、まちづくり市民団体、地域事業所等です。それをどう結びつけるか。まちづくりの事務局である市役所、市職員の腕の見せどころ、汗のかきどころだと思います。地域まちづくりを真剣に考えるなら、積極的地域まちづくりをだれがどんな体制で担うのか、きれいごとでなく、住民組織の皆さんとけんけんがくがくやってほしいと思いますが、その考えはあるのか、聞かせてください。

 地域課題発見や地域課題解決のためのサポート、地域に積極的に出ていく地域担当職員、あるいは地域担当職員制度を創設して、地域課題の至急性・難易度別整理や、法律、条例、先進事例の紹介などに役立てていただくか、地域担当職員制度がすぐにできないとするなら、地域課題の至急性・難易度別整理や、法律、条例、先進事例の紹介などを積極的に行える専門的な人材を配置する考えはないのでしょうか。また、現職務、またはそれ以外の業務でも、地域まちづくりに貢献した実績を職員としての評価に加え、職員に地域まちづくりの雰囲気を醸成することも視野に入れるべきと思いますが、協働を市民に向かって訴えている立場の市長としてどのように考えるのでしょうか。

 さらに、地域ごとの市民活動団体の活性化のための活動拠点をどのように考えているのか、今のままでよいと思っているのか、住民センター、地区センター、地区会館はあるが、それで十分か、支所、公民館もあるが、活用できないのか、お答えください。

 それから、市民活動の拠点である市民活動交流センターの指定管理者の資格要件をしっかりしたものにしていただきたいと思いますし、交通については、中心部でバスの乗りかえが必要な市民への配慮もぜひお願いしたいと思いますが、考えがありましたらお答えください。

 そして、地域住民活動にしろ、目的別の市民活動にしろ、参加するには家庭の事情、職場の事情をどう克服するかということも課題です。そこで、仕事と生活のバランス、ワーク・ライフ・バランスの問題という課題について市はどのように取り組んでいくつもりか、お答えください。

 また、参加しやすい魅力ある住民活動とするために、市としてはどのような方策を考えているのか、お答えください。

 次に、今年度施行した「旭川市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例」についてですが、施行前に伝わってきた意気込みからはこの実績はどうなのか、少々疑問もありますが、じっくりした取り組みも必要でもあります。この条例に基づき、今後どのように展開していくつもりか、お聞かせください。

 次に、旭川市子ども・子育て審議会条例にかかわってですが、先ほど青少年の健全育成に係る施策が後退することはないという答弁がありましたが、今までは、本条例の審議委員20名よりももっと多い人数で、情報交換も含め、時々の課題について議論してまいりました。包括的に子ども・子育て、母子保健、青少年に関して審議するというメリットはありますが、個別の集中して審議しなければならない問題は過去の例からしてすぐにでもあるかと思います。条例にうたわれているように部会を置くことができるわけですから、問題は放置すると見る見る間に大きくなっていきます。早目、早目の取り組みをお願いしたいものだと存ずる次第であります。

 以上で、2回目の質疑を終わります。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 市長や市幹部と市職員との信頼関係、対話についてのお尋ねでございますが、これまでもさまざまな機会をとらえて市長と職員との対話を行ってきておりますが、日ごろから、職場において、上司と部下の間での自己の考え方や意見を交換し合い、議論する機会を持ち、職場内のコミュニケーションを活発にすることが重要であり、特に管理監督者については、部下育成の視点からもこうした職場環境づくりに努力していかなければならないと考えております。また、新年度からは、庁内広報を通じて、日ごろから、市長の考えを、幹部職員はもとより、全職員に伝える機会を確保するなど、より充実した対話の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、職員が地域活動や地域づくりに貢献した実績を人事上の評価に加えることについてでありますが、現在、管理職を対象に実施しております人事評価制度の評価内容につきましては、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を評価する能力評価と業績評価で構成されております。したがいまして、職務以外のさまざまな分野における個人的業績を職員としての人事評価に取り入れることは難しい面があり、課題と考えておりますが、市民との協働の視点や、身近な住むまちに愛着を持ってまちづくりを積極的に進めていくことは必要なことでありますし、また、町内会活動など地域づくり活動を通じて市民の方々とのかかわりを学ぶことは職員自身の成長にもつながる重要なことであると考えております。今後も、公の奉仕者として、市民に信頼される、また地域に貢献する職員の育成を目指し、これまで以上に職員の意識向上に努めてまいらなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 市長や市役所がどのぐらい市民から信頼を得ているか、また、新年度、職員がより市民の中に深く入り込む機会を持つような意識的な取り組みを行う考えについてのお尋ねでございます。

 市民に身近で信頼される市役所という点は、市政運営において重要な視点でありますことから、新年度実施予定の市民アンケート調査の中で、市役所、市職員の印象を把握することも検討してまいりたいと考えております。

 また、職員がより市民の中に深く入り込む機会についてでございますが、行政が市民との協働を推し進めている今、職員が市民の中に入り、地域の方々とともにまちづくりにかかわっていくことは重要なことであると認識しております。そのため、これまでも、町内会活動について理解を深めるための広報や研修などにより職員の意識醸成を図ってきたところでありますが、今後は、協働意識啓発冊子の作成など、協働に対する基本的理解を深める講演会の開催等により、一層啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、協働と地域の力の向上にかかわる御質問でございますが、市民委員会連絡協議会との協議につきましては、これまでも、地域課題の解決や、よりよい地域づくりについて協議を進めてきたところでありますが、今後も、住民組織と行政との協働の考え方に基づき、さまざまな機会を通じて活発な協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、地域まちづくりをどんな体制で担うかについてですが、現在、市民委員会連絡協議会では、地域コミュニティーの活性化に向け、町内会加入促進や市民の理解と協力を一層得られる組織づくりなどについて、専門部会を含めて熱心な協議が進められており、市といたしましても、そうした住民組織の動向に注目しながら、協働の立場で参加、連携することで地域まちづくりの体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、住民組織の活性化をサポートする人材の配置でございますが、市民活動交流センターの指定管理者において、市民活動の相談やネットワークづくりなどを担うコーディネーターを配置することを考えております。このため、交流センターがコーディネート機能を十分に発揮し、地域課題の解決に向けた相談を担うほか、NPO法人、ボランティア団体などとの連携を仲立ちするなどの取り組みを行うことで、住民組織を含めた市民活動団体の支援に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、地域ごとの活動拠点の考えでございますが、住民センター、地区センターなどは、地域のコミュニティー施設として、地域活動の場としてだけではなく、将来的には市民活動交流センターとも連携し、地域活動の相談窓口としての機能を充実することも検討しなければならないと考えております。また、支所は、住民票や印鑑証明などの交付を初め、市民の日常生活をサポートする窓口として業務を担っておりますが、今後も引き続き、よりよい行政サービスの提供に努めてまいりたいと思います。一方、公民館は、地域での生涯学習活動の場としての利用のほか、市民の学習活動の支援を担っておりますことから、地域の学習拠点として市民の主体的な地域づくりの活動を引き出すような取り組みも今後重要になるものと考えております。

 次に、市民活動交流センターが設置されますシビックコア地区の公共交通機関でありますけども、御指摘のとおり、地域によっては中心部でのバスの乗りかえというのが必要になる場合もございます。このことは十分承知しているところでありまして、今後、道路網の整備が進んだ段階でのバス路線の状況などを踏まえまして、関係部局とも連携し、利便性の高い運行の要請を行うなど、対応について検討が必要な課題だと考えてございます。

 次に、市民活動参加にかかわる課題としてのワーク・ライフ・バランスについてでありますが、仕事と生活の調和を目指すワーク・ライフ・バランスは、地域住民活動や市民活動を促進し、地域社会のつながりや連携を形成する上でも重要な考え方であると認識しております。このため、ワーク・ライフ・バランスの啓発など、その推進に努めてまいります。

 続いて、参加しやすい魅力ある住民活動の方策についてでありますが、町内会などの住民組織の活動内容や役割などの情報発信、若い人や未加入者などにも興味を持っていただけるような事業の工夫、NPOや他の地縁団体との連携などの面で住民組織の主体性を尊重しながら、行政として可能な支援を行い、魅力ある住民活動を促進してまいりたいと考えております。

 次に、安全安心条例にかかわって、今後の事業展開についてのお尋ねであります。

 本年度は、条例の周知と推進体制の整備を重点に活動してまいりましたが、今後は、地域の安全教室への参画や、防犯・交通安全グッズの貸し出しなどの具体的な啓発に努めるほか、安全で安心なまちづくり推進会議からの御意見を踏まえて、関係機関団体とも連携し、地域あるいは職域での安全・安心活動の実践を通して本条例の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 都市戦略研究会についてでございます。

 この研究会は、昨年度、まちづくりを計画的、戦略的に進めるという公約に基づきまして、まちづくりのヒントを得ることをねらいとして、形式にこだわらず、実効性を重視して設けられたものでございます。

 この2年間の取り組みでは、具体的な課題を切り口に意見交換を行いまして、最終的には食と農を中心とした課題にテーマを絞って議論を行ってまいりました。

 研究会のメンバーにつきましては、今後も、経済活動や地域活動などさまざまな分野でまちづくりを実践している方や、専門的な知識や経験を有する方で構成をしていく考えであり、扱うテーマにつきましても、これまでの経済活動に限らず、地域活動分野など、まちづくりを進めていく上で必要となるさまざまな取り組みの中から、テーマの絞り込みや設定なども行いながら検討を進めていくことになるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、研究会での議論を踏まえた事業の具体化や事業化の結果をさらに民間の活動につなげていくことなどが研究会としての成果でございまして、意義を高めていくことにつながるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 3回目です。

 都市戦略研究会についてですが、夢の実現のための都市戦略研究会だと思いますが、私はまだすっきりしておりません。しかし、ようやく少しだけ見えてきたような気がします。

 それから、総合計画の基本計画が平成22年度に中間年を迎えるわけです。この間、毎年、実施計画をつくり、進行管理を行ってきたと思いますが、新年度は、毎年の進行管理のみならず、前期の総括をしっかり行っていただかなくてはならない年度だと思いますが、総合計画の4つの柱の目標達成について現時点でどんな感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、毎年の実施計画において追加の指標を用いて進行管理してこられたと思いますが、10年間たって、最終総括のためにも目標達成状況をもっと数値的、客観的にはかれる成果指標にすべく、指標をさらにつけ加えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 特に、3年に1回の市民アンケートに頼っているものは、基本目標に対する年々の進捗状況を的確に把握できないわけで、その改善も含めて、より夢に近い成果品となるよう検討していただきたいと思いますが、お答えください。

 次に、地域の力の向上についてです。

 かつてあった家族愛を中心とした地域コミュニティー、そして、それに現代社会の発達した機能やシステムを融合させた地域コミュニティーの形成を私は願っておりますが、かつての狩猟経済社会、農耕社会、あるいは、外部との多少の接触はあっても、しばらくは続いたであろう類似の地域社会は、血縁を中心とした氏族社会であり、その社会はもともと親の愛情に満ちあふれていた家庭から出発したものであったとしたなら、それぞれの関係が変形はしていたとしても、父母の愛情、子の愛情、兄弟の愛情に満ちあふれ、貧しきは貧しきなりに、豊かであれば豊かなりに、平等観というより、おのおのの心が満ち足りた理想的な地域社会を形成し、完結していたに違いないと思うどころであります。もちろん、人間のあくなき向上心と発展欲はとどまるところとならず、やがて、おのおのの氏族社会からするなら外部社会との際限のない経済並びに人的交流が活発化し、おのおのの氏族社会は自動的に崩壊し、新しい地域社会を形成せざるを得なくなりました。

 改めての地域ルールづくりが余儀なくされてきたわけですが、地理的、経済的、軍事的要件等の中で、統治する者とされる者の関係と、そのルールの中で永年にわたる統治する者による圧力が原因か、統治される者の過度な依存心が主原因かはともかく、地域社会に居住する者の自主・自立の仕組みづくりの欠落により、その地域社会は自立不能の状態に陥り、すなわち魅力ある地域づくりはもとより、子育て、障害者、高齢者等の問題の解決についても十分な体制がとられていないのが現状です。

 また、国家の統治形態が中央集権型であろうが、民主主義型であろうが、居住地域の自治意識、地域家族社会意識を持つ一定の人々が地域課題を積極的に整理し、解決していこうという意識を持たなければ、揺れ動く国家や国際社会の動向に右往左往せざるを得ないと思うのは私一人のみでしょうか。そういう意味からするなら、テーマ型、地縁型の市民活動が縦横に自治を支え、全市的協働の仕組みが早く構築されることを望むものです。

 そこで、財源難、いえ、そうでなくても成熟した民主主義社会を形づくるには、ますます重要になる地域の力の向上、地域まちづくりですが、最後に、市長に地域の力の向上に対する取り組みへの決意を改めて聞かせていただき、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 近年、少子高齢化や住民の価値観の多様化などが進む中で、町内会加入率の低下などに見られるように、住民同士のつながりが希薄となってきております。また、住民ニーズの多様化、複雑化などにより、従来の行政サービスだけでは住民の満足もなかなか得られない状況となってきております。こうした中で、地域においては、福祉、防犯、防災、環境などの分野でさまざまな地域課題を抱えており、その解決のためには、住民が結束し、みずからの地域課題を解決するための地域の力をどう高めていくかが、今後のまちづくりを進める上で極めて重要な課題であると認識をしております。

 このため、市といたしましても、今後、地域の力の向上に向けて、市民委員会など住民組織の方々と十分な協議を重ねながら、町内会加入促進の支援など、一体となった取り組みを進めるとともに、市民活動交流センターや市民活動情報サイト等の活用を通じて市民活動全体の活性化を図り、市内の各地域で自主的かつ創造的な活動が展開される活力ある地域づくりに努めてまいります。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 最初に、総合計画における4つの柱にかかわります御質問でございます。

 1つ目の「愛着と誇りを持ち、市民が活躍するまち」につきましては、少子化傾向に歯どめがかからない状況にあるほか、町内会加入率の低下など地域における連帯感の希薄化が続く一方で、NPO法人数の増加に見られますように、テーマに応じたコミュニティー活動も活発化してきておりまして、今後も、未来を担う人材の育成と市民が個性や能力を生かして活躍できるまちづくりに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

 2つ目に、「人のやさしさとやすらぎを実感するまち」でございますが、食への不信感が高まり、最近の急激な景気後退によりさまざまな面で不安が高まっていることなどから、より一層きめ細やかに対応し、安心感の創出に努めていくことが必要というふうに考えております。

 3つ目の「人が行き交い、元気な経済が展開するまち」につきましては、有効求人倍率の低迷や中心部の空洞化など状況は厳しいものとなっており、地域の資源を生かした産業の育成や振興、魅力を高め、にぎわいを生み出せるような都市機能の充実を図りまして、さまざまな形で人、物、情報などの交流を活発化させていくことが急務だというふうに考えております。

 4つ目の「市民主体で健全で公正な自治の運営」につきましては、本市を取り巻く課題やさまざまなニーズに的確にこたえられるよう、限られた行政資源の選択と集中に努めてきたところでございますけれども、市民主体のまちづくりを進め、市民の負託に的確にこたえていくことができるよう、さらに効果的、効率的な行財政運営を行っていかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) どうぞ続けて。



◎総合政策部長(岡田政勝) 失礼をいたしました。もう1点ございました。

 総合計画にかかわる成果指標についてでございます。

 策定に当たりましては、総合開発計画審議会から答申をいただいた際にも、目標の達成状況をより的確に判断できるよう指標の豊富化を図るべきというふうな御意見をいただいておりまして、基本計画の見直しを進める中で、これまでの3カ年の検証作業を踏まえまして、より適切な指標の設定に向けた検討を進めていく必要があるというふうに思っております。

 また、市民アンケートの結果を活用しております指標につきましても、経年での変化がわかるような指標を組み合わせることで、年々の各種施策の達成状況は一定程度確認できるというふうに考えておりますが、より適切に成果を把握できるよう、議員から御意見をいただきました点も踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 次に、村岡議員。



◆村岡あつ子議員 (登壇) おはようございます。

 通告に従いまして、大綱質疑をいたします。

 まず、補助金を交付されている事業について質問いたします。

 旭川市には、市から補助金を受けている事業がたくさんありますが、補助金を受けることによって事業の効果など、どのようにあらわれているのか、知りたいと思います。厳しい財源において限られた補助金を受けるということは、事業が効果的、効率的に運用されることがとても大事です。補助金の内容や事業の効果、補助の適正基準など、市民の目は厳しくチェックしていると考えます。

 そこで、今回は、その事業について質問させていただきます。

 まず、補助金の概念とはどういうことか、お聞きいたします。

 旭川市が事業に対して補助金を交付することは、限られた財源の中で行政効果の高い事業に活用しなければならないとしていますが、果たしてそのように運用されているかどうか、見きわめる必要があるのではないでしょうか。補助事業者に対して、公平性、公正性、透明性を確保し、適切な補助金の運用を市はどの程度チェックしているのか、知りたいと思います。

 毎年、多くの事業に補助金交付がある中で、受ける事業数についてお聞きいたします。事業件数の増減の推移とその理由をお示しください。

 補助金交付を受ける事業は、その結果として、事業内容の効果、評価を市民へ開示するのが必要だと思いますが、市は、各事業に対して発展の推移、効果、評価をしているのでしょうか。

 お聞きいたします。

 旭川市が補助金を交付する理由と補助対象になる根拠をお示しください。

 また、補助金交付の改革のあり方についての市の見解を求めます。

 旭川観光協会についてお聞きいたします。

 旭山動物園の魅力は変わらない人気の高さではかることができ、市民の一人として鼻が高い思いです。映画やテレビで紹介され、この人気はこれからも続いていってほしいとだれもが願っているのではないでしょうか。でも、この先、動物園の人気だけに頼っていては旭川の観光は先細りになってしまいます。市内に点在するいろいろな観光名所を観光協会としてどうとらえ、観光客へPRしていくのか、また、これまでPRしてきたのか、その効果がまだあらわれていないのではないかと思います。

 動物園が脚光を浴び始めたのは最近です。その動物園に観光の人気を頼るのは、本当の意味での観光都市と言えるでしょうか。市民も、旭川が観光都市として成り立っていると考えているでしょうか。観光で経済が潤っているとだれしもが感じているでしょうか。観光協会の補助金の生かし方が問われるのではないでしょうか。

 お聞きいたします。

 観光客誘致宣伝事業費の平成20年度の決算を踏まえて、今年度の予算をどう生かすのか、お示しください。

 また、補助金を受ける目的についてお聞かせください。

 旭川市歯科医師会について質問いたします。

 何年か前に、テレビのコマーシャルで「芸能人は歯が命」というのがあったのを覚えておられる方も多いと思いますが、歯が命は、決して芸能人ばかりでなく、私たち民間人も同じと考えます。健康でいるには、歯ばかりでなく、全身くまなく健康がベストですが、なかなか胸を張って健康ですとは言えない状況というか、社会環境になっていることは否定できません。テレビやパソコンが普及してから視力の低下も叫ばれていますが、何かいい対策はあるでしょうか。

 健康を考える一つの医療機関としての歯科医師会の事業などについてお聞きいたします。

 旭川歯科医師会が補助金を受ける根拠と事業内容をお示しください。

 旭川市民の健康を守るという大義名分上、歯科医師会が率先して行う事業は、歯を丈夫にし、健康を維持することだと思います。それは、旭川市民みんなの健康ということになります。市が補助金を交付する基準として、公平性、公正性、透明性の確保を明記しています。また、公益性という面では、すべての市民にとっての公益性ということになるのだろうと推測します。

 お聞きします。

 歯科医師会への補助金交付の公平性について、市の見解を求めます。

 歯科医師会の事業の一つと考えていいのでしょうか、フッ素洗口、塗布があります。資料によると、市内の37施設の保育所、幼稚園児2千856人がフッ素洗口を実施しています。補助金の公平性を考えるとき、フッ素を希望しない保護者、児童に対して補助金はどのような意味をなすのでしょうか。補助金が市民全体に公平に行き渡らないことへの疑問はないと考えていいのでしょうか。

 お聞きいたします。

 補助金交付の効果について、内容の公表をお願いいたします。

 フッ素効果の追跡調査を行わない理由は何ですか。

 市立旭川病院について質問いたします。

 2月6日、東京で、公立病院改革議会議員の視点からという学習会でこれからの公立病院のあり方を勉強してきました。その中で、日本の自治体病院は、人、物、金の三重苦状態であらわされているということです。説明しますと、人は医師と看護師の不足、物は建物の老朽化、耐震性の問題、金は構造的な赤字問題ということです。市立病院はどうでしょうか。やはり、この例えに当てはまるのでしょうか。

 また、医療機関の倒産も見過ごすわけにはいかない大きな問題です。2006年には、全国では9月までに39件の病院がつぶれています。負債額は、2006年には3億2千200万円が2007年では10月で46億3千100万円にふえています。旭川病院は絶対大丈夫というのならとても心強いのですが、いかがでしょうか。

 お聞きいたします。

 全国の公立病院の赤字原因の第1位は設備投資となっていることについて、市立旭川病院の見解を求めます。

 また、今回購入予定の医療機器は、本当に必要なのかどうか、お聞きいたします。

 購入予定の医療機器の耐用年数、利用予定、購入方法をお示しください。

 購入することによって生じるメリットは何か、お示しください。

 1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 補助金について、何点か御質問がございました。

 まず、補助金の考え方でございますが、特定の事業、研究等を育成、助長するために公益上必要があると認めた場合に、対価なくして支出する金銭給付ということになっております。

 次に、本市の補助金の件数の推移でございますけれども、平成17年度予算から平成21年度予算案までの5カ年で申し上げますと、平成17年度から217件、193件、192件、189件、190件と推移いたしております。増減の理由といたしましては、補助期間の終了や行政評価等の取り組みにおいて随時見直してきたこと、社会経済情勢に対応した毎年の予算編成による整理などがございます。

 補助金の根拠につきましては、法令や条例、規則、要綱などに基づいて交付しているわけでありますが、本市では、より適正な補助金の交付及び執行を図るため、補助の適否の判断基準や補助の積算基準、さらには補助金交付の手続などを内容とした旭川市補助金交付基準を平成16年7月に定めておりまして、この統一基準をベースとしながら個別の目的や性質に応じて補助金を執行しているところでございます。

 最後に、補助金の改革ということでございますけれども、補助金は、まちづくりにとって公益性が高く、金銭的な助成が必要な取り組みに支出するものでございまして、公平性、公正性、透明性が確保されていなければならないというふうに考えております。補助に当たりましては、公益性と適格性の両面から判断することが必要でありまして、その効果はもちろん、対象経費の適正、収支の状況などを総合的に検証しながら、補助の適否、金額の妥当性などを常にチェックしなければならないというふうに考えております。

 このため、毎年度の取り組みの事後評価、各部の事業提案の事前評価など、PDCAマネジメントサイクルの中で常に見直しを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 観光に関するお尋ねであります。

 観光客誘致宣伝事業費につきましては、主に国内からの観光客誘致を図るため、これまでも、各種プロモーション活動や招聘事業、観光PRツールの作成、観光大使や観光文化検定に関する事業などに取り組んでまいりましたが、平成21年度におきましては、これらに加え、多様な旅行者のニーズにこたえるために、本市が有する豊富な地域資源をフルに活用し、地元から宿泊旅行商品を企画、販売する着地型観光を推進する事業にも新たに取り組んでまいります。

 観光協会につきましては、観光事業の健全な振興を図り、観光旅行者の利便の増進等に寄与することを目的に、公益法人として設立をされた団体でありますが、限られた財源と人員体制の中にありながらも、効果的な組織運営を維持していくために本市が補助するものでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 旭川歯科医師会への幼児虫歯予防事業費補助金についてであります。

 まず、歯科医師会が補助金を受ける根拠でありますが、幼児期の虫歯予防を目的とする公益性を有する事業を実施しているためであります。

 また、本事業の目的は、希望する幼稚園や保育所におけるフッ素洗口の実施と指導及び父母に対するフッ素洗口による虫歯予防の啓発であります。

 次に、補助金交付の公平性についてでありますが、フッ素洗口が歯の健康づくりという行政目的に合致し、事業を実施する歯科医師会が適格性を十分有し、本事業補助金要綱を定め、手続等を明記して公平性を保っております。

 次に、本事業の効果についてであります。

 歯科医師会が平成19年度に市内の学校歯科健診結果と幼稚園、保育所のアンケートから把握した小学校への進学動向を調べたところ、フッ素洗口経験児童が多い小学校の低学年で顕著に虫歯が少ない状況があります。また、幼稚園、保育所で、フッ素洗口を経験している児童数が学年の半分以上を占める5校においては、1年生の1人当たりの虫歯本数が0.04本であり、これは、旭川市全体の1年生の1人当たりの虫歯本数0.68本と比較して極めて少ないことがわかったという報告を受けております。

 次に、追跡調査についてでございますが、毎年、3千人弱の幼児がフッ素洗口を実施しており、個人についての調査には膨大な時間と費用がかかることから調査を行っていないものであります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 市立病院の赤字の原因についてでありますが、最も大きな要因としましては、平成5年度から13年度にかけましての病院の改築に伴う減価償却費や企業債の償還利息の負担によるものでございます。損益では赤字でございますが、実質収支であります資金収支については黒字で、一定の運転資金は確保されており、地方財政健全化法に基づく資金不足は生じていないものでございます。

 今後につきましては、損益の改善について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高額な医療機器についてでありますが、市立病院では、医療技術の進歩や高度化に対応し、計画的に医療機械の整備、更新を図っているところでございます。平成21年度に購入を予定しております循環器系エックス線診断装置につきましては、心臓カテーテル治療や検査などに必要不可欠な装置であり、現在使用中の装置が導入後11年を経過しており、故障が多く、性能も劣化したことから更新しようとするものでございます。

 なお、耐用年数は6年で、年間約1千100件の利用を見込んでおります。

 また、購入方法につきましては、条件つき一般競争入札を予定しているところでございます。

 次に、購入することによるメリットでございますが、新しい装置の導入により、治療・診断成績の向上と患者の身体的負担の軽減が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 2回目の質問をいたします。

 旭川観光協会についてです。

 旭川市内にある多くの観光名所の案内が観光客に知らされているのかどうか、疑問です。観光情報センター、旭川屋など、どのような観光案内、PRをしているのか、見えてきません。観光客が旭川のまちでくつろぎ楽しんでいると感じますか。旭川でなければならない観光名所づくりについて、どのような考えがあるのか。これから先、動物園以外、観光名所を広げていくのか、展望を知りたいものです。

 お聞きいたします。

 補助金交付で、旭川市の観光はどのように発展、推移し、その効果と評価について市の見解をお聞かせください。

 旭山動物園以外の観光名所へは、補助金はどのような配分で使われていますか。

 観光条例を制定して観光に力を入れている自治体もありますが、今後の旭川の観光の発展に、動物園のみにならず、他の観光名所を広くアピールするという見解を持っていると思いますが、お聞きいたします。

 動物園以外の観光名所の発展性について、どのような見解を持っていますか。

 市民が旭川を観光都市として認識するために、観光協会としての役割はどこにあると思いますか。

 旭川歯科医師会についてお聞きいたします。

 平成16年から20年までの補助金の収支を示していただきましたが、この間、補助金額は一定で増減がありません。21年度の予算も100万円ということで同じです。子どもの数が減っていると考えると、同じ補助金額というのは、100万円という枠に任せて内訳が微妙に変化していると考えていいのでしょうか。それとも、2千856人の子どもはここ何年も変わっていないということなのでしょうか。

 お聞きいたします。

 毎年、支出されている講師手当、雑費にある実施協力施設謝礼の内容を説明してください。

 フッ素の薬剤費は1人250円です。1人分から生じる収益は、どこへ収入として入るのですか。フッ素は、安全性、危険性、両面から賛否が問われている薬品です。予算をつける際、その点についての検討はなかったのでしょうか。

 子どもの口に入るものは安全でなければならない。そこで、給食食器は、メラミン食器ではなく、強化磁器食器にかえていくのだと聞きました。

 お聞きいたします。

 フッ素の安全性の基準と根拠をお示しください。

 歯科医師会への補助金が100万円という額の根拠をお示しください。

 市立旭川病院について質問いたします。

 市内の主要病院4カ所が所有する高額医療機器は、おおよそどの病院にも共通して所有している機器ですが、利用頻度を考えると、旭川病院がどうしても購入しなければならない理由があるのでしょうか。

 自治体病院が抱える課題には、高額医療機器の競争的設置、使われない医療機器、自分の病院さえよければよいという意識など、耳の痛い課題があります。そして、医療機器と無関係ではない専門医の確保があります。患者を呼び込める看板医師が必要とする高額医療機器を購入してしまうなど、利用頻度を無視した買い物をしているのではと勘ぐってしまいます。

 平成19年度の医療機器の資料によりますと、旭川病院での利用頻度が低い機器を市内の主要病院3カ所が所有しています。旭川病院のみが利用頻度が低いとは考えられないので、他の病院で受診するということにはならないものでしょうか。その医療機器の予算分を違う用途で使うということにはならないのかと、素人なので単純に思ってしまいます。

 お聞きいたします。

 主要病院が所有する高額医療機器が大差ないとすると、旭川市内には同じようなレベルの病院がそろい、旭川市の医療が充実することによって他の町村の医療が希薄になり、医療格差が生じると思いますが、見解をお聞かせください。

 医療格差が生じることによって、遠くから患者が来院し、重大な病気などで入院する場合、家族が寝泊まりする施設が必要になる場合、旭川だけが充実した医療体制でいいのか、見解を求めます。

 新しい高額医療機器の購入によって患者の身体的な負担は軽減されるかもしれませんが、購入の陰には市民の経済的負担が重くのしかかり、本当の意味での医療の充実と言えるのかどうか疑問です。旭川病院は、市民にとってもなくてはならない必要不可決な病院です。赤字経営のために倒産となってしまったら、それこそ本末転倒ではないでしょうか。

 2回目の質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 観光協会と補助金のお尋ねがございました。

 観光振興を図るためには、観光協会のみならず、市や商工会議所、関連業界などが一体となって取り組むべきものであると考えておりまして、補助金の効果やその評価についても総合的な視点が必要であります。

 ここ数年、本市への観光客入り込み数や宿泊数、外国人観光客が増加していることもその端的な効果であり、結果として地域経済の活性化に結びついていることは一定の評価ができるものと認識をしております。

 現在、特定の観光施設に対する補助金というものは交付しておりませんが、本市には、旭山動物園以外にも、地域の気候風土、文化、産業、医療集積などにおいてすぐれた地域資源が数多くあり、これらは、国内外からの観光客や教育旅行の誘致においても観光資源として十分に発展性があるものと考えております。今後、本市が観光都市として育っていくために観光協会の役割として重要なことは、観光ボランティアや関連業界の人材育成など国内外の観光客を受け入れる体制を強化すること、また、観光による経済効果を地元が享受するために展開するさまざまな観光サービス事業の推進役となることでありますが、同時に、各機関がそれぞれの役割を認識し、市民を含めてオール旭川で観光振興に取り組んでいくことが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 幼児虫歯予防の支出についてでありますが、講師手当は、保育所、幼稚園がフッ素洗口を実施するに当たっての職員や園児等に対する指導料で、平成19年度は37施設のうち27施設を指導しました。1人1回当たり7千777円となっておりますが、源泉徴収税額を引いた7千円が講師である歯科医師への支払い額であると歯科医師会より聞いております。また、平成19年度決算額にある雑費1万5千円ですが、フッ素洗口未実施幼稚園、保育所の関係者に対する現地見学会を3回実施し、協力してくれた幼稚園に1回当たり5千円の協力金を支払ったものとの報告を受けております。

 次に、薬剤費についてでありますが、1人当たり年間250円の薬剤実費がかかり、この費用は、提携する薬局へ支払われるため、これにかかわる歯科医師会への収益はありませんので御理解願います。

 次に、安全性の基準と根拠についてであります。

 平成15年1月に、厚生労働省が、フッ化物洗口ガイドライン、この中で安全性を示しているところでありますが、ことしの2月19日の衆議院予算委員会厚生労働省関連の第5分科会におけるフッ素洗口に関する質疑の中で、厚生労働省から、安全性については、洗口液全部飲んでも健康被害はないものであり、安全性は担保されているという答弁があったところでございます。

 次に、補助金額を100万円としている根拠でありますが、薬剤費など事業実施に必要最低限の費用を申請してきていると判断していることによるものであります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 医療格差についてのお尋ねでありますが、地方の過疎化傾向が進む中で、医師不足や医師の偏在が今日の医療格差の主な原因と考えているところでございます。

 このような状況の中で、市立病院といたしましては、今後とも2次医療圏の中核病院としての役割を担い、市内はもとより、近隣の医療機関とも連携を図りながら、高度先進医療の提供や救急医療などの地域医療の充実に努めなければならものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 3回目の質問をいたします。

 旭川観光協会についてです。

 萩市の観光施策を調査に行ったとき、ある土産物の店でとても親切にされました。萩市から山口宇部空港への汽車時間、バス時間を、仕事の最中にもかかわらず、丁寧に調べてくれました。私は、これこそおもてなしの心だと感じました。小さなことが観光客の心をつかむ、ふなれなまちで出会った親切が、リピーターとなってまたそのまちを訪れてくれるきっかけになるかもしれないと、自分の体験を通して感じました。その彼女とは文通を始め、夏に旭川を訪ねてくれる約束をしています。

 お聞きいたします。

 観光産業担い手育成事業の効果と評価をお聞きいたします。

 また、育成された担い手は、旭川の観光事業にどのような貢献をしているのですか。

 動物園以外にも、旭川には見どころ、見せどころがあることをまず市民の私たちが知らなければいけません。陶芸の里、アイヌ記念館での体験、ユーカラ織りの世界的に有名な織物の魅力、文化の薫りのする文学館、辛党にはうれしい各酒造会社など、まだまだ続く観光名所に多くの観光客を呼び込めるよう、観光協会の事業は多彩です。大切な補助金を生かして使うためにも公益性の意義を明確にして、素通りのまちなどという不名誉は撤回したいものです。

 また、多くの観光客が旭川市内をめぐって楽しんでもらえるようにバス会社と協力し合い、ファンファン号が1年じゅう運行できるようにしてもらいたいと思います。旭川市の観光は季節限定ではなく、1年じゅう楽しめるよさがあるのですから、ぜひファンファン号の運行を充実させてほしいものです。

 事業への補助金交付、高額医療機器の購入など、市民の目から見て本当に必要な財源なのか、疑問が残ります。いま一度、補助金交付の改革を検討する必要があるのではないでしょうか。財政難という切り札で市民への負担がふえている現在、足元を見直す勇気も必要です。市長は、市政方針で、「将来に負担を残さない」「子育て環境の充実」「学校教育環境の充実」と表明しましたが、2009年度の予算で、もうしわ寄せが行っているのです。一つ一つの予算をもっとしっかりと考え、実行していただきたいと希望します。

 特に、子どもたちの健康には十分な配慮をしてもらいたいものです。口から入るものは安全でなければならないという見解を持っていながら、フッ素を安全だと頭から信じる根拠を理解できません。国が安全だと言うから、国の見解をうのみにするのかという疑問が残ります。どんなにすぐれた薬でも、毒にもなるし、薬にもなる、もろ刃の剣だということを忘れていませんか。なぜフッ素だけが安全性のみ強調されるのか、理解できません。薬による薬害は薬では解決できません。スモン病しかり、イタイイタイ病しかりです。未来へのかけ橋である子どもたちの健康に何が必要で、何が必要でないか、大人の私たちが見きわめなければならないのではないですか。

 1987年、新潟大学で学生実習があり、フッ素として18ミリグラムを食塩水にまぜて飲むグループと、食塩液だけ飲むグループに分けたランダム化比較試験を行い、吐き気や嘔吐がフッ素群で68%、対照群で38%でした。この実験は、小学生が誤って全部飲んでしまったという想定です。この液は、旭川の子どもたちがフッ素洗口をしている量の半分にも満たない量なのです。このことから、児童にフッ素液を誤嚥させる可能性がある洗口は避けたほうがいいという結論が出たのです。

 歯科医師会は、飲んでも支障はない、成人にも効果があると断言しています。ここにいる職員の皆さん、議員の皆さんはフッ素液を飲めますか。愛する自分自身と家族に飲ませることができますか。フッ素でうがいをしていますか。歯科医師自身も、その家族も、フッ素洗口している数は少ないのです。私が直接聞いた歯科医師は、十数人が、自分を含め、家族もフッ素洗口はしていないと答えました。他の歯科医師は答えてくれませんでした。

 保健所長にお聞きします。

 フッ素は、劇薬扱いで、殺虫剤、ネズミとりに使われます。また、歯科医で使われるフッ化ナトリウムはガラスを溶かす薬品として使われています。その劇薬を薄めたとしても、フッ素液を飲めますか。家族にも勧めることができますか。

 また、旭川に住む子どもたちの一部にしか実施されない事業そのものに問題があるという認識を持っていますか。

 安全と言われてフッ素洗口している2千856人の子どもたちの健康に、市として今後どう責任を持つのか、気になります。

 フッ素洗口を広められない背景には、フッ素の効果や安全性に疑問や不安を持っている市民が多いということではないですか。市民が納める大切な税金です。補助金交付は、検討に検討を重ねて予算化してくれますようお願いいたします。

 質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 観光産業担い手育成事業の御質問がございました。

 本事業は、厚生労働省の地域提案型雇用創出促進事業を活用するために、本市を含む関係機関により設立した協議会が観光協会に委託をしたものであり、観光サービスの充実と、ホスピタリティーの向上により観光産業の強化、創出を図るため、質の高い観光サービスを提供する人材を育成、確保することを目的として実施をしたところでございます。

 これまでに、バスガイド、観光ボランティア、観光関連業界の従業員や、今後、観光関連業界に就職を希望する方などを対象に講座や実地研修などを行ってまいりましたが、3カ年で延べ数百名の方が受講され、受講後はそれぞれの立場でその経験を生かしながらホテルや観光スポット、飲食店など各業界においてよりよいサービスの提供に貢献するなど、本事業の実施によって観光に携わる人材が育ったということで一定の成果があったものと評価をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) フッ素の安全性と効果に関する重ねての御質問でございますけれども、フッ素については、もうその効果と安全性については十分議論し尽くされていると私は考えております。これは濃度の問題で、どういう物質も、薬にもなりますし、また害にもなると。フッ素洗口で使われている濃度は、もう既に薬剤師が薄めたものを幼稚園、保育所などに運んでおりますので、全くその濃度には問題はありません。

 また、私自身も、子どもにはフッ素洗口等をやらせていますし、非常に重要、そして、非常に安価で効果の高い、また、安全性の非常に高いものだというふうに考えているところです。

 今、村岡議員からお話がありましたように、こうしたものが一部の方にしか使われていないのは非常に残念なことですので、今後、効果や安全性についてさらにお伝えして、より多くの方がフッ素洗口に参加していただけるような、そういう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時35分

――――――――――――――――――――――

           再開 午後 1 時00分



○副議長(鷲塚紀子) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大綱質疑を続行いたします。

 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 (登壇) きょうは、鷲塚副議長を議長に迎えて、本当に思い出に残る質問ができると思います。張り切ってまいります。

 通告に従い、大綱質疑をいたします。

 議案第20号、第21号、第22号、第37号、第38号、第45号、第50号についてお聞きをしていきたいと思います。

 初めに、さきの建設公営企業常任委員会で行われた陵雲小学校における吹きつけ材の確認について私が質問いたしましたが、その答弁を通じて、現在の市役所における職員の意識の低さと職務に対する責任感の希薄さが露呈をされました。都市建築部長は、まるで人ごとのようで、一度も私の質問に答弁に立つことはなく、無責任きわまりありません。

 前回の調査で見落とした原因について、わずか数年前のことにもかかわらず、調査中で今はわからないということでした。速やかに情報を公開するというアスベスト対策本部会議の決定も既にほごにされているように見えます。なぜ、このようなことになってしまうのでしょうか。それは、職員一人一人が自分の立場で責任を持っていない、保身を第一優先にしているからではありませんか。

 平成21年度旭川市一般会計予算について、業務を遂行するに当たり、市民の皆さんからの信頼にこたえられる市役所であるために、職員自身、今何をなすべきか、ふだんからしっかりと考え、さらなる職員の意識改革が急務です。市長は、その方向性について、管理職を対象に運用を開始した人事評価について、公正な評価に基づき適正な処遇を行うことでこの組織の活性化を目指すと言っています。本当にこのことで職員の組織が活性化できると思っていますか。市長は評論家ではありません。具体的に目の前の課題をどう動かしていくのですか。今までと変わらない組織であれば、幾ら理想を語っても変わらない、今までどおりとなってしまうのが大変心配されるところです。

 学校教育の課題をお聞きしますが、昨年は、教育施設や教育関係者にかかわる事件、事故が起き、教育に対する信頼が失われた1年でもありました。常日ごろから危機管理意識や高い倫理観、緊張感を持って行動し、事故の未然防止に向け全力で取り組んでいくことが必要であるとしていますが、具体的にどう変えていくのですか。教育関係者が常に危機管理を意識し行動できる体制は、どのようにつくっていくのですか。

 現在の旭川市における閉鎖性、これが最も大きな課題ではありませんか。組織は人であります。閉鎖性を打ち破る方法があるとすれば、それは人事によって変えていくことです。縦社会の中で、組織の保身に走り、正しい判断ができない。それを受け継いでいくことが、今のような課題を抱える教育現場や子どもたち、さらに保護者に対応できていない、問題が起きたときにはそれを隠ぺいし、何もなかったことにしていく、権力でねじ伏せていくというのはもう時代おくれです。人事を変えるべきであり、今後、新しい教育体制をつくるために、今までと違う取り組みをすべき、私は、前からも申し上げているように、外部から登用していくべきと考えますので、これに対する見解についてお示しください。

 続いて、第三セクターについてお聞きをします。

 各団体の自立化を促進するという考え方を基本として、財政的支出の削減を柱とした改革に取り組むということです。各団体の自立化の促進とは、どのような筋道を立てていくのですか。

 私は、各団体が自立しなければ生き残っていけない仕組みを市がつくることが必要であり、これを市の事業の中でつくっていく、明らかにしていくということが大事だと思っています。例えば、市の委託、それから指定管理者によって年間の売り上げの大半を賄っている団体は、申請そのものが受け付けられないという新しい仕組みをつくるべきです。そして、この割合は最低でも2分の1以上を民間からの受注による売り上げがなければ申請そのものができないという基準をつくればよいのです。そうすれば、市民の理解は得られるのではありませんか。

 このように、より具体的な仕組みをつくり、だからこそ、団体は本気で自立化をしなければ生き残っていけない、いつまでも市の仕事で生きていくことはできない、そういった仕組みをつくるべきです。でなければ、先日行われた公園の指定管理者選定のように、公園緑地協会ありきの選定をしなければならなくなるのではありませんか、見解をお示しください。

 国民健康保険料がまた上がる。景気が後退する中で、市民の家計は大変厳しくなっています。年を追うごとに収入が減る中、ふえ続ける保険料、介護保険についても、第4期に入るに当たって、3年で給付費が上昇し、保険料の負担はさらに重くなる予定となりました。これらの市民負担は生活を苦しくするばかりです。

 このような現状を前にして、地方自治体としてやれることは何なのでしょうか。医療費の抑制について、市長は、がん検診、特定健診を行っていくと代表質問の答弁で答えました。しかし、これだけで十分なのですか。これで医療費が下がると言うのですか。私は、不足だと思います。

 私は、市民の3分の1を超える死亡者ががんである以上、がん予防に特に力を入れ、活動していくべきと思っていますが、いかがでしょうか、お答えください。

 アメリカのサブプライム問題を発端とし、世界的な不況の中で、円高の影響もあり、台湾、韓国などアジアを中心とする外国人観光客も減少の一途、旭川空港唯一の国際定期便であるアシアナ航空の路線も維持が課題となってきています。旭川市における観光の課題は通過型から宿泊型、滞在型へ転換すべきという議論はこれまでも続けられてきています。旭川の中で、サイパルや北海道伝統美術工芸村、嵐山陶芸の里、旭川市博物館、アイヌ記念館を中心とするアイヌ文化、三浦綾子さんや井上靖さんの文学館、3カ所の酒蔵と地ビール工場もあり、むしろ観光スポットは豊富ではないかと思われるのです。

 では、なぜ足が運ばれないのか。知名度が上がらないのか。それは、情報発信、案内方法が不足しているからだと思います。いらっしゃる観光客にとって便利な体制の確立が必要ではありませんか。御見解をお伺いしたいと思います。

 今回は、旭川の観光に携わるボランティアの方に対して調査を行い、質問を組み立てました。

 道の駅に対してお聞きします。

 平成19年第2回定例会で上村議員が指摘させていただきましたが、その後どうなっていますか。

 売店やレストランの営業状況、改善されましたか。設置主体である地場産業振興センターとの話し合いの場を持つという部長答弁でありました。その後、どういう協議を持たれていますか、お答えください。

 市民との協働によるホスピタリティーの醸成についてお聞きします。

 行政だけ、観光業者だけでは発揮できるものではない、広く市民に浸透し、市民総ぐるみでおもてなしの心を図る、そのためにできることは一体何か、具体策として何を考えていますか。

 旭川大雪観光文化検定についてです。

 この資格の活用方法をどう考えていますか。合格した人を積極的に生かす仕組みを構築すべきではありませんか。考え方をお示しいただきたいと思います。

 先日、50回目を数え、盛大に終了した冬まつり、音楽大行進、夏まつり、歳末音楽の夕べ、バーサーロペット、旭川を代表するイベントにほとんどお手伝いとして参加、また、市内4カ所の観光情報センターにて観光客に対する道案内、観光案内、旭川観光の最前線で活躍しているのが旭川観光ボランティア協議会の方々です。その位置づけを行政としてどう評価していますか。

 こうした人たちと、積極的に市民参加を促すことで、市民の観光に対する認識、おもてなしの心をどのように広げていきますか。見解をお示しください。

 学校施設スポーツ開放事業のことについて伺います。

 財政難を理由にいきなりの有料化が提案され、市民からの反発が大きく、議会が動き、一たん凍結となりましたが、またこの時期に再び有料化とする提案がされています。

 使用料を負担する団体や個人などの利用者が子どもたちの場合、軽減はあるものの、有料化となることに変わりはありません。利用施設が学校という特殊な状況から見て、他の市内施設と比べることが果たして正しいのでしょうか。教育長は代表質問に答えてそのことを言っていますが、子どもたちが利用する部分に対して、なぜ無料にできなかったのですか。

 年間見込まれる財源は、子どもたちから徴収する部分で一体幾らになるのですか。わずかな財源のために、市民負担を、しかも子どもたちからとは、優先順位が間違っていませんか。これまでどおり、子どもたちが学校を使用してスポーツを行うに当たって困難になるケースはありませんか。このような点、今の考え方でよいとは思われません。いかがでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。

 平成21年度予算は、国からの交付税があり、何とか組むことができた。でも、もしこれがなかった場合、どうなっていたのでしょう。限られた財源の中で予算を組むしかない、こうなったときにやれることは3つです。1つ、職員の人件費を削ること、2つ、事務事業を減らすこと、3つ、3つ目が市民負担をふやすことです。

 では、平成21年度、この中で何を第一優先としてきた結果なんですか。職員費に対してはこれ以上手をつけずに済ますつもりなのですか。また、無駄な事務事業はなかったのですか。お答えください。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○副議長(鷲塚紀子) 西川市長。



◎市長(西川将人) 職員の外部登用についてのお尋ねがありましたので、お答えをいたします。

 今、地方自治を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、とりわけ市の特別職、管理職には、このような環境の変化に対応するため、専門的な知識や経営感覚、コスト意識などといったことはもちろんのこと、複雑多様な行政需要に的確にこたえていくため、さまざまな経験や能力が要求されるところであります。

 そうした中、民間や関係機関など外部からの職員を登用することも一つの人材確保の手法でありますが、基本はいかに市民の目線、市民の感覚で行政運営を行うかということが大切であると考えており、あくまで個人の能力、資質、経験といったことが重要ではないかと考えております。



○副議長(鷲塚紀子) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 職員の意識改革についてのお尋ねがございました。

 職員の意識改革につきましては、職員みずから不断の努力や自覚が何より大切でありますが、それに加えて、職場での業務を通じた日々の意識の向上も重要でありますし、職員研修の活用や新人事評価制度の導入など、意識改革につながる取り組みも充実させていかなければならないと考えております。

 具体的には、次世代リーダー研修におきましては、若手職員が民間の企業の方々とイベントの企画、実施を通じて企業人の方の考え方を学ぶことにより、意識改革に結びついたものと考えておりますし、また、まごころ接遇アドバイザーを継続して任用し、職員の接遇意識の一層の向上にも努めてきたところであります。さらに、管理職を対象とした新人事評価制度につきましては、勤勉手当に反映させる制度を整備したところでありまして、職員の意識改革や人材育成に資するものだとも考えているところであります。

 また、昨年施行しました、いわゆるコンプライアンス条例や、現在策定作業を進めております危機管理の基本方針なども、これを適切に運用していくことで職員の倫理観や責任感、こうしたものも高めていくことも必要であるというふうに考えているところであります。

 こうした取り組みを継続することによりまして、市民の方々の信頼を得て、職員もみずからやる気を引き出す、そうした意識改革や職場風土の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(鷲塚紀子) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校教育関係者の意識改革についてでございます。

 旭川市立小中学校教員の身分は旭川市職員であり、服務監督権限は旭川市教育委員会にございます。

 教員は、子どもの教育を行うという一般とは違う特殊な組織の中で極めて専門性の高い職務を遂行しておりますが、人事権や給与負担などは北海道教育委員会にありますことから、教員の意識が市とのかかわりにおいて希薄であることも否めないところでございます。

 しかしながら、教員は、旭川市の職員と同様、いわゆるコンプライアンス条例など服務規律に関する旭川市の関係条例等を踏まえなければならないことからも、教育委員会といたしましては、服務規律の保持について、北海道教育委員会発行の「教職員の服務ハンドブック」を活用しての校内の取り組みや、指導主事の学校訪問における指導助言、さらには、旭川市教育委員会独自の危機管理対策マニュアルを整備し、個別事案に対応するなど具体的な取り組みに努め、教員の意識改革を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 第三セクター等にかかわりまして、その当該法人の収入に占める民間からの受注枠を、一定の枠をはめることによって自立化を促してはどうかというような御質問がございましたので、お答えします。

 第三セクター等につきましては、民間の手法を導入しながら、行政が直接対応することが困難な事業や採算性の確保が難しい事業を実施するため、それぞれ目的を持ってその公共性や公益性などを踏まえて本市も出資等を行った法人であります。これらの法人については、例えば、兼業禁止規定においても、市が2分の1以上出資している場合には兼業禁止が解除されているなど、市の事業を受けることを前提とすることを地方自治法も予定をしており、一律に御質問のような基準を持つことはなかなか難しいのではないかとは考えております。

 しかしながら、本市の財政状況はさらに厳しくなる一方で、長引く景気の低迷や少子高齢社会の急速な進展などの社会経済情勢を初めとして、第三セクター等を取り巻く状況も大きく変化していることから、当面、ことし1月に策定いたしました第三セクター等改善計画、これを着実に推進するとともに、指定管理者についての公募拡大や随意契約の削減等を進める中で自立化を図っていくことが重要であると考えておりますが、御提案の内容につきましても、自立化促進に向けた手法として取り組んでいる先進都市なども参考としながら、今後、計画を進める中で研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(鷲塚紀子) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) がん予防についてでございます。

 健康な人は病気になって初めて健康の大切さを理解するものであり、日ごろから健康を意識し、生活習慣を変えることは難しいところであります。病気が悪化してから病院にかかるのであれば医療費の増加につながることは明らかであり、予防に力を注ぎ、病気にならない市民をふやしていくことが重要であると考えております。

 そのため、早期発見、早期治療を目的とするがん検診に加えまして、市民が自分の健康は自分で守るという意識を持ち、健康的な生活習慣を獲得するよう啓発に努めるとともに、食育の推進にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(鷲塚紀子) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 観光にかかわってのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。

 まず最初に、通過型の観光地から滞在型観光地へと言われて久しいけれども、さまざまな観光スポットを生かし切れていないのではないか、情報発信が足りないのではないかというお尋ねであります。

 昨年4月から秋の終わりごろまでにかけまして、実は、官民で、今後の旭川観光の振興のために何が必要なのか、施策としてどういうものを持つべきなのか、そのために必要な事業は何であるのか、課題は何であるのか、そのためにはどう対応すればいいのか、そうして、その課題を解決していくためにはそれぞれがどういう役割分担をし、協力していくのがいいのかといったような議論をしたところであります。その中でも、大きな課題として上げられたものの一つが、まずは市民のホスピタリティーの醸成、おもてなしの心をいかに盛り上げていくか、醸成していくかということと、それから、情報発信ということでありました。

 今の観光スポットの件につきましては、平成21年度におきましては、第3種旅行業、この資格を旭川の観光協会が取得することによって具体的な着地型観光の具体的メニューを情報発信していくことに取り組んでいこうということが例えば具体的に上がっております。今までも、情報についてはさまざま出してきているわけでありますが、より効果の上がる具体的な情報発信ということについては、今後も工夫をしていかなければいけないという認識でおります。

 2点目に、道の駅のお尋ねでありますが、昨年、上村議員からの御質問にもお答えをいたしました。道の駅としての魅力を高めていくための工夫ということで、私どもからも地場産業振興センターに対して申し入れをし、やはり、レストランは、当然、人気のある道の駅がそうであるように、そこへ行かなければ食べられないようなメニュー、そうしたもの、魅力のあるレストランの展開、あるいは店舗についても、当然、見たくなるような、買いたくなるような、そういった雰囲気づくりについて具体的な検討をしてほしいという申し入れをいたしました。その結果、この1月に、現在やっておられるレストランの方を含めて、数社に新しいレストランの説明会を開き、その後、提案をいただいて、ゴールデンウイークのころには新たな魅力あるレストランをオープンするという形でまずは取り組みたいということであります。

 それから、ホスピタリティー、観光検定、観光ボランティア、この辺は一連の関係がございますのでまとめてお話を申し上げたいと思いますが、まずは、旭川大雪観光文化検定であります。これは第1回目の取り組みでありますが、官民の中から、やはり、市民の観光客に対するおもてなしの気持ちを醸成するためには、まず、市民がこの地域に対しての誇りを持っていただく、知っていただいて誇りを持っていただく。そのことを観光客にそれぞれの方々がホスピタリティーを発揮する形になることが、この先、観光振興の上で非常に重要なことであるという位置づけの中で、実はこの文化検定に取り組むことになったということであります。

 私どもといたしましては、第1回目でもありますので、300人ぐらいの方々が受検をしていただければありがたいなと思っていたわけでありますが、今月20日の試験を前に、その300名の倍以上の今700人を超す方々、これも年代が10代の若者から高齢者まで、さまざまな方が受検をいただくということで、私どもとしては大変ありがたいなというふうに思ってございます。

 この資格を取った後のことでありますが、これがただ試験に受かったということだけでは意味がないということから、この検定を通して、観光関連業界の従業員教育でありますとか、それから、資格を持っている、例えばタクシーの運転手さんがおいでであるとすれば、そういった者は観光協会が事業所の優先的な御紹介をするでありますとか、それから、認定のステッカーをお店に張りますですとか、そういったインセンティブつきで、いわば一生懸命やっていただいた方々はそれを推奨するという仕組みにつなげて効果を上げてまいりたいというふうに考えているところであります。

 最後に、観光ボランティアの関係でありますが、観光ボランティアは、旭川観光ボランティア協議会という任意団体で組織をされておりまして、旭川観光協会がその事務局を担っているということであります。約100名ちょっとの方が現在登録をされておりますが、JRの観光情報センターのほか、旭川屋や旭山動物園などで案内業務をしていただいたり、夏・冬まつりや音楽大行進、こたんまつり、各種イベントでさまざまな活動をしていただいておりまして、旭川観光の根っこの、一番、現場のところで支えていただくという意味では大変重要な役割を果たしていただいている方々でございます。

 こうした方々、観光検定もそうでありますが、こうしたことを通じて一層ボランティアの方々の登録がふえるようにというふうに、私どもとしてもさまざまに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上であります。



○副議長(鷲塚紀子) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 学校施設スポーツ開放事業についてのお尋ねでございます。

 少年団の利用に係る歳入の見込み額についてでございますが、平成19年度の少年団等の利用が46団体でございまして、この利用実績から試算いたしますと年間81万円程度となる見込みでございます。

 なお、本事業につきましては、今回、経費の一部を利用者に御負担いただくこととしたところでございます。少年団等につきましては、青少年の健全育成というその趣旨を踏まえまして、一般の利用料金の5割とさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 平成21年度予算にかかわって御質問がございました。

 まず、予算を組めた大きな要因として、市税収入が減収になる中で、地方交付税と合わせた臨時財政対策債、これがふえたという御指摘でございますが、実際、こういったものがあって予算が編成できたというのは事実でございます。

 一方で、私どもとしては、今後とも持続可能な財政運営ということで、財政健全化プラン、それから行財政改革推進プログラムを定めておりますが、こうしたものに基づきまして、議員の御質問にもございましたけれども、例えば内部管理経費、人件費も含めてそういったものの見直しを今後とも行っていかなければなりませんし、一方では収入を確保する、こういった取り組みも重要でございます。

 ただ、行政サービスにかかわる見直し、こういったものも同時に進めていく必要がある、そういったふうに考えておりまして、具体的に21年度予算におきましては、例えば人件費の削減では職員数の削減、独自削減の継続、そういった見直しを行っておりますし、収入の確保では、先ほど御質問にありました学校体育施設の開放事業にかかわります新たな負担を求める、そういった取り組みをさせていただきました。また一方では、第三セクターに対する財政的な支出の見直し、こういった取り組みを行うなど、さまざまな要素がございますけれども、こういった中で予算を編成させていただいたというところでございます。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 今、さまざま答弁をいただきました。

 観光行政に対して質問を続けたいと思います。

 予算がない中で、大きな設備投資は難しいのが現状というのはもう十分わかっています。ハードだけではなくて、ソフトを優先すべき、お金をかけなくても、ボランティアの活用などを含めていろいろな工夫ができるのではないかということなんです。

 私は、昨年の第3回定例会で充実を提案した観光循環バスのファンファン号について、このことについてもう少し検討していただきたいということを言ってきたわけですけれども、現在のバスの活用というところで、動物園行きバスの再検討と絡めてファンファン号の活用をしてはどうかということをお聞きしていきたいというふうに思います。

 現在、観光客のためのバスというのは、動物園行きはファンファン号のほかに電気軌道の定期路線バスということで2通りあるかというふうに思いますけれども、できればファンファン号を通年営業にして、動物園に行く観光客のためのバスの位置づけというのをしていくべきではないかというふうに思うわけです。つまり、市民の方は電気軌道の路線バスを利用していただき、そして、観光客の方は特別なファンファン号のバスに乗っていっていただくと。そうすると、乗るところとおりるところが一緒というような工夫もできますし、市民は、当然路線を知っているわけですから、その辺に何の苦労もしていないわけですけれども、そういった部分が統一できるということも一つのホスピタリティーではないかという視点に立っているわけです。

 また、ファンファン号に乗れば、ほかのラーメン村とか、さまざまな施設、観光スポットを回っていくわけですから、さらに滞在型の旭川市への観光客がふえるのではないかという考え方に基づいています。

 また、ファンファン号については、冬季の運行こそ必要だという声も聞かれています。観光都市を目指していると言いながら、予算がないということで、これを何とか削っていこうという財政の考えがあるやに聞こえてきますけれども、ここを、動物園が再生したと同じように、実はここに、年間300万人もいらっしゃる動物園の観光客の方を旭川市内の別のスポットに御案内していく仕組みづくりのところに予算をしっかりと今後のためにつけていくということが大事ではないかと申し上げたいと思うわけです。

 観光都市を目指す旭川市にとっては、この路線は非常に必要なインフラではないか。また、バス本体にも価値をつけるべきではないか。これは前から申し上げていますけれども、イベント性やデザイン性が必要で、どこから見ても観光客が乗っているバスが旭川市内をめぐっているんだという目に見える形での動きがあって、初めて市民の皆様も観光都市旭川なんだということで、まちぐるみでの取り組みとつながっていくのではないか、その仕組みの一つとしても活用できるのではないかと思っています。

 このようなファンファン号の活用、展望について、ソフト面での充実、例えば観光ボランティアの方々のアイデアの中には、ファンファン号に乗って同行ガイドをしてみたい、それができないだろうか、そういった声も上がっているのではありませんか。こういう人たちと一緒に考えていきながらサービスの向上を図るなど、長期の展望でも結構ですが、ぜひファンファン号の活用について考え方を教えていただきたいと思います。

 次に、道の駅です。

 道の駅は、今、部長答弁にもあったように、今後、新しい形でのオープンがなされるということで大変期待をしています。そのほかにも、食堂だけじゃなくて、売店とか、道の駅の中身そのものを今後どのように変えていくのか、その辺も議論していらっしゃるようですので、ぜひ前向きに今後の可能性のところを教えていただきたいというふうに思います。

 旭川ラーメンが食べられるような、旭川に来て道の駅で旭川ラーメンが食べられないじゃないかとか、部長の答弁にもありましたけれども、旭川らしいものを提供するべきというようなことで、非常に考え方がいいと思いますので、ここは三セクが設置主体なわけですね。そういったところで、理事者メンバーである旭川市がここをしっかりと支えていくということで、ぜひともそれに対しての今後の展開をお示しいただきたいと思います。

 次に、観光情報センターについてです。

 先日、オーストラリアの友人を連れて旭川のまちを案内したという方のお話をお伺いしました。インフォメーションセンターに連れていってほしいと言われたので、旭川屋に一緒に行ったと。そのときに、これが本当にインフォメーションセンターなんですかということで大変驚かれた。まず、英語が通じない。案内を受けることができない。食事をしようと思ったけれども、ごちゃごちゃとして居心地がよくないと。彼らは全世界を旅してきていますので、観光地を比較して判断してしまうのではないかと思うんですね。

 これから厳しい時代に、国内だけでない、世界からの観光客をどう迎え入れていくのかということが今後のこの観光情報センターの一つの課題だというふうに思うわけです。ぜひ、ここにソフト面での充実を図る必要があると思います。外国語ができる人を登用する。居心地のよいインテリアをこの中に、そういう空間づくりに工夫をする。そして、食事も旭川らしいほかにないものを提供できる。そういったことを考えていただきたいんですけれども、建物を改装、リニューアルするにしても、どこがどのように考えてやっていくのかなかなか見えない。実際は商工会議所さんが主体だというようなことで、市が前面ではないというようなこともありますけれども、じゃ、ギャラリーをちょっと使わせていただきたいという声があったとして、じゃ、どこに、だれにその利用を依頼すればいいのかも言えない。結局、この旭川屋をどういうふうにこれから持っていくのかということがこれからの大きな課題だと思いますので、これについてお伺いをしたいと思います。

 観光ボランティアについてお聞きをしました。本当にすばらしい活動をされているということで、市もそれをしっかりと認めていらっしゃるということで、ありがたいと思いますけれども、こうしたボランティアの方々をさらに評価をしていく中で活躍をしていただくと、一層、行政としてサポートする仕組みをつくるということをするべき。それについてはもちろん異論のないところだと思いますので、これは指摘にとどめたいと思います。

 続いて、学校開放の有料化です。

 部長答弁がありました。81万円という、年間ですね。子どもたちが使うことで子どもたちから取るお金。子どもたちは働いていないわけですから、そのお金はどこから出るのか。当然、保護者ではないかということもありますし、それから、子どもさんは兄弟もいますので、使われる方というのは同じ世帯にその負担が来るということもあるわけです。こういった金額を子どもたちから支払わせる、ほかの施設と同じ扱いにすると。ちょっと考えられないんですね。ここは、市長の公約もやっぱり子育て支援ということもずっとうたっているわけですから、本当にここで81万円を子どもたちから徴収するということが優先なんですかね。

 私は、やっぱりこれは納得ができないと思いますので、市長、これは再考していただきたいと思いますので、市長の答弁をいただきたいと思います。

 議案第50号は、訴えの提起なんですけれども、プライバシーのこともありますので、これまで一度も接触のないまま訴えを起こすことでいいのか、福祉の点から見て十分なのかということについては、私は疑問を持っていますので、今後の分科会で詳しくやりたいということで、答弁は要りません。



○副議長(鷲塚紀子) 西川市長。



◎市長(西川将人) スポーツ開放事業についてお尋ねがありましたので、私からお答えをさせていただきます。

 地域住民が生涯にわたってスポーツに親しむために、身近な施設を利用し、健康、体力の維持増進を図ることを目的に実施してきております。子どもから高齢者まで幅広く利用されていることから、今後とも継続してこの事業はやっていかなければいけないという認識でおります。

 なお、現在、総合体育館の団体使用料金については、小中学生の団体が総合体育館を利用する場合、アリーナが一般の75%程度、そして、体育館、体育室を利用する場合は一般と同一の料金ということになっております。青少年の健全育成の趣旨を踏まえ、学校施設スポーツ開放事業につきましては一般使用料金の5割とさせていただいたところでございますが、受益者負担という考えに基づきまして、今回、このような学校施設のスポーツ開放について提案をさせていただいております。本事業を今後とも安定的に継続するための有料化でございますので、どうぞ御理解をいただきたい、そのように思っております。



○副議長(鷲塚紀子) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 観光にかかわってのお尋ねであります。

 まず、ファンファン号であります。

 ファンファン号は、市内に点在をしております観光スポットを結び、訪れた観光客の方々に、路線バスを使った場合の乗りかえでありますとか、タクシーでありますとか、そういった面倒な手段をとっていただくことなく、自由に乗りおりして多くの観光スポットをめぐっていただこう、そのことを通じて旭川で過ごしていただく時間を少しでも長くして滞在型観光の推進につなげよう、そういう趣旨で運行しているものであります。

 名立たる観光地では何らかのこうした機能というのは必ずそろっているわけでありまして、ここの部分は、旭川市が年間700万人を超す観光入り込み客がおいでになるようになった現在、今後、大変重要な役割を果たしていくものだろうというふうに私どもとしては思っております。

 現状でありますが、現在3台のバスで運行いたしておりまして、そのうちの1台については小型の新車でかわいらしいバスを使っておりますが、2台については、残念ながら、バス会社の、それも相当年期の入ったバスを使っているということがございます。それで、運行期間を延ばすでありますとか、車両のもっとファッション性の高いものでありますとか、いろいろ多額の投資費用という問題は確かにあります。ありますが、今年度は、大手旅行代理店との契約を結びまして、そのことを通じて全国にもPRをできたということもあって、利用実績は昨年度に比べますと66%増ということにもなっております。

 それで、平成21年度以降は、観光協会に力をつけていただくということとセットでありますが、ここに主体的な役割を担っていただいて、やはり地元側から着地型観光の情報を出していくということも大変重要なことになってまいりますので、一層ファンファン号については大事な役割を負っていくことになるだろうと。そういう中で、基本的には民のところで充実を図る、市としても必要な支援を行っていくというふうに考えております。

 それから、道の駅でありますが、レストラン以外の部分についてのいわば改善の展望ということであります。

 これは、先ほどの答弁でも申し上げましたが、地場産業振興センターの事務方、専務理事以下の方々にお願いをした中では、道の駅としての全体のあり方、やはり、人が数多く立ち寄っている道の駅、そういったものに学びつつ、旭川地場産業振興センターでも工夫によってできるもの、これについてはすべての点で参考にしてほしいということをお願いしてありますし、検討していただいているはずであります。

 最後に、観光情報センター絡みでの旭川屋のお話であります。

 旭川屋につきましては、旭川市経済活性化戦略会議の提案を受けて、観光、物産、産業情報の発信拠点、にぎわいづくりの拠点施設として、平成18年度から事業展開をしてきたところであります。

 当初から、この戦略会議では、最低3年は行うことということが、たしかその提言の中に盛り込まれていたと思いますが、その3年目がこの3月で終わるということになります。一定の役割というのは確かに果たしてきたというふうに思っておりますし、季節限定から通年にした、通年にしたことで起こってきた問題もある、あるいは、出展者を公募で行ったことによって予想しなかった問題が起こったこともある。そうした3年目を間もなく終えるわけでありますが、「石の上にも3年」ではありませんが、そうした3年のやはり総括的な反省の上に立って、現在欠けている、例えば、コーディネート機能でありますとか、プロデュース機能でありますとか、先般の御質問にもありましたが、こういった機能を高めていくための取り組み、こういったことをやはり関係者としてもう一度議論をする必要があるのではないか。さらには、新たな要素の違う方々の目を入れるでありますとか、違う手法を入れるですとか、そういったことも必要なのではないか。

 いずれにいたしましても、そういった次のステップにつなげるための、いわば経済界と行政が中心になってきたところから、より一層効果的で民主体の意味ある施設へという足がかりを模索する段階に入ってきているのではないかというふうに認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 3回目をいたします。

 今、答弁がありました。観光行政については、ぜひ力を入れて、今の指摘申し上げた内容などについて前向きに活動していただきたい、事業化も進めていただきたいと思います

 介護保険、国民健康保険料の値上げについてですけれども、この市民負担の増というのは本当に生活を脅かすくらいの重さに今なっている。どこをどのように予防につなげていくのかという話になりますと、少なくとも国民健康保険に入っている方だけの問題ではないということですよね。そうなると、旭川市民、全市民を取り組みの中心において長期計画をつくっていくべきと思います。がんゼロを目指す、健康都市旭川を目指すということで、これについては、今後、分科会に持ち越して質問を続けさせていただきたいと思いますので、答弁は要りません。

 職員の意識改革ですけれども、先ほどの市長の答弁は、外部登用についての考え方、ちょっと私がお聞きした内容に十分お答えになっているというふうに思えない。うまくはぐらかしているというようなことで、外からの目をどうやって入れるのかというこれまでの議会での質問に対して、要するに、特別職、部長職の中に外部から登用してほしいという意見をずっと申し上げてきたわけですけれども、市長は、自分こそが民間の目なんだと言ってきたわけですよね、自分こそが。それが生かされていますか、本当に。決してそのようには見えないということなんですよね。市長一人ではなかなか難しいと思いますよ。やはり、民間の意識、感性がある方々と一緒に話し合いをしながら、今までどおり、本当に危機感が薄い、1回目で申し上げたような、そういった市役所の職員の方々を相手にしてやっていかなければいけないわけですから、ここはしっかりと外部登用をやっていただきたいと思います。

 もう一点は、ポイントとして女性の活用です。

 きょうは、いみじくも女性の議長と、私、女性議員が質問に立っています。議会は、今、36名中7名の女性議員ですね。こういうような時代になってきて、なお、そちらに座っている方々の顔ぶれを見ますと本当に男性ばっかり。それで、私が女性を登用してくれって言ったら、何て言ってきたかというと、優秀な女性がいないって言ってきたんですよ。だったら外から登用しなさいと言ったら、さっきの答えですよ。

 それでですね、結局、私が調査しますと優秀な女性職員はいるということがわかったんです。それを上げてくる立場の人たちがその目を持っていないのではないかと思います。ぜひとも、人事課に女性の管理職を置いていただきたい。その方が女性職員をしっかりと見た中で登用していく、そういうところまで考えないと、お任せしていてもだめなんだなというふうに思い始めました。ぜひとも、女性の活用、女性の幹部職員への登用をお願いしたいと思います。

 5条通に西川将人ふるさと後援会の看板が掲げられ、既に市長は次期の選挙戦に準備が進んでいるというように見受けられます。そんなことよりも、旭川市は今大変なわけですから、市政にしっかりと平成21年度の……(笑声)

 いや、本当に、先ほどの答弁にもあったように、81万円のですよ、子どもからそのお金を取ろうなどという市民負担を、平気で自分の公約を子育て支援と言いながらやっていると。もう、そういうのを見ても、本気でやってくれているのかというふうに思いますので、今お聞きしたことについて市長にお答えをいただきまして、大綱質疑を終わりたいと思います。



○副議長(鷲塚紀子) 西川市長。



◎市長(西川将人) 民間の視点という部分のお尋ねがありましたが、私自身も民間出身でありますので、その辺の目線で常に考え、そして行動してきているつもりでおります。

 ただ、民間と言いましても、民間もいろんな人がいますので、考え方が必ずしもみんな同じかどうか、それはわからないなと思います。また、いろんな方の意見も聞きながら頑張っていきたいと思っております。

 また、女性の管理職の登用についてでありますけども、全職員、女性職員全体の割合として比較して登用がまだ進んでいないというような認識は私も持っております。要因はありますが、先ほど議員がお話しされたような理由ではなくて、40歳以上の女性職員の人数が少ないということも一つあるのではないかなと私は感じております。

 また、これまでの社会背景、時代背景、社会慣行などから、女性職員がその能力を十分に発揮する機会が余りなかったのではないかなということもあるのかなと、そのように考えております。

 昨年度、平成20年になりますが、消防本部を除く定期人事異動における課長職、課長補佐職、係長職への昇任者が83名でありましたが、うち女性が24名ということで、その割合が約29%という割合になっております。ちなみに、その前の年は女性の昇格者が全職員中15%でありましたので、約倍の昇格を昨年はさせていただきました。また、現在、旭川市の職員が3千人ちょっとおりますけれども、うち女性職員の割合が現在31%という中になっておりますので、昨年の29%の昇格というのは、女性職員の昇格は、全職員数との中で、割合としてほぼ同じぐらいになっているのではないかと思っておりますが、今後とも、さらに、極力、女性登用を意識してやっていきたいと考えております。

 若い世代を中心に、女性職員の比率がどんどんと高まってきております。また、やる気のある、意欲、また能力のある女性職員もふえてきているものと期待しておりますので、今後とも、性別によらない、個人の適性、能力に着目した昇任を徹底していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(鷲塚紀子) 次に、安田議員。



◆安田佳正議員 (登壇) 通告に従いまして、大綱質疑をさせていただきます。

 通告をしておりました農地行政につきましては、都合により割愛をさせていただきたいと思います。

 税務行政について。

 初めに、平成21年度予算における税収のうち、法人市民税についてお伺いいたします。

 市税収入については、対前年度比約11億円、率にして2.6%の減となっておりますが、現年度法人市民税に限って言えば前年度比5億3千707万円の減、率にして13%の大幅な減となっております。平成20年度予算における法人市民税の対前年度比は約1%の減でありますし、ここ数年、これほどまでに落ち込んだことがあったのでしょうか。本市に限らず、経済危機の中で、全国の多くの自治体において平成21年度予算における法人市民税は減となっている状況ですが、本市においては具体的にどのような要因で減となっていったのか、お聞かせください。

 環境行政について。

 新年度の環境行政のうち、地球温暖化の取り組みについてお伺いいたします。

 地球温暖化は、異常気象をもたらすなど、人間の生存、暮らしに大きな影響を及ぼしているだけではなく、動物にとっても個体数の減少などの深刻な影響を及ぼしております。

 そこで、本市の地球温暖化対策の取り組みにかかわる平成21年度の予算案を見ますと、地球温暖化防止推進事業費として115万2千円を計上しております。地球温暖化対策の推進に関する法律は、大気中の二酸化炭素やメタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄の6つの温室効果ガスを対象としてその排出抑制を図ることを目的としており、本市においては、地球温暖化防止推進事業の中でこの法律に基づく温室効果ガス排出抑制計画を策定するとしておりますが、この計画の位置づけと内容についてお聞かせ願います。

 新年度の観光行政についてお伺いいたします。

 旭山動物園人気により、本市の観光入り込み客数は順調に増加してきましたが、今年度上期においては、対前年同期比を下回る結果となりました。その中にあって、外国人宿泊延べ数については過去最高を記録しました。しかし、世界的な不況と、それに伴う円高により、日本を訪れる外国人が減っております。そして、本市においても同様であり、史上2番目の人出でにぎわった冬まつりですが、外国人宿泊客は大幅に減少しました。台湾からのチャーター便が、2月は昨年の44便から8便に大幅に減少し、3月も昨年の33便から2便との予定とのことでありました。

 昨年11月に、台湾観光プロモーション団の一員として、西川市長も参加し、台湾と旭川空港のチャーター便の運航促進と定期便の就航実現に向け、航空会社に要望活動を行っておりますが、今は大変厳しい状況になっているのではないでしょうか。アシアナ航空便につきましても、路線廃止も検討される中で、存続は決まりましたが、夏季は減便となりました。台湾との定期便就航どころではない状況と思いますが、国際チャーター便と国際定期便の今後の見通しと対策についてお伺いいたします。

 また、それに伴う今後の外国人観光客数の見通しについてもお伺いいたします。

 外国からの観光客については、従前から台湾、韓国、中国、香港、シンガポール、オーストラリアを中心として誘致活動に取り組むとしております。観光庁においては、韓国の独身女性などにターゲットを絞るとしておりますが、旭川市において、新年度は、これらの地域の中でどの地域、どのような人に的を絞ろうとしているのか、お考えをお聞かせください。

 歯科保健事業について。

 新年度も引き続き行おうとしております歯科保健推進事業にかかわってお伺いいたします。

 2月22日に、旭川市内で市民団体が主催する「フッ素洗口は安全か?」という講演会が開催され、参加をさせていただきました。余りフッ素のことがわからなかった私は、フッ素は毒だ、発がん性があると聞いて、とても恐ろしくなりました。家に帰り、歯磨き粉を見ると、虫歯の発生と進行を防ぐ2つのフッ素が入ったものであったので、講演会での主張に疑問がわいてしまいました。

 平成16年度の第3回定例会において、山城議員がわかりやすくフッ素のことについて質問されており、その質問と答弁について、再度、議事録を読ませていただきました。しかし、フッ素が毒だとか発がん性があるということではありませんでした。

 そこで、むし歯予防事業補助を継続実施している保健所に対し、再度、確認をさせていただきたいと思います。

 虫歯がなくなると歯科医の仕事がなくなるのではないかと私は心配しておりますが、歯科医師のほとんどがフッ素洗口や塗布を勧めているのはなぜですか。また、旭川市としては、フッ素洗口の安全性についてどのように考えているのか。あわせてお答えいただきたいと思います。

 アイヌ文化の振興について。

 教育行政方針におきましては、アイヌ文化にかかわり、博物館における企画展の実施、アイヌ文化伝承活動に対する支援、アイヌ民族音楽会の開催などを掲げ、新年度におきましてもアイヌ文化の理解を深める事業を推進するとしております。チセの建てかえや博物館で50万円の予算を計上し、企画展を実施するとしておりますが、博物館につきましては、日本で初めてアイヌ文化に主眼を置いたもので、これは日本全国の博物館からも注目を集めております。また、議案第46号の旭川市文化芸術振興条例におきましてもアイヌ文化を尊重していることをうかがい知ることができます。このように、アイヌ文化に対する努力には敬意を表します。

 今後、旭川ではイオル構想の策定に向けて準備が進んでいくものと思います。ただ、イオル構想自体は、北海道内で7カ所の場所を特定した地域性の濃い計画で、今後の旭川のアイヌ文化というものを考えたときに、芸術文化の少ない予算の中で計画されている状況にあると思います。今後の策定を進める上で、芸術文化の面はこれでよしとしても、北海道におけるアイヌの歴史、文化の研究という面ではおくれがあるのではないかと思います。旭川市として、知里幸恵さん、知里真志保さんのゆかりのまちでもあるので、より多くの人に歴史の流れの中で人々の多様性、個性というものを研究することが必要だと思いますし、それらを目指していると思いますが、そのことがどこに反映されているのか、お答えください。

 水道事業について。

 平成21年度の水道事業会計予算にかかわってお伺いいたします。

 水道事業の運営は、従来から4年間の財政計画に基づき行っており、現財政計画期間は平成20年度から平成23年度まででありますので、新年度はその2年目に当たります。近年の本市の水道事業の状況を見ますと、人口が増加する要因もなく、加えて、少子高齢化の進行やライフスタイルの変化、長引く不況の影響などにより、水需要は低迷しております。中でも、長引く景気の低迷は、家庭における節水意識を強め、また、企業の経済活動が停滞することにより、家事用以外の水の使用量は抑制されております。したがいまして、当然、給水収益も落ち込んでおりまして、平成21年度の給水収益は、財政計画では53億8千900万円と見込んでおりましたが、平成21年度当初予算では約52億5千700万円となっており、計画額を約1億3千200万円下回っております。

 そこで、お伺いいたしますが、現財政計画策定時において給水収益の減少はある程度予想していたと思いますが、結果としてそれ以上に減少している状況にあって、現財政計画が破綻するということはないのでしょうか。お聞かせください。

 旭山動物園について。

 昨年の第4回定例会において、市民クラブから提案をさせていただいた「野生動物の保護増殖事業のさらなる推進を求める意見書」を全会一致で可決していただき、昨年末に環境省自然環境局野生生物課に行き、課長さんと専門官にお会いをして、シマフクロウの保護増殖事業の現状と対策について聞いてまいりました。また、旭川市議会で可決をされました意見書に目を通していただき、いろんな意見をいただき、その後、環境省の政務官室において、環境大臣政務官の古川禎久衆議院議員にも話をする時間をつくっていただき、少し緊張しながらも意見交換をしてまいりました。帰り際に、古川政務官から、「安田議員は同い年なのですね。私のほうが少しお兄さんですけど、安田議員、これからも動物たちのことを守ってあげてください」と言われ、後で調べると、古川政務官は同じ1965年8月生まれで、私が11月生まれなので、多分、名刺の裏を見て話をしたのではないかと思います。同じ1965年生まれでも、日本の環境を守る人と旭山動物園を守る人では大きな違いがあることを感じて帰ってまいりました。

 そこで、質問ですが、このたびの予算にはシマフクロウ舎の建設が計上されておりますが、シマフクロウはどこから来るのでしょう。また、シマフクロウの移動については、最終的に環境省の許可が必要だと思いますが、その点、いかがなものなのか、お答えください。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。(降壇)



○副議長(鷲塚紀子) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) 法人市民税の減収及びその要因についてでございます。

 初めに、法人市民税の減収についてでございますが、平成21年度予算のように、5億円を超え、率にいたしまして10%以上の法人市民税が減収となった事例はございません。また、減収となりましたその要因についてでございますけれども、議員の御質問にもございましたとおり、景気の低迷を反映いたしまして、保険業あるいは金融業などを中心に企業収益が低下し、申告納付税額は減少するものと見込んだことによるものでございます。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 玉井環境部長。



◎環境部長(玉井義一) 温暖化対策実行計画につきましては、昨年6月に改正施行されました地球温暖化対策推進法に基づきまして地域における温室効果ガスの排出削減施策を定めたものであり、太陽光などの自然エネルギーの活用、都市における緑地の保全や緑化の推進など、温室効果ガスの排出抑制に関する事項や、市民、事業者による温暖化対策の推進に関する事項などを定めたものでございます。現在、国において、計画策定のガイドラインについて今年度内をめどに検討作業が行われており、近々示される予定でありますことから、このガイドラインを踏まえ、地域全体の温室効果ガスの排出削減目標や具体的な取り組み内容を示していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 国際チャーター便及び国際定期便の今後の見通しと対策についてでございます。

 原油高騰や、昨年来の世界的金融不況と急激な円高によって、航空機の運航状況は大変厳しくなってございます。航空各社とも、国内線、国際線の見直しを進めている現状にございます。とりわけ国際定期便は、燃油サーチャージ付加による実質的な料金値上がりや、最近は円高による海外旅行客の減により、極めて厳しい状況にありまして、アシアナ航空の減便等もこうしたものを反映したものというふうに考えております。また、本年2月からは、台湾と中国間のチャーター便が急増した結果、機材が不足し、台湾−日本間のチャーター便が激減し、旭川空港も同様の状況にございます。こうした状況は今後も当面続くと見込まれますことから、現状では国際チャーター便誘致や定期便新規就航は厳しい見通しであるというふうに考えております。

 本市といたしましては、唯一の国際定期便であるアシアナ航空、旭川−仁川線に対する各種支援策や旭川からの搭乗客増に向けた取り組みを進めまして路線維持に努めてまいりますとともに、多くの観光客が本市を訪れている台湾、香港、シンガポールなど各国に対しまして、引き続き、さまざまな機会をとらえてチャーター便誘致の取り組みを重ねながら、将来的には新たな国際定期便の就航にもつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(鷲塚紀子) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 外国人観光客誘致についてのお尋ねでございます。

 本市の外国人観光客宿泊延べ数は、この10年間で約6倍に伸びており、今年度の上半期も昨年度比で27%の増となっておりますが、世界的な不況と円高により、国内全体の訪日外国人客数は、8月から減少し始め、11月では昨年度比で約19%減となっております。本市も同様の影響を受けておりまして、ホテルの宿泊状況を聞き取りしたところによりますと、10月以降は昨年に比べて明らかに減少しておりますし、これまで著しい伸びを示していたシンガポールにつきましても、過日開催された国際旅行博覧会での北海道全体の成約件数が約20%ほど減少いたしております。本市に宿泊する外国人は、本市空港の国際定期便や国際チャーター便の利用者だけではありませんが、これらの状況を踏まえますと、今後も厳しい見通しを持たざるを得ないものと考えております。

 一方、国内各地の誘致競争はさらに激化しており、本市においても、限られた財源の中で新年度も積極的に誘致活動を展開しなければならないというふうに思ってございますが、国や地域によってそれぞれの戦略を構築する必要があり、その意味では、唯一の国際定期便である韓国は、スキー、ゴルフ客を中心に、市場規模の大きな中国は、上海、北京などの富裕層を対象に、シンガポールは双方の動物園提携の実績を活用するほか、単に観光にとどまることなく、教育旅行でありますとか経済交流の視点もあわせながら効果的な誘致活動に取り組んでまいる考えであります。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 旭川歯科医師会への幼児むし歯予防事業費補助金についてであります。

 最初に、歯科医師がフッ素洗口等を実施している理由でございますが、歯科医師はフッ素洗口の安全性や有用性を専門の立場から理解しており、一人でも多くの幼児が虫歯にならないようにしたいとの社会的使命感から実施していると考えております。

 次に、フッ素洗口の安全性についてでありますが、フッ化物洗口ガイドラインにおいて、フッ化物洗口液を誤飲により全量を飲み込んでしまっても、急性中毒の観点からも、慢性中毒の観点からも、健康被害が発生することはないとしております。もちろん、発がん性もありません。また、現在使用しているフッ化物洗口液は、あらかじめ薬剤師により濃度調整したものであり、安全上の問題はないと認識しております。

 以上です。



○副議長(鷲塚紀子) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) アイヌの歴史、文化の研究についての御質問でございますが、博物館におきましては、これまでも、アイヌの歴史などについての研究を行ってきておりまして、こうした研究を踏まえ、昨年11月、上層階についてアイヌ文化をテーマとした展示にリニューアルしたところでございます。また、北方民族資料の整理、分類の目的から、旭川市博物館所蔵品目録を作成するとともに、上川アイヌ語採集とその調査研究を通しましてアイヌ語の辞書編さんを行っており、さらに、日ごろの調査研究の発表の場といたしまして、毎年、アイヌ文化に関する企画展を実施し、教育普及に努めているところでございますが、今後も、博物館が所蔵するアイヌ関係資料などにつきましてさらに調査研究を進めてまいりたいと存じます。

 また、現在進めております旭川版イオル構想の見直しにおきましては、本市に残されているアイヌ文化の遺跡やアイヌ語地名などの紹介、自然素材を活用したアイヌの伝統文化の再現に努めながら、アイヌの歴史や文化を伝える取り組みについて盛り込む考えでおります。今後、地域イオルとして指定を受けることによりまして、アイヌ文化の総合的な保存・伝承活動が展開され、また、博物館における調査研究活動を充実することによりまして、アイヌの歴史や文化に対する市民の理解の促進が一層図られるものと考えているところであります。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 山本水道事業管理者。



◎水道事業管理者(山本博) 給水収益が減少している中で、現財政計画がどうなるかとの御質問でございますが、御指摘のように、昨今の経済情勢に伴う節水等により料金収入は計画額を大きく下回り、水道事業を取り巻く環境や財政状況は、現財政計画を作成したときよりもさらに厳しい現状にあるものと認識をしております。

 そうした中で、平成21年度予算につきましては、財政計画を踏まえながら、事務事業の効率化、事業費の抑制など、経費の縮減や将来負担の軽減を図ることを基本に編成に当たってまいったところであります。厳しい経済情勢のもと、今後も、料金収入の好転は見込めないことから、さらなる経費の節減や事業費の抑制を図るとともに、収入の確保や未収金の回収に努めることで、現財政計画期間中におきましては資金不足の状況が生じることなく事業経営を行っていけるものと考えているところであります。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 小菅旭山動物園長。



◎旭山動物園長(小菅正夫) シマフクロウに関するお尋ねでありますけれども、そもそも旭山動物園は、北海道に見られるフクロウ類10種類をすべて飼育展示することを目指してきております。これまで、シマフクロウを除く9種類のフクロウを飼育してきており、この数は、日本産フクロウの飼育としては日本で一番多く実績を有しているところであります。

 シマフクロウは、国内希少動物種として環境省の保護増殖種に指定されており、日本動物園水族館協会の種の保存委員会でも、繁殖のために全国で飼育されていたシマフクロウをすべて釧路市動物園へ移動し、協会として繁殖に取り組んでまいりました。近年、ようやく繁殖個体も増加してきており、危険分散の意味からも他の動物園へ分散飼育しなければならない状況になってまいりました。その際、今後の野生個体群との連携を考えるときに、やはり、道内の動物園が最適地であると考えられ、当初からこの計画を推進してきた旭山動物園が移動の第1候補になるものと考えております。この事業は、環境省野生生物課も理解を示しており、釧路市動物園から旭山動物園へのシマフクロウの移動に関しましては、特に問題なく許可されるものと考えております。

 以上です。



○副議長(鷲塚紀子) 安田議員。



◆安田佳正議員 2度目の質問をさせていただきたいと思います。

 税務行政について。

 市民税の公的年金からの特別徴収がことしの10月から実施されます。昨年から実施されております後期高齢者医療保険料の特別徴収につきましては、実施直後から事前の説明不足もあって苦情、問い合わせが多く寄せられ、また、全国的には誤徴収などの事務処理上のミスも見られました。そうしたことのないよう、これからの問題点も整理した上で実施に当たってほしいと考えております。特に、特別徴収の対象者となる方は高齢者でありますので、よりわかりやすい説明に努めていただきたいと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、新年度における取り組みと課題についてお聞かせください。

 収納率の向上のためには、滞納整理の強化が重要である一方で、納税者サービスのさらなる充実を図っていくことも同じく重要であります。税務部のホームページを見ることがありますが、かなり充実した内容になっていると思います。また、税制改正により、市民税からの住宅借入金特別税額控除が昨年度から始まりましたが、昨年申告された方には市役所から案内を出すなどのサービスを行っていることも聞いております。今後とも、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、電話や窓口における相談体制の充実、納税者の利便性の向上を図っていくために、新年度以降、どのように取り組みを行っていくのか、お聞かせ願います。

 環境行政について。

 地球温暖化対策についてでありますが、新たなエネルギーの開発や、エコ家電やハイブリッド車といった先進技術を駆使した対策や、温室効果ガスを排出する企業の削減努力を国が支援するといった国や企業の取り組みは重要であります。そして、市民の日常生活の中で市民の目線で温暖化を考え、そして行動できるような環境づくりもまた重要だと思います。その点において、環境部におきましては、エコチャレンジ家族コンテストや環境家計簿など、市民が身近に取り組むことができる環境づくりを進めてきたものと思います。

 先ほど申しましたとおり、温暖化は動物にも深刻な影響を及ぼしていることから、旭山動物園では、地球温暖化や環境問題について野生動物の立場から問題を提起しており、その対策の必要性について、もぐもぐタイムや夜の動物園などにおいて来園者に訴えてまいりました。旭山動物園には多くの親子連れが訪れ、子どもたちは目を輝かせて動物の行動を観察し、そのすごさに驚き、強い感銘を受けております。「温暖化が進み、環境が破壊されたら動物たちがかわいそう」、そんな子どもの感じたままの気持ちを大切にしてやりたいと思います。家に帰り、何ができるのかを親子で一緒に話し合い、家族でできる、地球環境に優しい小さな取り組みを行えるような環境づくりも必要だと考えます。新年度の事業においても、環境教育の充実を図る上で、例えば、旭山動物園と連携するなどして親子で行動を起こすきっかけづくりにもぜひ努めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 観光行政について。

 新年度の新規事業として、外国人観光客おもてなし事業を実施します。予算額は100万円で、10万円を上限としての助成ですので、最低でも10軒の飲食店などに助成が可能です。

 そこで、お伺いいたしますが、この助成のニーズの把握についてお聞かせください。

 これまで、旭川市では、動物園や科学館での外国語版の案内図や道路標識の外国語表記、観光サービス業の従事者を対象としたホスピタリティーの向上事業など、外国人観光客の受け入れ体制の整備に努めてきております。単に旭山動物園の人気に頼るだけではなく、このような取り組みを継続してきたからこそ、これまで外国人観光客が増加してきたものと思います。今回は世界的な不況、円高の影響を受けておりますが、これからも温かく迎える体制づくりに努めていただければ、また戻ってきていただけると私は思います。今後の外国人観光客の受け入れ体制のあり方についてお聞かせください。

 歯科保健事業について。

 旭川市では、37の幼稚園や保育所でフッ素洗口が行われております。私は、小さいころ、虫歯で泣かされたほうで、歯医者に行くなら死んだほうがましだというぐらい嫌いでした。親や祖母に無理やり連れていかれたことを思い出します。そのとき、フッ素塗布やフッ素洗口によって虫歯を防ぐことができていたのなら、そのときに行っていればよかったと、今、後悔しております。

 現在、旭川市の子どもの虫歯の数は減少しており、道内では虫歯の本数が一番少なくなってきていると聞いておりますが、全国的に見ますと満足ができるような状況ではありません。北海道教育委員会の学校保健調査報告書の虫歯に関する調査結果について、どのような見解をお持ちでしょうか。

 また、このような経済状況の中で、治療費がかさむ、親が忙しいなどということから子どもを歯医者に連れていかない家庭もあると聞いており、フッ素洗口というのは有効な手段だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 フッ素洗口の対象は4歳から14歳まで継続的に効果を発揮すると聞いておりますが、それはなぜなのか、あわせてお答えください。

 アイヌ文化の振興について。

 4月には、新聞報道によると、ウタリ協会が再編されてアイヌ協会に名前が変更されると聞いておりますが、今後のイオル構想の実現に向けて関係団体との総意で進めることが必要だと考えますが、どのように認識しているのか、お答えください。

 水道事業について。

 水道事業収入のほとんどは給水収益からですから、収益を上げるためには、水需要がこれ以上増加しない、逆に減少し続けるといった状況であるとするならば、水道料金を改定することが考えられます。給水区域内人口に対する普及率は昨年の9月末時点で93.6%となっており、施設整備はほぼ終了しましたが、それに要した企業債の償還や施設の更新、維持管理費に今後も多額な資金を要することになります。先ほどの御答弁にありましたように、収入の確保や経費節減について企業努力を継続していますことは承知しておりますし、評価したいと思います。

 しかし、長引く景気の低迷により、給水収益が財政計画以上に減少し、新年度以降も増加する要因が見当たらない中で、企業努力のみで健全経営を維持できるのかが心配されております。

 そこで、お伺いしますが、現財政計画の期間中も含めて、今後、料金改定をせずに事業運営を行っていけるのか、お答えください。

 旭山動物園について。

 小菅園長は名誉園長として旭山動物園に残るようでありますが、私個人の考えとしては、せめて1年ぐらいはゆっくりとして、絵本作家のあべ弘士さんやフォトグラファーの今津秀邦さんなどと、アフリカのサバンナや南米のアマゾンなどで、写真ではなく、動物たちの本当に生きているその場所をその目で見てきてもらいたいと思っておりましたが、今の動物園の現状を考えるとそれも難しいことなのかなと思っております。

 小菅園長は、何かの委員会のときに、旭山動物園の完成度は40%程度と発言をしておりましたが、今回、現役園長を退職するに当たり、今後の動物園をどのようにしていったらよいと思っておられるのか、お聞かせ願います。



○副議長(鷲塚紀子) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) 公的年金からの特別徴収に関する取り組み及び市税等に関する相談体制についてでございます。

 初めに、公的年金等からの市民税の特別徴収を円滑に実施するための取り組み及び課題についてでございます。

 これまでも、北海道におきまして、新聞で年金の特別徴収制度のPRをしておりますが、本市におきましても、市民広報に関連記事を掲載し、昨年12月には年金の特別徴収制度の概要を記載いたしましたチラシを全戸配布するなど、年金受給者の方々の御理解をいただくように努めてまいりました。

 しかし、議員の御質問にもございましたとおり、こうした対応だけでは年金受給者の方々に十分御理解をいただいているとは考えてございません。本年6月中旬に発送いたします市民税の納税通知書には、10月以降の特別徴収の対象となる税額も記載されることとなってございます。そのため、年金受給者の方々に混乱が生じないよう、市民税納税通知書の発送前に市内の住民センター等におきまして説明会を開催することとしているほか、老人クラブなど各種関係団体に対しても説明会に出向くことも予定しております。また、本年5月には、年金の特別徴収制度の概要を記載いたしましたチラシを、再度、全戸配布するとともに、6月中旬に発送する市民税の納税通知書には、特別徴収に関する説明文を同封するなど、公的年金等からの特別徴収制度が混乱なく円滑に導入できますよう、特別徴収の対象となる年金受給者の方々に行政としての説明責任を果たしていくことが重要な課題であると考えているところでございます。

 次に、市税等に関します相談体制の充実及び納税者の利便性の向上についてのお尋ねでございます。

 納税者の方々の利便性を図るため、平成22年度からのコンビニ収納の実施に向けて、費用対効果につきまして検証を行いつつ、コンビニ収納の導入に向けた具体的な検討を行うことといたしております。

 また、市税等に関する相談体制の充実につきましては、6月以降、多数の市民がお見えになることから相談窓口が相当混雑する状態でございます。相談される方々との対応をより円滑に行うため、窓口を拡充するなどしてきめ細やかな納税相談に対応できる体制の実現を目指すこととしております。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 玉井環境部長。



◎環境部長(玉井義一) 環境教育の充実についてでございます。

 地球温暖化対策を推進し、低炭素社会を実現するためには、化石燃料に過度に依存しない社会システムへの転換など、今後の社会のあり方にもかかわる問題でございます。将来を担う子どもたちを含めて、多くの人に地球温暖化問題の正しい理解と、温室効果ガス削減のための実践を各家庭の中で話し合って取り組んでもらうことが重要であると考えております。

 また、本市におきましては、御指摘のように、旭山動物園が、温暖化や人と動物のかかわり合いなどの問題を、親しみやすく、かつ、わかりやすく伝える機能を発揮しておりますので、私どもといたしましても、これらと連携しながら楽しく学習できる機会の提供や子ども向けの副読本などに工夫を重ね、旭川の子どもは生き物と地球環境との関係や人の接し方などについてしっかり学んでいると言われるような取り組みにつなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 外国人観光客のおもてなし事業についてのお尋ねであります。

 市内ホテルには、年間4万泊以上も外国人が宿泊をしており、また、宿泊しないながらも本市を訪れる外国人観光客も数多くいることを考えますと、少しでも安心して市内観光を楽しんでいただいたり、食事やショッピングができるような環境を整えることが必要でありますことから、それらに関連する民間事業者が主体的に行おうとする外国語対応について、行政がその費用の一部を助成し、支援をしようとするものであります。

 既に新聞報道などで本事業を知り、飲食店関係者などから観光課及び観光協会に問い合わせや申し込みをしたい旨の話が寄せられるなど、そのニーズは十分にあると考えておりますが、新年度予算が確定いたしましたら、改めて関係機関や事業者に周知をするとともに、あわせてニーズ調査を実施する考えでございます。

 これまでも、パンフレット、歓迎板、案内板、道路標識などの外国語表記やホームページ、DVDの外国語版、観光情報センターでの外国語対応などさまざまな取り組みを進めてまいったところでありますが、今後は外国人が直接利用するホテル、観光スポット、飲食などの施設や店舗の事業者がその受け入れのために改善、改良することが重要であり、ホスピタリティーの向上やユニバーサルデザイン導入を促進するための新融資制度、おもてなし環境整備資金を活用するなど、外国人観光客おもてなし事業とあわせて民間の積極的な取り組みに行政も支援をしていこうという考え方でございます。このように、官民一体となって受け入れ体制を強化し、外国人観光客が安心して快適に滞在できる環境を整えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) フッ素洗口についてであります。

 北海道教育委員会の学校保健調査報告書によりますと、虫歯の罹患率については年々低下してきていますが、小学校については、全国の罹患率63.79%に対して北海道は73.35%、中学校については、全国の罹患率56.00%に対して北海道は68.02%となっております。したがいまして、北海道は全国に比較して虫歯が多い地域であることから、フッ素洗口により虫歯予防を推進するとともに、現在、幼児期のみ実施しているフッ素洗口の対象者の拡大が必要であると考えております。

 次に、フッ素洗口の有効性についてでありますが、虫歯になりかけの状態である歯の表面に対してフッ化物イオンが再石灰化を促進する有効な手段であると示されております。また、日本歯科医師会がまとめた平成17年度の12歳児における虫歯本数の調査によりますと、先駆的にフッ素洗口を実施している新潟県では、全国平均1.82本に対して、フッ素洗口を実施している学校での平均が0.66本と虫歯の本数が少なく、非常に高い効果を示しております。以上のことから、理論的にも統計的にもフッ素洗口は極めて有効であります。

 次に、子どもの虫歯予防についてでありますが、歯磨きによる虫歯予防には限界があり、フッ素洗口による虫歯予防は非常に重要であります。また、フッ化物洗口ガイドラインにおいて、4歳から14歳までの期間に実施することが虫歯予防に最も大きな効果をもたらすことが示されております。その理由としては、歯が生えてからの数年間が最も虫歯になりやすく、その時期に積極的な予防策を講ずる必要があることから、厚生労働省はこの年齢層の子どもに行うことを進めていると理解しております。

 以上です。



○副議長(鷲塚紀子) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) イオル構想についての御質問でございますが、イオル構想の実現に向けましては、本市の地域イオルを具体的に展開いたします組織の設置が必要となりますが、この事業はアイヌの人々の伝統的な生活空間の再生を目的としておりますので、組織化に当たりましては、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分に反映されるよう関係団体が連携協力し、アイヌの人々の総意として地域イオル事業を展開していくことが必要であると認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 山本水道事業管理者。



◎水道事業管理者(山本博) 水道料金の改定についての御質問でございます。

 御承知のとおり、平成20年度から平成23年度を期間とする現財政計画は現行料金をもとに策定したところでありますが、平成21年度が財政計画の2年目であることや、また、今後も効率的な事業運営に努めますことから、現状では、先ほど答弁しましたように、資金不足の状況にはならないものと思われますので、現財政計画の期間中は料金改定をせず、事業の運営をしていけるものと考えているところでございます。

 また、次期財政計画におきましては、これまで以上に企業努力を行うことにより、できる限り市民の負担増は避けたいと思っておりますが、今後の財政状況等を含め、総合的に勘案した上で判断するものになると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(鷲塚紀子) 小菅旭山動物園長。



◎旭山動物園長(小菅正夫) 今後の動物園についてのお尋ねでありますが、私が係長になったとき、10人の飼育係全員でつくった手づくりの施設が北海道産動物コーナーでした。先ほどのフクロウ類の展示は、実はここで始まったのです。その後、市民の皆様の御支援によりさまざまな施設を手がけさせていただきました。改めて、感謝申し上げます。

 そして、退職を迎える今年度、オオカミの森とエゾシカの森を整備させていただきました。思いはめぐるというか、地元の動物たちをいかにして魅力的に紹介するか、いかにして身の回りの野生動物を大切にするか。実は、これが世界じゅうの野生動物を絶滅から守り、地球環境の多様性を守っていくことにつながるのだということを、今、改めて思い起こしております。

 今後とも、旭山動物園は、命の輝きを伝え、世界の野生動物のすばらしさや彼らの現状を伝え続けていくべきだと思います。そして、人と地元の動物たちとのかかわりを多くの市民の皆さんとともに考え、彼らを守るための活動をともに続けることが、実はめぐりめぐって世界じゅうの野生動物を絶滅から救い、地球環境を守っていくことにつながるのだということを世界じゅうに広めるような動物園を目指していってほしいと考えております。

 以上です。



○副議長(鷲塚紀子) 安田議員。



◆安田佳正議員 3回目を立たせてもらいます。

 フッ素洗口が子どもたちを虫歯という苦痛から解放する最大の方法であると理解いたしました。そうであれば、小中学校でも実施する必要があると思いますので、北海道議会平成21年第1回定例会、今行っている議会に提出されました「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」、フッ化物洗口に関する件の請願の動向や、私自身もしっかりと調査を進めて、今度は教育委員会を中心に別の機会に質問させていただきたいと思います。

 質問に御答弁をいただいた荒田保健所長と岡田総合政策部長は別として、今回は、偶然にも、秦税務部長、玉井環境部長、重野経済観光部長、唯一、女性の部長、堀社会教育部長、割愛させていただきましたが、吉永農業委員会事務局長、そして、山本水道事業管理者、次の中村議員の質問が終われば、寂しいかもしれませんが、本会議で答弁することはもうありません。本当に長い間、旭川市のために御尽力をいただいたことを心から感謝を申し上げます。

 そして、小菅園長、「世界一受けたい授業」や「徹子の部屋」、映画の初日の舞台では萬田久子さんの隣にいてにこにこ顔でワイドショーに出ていたり、明後日、12日には「旭山動物園の挑戦09 小菅園長からの“卒業”メッセージ」という特番が組まれていたりと、旭川市の一職員というよりは芸能人になってしまったのではないかと思ってしまうくらいになってしまい、もう気軽に話しかけることもできなくなってしまいますが、もう少しの間、動物たち、そして動物園のために頑張っていただければと思います。

 以上で、質問を終わります。



○副議長(鷲塚紀子) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後2時40分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後3時11分



○議長(岩崎正則) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大綱質疑を続行いたします。

 中村議員。



◆中村徳幸議員 (登壇) 通告に従いまして、大綱質疑を行います。

 初めに、予算編成のあり方について伺います。

 予算の編成作業を早い段階から着手していることは、一定の評価をしたいと思います。昨年5月には1次評価を取りまとめ、7月には市長がヒアリングを行い、2次評価を各部に通知しております。また、私どもの会派で、旭川市の経営方針を策定すべきと以前から提案しておりましたが、名前は違うものの、「旭川市の戦略」を8月に決定し、予算編成の根幹に据えたことは大いに評価するところであります。

 その後も、ヒアリングやプレゼンを経て、予算編成方針を11月28日に決定し、各部に通知しております。この予算方針は、以前にも増して緊縮の財政運営を打ち出したものであり、市債発行についても130億円以内に抑えることも改めてうたわれているとともに、昨年までの事業費の枠を一切はみ出すことは認めないとの強い姿勢が強調されております。こうした考え方は、平時であれば大いに評価されることでしょうが、私たちが経験したことがない100年に一度とも言われる経済危機に見舞われている状況を考えると、いかがなものかと考えます。

 政府も財政出動を決め、次々と緊急経済対策の手を打ってまいりました。しかし、そうした動きに旭川市が歩調を合わせてきたのか、本年度予算方針を転換したのかというと、疑問を感じるところもあります。例えば、市債発行額は130億円に抑えるとの方針は堅持されております。しかも、実質的な市債発行額は121億3千万円となっており、あと9億円余りの枠があるともとらえることができるわけで、少なからず、こうしたものを財政出動に使えないのかとの検討はなされなかったのでしょうか。

 また、12月19日、政府は生活防衛のための緊急対策を決定し、地方に対する支援策も打ち出されております。それを受けて、市長を中心に地域経済会議を仕事納めの日である12月29日に開いたわけですが、年末年始等における離職者等への対応に関する特別交付税措置の検討がその日のうちに具体的に行われなかったことは、既に総務常任委員会の質疑でも明らかになっております。市長の指示は、年明け早々に具体的な検討に入ることでした。果たしてスピード感を持って対応できたのかと言えば、必ずしもそうではなかったのではないかと思います。函館市では速やかに具体的な施策が12月中に打ち出されていることを考えると、旭川市は危機感が乏しかったと言われてもいたし方ないのではないでしょうか。一事が万事ではないですが、変化に機敏に対応することが必ずしもできなかったのではないか、そのことが21年度予算編成にも生かされなかったのではないかと感じるわけですが、御所見を伺います。

 行政評価の結果と予算編成の関係ですが、平成20年度補助金の行政評価が行われております。6名の委員で、都合10回、委員会が開催され、46件の補助金の評価を行い、10月6日に評価結果が西川市長あてに提出されております。その中で、補助金の増額を求めている事業に民間社会福祉施設産休等代替職員費補助金がありますが、平成20年度は592万円だったものが平成21年度は373万6千円となっており、220万円の大幅な削減となっております。行政評価委員会で進言している内容が、実際には予算編成に生かされていない状況も見てとれるわけです。予算編成方針には行政評価の結果を踏まえて積算に当たるよううたわれておりますが、実際は、補助金の予算を上積みすべきとの評価内容に対して予算が大幅に削減されております。行政評価委員会の評価は聞きおくが、実際の予算編成には影響しないものなのか、伺いたいと思います。

 予算編成における特別交付税措置の情報共有の観点から伺いますが、平成20年度、住基カードの発行に対して特別交付税措置がされるとの案内が平成19年10月に総務省から旭川市にも入っております。予算編成の時期に間に合うようにこの時期の案内と思われるわけですが、市民生活部で取り組みを進めるかどうかの検討がいつなされたのかを確認するために起案書を見せていただいたところ、平成20年3月となっておりました。そして、財政部局に住基カードの特別交付税措置について知っていたかと聞きますと、情報は知っていたとのことでありました。しかし、予算編成時に財政部局が市民生活部に特別交付税措置の案件を予算計上する検討をしているかどうかを確認したかといえば、行っていないとのことでした。財政当局は、特別交付税措置の案件についてはケース・バイ・ケースで確認するとのことでした。

 要するに、国から特別交付税措置される事業については、担当部と財政部局の間で必ずしも情報を共有していない実態があるわけです。情報を共有しないことで正しい判断ができなかったり、時期を逸してしまったりということも出てくるのではないかとの懸念があります。予算編成時のこうした状況を解消するための仕組みのようなものが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 市長は、本定例議会で文化芸術振興条例の提案をされております。平成21年度から、旭川市が文化芸術の振興に本格的に取り組んでいくとの思いが込められているものと思いたいのですが、現実には、文化芸術事業開催等補助金は、自治総合センターからの補助金を除いて143万円から125万円へと削減されております。条例を制定した年に削減せざるを得ないような予算組みを行うということは、いかにも寂しい限りです。こうしたことは、枠配分で一律予算額を削減するという手法に問題があるからではないでしょうか。市長の肝いりで条例は策定されるものであるならば、なぜ別枠扱いをしようとしないのか、疑問が残ります。初めから形に魂を入れるべきではなかったのでしょうか。市長の御所見を伺います。

 次に、行財政改革と第三セクター改革について伺います。

 厳しい財政状況という理由で、市民サービスの低下、また、新たな負担を求めるのであれば、市役所として、どのように財政の効率化が進み、無駄な支出を削減できたのかを市民にお知らせする説明責任が生じます。今年度、何をどのように努力されたのか、お示しください。

 次に、公益法人である社会福祉協議会に対する補助金の見直しについてでありますが、社会福祉協議会の運営費補助金を見直し、平成20年度の5千万円から500万円削減し、4千500万円としております。行政評価の結論では財務状況等を勘案して削減となっておりますが、財務状況をどのように分析して補助金額を決定したのでしょうか。

 私も、社会福祉協議会の財務内容を確認しましたが、平成20年3月31日現在、負債を除いた純資産は6億7千万円、そのうち、預貯金や有価証券は5億2千50万円余りに上ります。この純資産は、年々増加傾向にあり、平成16年度は5億1千500万円余りでしたから、4年間で実に1億5千万円以上増加したことになります。現在、同法人は指定管理者としての事業も請け負っておりますし、ほとんど無借金の健全運営を行っておりますことから、大幅な補助金削減も可能だったと考えます。果たして500万円の削減にとどめていることが適切な判断だったのか、伺いたいと思います。

 次に、第三セクター改革についてでありますが、代表質問でも質疑がありましたので、1点だけ質問させていただきます。

 さきの代表質問では、天下りの全面禁止についても議論があったところでありますけども、札幌市では、さらに内部留保金の引き上げや出資金の見直しまで踏み込んだ改革方針をまとめております。平成19年度の包括外部監査でも、財団法人旭川河川環境整備財団の内部留保率が公益法人の目安である30%を大きく上回っていることが指摘され、改善を求められております。第三セクターは、そもそも公益的な事業が主体として設立されていることを考えると、必要以上の内部留保資金や固定資産があること自体、問題であります。札幌市のような、このような見直しは、旭川市第三セクター等改善計画に盛り込まれていないわけですが、このような視点での改善策は行っていくのかどうか、伺いたいと思います。

 次に、市有財産の有効活用について伺います。

 昨年の第1回定例議会、第2回定例議会で、市の厳しい財政状況の中で、財源を効率的に確保する方策として、また、全庁的なルールを徹底するためにも、市有財産を有効活用するための基本方針をつくるべきとの指摘をさせていただきました。先ごろ、ようやく市有財産を有効に活用するための基本方針がまとまり、各部に配付されたと伺いました。まずは、この方針が作成された意義について伺いたいと思います。

 また、できるだけ来年度予算にも反映すべく定めていくことが必要であるとの担当部長の言質もいただいていたわけですが、この時期の作成となると、必ずしもすべてが予算編成作業に間に合わなかったことは明らかであります。

 しかし、基本方針作成の作業を進める中で、予算編成に間に合ったものもあると伺っております。基本方針作成による効果があったものとして、具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、雇用対策について伺います。

 既に各議員から質疑のあったところですが、雇用環境は非常に厳しい状況にあります。そうした中、平成21年度の雇用対策予算においては、市単独事業も盛り込まれていることや若年者雇用対策事業を増額するなど、一定の評価をしたいと思います。

 さきの国会の第2次補正予算で盛り込まれた雇用対策2事業4千億円のうち、北海道の枠配分は緊急雇用創出事業で53億円、ふるさと雇用再生特別対策事業で82億円となっており、平成23年度までの3年間の事業費として合わせて135億円の基金が積まれることになりました。旭川市の21年度予算には、この緊急雇用創出臨時特例基金を活用して8事業で6千832万9千円が計上されております。緊急雇用創出臨時特例基金が北海道総体で53億円あるうち、旭川市に対する本年度の配分額は幾らになっているのでしょうか。また、差額分の事業はいつごろ提案されるのか、伺いたいと思います。

 また、ふるさと雇用再生事業については、市町村の枠配分は決まっていないとも聞いておりますが、行政の直接雇用ではなく、雇用の受け皿づくりということで、さまざまな団体の協力もいただき、委託先での雇用を求められることから、事業選定のハードルも高いものと認識しております。旭川市の事業選定作業の進捗状況と、事業採択されるまでのスケジュールの見通しについてお示しいただきたいと思います。

 次に、学校施設スポーツ開放事業について、先ほども質疑がありましたので、指摘だけさせていただきたいと思います。

 学校施設スポーツ開放事業は、多くの少年団も利用してきたものです。スポーツ振興を通じて青少年の健全育成を図っていくとの教育委員会の理念にこれほど合致した事業もないかと思います。少年団の利用料金を半額減免するとの考え方は一定の評価はしておりますが、政策判断としては無料のままにするとの判断もあったかと思います。

 さきの答弁で、少年団の利用料金は46団体で年間ベースで81万円とのことでした。21年度は9月からの7カ月分でありますので、48万円であるとも伺っております。

 学校施設スポーツ開放事業は、スポーツ振興法に学校施設を地域で有効活用するように定められたことから始まっております。このたびの改正は利用者に受益者負担を求めるものですが、子どもたちを地域全体ではぐくんでいくとの視点で考えますと、少年団にまで受益者負担を求めるのはいかがなものでしょうか。例えば、科学館の入館料は中学生まで無料であり、受益者負担の考えは導入されておりません。学校施設スポーツ開放事業も、科学館と同様に評価することはできないのでしょうか。市長の答弁が先ほどありましたので、指摘だけさせていただきます。

 次に、市営住宅の使用料の見直しについて伺います。

 公営住宅法施行令の改正に伴い、本年4月より市営住宅の入居基準などが大きく見直されます。これは、公営住宅を住宅困窮者に対し公平、的確に供給する観点から、入居収入基準や家賃制度の見直しが行われたわけですが、まずは、改正の背景や制度改正の概要についてお示しください。

 このことで、旭川市の市営住宅入居者にどのような影響が出てくるのかということですが、新たな家賃体制に改正されることから、家賃が上昇する世帯や収入超過者、いわゆる明け渡し義務が発生する対象者が大きく増加することが考えられます。それぞれどのように変化するのか、お答えください。

 また、市営住宅の待機者におきましては、入居収入基準に合致せず、入居対象外となる世帯も増加すると思われますが、どのぐらいの比率が含まれているのでしょうか。

 また、中高所得者向けの特定公共賃貸住宅が神楽岡と永山を合わせて13戸あるわけですが、制度改正により、現行制度のままだと大幅な家賃上昇になることから、議案第47号で、市営住宅条例の一部を改正し、特定公共賃貸住宅の家賃の市独自の算定基準を改定し、減額を行おうとするものです。所得階層の基準が変更されることにより、現行制度のままでは最大で1万9千円の大幅な家賃の値上げとなることから、基準を改定し、現在の家賃に近づけるものになっております。見直し基準は、現行制度の積算基準から各所得階層でおおむね1万円以上を削減するものです。

 しかし、そうした改定をすることは、一般の市営住宅の使用料の改定との整合性がとれるのかどうか、意見が分かれるところだと思いますが、市の見解を求めたいと思います。

 次に、国民健康保険特別会計について伺います。

 平成21年度予算より、新財政健全化プランに掲げられている新たな取り組みとして、赤字解消のために滞納繰越分の保険料を充当する試みです。医療分1億円、介護分2千万円、支援分1千500万円、それぞれ赤字解消に充当しようとするものです。赤字解消を放置できないとの考えは理解できますが、既に議会答弁にもありましたとおり、保険料で一番影響が出る所得階層では5万6千100円も上昇いたします。

 確かに、一般会計からの繰入額を平成20年度の13億円から14億5千万円に増額していることで最大の努力をしたとの見方もできるかもしれません。しかし、平成20年度の保険料が上がったことなどの影響もあり、収納率も低迷しております。平成21年度の保険料がさらに上がることで収納率が一層低迷する懸念もありますし、単年度の赤字に陥る懸念もあると思われますが、いかがでしょうか。

 保険料上昇の抑制を図り、収納率の向上を図るためには、一般会計からの繰出金の増額に合わせて、昨年までと同様に滞納繰越分を賦課総額算定にすべて使い、保険料上昇の抑制に充てることも必要ではなかったかと思いますが、あわせて伺いたいと思います。

 次に、介護保険事業特別会計にかかわって伺います。

 既に質疑があったように、介護保険料が改定され、基準年額が4千100円上がり、5万5千800円となります。65歳以上の人口における介護保険の要介護認定率は、平成12年12.4%でありましたが、平成20年度は18.6%と急上昇し、要介護認定者の人数は約8千人から1万6千人となり、約2倍となっております。現在策定中の旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によりますと、さらに要介護認定者も上昇し続け、平成26年度には要介護認定者は約2万人となり、認定率も19.5%になると想定しております。そうしますと、介護保険料は今後ますます上昇することが想定できます。私は、現状を何とか打開するためには、介護予防の取り組みをいま一度見直し、強化する必要があるのではないかと思います。

 そこで、まずお尋ねしますが、介護認定一歩手前の特定高齢者の掌握はどのようにされているのでしょうか。また、人数の推移についてもお答えください。

 また、特定高齢者を対象とした介護予防の取り組みがどのようにされてきたのか、開催地域で差が生じていなのか、実績と評価を伺います。

 また、一般高齢者を対象とした介護予防の施策として、筋肉をためるとの意味合いから貯筋クラブと名づけた事業を行っておりますが、取り組みの実績と評価についてもお示しください。

 また、介護予防の事業を行う上で地域や関係者との連携は欠かせないものですが、地域包括支援センターがその中心的な役割を十分に果たしているのかどうか、その評価を伺いたいと思います。

 以上で、1問目を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 文化芸術振興条例についてでございますけども、文化芸術は、人々の創造性を高め、感性を豊かにし、暮らしに潤いと安らぎをもたらすとともに、すべての人々に感動と生きる力を与えるものであり、活発な文化芸術活動は、地域への愛情と誇りを人々の心に育て、活力ある地域社会の形成に資するものであると認識をしているところであります。今後、この条例の目的や、また、基本理念を踏まえて、文化芸術団体や活動している方々の御意見をいただきながら、文化芸術を担う人材の育成や交流の促進、文化芸術に接する機会の拡充や、また、環境の整備、教育における活動の支援など、幅広い分野にわたり基本的な方針を明らかにして具体的な施策を基本計画に定めることとしており、この計画に沿って予算措置していくべきものと考えているところであります。

 昨今の厳しい財政状況の中で、文化芸術関係予算につきましても厳しい状況にあることは事実でありますけれども、文化芸術の果たす役割にかんがみ、より一層、文化芸術が振興するよう、最適な予算措置に向けて意を用いてまいりたいと考えております。



○議長(岩崎正則) 表副市長。



◎副市長(表憲章) 先ほど中村議員の方から、住基カードの特別交付税措置にかかわりまして、予算編成時における部局間の情報共有についての御質問がございました。

 先ほど中村議員も説明ありましたように、我々は、8月ぐらいから、いわゆる前年の施策の事業評価、それから、推進計画事業調査という名目で市長のヒアリングを2回ほど重ねまして、次年度以降の予算編成を大枠で決めていくということで、11月下旬ぐらいまでには大体枠配分で予算を渡せる、そういった予算体系を組んでやっています。その中で、確かに、国からの新年度予算へ向けた要求、あるいは中身の中で、地方財政対策ですとか地方債計画、あるいは財政課長内簡といったものが、年度末ではなくて、年末前、11月から12月にかけて出されるという現状にあります。したがいまして、住基カードの、例えば2年間の特別地方税交付措置をとりますよというふうになったときに、うちとの時差、タイムラグが生じる場合があったりはいたします。それで、今後、そういった部分については、予算編成時においてもう一度補正ができるような形をやはりとる必要があるだろうなというふうに思っています。それは、今回の緊急経済対策の部分のタイムラグという部分も反省をしているところであります。

 したがいまして、今年度以降は、国のいわゆる財源明示、あるいは、地方負担と言われる事業の中でどういった財源が負担となっているか、そういったものについて、再度、財政当局の方で、原課が書きやすく、そして、我々も、市長を交えた中でわかりやすいというような様式を整えまして、このようなことのないように、情報は完全に共有できるという体制に持っていくよう今年度予算から実施したいというふうに考えています。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) まず、市債の発行額130億円以内ということに関してでございます。

 市債につきましては、基本的には、建設事業に係る市債が大きく、一般財源も伴いますことから、本市の現在の財政状況においては建設事業に係る市債発行をふやしていくことは難しいというふうに考えております。また、今回の予算編成におきましても、130億円以内とすべきか、また、可能な額をできる限り借りるべきか、そういった検討も行ったところでございますけれども、将来の財政負担を考え、今回の発行額というふうにさせていただいたところでございます。

 今後も、市債130億円以内という目標は堅持していかなければならないものというふうに考えておりますけれども、その時々の財政状況、地域経済、雇用情勢などを踏まえまして、行政に求められる事業の必要性、緊急性、そういったものを踏まえまして、市債残高をふやさない範囲で判断をしていきたいというふうに考えております。

 次に、予算編成と経済対策との関係でございます。

 平成21年度の予算編成に当たりましては、4つの重点的な方向を定めまして、経済分野についても重点的に予算を配分していくという考えを持っておりました。しかし、世界同時不況による急速な景気の後退などに伴います雇用・経済対策については、当初は、具体的な指示を行っていなかったのは事実でございまして、国の地方財政対策や経済対策が明らかになりましたことから、12月29日に地域経済会議を開催し、1月の本格的な予算編成の中で、地域経済会議もさらに3回開催しながら、市長から各部に指示を与え、情報の共有を図りながら、各部に示した枠配分額以上に、景気・雇用対策の事業や、また子育てに係る事業に対して予算を配分したところでございます。

 また、国からの財政措置につきましては、時限的なものもございまして、将来の財政負担を考え、抑制したものもございます。しかし、喫緊の課題に対応するために、できる限りの財政出動は行ったものというふうに考えております。

 次に、行政評価委員会の評価と予算編成についてであります。

 補助金につきましては、旭川市補助金交付基準に定める4年を目途とする見直しに基づきまして、公募委員を含む行政評価委員会での議論、その結果を踏まえ、庁内での行政評価検討会議の協議を経て最終的な評価を決定し、予算編成に反映しているところでございます。

 最終評価に当たりましては、委員会での議論内容や補助金の執行状況、見直しによる市民への影響なども考慮しており、結果としてその内容が外部評価と合致していない場合もございますが、それらは、協議課程において外部評価も尊重した中で決定しているということをぜひ御理解いただきたいというふうに存じます。

 なお、御質問の民間社会福祉施設産休等代替職員費補助金の減額につきましては、外部評価の考え方として人件費の補助単価引き上げの観点がございましたが、これまでの事業執行状況を勘案した結果、予算案が減となったものでございます。

 続いて、行財政改革、第三セクター改革についての御質問でございますけれども、平成21年度の予算編成に当たりましては、持続可能な財政運営の確立を目指しまして、新財政健全化プランで目標として掲げた財源を確保するために、収入、支出両面からさまざまな取り組みを行っているところであります。主な内容といたしましては、遊休地売却などの収入の確保で1億8千万円、人件費の削減で10億4千万円、各種補助金等の見直しで7千万円、第三セクター等への財政的支出の削減で8千万円などでございます。これらの取り組みによりまして、目標を上回る財源を確保したというふうに考えております。

 なお、取り組み内容につきましては、今後、市のホームページや市民広報などを通じまして市民にわかりやすくお伝えできるよう検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 社会福祉法人旭川市社会福祉協議会に対します補助金の見直しについてでございます。

 この協議会の平成20年3月におけます純資産総額は、御指摘のとおり約6億7千万円となっております。一般会計で見ますと、純資産は2億5千400万円であり、このうち、積立金は約46%を占めていることなどから、良好な財務状況にあると認識いたしております。

 この協議会に対する新年度の運営費補助金額の算定に当たりましては、これらの積立金を法人運営などに取り崩しまして充てることが可能なものもありますことから、円滑な運営に影響を及ぼすことのないよう、大幅な削減とはせずに、500万円減の4千500万円としたところでございます。

 しかしながら、資産維持の安全性も考慮するとともに、余剰資金の一部を地域の社会福祉事業に充てるなど適切な余剰資産の活用を図ることが求められておりまして、これによって市の補助金の大幅な削減も可能となりますし、同協議会の事業も支障なく実施できるものと考えております。

 今後、本市といたしましては、特にこの積立金の有効活用や規定改正の検討など改善に向けた指導を行いまして、財務内容を踏まえた補助金となるよう同協議会と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 第三セクター等の内部留保についてのお尋ねであります。

 公益法人の内部留保につきましては、公益法人の設立許可及び指導監督基準において、法人に関する状況の変化等を考慮し、公益事業を適切、継続的に行うためには、ある程度の内部留保を有することは必要と認められております。しかし、その水準につきましては、一律に定めることは困難であるものの、その規模は一定の範囲内にとどめるべきであることから、同基準の運用指針では、原則、当該法人の1事業年度における事業費、管理費及び実施する事業に不可欠な固定資産取得費の合計額のおおむね30%程度以下であることが望ましいとされております。

 お話しのありました本市の第三セクター等におきましては、旭川河川環境整備財団が30%を超える内部留保を有しているところでありますが、石狩川治水学習館の整備に充てることも含め、その活用についても検討しているとのことであります。

 いずれにいたしましても、今後も第三セクター等の財政状況を定期的に調査する中で、必要以上の内部留保や使途の特定されない資産等が把握された場合には、将来的な団体の運営に支障のない範囲で、その適切な活用方法について団体とも協議をしていかなければならないものと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 市有財産を有効に活用にするための基本方針の策定の意義についてのお尋ねでございます。

 この基本方針は、厳しい財政状況の中、その限られた財源、資源を有効に活用することが不可欠でありますことから、市有財産の持つ可能性を最大限に引き出す方法を全庁的に統一した考え方として方針化したものでありまして、そこで生み出される財源を、市民サービスの向上などの施策に資することを目的として策定したということでございます。具体的には、未利用地になった市有財産を他の目的として有効活用すること、さらには、今後とも利用の見込まれない財産、これらについては積極的な売却、あるいは有償による貸し付け、さらには、現在無償で貸し付けを行っている財産の有償化などの手法を取りまとめたものでございます。

 この基本方針を取りまとめる中で平成21年度予算に反映できた事例ということでございますが、財産売り払い収入としては、市営住宅の跡地を公募により売却するものが1件で2千600万円ほど、借り受け人との協議の中で、これまで無償貸し付けだったものから売却へというふうに移るものが1件、1千130万円程度が上げられます。また、飲料用の自動販売機の設置にかかわる使用料収入として、これまでの減免扱いから有償化することによりまして49万円ほどの増収も予定しているところであります。さらに、昨年も御議論いただいておりましたが、自動販売機の電気料金につきましては、算定式の稼働係数の見直しなども行ったところであります。

 今後におきましても、こうした取り組み状況や関係法制度の改正などに応じて、適宜、この方針も見直しを行いまして市有財産の有効活用を図ってまいりたい、そういった考えを持っているところでございます。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 雇用対策に係る御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、緊急雇用創出事業についてでございますが、本市に対する平成21年度の配分目安額は、北海道から約1億200万円として示されておりまして、現在、当初予算として提案しております6千832万9千円との差額約3千400万円につきましては、北海道から補助決定の内示があり次第、庁内協議を経て、平成21年度補正予算として提案をする予定でございます。

 次に、ふるさと雇用再生特別対策事業についてでございますが、本年2月12日、北海道に対し、平成21年度分の意向調査ということで10事業を提案し、その後、北海道労働局や経営者団体等から成ります地域基金事業協議会の事業採択を経て、3月中旬ごろに北海道から補助決定の内示が示される予定でございますことから、内示があり次第、庁内協議を経て平成21年度補正予算として提案をする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 公営住宅法施行令の改正についてのお尋ねでございます。

 公営住宅の入居収入基準は、平成8年に、収入分位25%相当の月収20万円未満に設定されて以来、10年以上見直しがなされておりませんでした。その間、所得の変化や高齢者世帯の増加に伴い、20万円という月収は現在の収入分位36%に相当している状況となっております。その結果、平成17年度には、公営住宅の応募倍率が全国で平均9.9倍、東京都で32.1倍へと上昇し、住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況にあることを踏まえまして、セーフティーネットの中核となる公営住宅を住宅困窮者に対し公平、的確に供給するため、各種制度の見直しが行われたものでございます。

 改正の概要につきましては、入居収入基準を現在の収入分位25%に相当する額である15万8千円とし、高齢者、障害者等の裁量階層の収入基準を現在の収入分位40%に相当する21万4千円、また、高額所得者の収入基準を収入分位60%に相当する31万3千円とする内容になっております。また、家賃制度では、収入区分の見直し及び収入区分ごとの家賃算定基礎額の見直しがされております。

 次に、家賃制度の見直しに伴う影響につきましては、最も収入の少ない区分である月額所得10万4千円までの区分では、家賃の変動がないか、または下がることになります。

 なお、本市の入居者の82.4%がこの区分に属することになります。残り17.6%の世帯では、収入区分が変更となり家賃が上昇することになりますが、経過措置としまして、施行後5年間で段階的に新制度の家賃となるよう激変緩和措置が講じられることとなります。また、家賃制度と同様、収入超過者や高額所得者となる収入基準につきましても、既存入居者の居住の安定を図るため、急激な負担増や早急な明け渡し請求が生じないよう、施行後5年間は旧基準を適用することとなりますが、本市の公営住宅における平成21年度の対象者は、収入超過者141世帯、高額所得者4世帯となります。

 次に、今回の施行令の改正により、入居申し込みができる世帯の収入基準が、公営住宅の一般階層では20万円から15万8千円に、改良住宅の一般階層では13万7千円から11万4千円に引き下げられますが、国の推計によりますと、平成17年度末の全国の応募者数は95万人であるのに対しまして、見直し後は80万人から85万人になるとしており、この応募者数を本市の平成20年度一斉募集応募者で試算いたしますと約200人減少することになり、待機者が減少するものと考えております。

 次に、特定公共賃貸住宅と公営住宅との家賃の整合性でございますが、本来、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸されるものであり、入居後に収入が上昇して収入超過者となった者が低廉な家賃で公営住宅に住み続けることは著しく公平性を欠くことになります。このことから、入居後3年以上を経過し、一定の基準を超える収入超過者に対しましては、明け渡しの努力義務を課すとともに、収入に応じて家賃を上昇させ、最終的には近傍同種の家賃とすることで公平を図っております。また、収入超過者を特定公共賃貸住宅や民間アパート等へ誘導するため、現行制度におきましても、減額後の特定公共賃貸住宅の家賃を収入超過者の家賃よりも低く設定しているものであり、平成21年度からはその差が若干が大きくなりますが、そもそも収入超過者となる収入があれば、本来、公営住宅に入居できない世帯であり、退去を促す意味からも必要な差であると考えております。

 確かに、本市の場合、同じ建物の中に公営住宅と特定公共賃貸住宅があり、面積の広い特定公共賃貸住宅の家賃が収入超過者の家賃より安いというのはどうかという意見もあろうかと思いますが、低額所得者向けに設置している公営住宅と、中堅所得者向けに設置している特定公共賃貸住宅との設置目的の違いをぜひ御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 国民健康保険事業と介護保険事業につきましてお答えを申し上げます。

 初めに、国民健康保険事業についてでございます。

 平成21年度の予算編成に当たりましては、医療費の自然増が見込まれること、それから、後期高齢者支援金が前年度の11カ月予算から12カ月予算になること、また、被保険者総体の所得減が見込まれることに加えまして、新財政健全化プランに沿った国民健康保険特別会計の健全化、そういう対応策が必要であることから、前年度に引き続き保険料率の引き上げが見込まれまして、中間所得層の保険料負担増を緩和するため、賦課限度額の引き上げを行おうとするものでございます。

 こうした被保険者への保険料の負担増は、議員御指摘のとおり、収納率に影響を与えるものと考えております。

 新財政健全化プランに沿った国保特別会計健全化への対応策のうち、累積赤字解消に充当する滞納繰越分保険料につきましては、平成21年度の賦課総額算定に使うことが可能な2億8千500万円、このうち、充当することによる保険料率上昇による影響や、一般会計からの繰り入れ可能な額を勘案して1億3千500万円としたところであります。この累積赤字解消と見込み収納率89%への引き下げによる保険料上昇の影響を抑えるため、一般会計からの特例繰り入れを前年度から1億5千万円増の14億5千万円としておりますが、医療費の自然増などによる保険料上昇分を抑制するまでには至っていないところでございます。

 続きまして、介護保険事業にかかわってございます。

 特定高齢者の把握につきましては、65歳以上の方を対象にし、介護予防健診を実施いたしまして、生活全般の状況や運動機能、栄養状態、口腔機能など25項目のチェックリストと医師の問診から特定高齢者を把握しております。この特定高齢者の数でございますが、平成18年度が377人、平成19年度が1千976人、平成20年度が、1月末でございますが、2千346人となっております。

 この特定高齢者を対象とした介護予防の取り組みにつきましては、理学療法士などにより筋力向上のための運動や学習を行う運動機能向上プログラム、あるいは、栄養士により低栄養状態の予防のための相談や調理実習などを行う栄養改善プログラム、また、歯科衛生士などにより口腔の手入れあるいは清掃方法、口腔体操、そういったことを行う口腔機能向上プログラムを実施しております。その実績でございますが、平成20年度、ことしの1月末で申し上げますと、運動機能向上プログラムの参加者が230人、栄養改善プログラムが16人、口腔機能向上プログラムが79人となっておりますが、特に、運動機能向上プログラムにおきましては、開催地域での参加者数、これにある程度差が生じている状況でございまして、今後改善していく必要があると考えております。

 次に、一般高齢者の運動機能向上事業であります貯筋クラブの参加者数でございますが、平成19年度は492人で、平成20年度、今現在323人となっております。参加されました方から、「介護予防の必要性が理解できた」とか、あるいは「体が軽くなった」「これからも運動を続けていきたい」などの感想が寄せられておりますことから、今後、参加された方に対しましては運動の継続をお勧めする、あるいは、広く事業のPRに努めまして新たな参加者をふやしていきたいと考えてございます。

 介護予防事業における地域包括支援センターの役割につきましては、主に特定高齢者の介護予防ケアプランの作成などを担っておりまして、その役割は限定的なものとなっておりますが、地域包括支援センターは地域の高齢者を総合的に支援する機関でありますことから、地域との連携を深め、介護予防事業の効果をより高めるためには、今後さらにその機能を強化する必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 中村議員。



◆中村徳幸議員 さまざまな御答弁をいただきましたけども、社会福祉協議会に対します補助金の削減につきましては、余剰金、現在使えるお金の範囲内で削減するとすれば500万円の減額にとどめざるを得なかったということも言えるのかなというふうに思っております。先ほどの答弁でもありましたけども、現在、社会福祉協議会で、定期預金と言われるような、そういったものを解約できる規定がないと。そのことから、結局、大幅な減額には至れないというようなことなんでしょうけども、ただ、言いかえれば、この定期預金だとか有価証券をおろさなくても運営していけるわけですから、5億円は要らないということなんですね。5億円、現在、今あるのは、なくてもいいと。極端なことを言うと、そういったことも言えるわけです。

 こういったことを考えますと、今後、補助金を大きく削るか、また、社会福祉協議会の本来の使命に立ち返りますと、今、不況であえいでいる市民はたくさんいるわけですから、市民に還元するような事業をこの5億円を使ってすぐにやりなさいという指導をやはりしていかなければならないのかな、そのように思っております。

 先ほど、そういったことを指導していくという御答弁だったということだと思いますので、速やかにその改善策を、私もこれから逐次確認をさせていただきたいと思いますので、やっていただきたいと思います。

 次に、市営住宅の使用料の改定につきましてですけれども、さきの答弁では、平成21年度の高額者の認定数は4世帯と伺いました。しかし、このたびの法改正で、住宅明け渡し義務の生じる所得区分が大幅に引き下げられております。平成26年度までの経過措置で、すぐには退去する必要がなくても、平成26年度に市営住宅の明け渡し義務が生じる世帯がまだまだあるんじゃないかと思いますけども、何世帯あるのか、伺いたいと思います。

 また、そうした世帯への早目の周知も必要であると考えますけども、いかがでしょうか。

 次に、国民健康保険に関してですけども、今年度予算を見ましても、医療費の抑制という視点の施策というものがなかなか見当たりません。医療費の抑制を図るためには、少しでも早い段階で病気の予防や早期発見を行うための啓発的な施策を実行することが必要不可欠であります。全市民を対象とした施策を行わない限り、現状を打開すること、すなわち国民健康保険料を抑止することはできないものと考えます。

 我が会派は、常に健康に関する市民意識の向上に資する全市的な取り組みを、先進事例を用いながら具体的に提言してまいりました。保健補導員制度の長野市などの先進地では、実際に医療費が削減され、保険料の抑制にもつながっております。しかし、旭川市では、いまだその施策は実行を見ておりません。

 このたびの予算編成においても、市長から、医療費抑制の施策を検討するように指示があったとも伺いました。しかし、残念ながら、担当部局から提案がなかったとも伺っております。毎年のように保険料が値上げされ、市民の多くが苦しんでいるにもかかわらず、日ごろから医療費抑制のための施策を思い描いていなかったことを裏づけるものでもありまして、大変に残念でなりません。市長が問題意識を持たれているのであれば、こうした施策を考えるように早急に指示をしてはいかがでしょうか。一日も早く施策の実現に向けてスタートを切るべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 介護予防に関して答弁がありました。

 特定高齢者の掌握は徐々にふえているとはいえ、いまだ2千346人でありますし、介護予防の講習に来られているのは、そのうち約15%にしかすぎません。しかも、地域での参加者に大きな乖離が生じております。このことは、地域連携に大きな差があることを示唆するものであります。平成21年度の介護予防事業については、定員を上回るような申し込みが来るように、町内会組織の協力を効率的に仰いでいけるような仕組みづくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。御見解を求めます。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 医療費抑制に向けた施策の実現についてでありますが、医療費の抑制を図るためには、疾病の早期発見、また、早期治療に結びつけるため、各種検診を定期的に受けていただくことが重要であるとともに、市民一人一人が健康的な生活習慣を獲得するため、健康教育に積極的に参加してもらうなど、みずから行動していただくことが必要であると考えております。

 そのため、今後は、市が従来実施している各種保健事業において、それぞれの地域の状況を把握している市民委員会などの組織の協力を得るなど、地域ぐるみでの事業参加を促すための施策について検討していきたいと考えております。



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 平成26年度に市営住宅の明け渡し義務が生じる世帯数などについてでございます。

 高額所得者とは、市営住宅に5年以上入居し、直近2年間において施行令で定める収入基準を超える者を言い、平成21年度は4世帯を認定いたしました。また、平成26年3月31日までの5年間は、経過措置としまして旧基準の39万7千円を適用しますが、平成26年4月1日からは基準が31万3千円となり、平成21年度の家賃決定時の収入状況から推測しますと、新たに33世帯が高額所得者になるものと見込んでおります。

 なお、高額所得者に対する周知につきましては、現在、毎年2月に送付いたします家賃決定通知書に、高額所得者である旨の記載とともに、住宅明け渡し義務及び法的根拠等を記載した文書を同封して周知いたしておりますが、施行令の改正に伴い基準が大幅に下がりますことから、早い段階で入居者にわかりやすく周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 介護予防事業の普及啓発の工夫についてでございます。

 私どもは、これまでも、介護予防の考え方を御理解いただくために、介護予防の紹介や、介護予防に効果的な体操などを体験しながら介護予防について理解を深める教室の開催や、また、老人クラブや百寿大学、町内会などからの依頼によって保健師などが出向きまして介護予防あるいは高齢者の健康づくりなどを行う出前講座などを行ってまいりました。こういった介護予防事業のPRに努めてきているところではありますが、今後、さらに市民委員会や町内会、あるいは民生委員の方々などを通じまして情報提供に努めまして、連携を強め、介護予防事業の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。



○議長(岩崎正則) 中村議員。



◆中村徳幸議員 ただいま市長から前向きな御答弁をいただきましたけども、社会保障費の抑制は、すぐに手を打たなければ間に合わないのではないかなというふうに思っております。医療と介護の予防啓発は一つの仕組みでも可能ではないかなというふうに思いますので、一日も早い事業化を期待しまして、大綱質疑を終わります。



○議長(岩崎正則) 御苦労さまでした。

 以上で、大綱質疑を終わります。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) ここで、ただいま議題となっております議案33件の審議方法についてお諮りいたします。

 本案につきましては、審議の慎重を期するため、35名の委員をもって構成する予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託したいと思いますが、これに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定をさせていただきます。



○議長(岩崎正則) 次に、ただいま設置の決定を見ました予算等審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、議長を除く35名の議員を指名させていただきます。

 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任方法についてお諮りをさせていただきます。

 正副委員長の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、予算等審査特別委員会委員長には25番 谷口大朗議員を、同じく、副委員長には11番 安田佳正議員をそれぞれ指名させていただきます。

 お諮りいたします。ただいま指名をさせていただきましたとおり、それぞれ選任することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおりそれぞれ選任することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) ここで、お諮りいたします。

 本定例会は、予算等審査特別委員会開催等のため、明3月11日から3月25日までの15日間、休会することにしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、明3月11日から3月25日までの15日間、休会することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、3月26日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 3月26日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会といたします。

――――――――――――――――――――――

            散会 午後4時10分