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北海道 旭川市

平成21年 第1回定例会 03月09日−06号




平成21年 第1回定例会 − 03月09日−06号







平成21年 第1回定例会



               平成21年 第1回定例



               旭川市議会会議録 第6号



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●平成21年3月9日(月曜日)

         開議 午前10時00分

         散会 午後 4 時34分

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●出席議員(35名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●欠席議員(1名)

      16番  藤  沢  弘  光

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  税務部長            秦   雅 興

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            玉 井 義 一

  経済観光部長          重 野 健 一

  旭山動物園長          小 菅 正 夫

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            三 島   保

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          堀   博 子

  水道事業管理者         山 本   博

  上下水道部長          青 山 道 宣

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           西 田 雅 之

  総務調査課主査         工 藤 公 裕

  総務調査課主査         高 橋   伸

  書記              盛 永 賢 治

  書記              宮 田 冬 彦

  書記              保 坂 祥 平

  書記              清 水 高 志

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●会議録署名議員

       2番  門  間  節  子

      28番  佐 々 木  卓  也

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●議事日程

日程第1 議案第20号ないし議案第52号

日程第2 議案第53号

日程第3 議案第54号

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●本日の会議に付した事件

1.大綱質疑(久保あつこ議員、上村ゆうじ議員、小松 晃議員、山城えり子議員、佐々木卓也議員)

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           開議 午前10時00分



○議長(岩崎正則) おはようございます。

 ただいまから開会させていただきます。

 本日の出席議員は、ただいまのところ35名であります。

 したがいまして、開議の定足数に達しておりますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(岩崎正則) 本日の会議録署名議員には、2番門間議員、28番佐々木卓也議員の両議員を指名させていただきます。

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○議長(岩崎正則) ここで、事務局長に報告をいただきます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 まず、欠席議員について、本日の会議に16番藤沢議員から欠席する旨の届け出があります。

 次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(岩崎正則) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第1、議案第20号ないし議案第52号の「平成21年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上33件を一括して議題といたします。

 これより、大綱質疑に入ります。

 あらかじめ決定しております順序に従い、順次発言を許します。

 久保議員。



◆久保あつこ議員 (登壇) おはようございます。

 大綱質疑のトップバッターを務めさせていただきます。

 私たちのふるさと旭川も、新自由主義経済の行き詰まりによる世界同時不況という経済危機の波にのみ込まれ、企業の倒産や丸井今井と西武の存続問題など、経済不安、雇用不安が広がっています。私たちは、今こそ、この行き詰まった状況をターニングポイントとして、これまでの市場にすべてを任せるような弱肉強食の市場経済社会から、持続可能な経済発展による共生社会への転換を目指すべきと私は考えます。

 共生社会の基本は、分かち合うこと、支え合うことです。分かち合うべきものの一つが仕事であり、ワークシェアリングには雇用維持型と雇用拡大型がありますが、ここでは、旭川市における雇用拡大型ワークシェアリングの可能性について、行政として今何ができるのか、何をしなければならないのか、平成21年度予算案と市政方針をもとに皆様とともに考えてみたいと思います。

 まずは、旭川市の経済状況と雇用状況についてお尋ねいたします。

 市内における過去1年間の倒産件数と近年との比較をお願いします。北野組の倒産による離職者の就職状況はどのようになっていますか。直近の求職者数は何人ですか。また、昨年と比べてどのようになっていますか。丸井今井と西武で働いておられる人は何人ぐらいいるのでしょうか。

 次に、旭川市の財政状況と市民負担についてお尋ねします。

 介護保険が始まった平成12年度を起点としてお尋ねしたいと思います。

 市税収入の推移について、平成12年度と比較して、給与収入額、法人市民税、固定資産税はそれぞれどのようになっていますか。また、それらは今後どのようになると見通せますか。

 20年度末の財政調整基金と減債基金残高は幾らですか。21年度予算では、それらを崩さずに予算を組めたということですが、基金を取り崩さなくても十分だったのですか。もし不足したとしたのなら、どのような対策で確保したのですか。

 財政健全化についてお聞きします。

 これまでの財政健全化プランの中では、収入の確保としていつも受益者負担の適正化が挙げられていますが、議会でも議論の対象となった寿バスカードの見直し、ごみの有料化、使用料・手数料の見直しによる市民負担増は幾らですか。また、21年度の適正化に向けた見直し内容と、それによる市民の負担増は幾らですか。

 今議会に提出されている国民健康保険料の値上げと介護保険料の値上げでは、介護保険制度がスタートした平成12年度と比較して市民負担が幾ら増加するのですか。

 支出の抑制としては、やはり人件費の削減が大きな位置を占めてきたと思いますが、これまでの取り組み状況について、独自削減、手当の見直し、職員数の削減などについてお示しください。あわせて、21年度予算における人件費の削減内容についてもお答えください。

 大変厳しい経済状況と市財政の中、御苦労されて予算を編成されたと思います。市長は、市政方針の中で、「厳しい財政状況の中ではあるが、重点的な分野に財源を集中して予算編成した」と述べられ、特に子育て支援に力を入れたと伺っていますので、どのぐらい集中して配分できたのか、学校教育に絞ってお尋ねいたします。

 強化磁器食器について、21年度の導入計画とそのための予算額は幾らですか。21年度計画が実施されると、何校、何食になり、残りは何校、何食になりますか。22年度以降に必要な工事費、食器代は幾らですか。ことしのペースで導入した場合に全校導入が完了するのはいつですか。また、平成21年度のように、国からの臨時交付金がない場合には、完了はいつになりますか。強化磁器食器導入に際しては、100食以上の学校に調理員を1人増員しているとのことですが、22年度以降は何人の増員が必要となり、1人当たりの人件費は幾らですか。

 校舎等の耐震補強について、21年度では幾ら予算づけされていますか。2次診断により、補強が必要となった場合の事業費を幾らと試算しているのですか。また、国の優遇策はどのようになっていますか。

 学校図書館補助員について、21年度での追加は何校で、追加分の予算額は幾らですか。それによって達成はどのようになりますか。今のようなペースで配置した場合に、全校配置はいつになりますか。また、そのための財源は幾ら必要ですか。

 特別支援教育補助指導員について、21年度での増員人数とそのための予算額は幾らですか。配置を必要としている学校数と必要人数、そのための必要額をお示しください。また、国の配置基準と財源措置はどのようになっていますか。

 1回目の最後に、ワークシェアリングについてお尋ねします。

 雇用環境が厳しい今、本市におけるワークシェアリングのあるべき姿について、市長はどのようにお考えですか。旭川市のこれまでのワークシェアリングの取り組みについて、取り組みに至った経緯、内容、実績、財源確保、また、今後の見通しについてお答えください。今行っている取り組み以外に新たな取り組みは考えていますか。また、そのための財源はどのように確保するおつもりなのですか。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 旭川市の経済状況並びに雇用状況についてのお尋ねでございます。

 まず初めに、倒産件数についてでありますが、大手民間信用調査会社の調査によりますと、昨年1月から12月までの市内の倒産件数は、負債額1千万円以上のもので45件となっており、年間おおむね20件台で推移していた平成17年から19年の3カ年と比較いたしますと、大きく増加をしているところでございます。

 昨年、自己破産となりました株式会社北野組及びグループ2社の離職者の就職状況についてでございますが、本年1月末現在で193名の求職者の方々のうち107名の方が就職をいたしております。

 次に、旭川公共職業安定所への求職状況についてでございますが、本年1月の月間有効求職者数は8千698人となっており、前年同月と比べまして9.6%増加いたしております。

 次に、丸井今井旭川店と旭川西武で働いている方の状況についてでございますが、丸井今井旭川店は、正職員数が70名で、その他契約社員やパート等を含めまして197名、さらにテナントの従業員を含めますと合計で約700名、旭川西武は、正社員が78名で、その他契約社員やパート等を含めまして212名、さらに、テナントの従業員を含めますと合計で約1千名と聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) 市税収入の推移及び今後の主要税目の見通しについてのお尋ねでございます。

 まず、市税収入の推移についてでございます。

 平成12年度決算と平成20年度決算見込みとの比較で現年度課税分について申し上げますと、納税義務者1人当たりの給与収入額が、平成12年度では385万8千円で、平成20年度におきましては325万6千円となっており、約60万円減少してございます。また、法人市民税では6億5千500万円、土地及び家屋に係る固定資産税につきましては3億3千700万円、それぞれ減少しておりますが、市税総額では税源移譲の実施に伴いまして約4千500万円の増となってございます。

 次に、今後の主要税目の見通しについてでございますが、景気の低迷が継続するものと懸念されますことから、市民税では個人所得及び法人所得が伸び悩むものと考えております。また、固定資産税につきましても、新築等によりまして増収は見込めますけれども、評価がえによる減価が生じる可能性もあり、総じて横ばいで推移をするか、あるいは減少する可能性もあるものと、このように認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 基金と平成21年度予算の財源確保策についてのお尋ねでございます。

 平成20年度末の基金残高見込みでございますけれども、減債基金で1億6千250万円、財政調整基金で4億4千452万5千円というふうに見込んでございます。

 また、平成21年度予算編成では、昨年11月に策定いたしました新財政健全化プランの取り組みや、基金残高の減少から基金の取り崩しや借り入れを行っておりませんが、不足する財源対策として行政改革推進債1億5千万円、退職手当債19億3千300万円を措置し、予算編成を行ったところでございます。

 次に、市民サービス等に係ります制度の見直しでございますけれども、各種制度につきましては、社会経済情勢の変化や財政状況を踏まえながら見直しを行っているところでございますけれども、平成20年度以前では、高齢者バス料金助成事業における平成18年度の寿バスカードの発行に際しての利用者負担の導入では約6千600万円、同じく平成18年度の使用料・手数料の見直しでは約2億1千万円、平成19年度の家庭ごみの処理費用の有料化では約6億900万円の財源効果があったと試算しております。

 また、平成21年度の予算案におきましては、高齢者等屋根雪下ろし事業や高齢者ふれあい入浴事業における対象年齢の引き上げや、パークゴルフ場、学校施設スポーツ開放事業の有料化などが主なものでございますが、その財源効果といたしましては約5千万円というふうに推計いたしております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 平成21年度の国民健康保険料及び介護保険料の平成12年度との比較についてでございます。

 まず、国民健康保険料につきまして、医療分と介護分に分けて当初予算における1人当たり現年分調定額で申し上げますと、平成21年度の医療分と支援金分との合計は9万7千524円で、平成12年度の医療分7万5千877円と比較いたしますと2万1千647円の増、また、平成21年度の介護分は2万586円で、平成12年度の1万3千24円と比較いたしますと7千562円の増となっております。

 同じく、介護保険料につきまして、基準年額で申し上げますと、平成21年度は5万5千800円で、平成12年度の3万7千400円と比較いたしますと1万8千400円の増となっております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 人件費の削減について、これまでの主な取り組みと21年度予算における人件費の削減効果額についてでありますが、まず、職員の削減につきましては、平成18年4月1日における職員総数3千173人を平成25年4月1日までに2千900人とする計画としており、一般会計における平成21年度当初の予算での職員数は、各会計間の異動を含めまして前年度当初比67名の減で、この人員減にかかわる効果額は約5億7千400万円と積算しております。

 次に、給料の市独自の削減措置については、平成18年度から実施しているもので、平成21年度では、削減率は市長20%、特別職11%、管理職8%、一般職5%としており、年額では市長は252万円、特別職は1人平均104万円、部長職は1人平均49万円、次長、課長職では1人平均44万円、課長補佐以下の一般職では1人平均19万円となっており、一般会計における効果額は約6億900万円と積算しております。

 次に、手当の削減においては、管理職手当の財源対策としての2ポイントの削減及び特別職の6月期末手当の0.15月分の削減、寒冷地手当の経過措置による漸減、平成20年度での特殊勤務手当における税務手当、保険業務手当等の見直し及び通勤手当の冬期間の通勤距離の見直しなどを実施しており、これら手当削減等の一般会計における平成21年度での効果額は約4千万円と積算しているところでございます。

 次に、本市のこれまでのワークシェアリングの取り組みについてでありますが、地域の厳しい雇用情勢を踏まえ、地元旭川市で職を求めている市民の方の雇用機会をふやすことを目的として、平成14年度から新規高卒者枠など採用枠を設けて実施してきております。その財源につきましては、特別職の期末手当の削減、管理職手当の引き下げ、時間外手当の縮減等を行い、平成14年度では約1億1千万円を確保し、臨時・嘱託職員60名分の予算措置を行ったところであります。

 また、これまでの実績につきましては、平成14年度から平成20年度の応募者の平均が約370人程度で、採用者は毎年100人程度となっております。平成21年4月からの採用につきましては応募者が499人と増加傾向にありますことから、今後も引き続き、これまでの制度を実施していかなければならないと考えております。

 また、新たなワークシェアリングの取り組みについてでありますが、これまで実施してきているように、市民サービスの低下を招かないよう配慮し、臨時・嘱託職員の有効活用については雇用機会の拡大に努めていく考えであり、また、その財源につきましては、職員給与、臨時職員賃金、嘱託職員報酬等の人件費総体の増加を招かないようにしなければならないと考えているところでございます。

 続きまして、市役所におけるワークシェアリングについての基本的な考え方についてであります。

 戦後最悪とも言われている不況の中で、一定程度の雇用を維持していくために導入しているワークシェアリングの考え方は有効なものというふうに考えております。先ほど申し上げましたが、本市においても、この考え方に基づき、平成14年度から臨時・嘱託職員合わせて毎年100人程度を継続して雇用してきているところであります。

 自治体におけるワークシェアリング制度につきましては、諸外国のように正職員の勤務時間を短縮し、雇用を維持する方法もあるかと思いますが、地方公務員ではまだそのような環境が十分に整っていない状況でありますので、本市といたしましては、引き続きこれまでの取り組みを実施していく考えでありますし、来年度につきましては、2月から実施しております緊急雇用対策から継続する30名と、従来から実施している雇用創出推進プランと合わせて130人の臨時・嘱託職員を雇用していくこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校教育に関する数点のお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げたいと存じます。

 初めに、強化磁器食器の導入についてでございます。

 平成21年度の強化磁器食器の導入につきましては、さきに20年度補正予算で工事にかかわる金額を計上させていただいた小学校4校、中学校4校への食器等の導入を計画しており、その金額は、小学校で1千953万4千円、中学校で1千445万6千円となっているところでございます。

 次に、達成度でございますが、平成21年度を含めますと、校数が小学校32校、中学校11校の計43校で51.2%となっております。また、食数では、小学校7千693食、中学校1千965食分の計9千658食分で37.7%となるところでございます。したがいまして、平成22年度以降に残っている学校数は、小学校23校、中学校18校の計41校、食数につきましては、小学校8千935食分、中学校6千737食分の計1万5千942食分となっているところでございます。

 次に、今後の見込みについてでございますが、今回の事業費は、平成20年度の補正で計上いたしました工事分3千474万円、21年度の食器ほか分の3千399万円を合わせて6千873万円となりますが、このペースで試算をいたしますと4年後の平成25年度に完了する見込みとなっているところでございます。また、今回のような国からの臨時交付金がなく、平成21年度予算額のみということで推計いたしますと、7年後の平成28年度までかかると見込まれているところでございます。

 平成22年度以降に導入予定の学校にかかわる費用につきましては、これまで給食室の改修に要する工事費を概算で算出しておりましたが、今後の導入校の一部を公共建築課に積算を依頼いたしましたところ、現在の試算では工事費におよそ1億1千万円、人件費を除く食器その他に1億7千200万円で、およそ合計2億8千200万円を見込んでいるところでございます。

 なお、磁器食器導入に伴う人員増につきましては、100食以上の学校に臨時職員を1名配置いたしますことから、平成22年度以降では、小学校に21名、中学校に1名の合計22名を配置する必要があり、1人当たりに必要な年額は90万7千200円となるところでございます。

 次に、学校施設の耐震補強工事についてでございます。

 初めに、平成21年度予算における事業費についてでございますが、知新小学校校舎大規模改造事業費1億4千867万8千円、台場小学校屋体大規模改造事業費3千16万円、神居中学校校舎大規模改造事業費3千832万円の3校で総額2億1千715万8千円、一般財源では2千731万7千円でございます。

 次に、耐震の2次診断の結果、補強が必要となった場合の事業費の試算と補強に対する国の優遇策でございますが、平成19年度に2次診断を終えている学校、補正予算で2次診断の予算措置をした学校、耐震補強工事を新年度に予算計上している学校など対象校21校すべてで耐震補強工事を必要と仮定をした場合、実施設計費に1億7千万円、改修工事費に19億円の総額20億7千万円の事業費となるものと試算をしているところでございます。

 また、この事業に対する国の優遇策につきましては、平成22年度までに耐震補強工事を実施する場合には、地震防災対策特別措置法の特例措置による国庫補助率のかさ上げ、起債充当率と地方債の元利償還金に対する交付税充当割合の拡充などの国の財政措置が講じられているところでございます。

 対象校すべてがIs値0.3未満であると判定された場合、補助率が3分の2、起債充当率90%で一般財源措置は3億5千万円、同時に、Is値が0.3以上で国庫補助の対象となる場合には補助率が2分の1、起債充当率75%で一般財源措置は4億4千万円となるものと想定をしているところでございます。

 なお、地震防災対策特別措置法の時限措置期間後の耐震補強事業は、補助率が3分の1で4億7千万円程度の一般財源措置が必要となり、加えて、制度といたしましては、地方債の元利償還金に対する地方交付税措置はないこととされているところでございます。

 次に、学校図書館補助員についてでございます。

 平成21年度は、新たに小学校5校、中学校2校に配置しようとするものでございまして、学校図書館活性化事業費として、小学校費では380万2千円を追加して1千543万3千円を、中学校費では126万8千円を追加して747万2千円を計上しているところでございます。これにより、小学校では全55校のうち21校、約38%、中学校では全29校のうち10校、約34%に補助員が配置されることとなるものでございます。

 次に、全校配置の見通しと必要な財源についてでございますが、モデル事業として、小中学校10校で実施した後、本格実施となりました平成19年度からの3カ年で21校増加しておりますので、これまでの年平均7校増加のペースで推移をいたしますと、全校への配置は平成29年度となるものでございます。今後、残り小中学校53校に配置していくために必要な財源といたしましては約4千200万円となる見込みでございます。

 次に、特別支援教育補助指導員の配置にかかわる予算措置の状況についてでございます。

 平成21年度予算案におきましては、今年度の40人から44人に4人増員することにより約600万円を増額し、総額で約7千100万円の予算を計上しているところでございます。

 また、特別支援教育補助指導員の配置を必要としている学校の数と必要人数につきましては、平成20年度の補助指導員配置に関する実態調査では、補助指導員の配置を希望する学校数は小中学校合わせて57校であり、これらの学校が希望している補助指導員の人数は合計126人となっているところでございます。

 また、特別支援教育補助指導員を配置するための財源についてでございますが、本市において必要と思われる補助指導員の人数につきましては、今後、十分に精査する必要があると考えているところではございますが、仮に学校が希望している人員を配置するとした場合には、残り82人分の財源としてさらに約1億3千万円の予算措置が必要となるものと考えているところでございます。

 特別支援教育補助指導員の配置にかかわる国の財政措置につきましては、地方交付税で措置されることとなっており、1校当たりの単位費用額は120万円となっているところでございます。平成21年度につきましては、交付税の算定基準等が現時点で示されておりませんことから、これを平成20年度の予算ベースで御説明申し上げますと、本市における特別支援教育補助指導員配置に対する基準財政需要額は約1億1千200万円であり、これに対し、予算措置額は約6千500万円となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 久保議員。



◆久保あつこ議員 本市の経済・雇用状況についてお答えいただきました。昨年と比べて倒産が2倍以上にもふえ、職を求める人も1割ふえ、8千700人もの市民が仕事を探していること、北野組の倒産による離職者のうち4割に当たる86人がいまだ職につけず、丸井今井と西武で働いている約1千700人の人が雇用不安を抱えている現状が明らかになりました。臨時職員への応募も去年より100人ふえています。市民がどれだけ職を求めているかを、皆さん、おわかりいただけたと思います。

 それに比べて、市民の年収は平成12年度と比較して60万円、月にして5万円も下がっているにもかかわらず、平成21年度からは、国民健康保険料は医療分と後期高齢者医療保険への支援金分では2万1千647円、介護分では7千562円負担がふえ、介護保険料は1万8千400円負担がふえることになります。加えて、学校給食費も五、六千円ほど負担がふえます。

 そのほか、寿バスカードの有料化、ごみの有料化、手数料・使用料の見直しでは8億8千500万円の市民負担増に加えて、これまで母子家庭等児童入学祝金、ひとり暮らし高齢者訪問事業、敬老祝金などの廃止、福祉タクシーチケット、高齢者三療助成事業、再生資源回収奨励金などの削減、各種補助金、補助率の削減、年齢の引き上げなどなど、市民の負担がふえたこと、サービスが低下したことの何と多いことか。それぞれの場面において市の財政事情を考慮して議会が承認してきたことではありますが、改めて見てみると、その件数、量の多さに私は愕然といたしました。

 それらに加えて、21年度からは、高齢者へのサービスの低下、パークゴルフ場、学校施設の有料化などでさらに5千万円の負担が見込まれます。市民の暮らしがいかに圧迫されているのかがおわかりいただけると思います。市民の所得が伸びない以上、市の財政状況がいいわけはなく、基金を崩さないかわりに借金をしたという財政状況の中で、答弁にあったように、市がこれまでも人件費削減のために努力してきたことや、ワークシェアリングにも取り組んできたことは評価をしたいと思っています。

 市民も職員も、本当に大変な時代になりました。そういう厳しい状況で組まれた平成21年度予算では、重点とした事業でさえ大きく予算づけすることができず、21年度のような予算づけでいくなら、今回のような国からの特別の補正予算がない場合、強化磁器食器の全校導入は7年後の平成28年度まで、学校図書館補助員の全校配置は8年後の29年度までかかり、ことしの新1年生が中学を卒業してしまいそうです。特別支援教育補助指導員に至っては、あと20年以上もかかるということもわかりました。

 そこで、以下の3点について、教育長の見解を求めたいと思います。

 ある学校に通う子どもは、安全な食器で食事をし、学力の基礎となる読解力をつけることや個別の教育支援を受けることができ、ある学校に通う子どもたちは、義務教育期間中、そのような環境にいることができないという、通う学校によって格差があることについてどのような見解をお持ちですか。

 先ほど食数をお示しいただきました。食と言いましたけれども、今、安全な食器で食べているのは9千658人、まだ、メラミン食器で食べている子どもたちは1万5千942人という、これは人の数です。お答えいただきたいと思います。

 議会質疑では、強化磁器食器は23年度までに全校導入を、図書館補助員は24年度までに全校配置を目指したいと答えていましたが、当初の予定より随分おくれそうですが、その理由は何ですか。また、今後はどのように取り組んでいくおつもりですか。

 学校の耐震補強には、国の優遇措置がある22年度中でさえ、最高で、もしかしたら4億4千万円もの一般財源が必要になるかもしれず、工期が23年度以降になれば市の持ち出しはそれ以上になることもあり得るとのことですが、中国の例を見るまでもなく、子どもたちの命に直接かかわることでもあり、災害時には緊急避難所ともなる学校の耐震補強に対して今後どのように取り組んでいくおつもりですか。

 今後、磁器食器導入では22名、学校図書館補助員では53名、特別支援教育補助指導員では82名の職員が必要であり、合わせると157人になり、これを人日で考えると年間で約3万人日以上の雇用となります。これらの事業は、教育環境の整備という側面以外にも、市の直接雇用の拡大、すなわち雇用対策にもなることがおわかりいただけると思います。また、強化磁器食器導入のための給食室の改造や耐震補強工事では、地元の中小企業の受注が期待でき、地元企業の雇用維持や拡大にもなりますし、代表質問でも述べられていたように、これら建築の仕事はすそ野が広いので大きな経済波及効果を期待できます。

 そこで、財政担当にお聞きしますが、今まで述べてきた4事業について、早期実現のための財源措置を今後どのようにするおつもりなのか、お答えください。

 さて、これらの事業を行うとしたら、磁器食器では人件費を除く工事費と食器代で2億8千200万円、耐震補強を22年度中に完了させるとして最高4億4千万円、合わせて7億2千200万円が必要となります。また、磁器食器、学校図書館、特別支援で必要な職員をすべて配置したとしたら、人件費が年間1億9千520万円増加し、先ほどの答弁でもあるように、さらなる人件費の増加はできないとしたなら、これらに必要な財源をどのように確保していくべきなのかについて考えてみたいと思います。

 13款 職員費の中に、管理職の期末手当における役職加算というのがあります。期末手当の役職加算とはどのようなものか。役職加算の導入の経緯とあわせてお示しください。

 21年度における役職別平均支給額と予算総額は幾らですか、道内他都市と道の支給実態はどのようになっていますか、それぞれお答えください。



○議長(岩崎正則) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) 強化磁器食器の導入や、特別支援教育補助指導員、学校図書館補助員の配置、さらには学校耐震補強工事の推進等、これらは、教育委員会といたしましても早期に対処すべき課題と認識しているところでございます。

 学校側で教育環境に差が生じることは、あってはならないものと認識しているところでございます。また、そうした課題のもと、教育委員会といたしましても、国の地域活性化・生活対策臨時交付金の活用なども含め、予算確保に努めてきたところではございますけれども、それでもなお十分な財源の確保が難しく、結果として整備がおくれているところでございます。

 御質問にもございますように、学校耐震補強工事につきましては、国の優遇措置が22年度で終了する見込みであり、厳しい財政状況の中ではありますが、この間に少しでも多く耐震補強工事に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後ともさまざまな努力をしながら教育予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 学校関係の事業にかかわります財源措置についてでございます。

 平成21年度予算案におきましては、子育てにかかわる事業や雇用対策について一定程度集中して予算配分ができたというふうに考えております。

 ただ、こうした予算配分が可能となりましたのは、市税が平成20年度と比較をいたしまして11億円減となる中で、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税が約16億円増というふうになった、こういったものが大きな要素というふうに考えてございます。

 しかし、地方交付税には、平成21、22年度だけの時限的な措置も含まれておりまして、早期実現のためには、国、道などからの新たな財源、さらには新財政健全化プランに基づく取り組み、こうしたものを着実に行っていくなどの財源確保が必要というふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 期末勤勉手当の役職加算についてでありますが、平成2年の人事院勧告において、民間の賞与が役職段階別にかなり差があり、従来の公務員の期末勤勉手当に反映されていなかったことなどから、民間との均衡を図るために改正の勧告がなされ、本市においても、これに準ずる措置として平成2年度から加算措置を実施してきたところでございます。

 次に、平成21年度予算における期末勤勉手当の役職加算についてでありますが、対象役職、役員数を平成20年度と同様に推計して計上しておりますので、役職別支給額につきましては、市長で88万円、市長を除く特別職で1人平均65万円、市立病院診療部長を除く部長職で1人平均46万円、次長、課長職で1人平均31万円、課長補佐職で1人平均20万円、係長職、主任で1人平均8万円となっており、平成20年度では市全体においての総支給額では3億784万円となっております。

 次に、道内における平成20年度の役職加算の支給実態についてでありますが、全道35市中19市、割合で54%の市が何らかの方法でこの加算を調整しておりまして、具体的に申し上げますと、加算凍結が11市、加算割合の削減が6市、加算制度を廃止した市が2市となっております。また、北海道においても加算割合を3分の1削減としているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 久保議員。



◆久保あつこ議員 それでは、3回目は西川市長にお尋ねしたいと思います。

 西川市長は、今までの1回目、2回目の質疑をお聞きになってどのようにお感じになりましたか。市民の暮らし、旭川市の雇用状況などについて、まずは率直な感想をお聞きしたいと思います。

 バブル期には400万円を超していたとも聞いております市民の年収が、今では平均325万円、この中には、もちろん市の職員などの公務員も含まれての平均ですが、325万円しかない上に、各種の市民負担がふえ続けています。それでも、職があるのはまだましなほうで、8千700人が職を求め、1千700人が職を失う不安を抱えているというのが旭川の実態です。

 市の財政状況は、昨年の財政緊急事態がさらに深刻さを増し、基金を取り崩さなかったと言えば聞こえはいいですが、取り崩すだけの残高がない状況で、不足分は借金したにすぎないことから、将来に負担を残さないという市長の思いとは裏腹に、結果として負担の先送りをしてしまっています。これはもう財政ががけっ縁状態であると私は考えますが、市長は旭川市の財政状況をどのように分析していますか、御所見をお願いします。

 厳しい財政状況ゆえに集中と選択をして学校教育に予算配分したと言っても、一般財源で総額約7千200万円強を増額しただけ、そのための財源としては、21年度の市民負担増5千万円のほかには2千200万円を充てただけです。特別支援教育補助指導員については、国からの交付税は1億1千200万円あり、21年度はそのうち6千500万円しか予算計上されていないのですから、残りの4千700万円はどこへ消えたのでしょう。別の学校教育に回したと考えても、4千700万円から2千200万円を引いた残りの2千500万円はどこへ行ったのか。交付金に色はついていないとしても、一体何に使われたのでしょうか。

 それでも限られた財源の中では精いっぱいの予算措置だったとお述べになっていらっしゃいますが、委託契約のあり方など事務事業の徹底的な見直しによる財源確保、公有財産の目的外使用など新たな財源の確保策など、議会で指摘されたことを十分に行ってきたのか、大変疑問に残るところですが、それらはこれからの質疑に譲るとして、ここでは、重点配分と言っても、中身は、代表質問でも述べられたように、年寄りの布団をはがし、子どもに着せただけ、それも薄っぺらなせんべい布団であるということが明らかになりました。

 教育委員会としては、片や布団があり、片や布団がなしという差が学校間であってはならないので、予算確保に努めたいとは思っているけれど、予算は思ったようにつかない。教育長だって本当につらい思いをしていると思います。この布団の購入には、教育環境の充実という側面ばかりではなく、今、市が全力を挙げて取り組まなければならない雇用拡大や経済波及効果も期待できるにもかかわらず、財源不足という理由で予算はつかない。そして、これからの財源確保についても、国や道からの財源を当てにするしかないという何とも情けない状態であることが明らかにもなりました。

 市長は、「旭山動物園の成功は夢の実現に勇気を与えてくれる」とおっしゃいますが、どんなにすばらしいスケッチを描いていても、予算がつかなければ今の動物園はなかったはずです。夢に予算をつけて実現させること、そのための財源を確保することこそが市長に求められている役目であると私は思います。

 市も、財源確保のために職員費の削減に努力していることは質疑でも明らかになりました。独自削減、ワークシェアリングの財源として管理職手当等の削減などなど、かなりきついと思います。こんなに管理職の給与ばかり削減したら、管理職のなり手がないというような声も聞こえてくるほどです。それでも、職員の平均給与は638万円、市民の平均の約2倍であり、300万円以上も多いのがこのまちの実態です。加えて、期末手当の役職加算です。答弁にもありましたが、役職加算は、バブル期に従業員100名以上の民間企業の賞与と比較して公務員の手当が低かったことから、人事院勧告が出され、導入されました。その後、外せという勧告がないことから現在も続いている制度ですが、まちの財政状況を考えて、既に廃止したり、凍結したり、削減している自治体が道内でも半数以上あることがわかりました。

 旭川市における支給実態は、係長職、主任の平均8万円から市長の88万円まで役職別に傾斜配分され、21年度も総額3億円以上が計上されています。管理職でない係長と主任にも支給されていること、職員ではない市長にも支給されていることの是非については別の場で議論させていただくとして、財政ががけっ縁の状態の今に及んでも、なぜバブル期の遺物、化石のような役職加算を支給し続けているのか、その理由をお示しください。

 私の調べでは、財政難に対する危機意識が非常に高いことから、給与の独自削減も十分に行い、なおかつ、現給保障さえ外しながら、加えて、役職加算の廃止をしている道内自治体があることから、役職加算の廃止、凍結、減額は、他の給与削減策とともに考えることであり、旭川市は他の給与削減策を十分やっているので役職加算にまで手をつける必要はないと判断しているなどという理由は通じないということを答弁の前に申し添えておきたいと思います。

 21年度に計上されている役職加算の約3億円を財源にできたとしたなら、強化磁器食器は1年で全校導入、学校耐震補強も1年半でほとんど完了することができます。その後も継続的に3億円の財源を確保することができれば、学校図書館補助員、特別支援教育補助指導員などを全校配置しても、まだ1億円以上のお金が残ります。それだけあれば、削減した市民サービスを幾つも復活させることができる貴重な財源となることは間違いありません。子どもたちの教育環境が飛躍的に向上し、なおかつ、157人もの新たな雇用が生まれ、市内中小企業への発注もふえ、高い経済効果が期待できる3億円です。

 そこで、市長にお尋ねします。

 21年度予算に計上されている役職加算約3億円を13款 職員費から外し、財政調整基金に積み、子どもたちのための事業の中から優先順位の高い事業に、順次、補正予算で振り分けていくべきと私は考えます。平成21年度予算案からの役職加算の廃止または凍結について、市長の見解を求めます。

 アンデルセン童話に、私の大好きな「幸福の王子」というお話があります。皆さんも御存じのように、まちの幸福の象徴として建てられた金銀宝石で飾られた銅像の幸福の王子が、貧しい人々を見て自分の身につけている金銀宝石をはがして与え、最後は、自分はぼろぼろになり、手伝ってくれたツバメも死んでしまいますが、王子はとても満ち足りた気持ちになったというお話です。未曾有の厳しさ、難しさをはらんだ時代だからこそ、今こそ分かち合うこと、我が身を削ってでも分かち合うことが必要なのではないでしょうか。

 市長、もうこれ以上、市民負担をふやしたり、市民サービスを削ったり、子どもたちの事業をおくらせるべきではないと私は思います。市長の御英断を心より期待して、私の質疑を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 市の財政状況、経済状況等については、依然厳しい状況があるという認識を私も同じように持っている中であります。

 そんな中で、今回、期末勤勉手当における役職加算を削減し、この財源をワークシェアリングの財源とすることについてでありますけども、本市の厳しい財政状況から、職員の給料について、平成18年度から市の独自削減を実施してきているところであります。また、管理職手当等の削減もあわせて実施している現在の状況は、道内の主要市の比較の中では高い削減措置を実施していると考えております。

 この職員費削減の検討の中では、例えば、今、議員がお話しされた役職加算という部分について、その割合を引き下げる選択肢もあるわけでありますけども、本市においては、給料月額の一般職、管理職、特別職の区分による定率削減の方法を選択した経緯がありまして、これに加えてさらに役職加算の割合を削減することは、現在の給料削減措置とのバランスですとか、職員間の削減割合の調整などの課題も現在残っており、慎重な判断が必要と考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 次に、上村議員。



◆上村ゆうじ議員 (登壇) 通告に従い大綱質疑をさせていただく前に、5番目の文化芸術振興条例についてですが、今回ちょっと消化をし切れないのかなという見込みがあり、大変申しわけありませんが、予算委員会の場に譲らせていただきたいというふうに思っております。あらかじめ、御了解をいただきたいと思います。

 まず、平成21年度の予算についてです。

 限りある財源を選択し、集中し、配分する結果として、ここ数年、市民サービスの低下や市民負担増、これまでも触れられておりましたが、そんな結果を招いているのも事実であります。これに対しての市民の声としては、財政が厳しい以上、仕方ない、受益者負担も仕方ない、あるいは、子どもたちのために我慢をするというようなありがたい声がある一方で、本当に事業を徹底的に見直した結果なのか、削減をした結果なのかという疑問や不信の声があるのも事実です。今後もさらなる市民負担の増ということも見込まれますので、事務事業の見直しについては庁内でどのような議論がなされているのか、市民理解を得るためにも透明性の確保が必要ではないかと考えます。

 予算編成過程をホームページ上で公開をしている自治体がある、予算編成の会議に市民の傍聴を認めている自治体がある、あるいは、予算編成の過程でパブリックコメントを実施している自治体もあります。こうした取り組みの必要性について御所見を伺います。

 また、これはちょっと具体的な話になりますが、選挙管理委員会や教育委員会など行政委員の報酬の見直しについては、現時点でどのような御見解をお持ちか、伺いたいと思います。

 この問題は、さきの1月でしたでしょうか、滋賀県の行政委員の報酬に対して、月額の報酬支給が地方自治法に違反するとの地裁判決があり、全国的な議論が起きております。例えば、神奈川県の松沢知事は、早々にこれの見直しをするということを表明されておりますし、近くの札幌市上田市長もこの見直しを検討するという考えを表明しております。この問題についても、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、中心市街地の活性化についてです。

 総合計画の成果指標にもある中心部の歩行者数ですが、24万人という目標値に対して平成15年は20万6千人、直近の平成20年の数値は13万4千人と著しい低下を示しています。今回、平成21年度の予算では、3事業総額2千万円強の中心市街地活性化にかかわる事業が提案をされておりますが、この事業によってこの数値をどれだけ目標値に近づけることができると考えているのでしょうか。十分な内容となっているのか、どのような工夫をするのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、百貨店の存続問題は、予算編成の作業の後のことであったと思いますので、今後、追加の対応ということも求められるのではないかと思います。その見込みについてもあわせてお答えください。

 次に、動物園の夢についてです。

 平成21年度の動物園事業特別会計の中には、アフリカ生態園の基本設計費が含まれております。その先には、20億円とも言われる施設整備費が見込まれております。その一方で、これまでの施設整備費など借金の返済というものに当たる公債費は7億7千46万4千円の計上となっています。昨年、過去最高の入園者数307万人ということでありましたけれども、本年は2月末現在で260万人ということであります。少なくてもこれまでと違うトレンドを示していることも含め、今後見込まれる入園料の収入の行方と公債費の償還の問題は判断が難しいのではないかと、そのように考えております。

 そこで、お尋ねをさせていただきますが、現在の起債借入額の残高と償還の予定についてお示しください。

 また、平成19年に示されております動物園の基本計画がありますが、今現在、今後の整備計画と必要な財源をどのぐらいと見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、動物園の夢の実現性については、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。もう少しで一区切りを迎えられます小菅園長の思いも含めて、ぜひお答えをいただきたいと、そのように思います。

 そして、施設整備費への活用が期待をされるあさひやまもっと夢基金の受け入れ状況についても、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 この点については、ふるさと納税制度創設前後の比較についても数字をあわせてお答えをお願いします。

 次に、地域との協働についてです。

 さきの代表質問においても、平成19年度の町内会の加入率が64.5%ということで、昨年の65.4%からさらに下がってしまっている。総合計画の成果指標としてということで75%を目指すということですが、平成7年以降の数字でも、13年連続、完全に右肩下がりという状況になっております。

 この点について、平成21年度の事業として、地域との協働を進めていくための施策をどのように考えられているのか。そして、町内会加入促進ということの取り組みの予定についても御説明をいただきたいと思います。

 以上を1問目といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 予算編成にかかわります市民参加の手法ということの御質問かと思いますけれども、旭川市では、個別の事業、施策に関しまして、必要なものについてはパブリックコメント、また附属機関等での審議、そういった形で市民の意見を取り入れてございますし、行政評価も平成12年以降から行っておりますけれども、13年度以降、外部の意見を取り入れた事業の評価というものも行っております。18年から新たな総合計画をスタートいたしましたけれども、PDCAサイクルに基づきまして各担当セクションで事業の評価を行いながら、また、施策全体について市民参加の手法、総合計画推進委員会という外部機関を使いまして市民の意見を取り入れているわけでございます。

 ただ、予算編成そのものについてどうかというふうな御質問かと思いますけれども、現実に作業を始めるのは年末、そして年明けということになるわけでございます。それで、日程的に大変厳しいということもございますけれども、そういった面もあってなかなか現実には物理的には難しいのかなというふうには考えてございます。ただ、本市の財政事情を市民の方々に十分理解していただく、そういった手法はもちろんさまざま工夫していかなければなりませんし、御質問のような予算編成は今までもやっておりますけれども、総合計画との関係でやっておりますけれども、そういったものについてもさまざま工夫をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 行政委員会の委員報酬についてのお尋ねであります。

 本市の行政委員会の委員報酬につきましては、社会経済情勢の変化等に合わせた見直しについて検討するため、平成19年に開催した旭川市特別職報酬等審議会において、市議会議員及び常勤特別職の報酬等とあわせて改定の要否について諮問し、同年12月27日付で参考意見をいただいたところであります。

 その内容は、額の改定の必要性については、各機関の性格、目的、業務内容等が一様でないことから具体的な結論を導くまでには至らないものの、今後、市長において改定する際には、社会経済情勢や公平性の観点を踏まえるとともに、各機関の業務の実態、会議の開催頻度等を踏まえ、従来の枠組みに固執することなく、報酬の日額化、年額化など、そのあり方について改めて検討してみることが必要ではないかというものでございました。

 市といたしましては、この答申を参考にいたしまして、引き続き他都市の状況など情報収集に努めるとともに、各行政委員会とも個別の協議を重ねる中で検討を進めていくこととしているところであります。

 また、御質問、御意見にもありましたとおり、本年1月には、滋賀県で一部の行政委員報酬について月額化が違法だとする地裁の判決も出されておりますので、その控訴審である高裁の判断の行方、それを受けての各自治体の改定の動向にも注視しながら、今後、一定の方向を見出してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 中心市街地活性化の御質問についてでございますが、御指摘のとおり、中心部における歩行者数は年々減少しているのが現状であります。このため、平成21年度におきましては、旭川屋事業で、観光情報のみならず、買物公園や商店街に関する情報も積極的に発信していくほか、季節ごとにテーマを設定し、地産地消の取り組みやクラフトなどの伝統工芸を紹介していくなど、一層、地域に対するこだわりや特徴を持たせた展開を図ってまいりたいと考えております。また、朝市や大道芸などTMOや商店街が実施する取り組みに加え、市民や他の団体が企画するイベントの中心市街地での開催を促進し、旭川屋のにぎわい広場やオープンカフェの有効活用を図りながらにぎわいづくりを進めてまいります。

 子育て支援と連携して実施する中心市街地子ども広場事業につきましては、託児の利用時間を1時間延長するとともに、これまでの土曜日、日曜日に加えまして祝日も開催することとし、利用促進に向けて一層の周知にも努めてまいります。

 次に、百貨店の存続問題を踏まえた追加対応についてでございますが、この3月から、平和通商店街振興組合が取り組んでおります駐車場利用料金の割引や各種イベントを行う「いざ、買物公園!」キャンペーンに対して支援していくのを初め、国のふるさと雇用再生特別対策事業の活用も含めて、中心市街地の活性化につながるさまざまな事業を検討しているところであり、既存事業との効果的な連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 小菅旭山動物園長。



◎旭山動物園長(小菅正夫) 旭山動物園に関する御質問についてですが、まず、起債償還についてです。

 平成20年度末時点の旭山動物園施設整備にかかわる起債償還残高は、24億7千973万円となっておりまして、平成38年度末には償還が終了いたします。

 次に、基本計画に基づく今後の整備計画と財源についてですが、今後の大型施設の整備に関しましては、基本計画にあるとおり、まずはアフリカ生態園を完成させ、キリンやカバを引っ越し、総合動物舎を解体した跡地に、待望の象を飼育する施設を考えております。

 その財源につきましては、今後とも多くの入園者やリピーターの方に来園していただき、入園料収入の維持を図るとともに、さまざまな自主財源の確保に努力していきたいと考えております。また、あさひやまもっと夢基金に寄せられる多くの人々の善意にも大きな期待を寄せているところです。もちろん、それだけで建設費を賄えるわけではありませんので、一つ一つの展示施設を整備する段階で、一般会計からの繰り入れを含めて不足分をいかに措置するかを検討していく必要があると思います。

 次に、夢の実現の可能性についてであります。

 これまでも、夢をあきらめたことのない私ですので、実現の可能性は100%であると信じております。もちろん、いつまでにと言うつもりはありません。旭山動物園が存在する限り、いつかは実現するものと考えております。キリンや象のいない旭山動物園は、旭川市民のためのものではなくなるし、未来の旭川の子どもたちが、直接、象やキリンと会う機会を奪ってしまうことになるのではないかと私は考えております。

 次に、あさひやまもっと夢基金の受け入れ状況についてであります。

 ことしの1月末現在で、同基金に対するふるさと納税は70件、234万6千963円となっております。

 なお、平成19年9月に設立いたしました同基金に対する寄附金は、市民及び市民以外の方や企業などから2月末現在でおよそ4千861万円であります。ふるさと納税制度が設立された平成19年12月31日以前に1千625万円であり、平成20年1月1日から平成21年2月末までで3千236万円となっております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 地域の協働に関しての御質問でございます。

 本市におきましては、これまでも各種施策を実施する上で市民との協働の取り組みを進めてきたところでありますが、平成21年度におきましては、地域との協働の一層の推進に向けまして、職員及び市民を対象とした研修や講演会など協働に対する基本的理解を深める事業を実施しまして、意識の啓発を図るとともに、協働の推進に係る具体的な施策について、市民活動実践者が参加します市民活動促進検討会議の開催、庁内協働推進会議を設置するなどしまして本格的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 町内会加入促進の取り組みについてでございます。

 これまで、本市といたしましては、ホームページや広報誌を活用しました町内会活動のPR、また、転入者へのPRチラシの配付、不動産関係業者への協力依頼などを行ってきておりますが、こうした取り組みに加えまして、市民委員会連絡協議会などの住民組織におけます町内会加入促進の取り組みとも適切な役割分担をしながら連携してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 2回目の質疑を続けます。

 21年度予算についてということでありますが、実際、昨年とことしと、私自身、2回目の予算議会ということで経験をさせていただいております。これまで、実際に事務事業の見直しということでいろいろと見させていただいていく中で、やはり、一度、事業がスタートしていくと、あるいは、そこに補助金の支出というものが決定されていくと、その背後にいろいろ関係者が存在をすることになる。そんな中で、その存在、議論があったときにも、なかなかそこに手をつけていくことができない。場合によっては軽減をするのみというようなことが往々にしてあるのかなというような印象を受けているものでもあります。実際に予算編成の作業に当たっては、いつもすべての事務事業をゼロベースで見直すという言葉をお聞きするわけですが、率直に言って、この言葉が、言葉だけ踊っている、そんな印象も受けているところです。

 外部目線を取り入れて、事務事業を徹底的に見直すという手法としては事業仕分けという制度があります。今や、国の省庁や都道府県、そして地方の自治体でも、特に改革派の首長さんが積極的に取り入れている手法です。近いところでは、大阪の橋下知事も、早速、試験的に導入をしているという報道もあります。

 こうした取り組み、事業仕分けの導入について、ぜひ御意見をお聞きしたいのですが、つまりは、事業のゼロベースの見直しということを呪文のように唱えるのではなくて、ゼロベースで見直すことのできる制度を導入する、そういった仕組みを導入することが必要ではないかと思います。

 この点については、昨年の決算審査特別委員会で、我が会派の安住議員が質問させていただいておりますし、公明党の議員の皆さんが、平成18年以降、本会議でも問題提起をしております。こうしたものを引き合いに出すまでもなく、あらゆる研修会や勉強会など積極的に参加をされております岡田総合政策部長、この事業仕分けについてはよく御存じだと思いますので、この仕組みについての御見解をお聞かせいただきたいと、そのように思います。

 次に、中心市街地の活性化についてです。

 これまで、やはり、いろんな意味で問題が多いこの問題でありますが、十分な取り組みが図られてこなかったんだろうというふうにも思っております。この点、先日の代表質問で公正クラブの武田議員が中心市街地活性化基本計画、新たな基本計画の策定ということで質問されておりました。これに対して、西川市長は、新たな基本計画の策定に着手をすると、そのように御答弁をされておりましたので、これまでも行政による主体的な取り組みということをこの議会でも述べてまいりましたが、私としても非常にうれしかった、そんな思いをしておりました。

 しかし、今、百貨店の存続問題というものを目の前に控えて、機を逸してしまってはしょうがないと、そのようにも考えます。どんなに魅力的な計画を描いたとしても、既に活性化すべき中心市街地が存在しているのかどうかが懸念される事態であり、北彩都事業の根幹をも揺るがす中心市街地の活性化は喫緊の課題であります。

 この点については、今や共有をできているものと思いますが、じゃ、そこで急がれる基本計画の策定に当たって、具体的にどのような課題が考えられているのか、その課題の解決のためには何が必要か、そして、策定のためのスケジュールをどのように考えているのかについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、動物園の夢についてであります。

 今、あさひやまもっと夢基金の受け入れ状況について御説明をいただきました。

 ふるさと納税制度創設前後ということで、1千625万円から3千236万円ということではありましたが、これについては企業の寄附というものも含まれていると思いますので、ちょっと聞き方として適切ではなかったかなと思いながらも、私のほうでも、動物園のホームページのほうで夢基金の寄附状況というのが現在までのものすべて記載をされておりますので、こうしたものも拝見をさせていただきました。

 そうしたことから、ぜひ、今回、御提案をさせていただきたいと、そのように思っているんですが、実際に、先ほど、ふるさと納税制度としては70件で234万6千963円ということでした。このホームページ上にあります個人の寄附ということで抽出して計算をしてみますと、ちょっと手計算なものですから、一応、概数としてお聞きをいただきたいんですが、件数が93件、そして1千300万円に上ります。これは一部重複をしていることと思いますけれども、夢基金、動物園の支持ということが非常に際立つのではないか、ふるさと意識ということではなくて、動物園に対する寄附という思いの強さかなというふうに思います。こうしたことから考えるべきと思うことが、やはり、寄附をしていただいている方と一方通行で終わらせるのではなくて、一度寄附をして終わりということではなくて、ぜひそうした方々と継続的な関係を築く必要があるのではないかと思います。

 また、創設前後ということで、総額をちょっと比較してみたんですが、総額、創設前の208万円強、これは32件で208万円強、創設後が1千300万円強、これは先ほど申し上げた93件ということでありました。これを、一応、1件当たりの価格ということでちょっと引き出してみたんですが、その結果としては、制度創設前が1件当たり6万5千円ちょっとということであったのに対して、制度創設後は14万円を超えております。これをすべてふるさと納税制度による税額控除の効果というふうに断じていいかということはありますが、こうした金額の推移を見たときには、ふるさと納税制度による税額控除ということのメリットの価値が見出せるのではないかと思います。

 ちなみに、ふるさと納税制度の税額控除というのは非常に難解な部分もあるわけでありますが、基本的には5千円を超える部分というのが税額控除されるということでありまして、例えば、高額所得者ほど、この寄附金額のほとんどが、5千円を超えるほとんどが控除対象になっていくと。一定の上限はありますが、そんな制度でもあります。

 そこで、今回もう一つ考えなければならないのかなと思ったことなんですが、実際この夢基金の寄附をしていただける方というのを、その数をどんどん全国に広げていけないかなということです。実際に、例えば1口1万円とすれば、5千円を超える部分というのは寄附金控除ということになるわけであります。例えば、1口1万円として株主制度のようなものを創設した場合に、これは皮算用ですけれども、300万人の入園者数の1%、3万人が株主になっていただければ、年間3億円というような寄附金ということにもなるわけであります。こうした夢基金の寄附者の数を広げて、全国にいるお客様、動物園のファンの皆さんと関係を築くことができないのかなというようなことを考えました。

 前回の第4回定例会でも問題提起をさせていただきましたが、今回は御見解をいただきたいというふうに思います。

 これまでの個人サポーター制度の検討状況と今後の検討予定、策定、設計へのスケジュールについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 実際にふるさと納税による税額控除をアピールして、気軽に参加できる動物園株主制度というものを設計することができないかということでありますが、控除対象とならない5千円分については、それこそ動物園のブランドの価値の見せどころではないかと思います。当然、株主には、パスポートを贈呈して、いつでも動物園に来ていただける、そんな取り組みはもちろんのことでありますが、そういった株主に、特定の株主の特別開園デーというようなものを設けまして動物園のだいご味を十分に堪能していただけるような日を創設する。あるいは、先ほどの5千円ということでいきますと、パスポートも含めて5千円ということでありますから、そもそも動物園の株主になるということ自体ももしかしたら付加価値になるのかなというふうにも思います。こうした株主の皆様にツアーの御案内などをさせていただくことも含めて、場合によっては観光客の誘致ということにもつながるのかなと思います。

 以上、長々申し上げましたが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市民との協働についてです。

 市役所職員の町内会加入率が80%であると先日の代表質問で述べられておりました。これは、昨年3月の職員のアンケート調査の結果であると思いますが、このアンケート調査を見ていきますと、特に、さらに若手職員に絞って見ていきますと、若手職員の町内会加入率、20代以下が53.3%、30代が69.1%となっております。さらに、「参加は個人の自由だ」というふうに答えているのが、同じく20代以下で54.6%、30代で47.6%となっております。

 こうした町内会の加入促進に対して、先日も、必要なことは情報の発信と啓発であるというような答弁もありましたが、こうした状況、こうした数字というのは、対話によるまちづくりを標榜する西川市政にとっても重大な問題ではないかと考えられます。こうした問題も含めて、昨年の第1回定例会では地域担当職員制度というものの導入を御提案させていただきました。この導入の検討状況と、導入への課題、問題についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、昨年も、自主的な組織で強制ができない、そんなお答えが最後にあったように思います。こうした問題については、先日、宮崎市の取り組みで、地域コミュニティー税というものを導入するというような内容がありました。町内会費の徴収ということと直ちに結びつく宮崎市の仕組みではありませんが、こうした税制化ということも一つの考え方として、問題提起として受けとめるべきではないかというふうに拝見をいたしました。唐突ではありますが、こうしたコミュニティー税という考え方についての御所見をいただきたいと思います。

 以上、2問目といたします。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 予算編成における市民参加の手法ということで、事業仕分けという御質問でございましたけれども、平成21年度予算編成につきましては、総合計画の推進に関するPDCAマネジメントサイクルの中で、まずは施策の1次評価の結果が出た段階で、公募委員も含む、先ほども申し上げましたけれども、総合計画推進委員会において施策展開の評価を実施しております。その上で、市長が最終段階の2次評価を行いまして、こうした結果を踏まえて予算編成を行っているわけでございます。

 本市のPDCAマネジメントサイクルは、開始から3年を経過しております。総合計画の評価のあり方につきまして、2月の総合計画推進委員会においても意見をいただきましたけれども、検証を行い、また、市民意見の反映方法について、御質問にございました他都市の事業仕分け、こういった事例等も参考に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、事業仕分けそのものについてでございますけれども、自治体関係者、これは他の自治体関係者も含まれておりますけれども、それから市民、そういった方々を含めた中で、行政サービス、このあり方について、まず必要かどうか議論をしていくと。その上で必要とされた場合に、行政が直接担うのか、また民間に任せられるべきものなのか、そういった議論を行っていくわけです。その結果に基づきまして事業整理をするわけですけれども、これは単純な言い方でございますけれども、例えば、いろんな、行政側として今やっている事業について、きちっと市民の皆さん、関係者の皆さんにわかるように説明をしなきゃならない。これは、今、我々の今行っている行政評価だとか施策評価についても同じでございますけれども、そういったことをやるということがまず基本でありまして、一方で、市民の方々は、それを聞くことによって、本当に必要なサービスかどうなのか、そういったことを考えていただくということになりますし、いろいろ課題もありますけども、考えてみていく重要なものというふうに私自身は考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 小菅旭山動物園長。



◎旭山動物園長(小菅正夫) 旭山動物園の個人サポーター制度についてですけれども、旭山動物園の将来のための財源確保を目的として、あさひやまもっと夢基金サポーター制度、いわゆるオフィシャルサポーター制度を設けたところでありますが、具体的には、昨年7月に応援商品サポーター制度、本年2月に企業サポーター制度を創設し、応援商品サポーターについては、動物園の理念に共感した複数の企業から支援を受けているところであります。

 続くサポーター制度として、個人から応援していただく個人サポーター制度を計画しているところですけれども、これも早急に具体化してまいりたいと、鋭意検討中であります。

 その中で、ふるさと納税制度を活用してはどうかということでしたが、先ほどもお答えしましたように、既に70件、234万円があさひやまもっと夢基金に寄せられております。動物園のホームページにも、ふるさと納税制度が使えますとの告示をしております。

 そして、個人サポーター制度の設計内容についてでありますけれども、あさひやまもっと夢基金を応援するオフィシャルサポーター制度は、言うまでもなく、動物園の将来の展示施設整備の財源とするために設けたものであります。今後とも、多様な命を尊重し、自然環境との限りない共生を目指す多くの人々とともに旭山動物園をつくり上げていきたいと考えているところでありまして、ふるさと納税制度とのかかわりにつきましては、他の基金を所管する部局との調整という面もあろうかと思いますが、御提案のあったことも視野に入れながら、あさひやまもっと夢基金に幅広い御支援をいただけるような個人サポーター制度の内容について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 地域担当職員制度の検討状況でございますが、既に制度を導入いたしました自治体につきまして、その役割、勤務形態など導入に当たっての課題等を調査、検討しているところでございます。

 導入に当たりましての課題や問題点でございますけども、地域担当職員制度は、コミュニティー活動の支援、市民との協働の推進、市民の立場で考え、行動する職員意識の醸成などの面で効果が期待できる手法の一つでありますが、一方、担当職員の役割や業務範囲を明確にすること、地域担当職員間あるいは関係部局との連携など運用上の課題のほか、地域の主体性を損なわないような配慮も必要かと思われます。また、職員の服務上の取り扱いや勤務時間など、労務関係の整理も必要になってくるものと考えております。いずれにいたしましても、引き続き調査、検討していかなければならない課題であると考えてございます。

 次に、宮崎市の地域コミュニティー税でございますけども、これは、個人で市民税均等割が課税されている方を対象に、年額1人当たり500円を上乗せして課税し、地域の課題解決の活動の財源とすることで、平成21年4月から導入と聞いております。地域コミュニティー税は、地域活動に与える効果や地域づくりにかかわる市民意識に与える影響などがまだ不透明なところもありまして、また、新たに市民に負担を求めるものでありますことから、導入市の状況など情報収集に努めていかなければならない課題であると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 先ほどの御質問の中で、中心市街地活性化計画にかかわる課題についてお答えしておりませんでした。申しわけございません。

 本市の都市計画においては、1千ヘクタールを超える準工業地域が郊外の幹線道路沿いに位置しておりますけれども、改正中心市街地活性化法に基づいて基本計画を策定し、国の認定を受ける場合、準工業地域における大規模集客施設の立地規制等も条件となります。中心市街地活性化の検討とあわせて、こういったものを十分に考慮していかなければならないというふうに考えております。

 基本計画につきましては、平成21年度から策定に向け着手してまいりたいというふうに考えておりますが、作業課題の洗い出し、商工会議所や地元商店街振興組合等による中心市街地活性化協議会の設立、都市計画上のさまざまな調整の整理等に一定の時間を要するということが見込まれますけれども、今日の中心市街地の非常に厳しい状況も踏まえまして、可能な限り作業を早めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 3回目の質疑をいたします。

 今お答えをいただいた中心市街地の活性化基本計画、新たな基本計画の策定ということでありますけれども、これまでの2回の議論も含めて、改めて、この中心市街地活性化をどのように進めていくのかということの、市長の決意をぜひ私はお聞きをしたいわけでありますけれども、今、百貨店の存続問題を含めて、この問題については、旭川市として、関係者に対して、今後、中心部をどのようにてこ入れをしていくのか、そして、商業地として魅力的な投資対象として訴えることができるかということが問われているのではないかと思います。その意味でも、新中心市街地活性化基本計画の策定の着手を決断をされているということも含めて、いま一度、旭川市の意気込みということもまた伝えていくことも必要ではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

 また、新中心市街地活性化基本計画の策定には、今お答えをいただきましたとおり、さまざまな私権の調整等、課題もあるということも事実だと思います。しかし、商店街関係者や市民が大きな危機感を共有しているという今だからこそ、こうしたことも乗り越えていくチャンスではないか。そういう意味では、決断のときではないかというふうにも思うわけです。

 旭川市のトップリーダーとして、計画策定のためにこれを早期に進めるという、そういう決意をお持ちでいらっしゃるのか。そして、そのために、例えばプロジェクトチーム等を発足させて策定へ早急に事を急いでいく、そういったようなお考えがあるのか、ないのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、動物園の夢についてです。

 前回の定例会、そして今回と、御提案をさせていただきました。動物園のこれからの施設整備に関しては、どうやってその整備費の財源を見込んでいくかということがやはり大きな課題なんだろうというふうにも思います。実際に一般会計による繰り入れということも議論として交わされているわけでありますけれども、例えば、先ほど申し上げた株主制度、これは別に市民が参加をすることもできるわけですし、積極的に市民に呼びかけるということも想定できるんだというふうに思います。例えば、市民がこの株主になっていくとした場合には、これは、結果的に動物園が主体的に財源を確保することができるとも言えるわけです。先ほど税額控除というお話をしましたが、結果としては税額控除分というのは旭川市ではなくて動物園の方に回るということでもありますから、こうした動物園独自の取り組みということも可能になるのではないかと思います。こうしたことは、もしかしたら財政のほうでは嫌がるかもしれませんが、こうした独創的なアイデアこそがまさに動物園の真価ではないかというふうにも思います。

 個人サポーター制度というのは、これまで進められている企業サポーター制度の取り組みよりも、いろんな意味で夢があり、広がりも描けるのではないかというふうに思います。そして、動物園の理念にも近いのは、この個人サポーター制度ではないかというふうにも思うわけでして、今回、今後検討していくということでありましたけれども、ちょうど今、全国で映画が放映されていることもあります。ぜひ、優先順位を上げて取り組んでいただきたいということを指摘させていただきたいと思います。

 それから、地域との協働についてです。

 昨年、地域担当職員制度の提案をさせていただきました。1年前ということになります。実際には、その前の19年の第3回定例会で蝦名議員が最初にこの地域担当職員制度ということを提案されていたわけであります。まだ導入がなかなか進んでいかないということなのかなというふうにもお聞きをいたしましたが、実際に昨年、吉田部長は、総合計画の成果指標への到達は現時点で非常に厳しい状況であると、そのようにも語り、そして、導入の検討を進めるというふうにも言っていただいていたわけでもあります。

 また、先日、西川市長が市政方針演説で述べていらっしゃったことは、市長を初め、職員一人一人がまちづくりの現場に深く入り込み、活動をしていくといったような趣旨の内容もありました。こうした西川市長だからこそ、この地域担当職員制度というものもぜひ取り組んでいかれることなのかなというふうに期待をさせていただいていたわけですが、改めて、この地域担当職員制度導入についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 平成21年度は、これから、4月から始まっていくわけです。実は、僕は、ことしの大きなキーワードは「オール旭川」ということではないかと思っております。若干、余談になるかもしれませんが、いろんな問題、定額給付金の問題、地域でどれだけみんなが旭川の消費を活発化させていくことができるのか、あるいは、中心市街地の問題についても、どれだけこの旭川のまちの中心市街地を市民が守っていくことができるのか、そうした意味で、市民の意思を統一させていく取り組みが必要なんだろうと、そのように考えております。

 ぜひ、西川市長にもそうした「オール旭川」という取り組みの推進に積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、私たちとしても、ぜひそうしたことで、この旭川がこの1年、しっかりと乗り切っていけるように積極的に動いていきたいなと、そんなふうに考えております。

 最後のは全くの余談ですが、以上、大綱質疑を終わります。



○議長(岩崎正則) 表副市長。



◎副市長(表憲章) 地域担当職員制度についてでございますが、いろんな問題点、それからメリットについては、今、市民生活部長から御答弁申し上げましたので、私のほうから、今後どうしていくのかという部分についての考え方だけ述べさせていただきたいと思います。

 今、役所の仕事というのは、時代に応じて変わっていくという部分、それから、役所ですので、公の仕事をしているという部分では変わっていかない部分と、この2つの中で我々は仕事を今しています。そういった意味の中でいけば、この担当職員制度というのは、まさに時代が、そういう地域の中で地域の職員、あるいは、地域の中で市民がどういった地域の中の問題を解決していくのかという手法の中で、いろんな手法が今出てきています。そういう手法の中で、担当職員を置けばいいのか、あるいは、そうではなくてもっと大きい組織、あるいはかかわり方を役所が時代に見合った中でつくっていくことで解決をすればいいのかという問題が横たわっているのかなというふうに思います。

 したがいまして、担当職員を地域に設けるやり方が、先ほど吉田部長が言いましたようなメリット・デメリットを踏まえているとすれば、もっと大きく、市内には、市民委員会ですとか、町内会ですとか、あるいは老人クラブ、あるいは地区社会福祉協議会等々、地域にまたがって市民のほうでは横断的な組織がございます。そういった部分と、我々市の職員が、実際に行政が持っている事業をやる、あるいは、地域の抱えているものを吸い上げて事業をしていくという部分の中で、先ほども協働ということを申し上げましたが、コラボレーション、いわゆる協働をしていく手法の一つとしてそういうやり方があるのかなというふうに思っています。

 ですから、担当職員制度がいいかどうかについては、今、現実にはお答えできませんが、そういったこともトータルで含めまして、今後、市の職員の仕事のあり方と、それから、行政として地域に対してどういったかかわりを持っていけばいいのか、それから、3つ目といたしまして、そういった市の外にある組織の人たちとどういったかかわりを持っていくことによって地域の問題を解決していくのか、そういったものをトータルで検討をして一定の結論を早急に出すようにしたいというふうに考えております。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 新しい中心市街地活性化基本計画についてのお尋ねがございました。

 都市機能の拡散ですとか、モータリゼーションの進展、大型店の郊外進出、居住人口の減少などによって、中心市街地の活力低下が著しく、丸井今井や西武の問題にもあらわれているように、今や危機的な状況にあると認識をしており、市としても、あらゆる支援策を講じていく考えをさまざまな機会を通じて関係機関に伝えております。

 また、このような状況に対しては、市や事業者、地域住民が連携して取り組んでいく必要があり、さらに、こうした取り組みに対する国の支援を得るためには、少しでも早く新たな中心市街地活性化基本計画を策定しなければならないと考えております。策定に当たりましては、多様な関係機関と連携して作業を進める必要があるため、今後、中心市街地活性化協議会の設立を急ぐとともに、商店街振興や都市計画などまちづくり全般にかかわる検討や調整が必要となりますことから、総合政策部、経済観光部、都市建築部など庁内の連携体制を速やかに構築をし、着手から2年間程度を目途に国の認定を受けていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時43分

――――――――――――――――――――――

           再開 午後 1 時00分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大綱質疑を続行いたします。

 小松議員。



◆小松晃議員 (登壇) 順次、質問をいたします。

 まず、新年度予算編成の基本的な考え方についてお尋ねいたします。

 予算編成方針が示された後に、米国発の金融危機が国内経済に、より深刻な影響を及ぼすことが明らかとなりました。こうした状況の変化を踏まえ、市長から予算編成方針に関し何らかの指示が示されたのかどうか、伺います。

 経済不況のもとで、中小業者の緊急融資の申し込みが金融機関等に殺到しております。市として、どのような危機意識を持っておられるのか、どのような施策を展開したのか、お尋ねをいたします。

 国や道の制度融資と比べ、旭川市の制度融資の優位性はどこにあるのでしょうか。その優位性は、地域業者にどれほど理解されているとの認識でしょうか。この際、市内中小業者の経営を少しでも支える立場から、信用保証料の全額補助などに踏み切るべきではないかと考えますが、御所見をお聞きいたします。

 100%保証が可能となる市の小口零細企業特別資金の利用状況についてお示しください。

 また、保証協会の保証が得られない業者を対象にした小規模企業特別対策資金という制度がありますが、この活用状況についてもお示しいただきたいと思います。

 次に、市民生活支援に対する考え方をお聞きいたします。

 予算編成は、各部局ごとに事業評価をして全体的に予算を縮減してきていますが、予算全体を見ると、枠配分方式の弊害が出ているのではないでしょうか。例えば、高齢者ふれあい入浴事業の対象年齢と高齢者の屋根雪下ろし事業の対象年齢を、いずれも65歳から70歳以上に引き上げました。この結果、入浴事業では約40万円、屋根雪下ろし事業では約260万円の予算を縮減しています。さらに、学校開放事業の利用者負担も導入しました。一方、鉄道高架事業には、今年度と同規模の23億円もの予算を計上しております。お年寄りの入浴料を節約して、豪華別荘建設にお金を回すような配分で、余りにもバランスに欠けているのではありませんか。御見解をお聞かせください。

 鉄道高架事業と中心市街地活性化についてお聞きいたします。

 昨年2月の北海道との再協定で、新駅舎は21億円増額を決め、総額78億円としました。この協定変更から数カ月後には米国発の金融危機、世界的規模での経済不況となり、市民生活にも中小業者の営業にも深刻な影響を及ぼしていますが、こうした事態となってもなお見直す考えがないのでしょうか、御見解を求めます。

 今日、大型店同士の競争の激化に消費不況が追い打ちをかけ、丸井問題などに見られるような事態も生まれています。

 そこで、お聞きいたします。

 JRが所有する駅西側の土地利用や駅に直結する高架下の利用はどうなるのでしょうか。ここに大型商業施設が入った場合の影響についてどう考えておりますか。平和通商店街にとって、さらに厳しいものとなるのではありませんか。それとも、集客の効果で中心市街地のにぎわいにつながっていくとお考えなのかどうか、伺います。

 また、現状の都市計画では、どのような用途指定となっておりますか。商業施設の建設でさらなる競争激化の原因となることを防ぎ、調和のとれたまちづくりの観点から何らかの規制措置をとることはできないのでしょうか。お聞きいたします。

 以前から都心部の駐車場の不足が取りざたされてきています。商店街からの要望にも駐車場対策が盛り込まれております。

 お聞きいたします。

 現状で都心部の駐車場はどの程度不足しているのか、あるいは、不足していないのか、お答えいただきたいと思います。

 また、郊外の大規模商業施設にはどの程度駐車場が用意をされているのか、都心部と比較してどうなのか、この点についてもお答えください。

 法律では、一定の施設を整備するときに駐車場スペースを確保することが義務づけられております。いわゆる附置義務駐車場です。JRも附置義務の対象となるものと思いますが、現在どのような状況となっているのか、お答えください。

 さらに、駅前広場では、駐輪場の設置も計画されておりますが、本来、鉄道利用者の駐輪場はJRが設置すべきものと考えます。その点をJR側にしっかり求めているのかどうか、お聞きいたします。

 整備の際の財源のあり方ですが、JRが負担すべきものと考えますが、いかがでしょうか。

 19年度版の公営住宅のストック活用計画では、中心部に150戸、市営住宅の建設計画が盛り込まれ、新年度予算案ではこの計画に基づいて予算措置が講じられていると思いますが、いかがですか。

 あわせて、都心部の公営住宅の現況について、何戸建設され、築何年経過しているのか、お示しください。

 また、新たに建設しようとする市営住宅の規模はどのようなものか、建設予定地はどこなのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

 中心市街地における定住人口の減少が顕著となっております。一方、公営住宅の入居希望者は大変多く、倍率も約6倍と高いものとなっております。

 都心部の民間住宅の空きスペースの状況についてお聞きします。まちなか居住の観点から、民間の空きスペースを活用して、公営住宅並みの家賃で入居できる施策は考えられませんか。

 また、借り上げ方式と直接建設では費用面でどのような違いがあるのか、検証しているのかどうかについてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。

 国保制度は、国民皆保険制度を保障するために大きな役割を果たしてきております。しかし、社会経済情勢の影響を受けやすく、高過ぎる国保料であるにもかかわらず、赤字増大を続け、その運営は既に制度疲労で破綻している状況にあると言われています。国保財政が悪化する最大の要因は国庫負担の削減によるものであります。1984年の国保法の改正で、医療費に対する国庫負担の割合が45%から38.5%に引き下げられたまま現在に至っていることが最大の問題です。そうした中、全国の自治体では、国保会計に一般会計からの財政繰り出しを行い、必死の努力を続けてきているところです。

 お聞きします。

 市民から、「国保料は高過ぎて納付期限までに支払うことができない。もう限界」と悲鳴に近い声が寄せられている中、旭川市では新年度も引き上げるとしています。引き上げた後、年間300万円の所得がある自営業者4人家族の場合の保険料は幾らとなりますか。介護分、支援金分を含め、お示しください。

 また、5年前と比較すると幾ら増額となっているのか、お答えいただきたいと思います。

 現状は、所得に占める保険料の割合から見ても、余りにも高過ぎるとの認識をお持ちでしょうか。既に市民が負担できる限界を超えていると考えるものですが、御所見をお聞かせください。

 また、現状から見ると、今後も国保料の引き上げが毎年続くことになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 高過ぎる国保料の一つの問題として、国保料が未納と見込まれる分が、他の加入者の負担になっているということがあります。いわば、ただでさえ高過ぎる保険料なのに、未納分がさらにプラスされる形となっていることは、一般の加入者の納得が得られるものではないと考えますが、いかがでしょうか。

 この矛盾を解決するためにも、他都市で実施しているように、少なくても、現在の減免分に加え、未収分についても一般会計からの繰り出しで対応し、国保料を引き下げるべきと考えますが、見解を求めます。

 次に、資格証明書の交付について伺います。

 現在、保険料の滞納世帯に対して、保険証の返還を求め、資格証を交付するという対応がとられています。経済的余裕がない世帯にとって命にかかわる問題でもありますが、資格証の交付件数、短期被保険者証の交付件数、それぞれお答えください。

 資格証を交付された世帯の受診率が著しく少なくなっているとの調査結果が医療団体から報告されておりますが、こうした実態を承知しておりますか、こうした状態をどのように受けとめておられるか、御見解をお聞かせください。

 特別な事情のある世帯を除き、資格証を交付しなければならないとの法改正を受け、各自治体は特別な事情とは何を指すのかということで基準をつくりました。当時、旭川市の保険課は、経済的理由で国保料が支払えない場合は特別な事情に該当すると述べておりましたが、この考え方は現在でも変わらないものと確認することができますか。

 政府は、資格証を交付する目的として、保険料を滞納している者との納付相談の機会を確保するためとしておりますが、実際に資格証を交付してみて、接触の機会、納付相談の機会はそれ以前と比較して確保されているのでしょうか。具体的にお示しをいただきたいと思います。

 また、旭川市は、さきの機構改革で、資格証の交付事務は福祉保険部が行い、交付するかどうかを判断するための滞納理由等の把握は税務部となっておりますが、このような組織形態でスムーズにいくのかどうか、伺うものであります。

 厚生労働省は、昨年、資格証の発行に関する調査を全国的に実施し、すべての市町村の交付状況が発表されました。調査時点では、政令市の広島市やさいたま市などを初め、1件も交付していない自治体、あるいは、交付していても数件という自治体が多くあり、慎重な対応をとる市町村がこの間ふえてきています。

 私は、ことし1月、広島市、大阪府吹田市、埼玉県春日部市を行政視察してまいりました。いずれも、資格証の交付件数は、数件から十数件と極めて限定した数となっている自治体であります。いずれの自治体でも、国保制度は福祉であると明確に位置づけて、福祉が人命を奪うことに結びつくことをしてはいけないという考え方のもとで行政執行に取り組んでおりました。

 例えば、資格証を一昨年まで7千世帯から8千世帯に交付してきた広島市では、昨年の調査時点では交付件数がゼロでした。保険証がないために病院に行くことができず、手おくれとなり死亡した事例を反省した結果、対応を変えたのでした。広島市の担当者は、「資格証を交付しても接触の機会を確保するに至らなかった」「国保はあくまで福祉制度」と述べ、行政として慎重な対応をしていることを述べておりました。また、資格証を交付しなくなったからといって、国保料の収納状況が悪くなるという変化は見られないとも話しておりました。

 大阪府吹田市でも十数世帯への交付にとどまり、春日部市では四、五世帯にしか交付しておりませんでした。保険証の返還と資格証の交付に関しては、国の対応にもこの間変化が見られ、最近では、中学生以下の子どもについては理由を問わず保険証を交付することになったと思いますが、いかがでしょうか。

 また、資格証交付世帯であっても、医療機関で受診したいという人には保険証を交付するというのが政府の見解でもあります。旭川市も同様の考え方とすれば、資格証を交付する際、その旨をきちんと告知しておくことや、医療機関からも受診者に伝えてもらうなどの対応が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。

 国保の保険証が住民の健康と命を守るための重要さは今さら言うまでもありませんが、それに加え、全国の自治体にも、厚生労働省の対応にも大きな変化が生じているのが特徴です。こうした状況や厚生労働省などの見解に照らすならば、資格証などを交付すべきではありません。仮に交付するにしても、保険制度そのものを否定する人など、ごくごく一部に限定されてしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 一部負担金の減免制度について伺います。病院などの窓口で支払う本人負担分、いわゆる一部負担金減免についてのお尋ねです。

 私が、一部負担金の減免制度を活用できるようにするべきと議会で求めて8年になります。一昨年も質疑を行いました。条例施行規則で明記されているにもかかわらず、具体的基準がつくられていないため、極めて収入が少ない世帯でも減免の適用がありません。指摘しても指摘しても着手しないのは、極めて遺憾であり、職務怠慢と言わざるを得ません。

 国民健康保険における一部負担金の減免制度は昭和26年と、その歴史は古く、旭川においても国保条例施行規則で定めてから相当の年数が経過しております。具体的基準は市長の裁量権に属するもので、市長がその気になればすぐに活用できるものでありますが、具体化がおくれているのはどうした事情によるものなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 前回の質疑の際、国の動向を見てと答弁をされました。政府も、経済的理由による一部負担金の病院への未払いが増加しているという事態を受けて、その対策として統一的考えを市町村に示す動きがあります。市としても、一刻も早く基準をつくるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。

 次に、国保運営協議会について伺います。

 国保運営協議会は、国民健康保険法第11条でその設置が義務づけられております。この機関の目的と必要性は、国民健康保険の運営に関し、必要な意見の交換や調査、審議、さらに市町村長への意見の具申等を行うためのものと理解をしておりますが、それでよろしいですか。

 旭川市において、運営協議会にどのような審議を求め、年間に何回程度開催しているのか、お答えください。

 旭川市の場合、運営協議会は非公開とされておりますが、その根拠は何ですか。お示しください。

 また、ホームページなどで他の審議会の会議録は見ることはできても、国保運営協議会の会議録は公開されておりません。公開していないのであれば、その根拠をお示しください。

 次に、環境施策について伺います。

 旭川市は、19年8月から家庭ごみの有料化を実施いたしました。目的としたことは、ごみの減量化と分別徹底の動機づけが強く働くというものでした。

 そこで、お聞きします。

 現時点におけるごみの減量の効果とその要因、ごみ処理基本計画との関係での数値についてお示しください。

 あわせて、リバウンドについての見通しがあればお答えをいただきたいと思います。

 今後のごみ減量に対する具体的施策の展開についてですが、家庭ごみの有料化と13分別で一段落したということなのかどうか、今後新たな施策展開を考えているのでしょうか、それぞれお答えをいただきたいと思います。

 広島市、吹田市を視察した際、ごみ減量の取り組みについてもお聞きしました。どちらにも共通していたことは、安易に有料化の道を選択することではなく、市民との協働の努力で着実に減量化を進めてきているという点でありました。吹田市では、平成7年から、減量のために廃棄物減量等推進員制度を設けて取り組んできておりました。定員は500名で、毎年400数十名が応募してきています。これらの推進委員が、ボランティアで行政と住民のパイプ役として活動していることが特徴的でした。広島市でも、粘り強く減量に取り組み、平成12年のピーク時よりも総排出量で2割減量し、1人1日当たりのごみ総排出量は925グラムと、政令市の中では一、二位を争うところまでの成果を上げておりました。どちらの市も、審議会から家庭ごみなどの有料化を検討すべきと答申を受けておりましたが、住民の協力で減量の効果を上げてきたとして、行政側はなお慎重な姿勢でありました。

 私は、こうした取り組みをまねよと機械的に言うつもりはありませんが、本来の地方自治の姿を両市に見た思いがいたしました。

 そこで、お聞きしますが、本市の場合、拙速に有料化へと踏み切りましたが、この間の取り組みを経て環境行政と住民との関係でどのような財産が残されたと考えておりますか、お答えをいただきたいと思います。

 最終処分場について質問いたします。

 最終処分場は、共和、中園、そして現在の芳野と、江丹別地域の住民に、畑作物に被害を及ぼした鳥の問題や悪臭、水質への影響等々、数十年にわたって大きな負担を強いてきたものであります。中園処分場の閉鎖事業は21年度をもって終了するとしていますが、国の廃止基準をクリアできているのでしょうか。クリアできていない項目がある場合、それは21年度中にクリアできるとの認識をお持ちなのでしょうか、お聞かせください。

 閉鎖事業を終了した後の対応についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、現在の芳野処分場の埋め立て状況についてお答えください。

 15年間の利用期間終了後を見通して、どのような考え方で次の段階に進むことになるのか、お尋ねをするものであります。

 以上、1回目を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) まず、予算編成についてでございます。

 昨年11月に庁内に通知いたしました予算編成方針は、国が8月に示しました地方交付税総額の厳しい見通しなどを踏まえましてその内容としたところでございます。しかし、その後、国は、急速な景気の後退による地方への影響が深刻になっていることなどから、地方交付税総額の増額などを内容とする地方財政対策を12月に示したところでございます。こうしたことから、本市の平成21年度の一般財源につきましても、市税は減となりますが、臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税が増となることなどから、財源確保の見通しが立ちました。

 こうしたことで、1月からの本格的な予算編成作業におきましては、市長の指示に基づきまして、地域経済や雇用対策に係る事業の検討や子育て支援にかかわる予算への配分などにつきまして特に配慮を行ったところでございます。

 次に、予算計上のバランスという御質問でございます。

 予算編成に当たりましては、前年度の施策や事業の評価を行い、それによる各施策の課題を明らかにした上で、推進計画事業調査を実施いたしまして、そこで示される事業計画案に対し、枠配分を行い、予算案を策定しております。こうした過程の中で、市民サービスにかかわる見直しにつきましても一定程度目的が達成されたものや市の厳しい財政状況などから見直しを行っておりますが、一方では、市民ニーズを踏まえまして、例えば留守家庭児童会の新設や磁器食器の導入促進など市民サービスの拡充にも努めたところでございます。

 平成21年度予算案につきましては、市民の安心・安全な暮らしを守り、社会経済状況の変化や地域雇用、経済状況への対応などに配慮しながら、限られた財源の効果的・効率的な配分に努めたというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 数点のお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、中小企業を取り巻く経営環境に対する認識と対応のお尋ねでございます。

 平成17年度の後半から、原油価格の高騰に始まりまして、それに伴い各種の原材料価格までもが高騰をし、中小企業者の経営環境は大変厳しい状況が続いておりました。また、昨年後半からは、アメリカ発のサブプライムローン問題から発展した世界規模の不況に陥っており、そのことは国内経済全体に大きな影響を与え、中小零細企業を多く抱える本市においては、とりわけその影響が大きいものと認識をいたしております。

 こうした景気悪化の状況の中、昨年10月31日から始まりました国の緊急保証制度は、資金繰りが困難となっている中小企業者にとって大変有益な施策であり、本市といたしましても、この制度の活用を促すべく、各種メディアを通じ広く周知を図ったほか、昨年末には緊急窓口を開設するなど、認定事務についても即日処理を行うべく万全の体制で取り組んでいるところでございます。

 次に、小口零細企業特別資金の利用状況についてでございます。

 この資金は、国の信用保証制度と連携し、平成19年10月に新設した資金でありますが、その新規融資の実績といたしましては、平成19年度は14件、5千50万円、20年度は1月末現在で25件、9千650万円となっております。

 また、国、道など他制度と比較した市の融資制度ということでございますが、本市では、毎年度、中小企業者のニーズにできるだけ沿えるよう、また、経済状況も踏まえながら資金メニューの新設など見直しを実施してきたところであり、これまでも建設業特別対策資金の創設や原油、原材料の価格高騰対策として緊急対策融資を拡充してまいりました。また、平成21年度には、製造業の新製品開発や生産能力拡充のための機械設備導入を支援するため、3年間、借入利息のうち年1%相当額を利子補給する「ものづくり支援融資」を創設するほか、飲食店などサービス業のホスピタリティー向上を支援するため、実質的に無利子となる「おもてなし環境整備資金」を創設したところでございますが、今後におきましては、各種の利子補給制度や信用保証料の一部補助、さらには、損失補償制度を用いながら、他機関にはない本市独自の制度資金を提供してまいりたいと考えております。

 なお、これら制度融資につきましては、さまざまな機会や媒体を通じ、市内中小企業者や実際に融資を取り扱う金融機関に対し、今後一層、その周知に努めてまいりたいと考えております。

 なお、議員御指摘の信用保証料の全額補助ということでございますが、現下の厳しい財政状況の折、予算も限られておりますことから、その期待できる効果なども十分踏まえつつ、検討課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、小規模企業特別対策資金の利用状況についてのお尋ねでございます。

 制度創設の平成11年度から15年度までは年間50件以上の利用がございましたけれども、16年度からは減少が続き、18年度以降では1けた台の利用となっております。

 減少の理由でありますが、長引く不況で先行きが不透明な中、借り入れを最小限に抑えようと努力されている事業者がふえていること、また一方では、経営状況が改善し、通常の信用保証つき融資が可能になったケースや、責任共有制度対象外で100%保証となるセーフティネット保証制度や緊急保証制度など他制度の活用がふえているためではないかと推察をしているところでございます。

 次に、JRが所有する駅西側の土地や高架下に大型商業施設が入った場合の周辺商店街への影響という御質問であります。

 新たな大型商業施設の進出は、その規模や形態等にもよりますが、買物公園の競合する既存店舗にとりましては少なからず影響があるものと考えております。しかしながら、その一方では、大型店舗や施設は人の流れをつくり、にぎわいを創出するという要素を持っておりますし、今日の中心市街地対郊外大型店という構図の中にあって、地域の商店街との共存共栄関係も強くなってきております。

 このため、駅周辺を利用する方々の利便性を高める店舗や娯楽性の高いアミューズメント施設など、現在、買物公園等の市内中心部に不足している機能を補完し、にぎわいや集客の面で相乗効果が期待できる店舗や施設であるとすれば、中心市街地の回遊性を高めるとともに、札幌など他都市に流れている消費者をつなぎとめる役割を果たすものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 新しい駅舎についてのお尋ねでございますけれども、本市の都心部を形成する旭川駅は、このまちの第一印象を決定づける重要な場所であります。そのため、シンボル性と機能面を兼ね備えた北北海道を代表する建築物となるよう計画をいたしております。将来にわたる地域の貴重な財産にもなると考えております。したがいまして、本市としましては、中心市街地の活性化に目を向けなければならない状況の中で、財政状況も厳しいものがありますが、計画どおり平成22年10月の開業を目指して着実にこの事業を進めていかなければならないと考えております。

 旭川駅西側の高架下と土地利用についてでございますが、現時点で具体的な活用については伺っておりませんが、北海道旅客鉄道株式会社がその利活用について計画する地区となりますので、今後もさまざまな機会を通じてどのように使われるか確認に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 中心市街地の土地利用及び駐車場、市営住宅などについてお尋ねがございました。

 まず、旭川駅西側の土地利用についてでございます。

 当該地区は都心部であり、また駅に隣接する立地条件から、商業・業務等の土地利用の増進を図るため、用途地域を商業地域としております。したがいまして、市としては、今後も土地利用を促進するため、商業利用の規制を行うことは考えておりません。

 次に、駐車場についてでございます。

 都心部の中でも特に駐車需要の多い4条通以南の4丁目から10丁目までの区域において、一時預かりの駐車場台数は約3千600台であり、それに対し需要台数は平日で約2千400台、休日で約3千400台となっていることから、おおむね駐車需要を満たしているものと考えております。郊外店の駐車場につきましては、一概に都心部との比較はできませんが、代表的な郊外の大規模店舗は約3千100台であり、都心部の駐車場台数は、ただいま申し上げたとおり約3千600台でございます。

 次に、駐車場の附置義務につきましては、当該地区は駐車場整備地区内のため、一定規模以上の建築物を新築、増築しようとする事業者に対しまして適用されます。このため、JR駅舎のほか、今後新たに適用基準を超える集客施設等が建設される場合には、附置義務駐車場の対象となるものでございます。

 次に、市営住宅についてでございます。

 まず、都心部の市営住宅につきましては、8条通8丁目にございます中央団地が該当いたします。管理戸数24戸、昭和25年の建設で築59年になります。ほかに、道営住宅といたしまして宮下通3丁目にある宮下西団地が該当し、管理戸数150戸、全体の完成が平成19年度でございますので築2年ということになります。

 また、新規団地は、公共賃貸住宅ストック総合活用計画に基づき整備を行うものでございまして、新年度予算の公営住宅整備事業費に基本設計費として1千900万円、地質調査費として650万円を計上しております。新規団地の概要でございますが、建設場所につきましては、北彩都あさひかわ事業地における土地開発公社所有地であります宮下通13丁目付近、建設規模といたしましては150戸程度を想定し、現在、基本計画の策定作業を行っているところでありまして、基本設計を発注する夏ごろまでには作業を終えてまいりたいと考えております。

 都心部における民間アパート等の空き家の状況につきましては、把握はしておりませんが、平成15年の住宅・土地統計調査の数字では、アパート等も含めた本市全体の空き家率は10.1%となっております。

 既存の民間アパート等の空き家を活用する施策につきましては、本市単独で実施することは難しく、国庫補助制度を活用することになりますが、例えば、市営住宅として借り上げる場合や家賃補助につきましては、施設の整備水準などの難しい問題が多くあり、まちなか居住を推進する観点からはさまざまな検討が必要であるというふうに考えております。

 市営住宅を民間事業者が建設し、市が借り上げる場合と、市が直接建設する場合の費用面での違いにつきましては、市が直接建設する場合は、用地取得費を含めた事業費の45%に国からの交付金が充当され、残りの55%は起債の対象となり、また、市営住宅の家賃と民間賃貸住宅並みの家賃との差額につきまして、その2分の1が20年間にわたり国庫補助を受けられるなど手厚い補助制度がありますことから、現行の補助制度を前提にしますと市が直接建設する場合のほうが有利であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 国民健康保険事業につきまして御質問がございました。順次、お答え申し上げます。

 まず、年間300万円の事業所得の4人世帯における保険料の比較についてでありますが、平成21年度は65万5千790円で、5年前の平成16年度の49万2千220円と比較いたしますと、16万3千570円の増となっております。

 次に、所得に対する保険料負担についてでありますが、平成21年度について、2人世帯で、夫が給与所得者、妻の所得はないというモデルで試算いたしますと、所得金額は60万円の世帯で保険料負担割合が最大の24.7%でありまして、また、60万円から240万円までが20%を超えており、全体で見ても所得に対する保険料の負担割合は増加しております。

 本市におきましては、低所得者の方、それから無職の方の加入割合が高く、加入者全体の所得も下がっていることから、所得に対する保険料負担が高くなっておりまして、また、他の医療保険と比べてもその割合が高いことは認識しているところでございます。

 次に、今後の保険料の見込みについてでございますが、国民健康保険事業は、御承知のように、被保険者の自己負担分を除く医療費を給付する制度でございまして、給付に係る一定割合の費用を保険料に求める仕組みになってございます。したがいまして、医療費が増加すれば、これは保険料に求める額も増加するという仕組みになってございます。高齢化による医療費の自然増、あるいは、診療報酬の増額改定も予想されている中で、国、道、保険料の費用負担割合の仕組みが変わらなければ、保険料負担は下がることなく、上がっていくものと考えられます。

 次に、被保険者に賦課する保険料の求め方につきましては、医療費などの費用から国と道の補助などを差し引いた後、これを年間の見込み収納率で割り返して保険料の調定額を算出いたしますが、このことによって収納とならない分を上乗せして調定する仕組みとなっておりますのは、議員のおっしゃるとおりでございます。

 なお、本市の国民健康保険におきましては、保険料の負担軽減を図るために、一般会計からの特例繰り入れを行っているところであります。

 次に、保険料の徴収と資格証明書についてであります。

 平成21年1月末日現在でございますが、資格証明書の交付世帯数は324世帯、また、短期被保険者証の交付世帯数は7千773世帯となっております。また、資格証明書交付世帯の受診率は、一般世帯の受診率に比べますと低いものと認識いたしております。

 保険料の滞納世帯に対する資格証明書の交付につきましては、やむを得ない特別な事情がないにもかかわらず、一定期間、保険料を納付しない世帯に対し、保険証の返還を求めることが平成12年度に義務づけられまして、本市におきましては平成13年度から実施しているところであります。資格証明書の交付に当たり、本市におきましては、法に基づき、措置要綱、それと取扱基準を定めまして、この中で特別な事情の規定については、国が示しました基準を超える12項目に細分化しておりまして、この取り扱いは現在も施行時から変わっておりません。

 資格証明書の交付は、保険料を滞納している世帯に資格証明書を出すこと自体が目的ではなくて、できるだけ接触する機会を確保し、特別な事情につきましては十分時間をかけて判断することが重要であると認識しております。保険料滞納者との接触を図りまして、世帯状況の把握に努め、特別な事情がない、ごく限られた世帯を対象に行っております。

 なお、資格証明書交付後の接触の機会につきましては、対象世帯のさまざまな状況から交付前と比較して少なくなる場合もある、そういう状況でございます。

 また、今年度の法改正によって、資格証明書の交付を受けている世帯に15歳に達しない義務教育の児童生徒のいる世帯には、その被保険者に係る有効期限を6カ月とする被保険者証を交付することとされておりまして、さらに、世帯主が市町村の窓口において、世帯に属する被保険者らが医療を受ける必要が生じて、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合は、その世帯が、保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられますことから、緊急的な対応として短期被保険者証を交付することができるものと見解が出されておりまして、本市におきましても、実施に際してはその旨をお知らせするなど適切に対応してまいります。

 次に、医療費の一部負担金の減免制度についてでありますが、この制度は、被保険者が特別な事情により生活困難となった場合に一時的に一部負担金を減免するものでございまして、国民健康保険法の規定を受け、本市では、昭和43年に国民健康保険条例施行規則、また、平成9年に減免割合の基準などを定める要綱を制定いたしました。これまで、この規則や要綱についての議会の論議を踏まえまして、介護保険法や、平成20年度に始まった後期高齢者医療制度、他都市の減免制度を調査し、研究、検討を行ってまいりました。

 一方、国では、医療機関における一部負担金の未収金問題を解決するため、平成19年6月に医療機関の未収金問題に関する検討会を設けまして、平成20年7月には、この検討会から、「生活困窮等により一部負担金を支払えない被保険者の未収金未然防止策として、国民健康保険における一部負担金減免制度の統一的な運用基準を示すように」と、そういう報告を受けまして、本年4月にも運用基準を明確化して全国の市町村に通知することを予定してございます。本市といたしましては、これを受けて、できるだけ速やかに対応していきたいと考えております。

 次に、国民健康保険運営協議会についてであります。

 この協議会は、国保事業の運営に関する重要事項を審議するため、国民健康保険法に基づき各市町村に設置されまして、市からの諮問があれば、これに応じるとともに、諮問事項に関し意見を述べることができるというものでございます。

 本市におきましては、条例改正などの重要事項について諮問し、答申をいただいており、また、予算、決算などについて御説明をし、御意見をいただいておりまして、年間で2回から3回開催しております。

 また、運営協議会及び会議録の公開、非公開についてでありますが、平成19年第2回の運営協議会の中で、旭川市情報公開条例第7条第4号に基づきまして、運営協議会については非公開とし、また、会議録については委員名を伏せた上で公開としているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 玉井環境部長。



◎環境部長(玉井義一) 有料化実施前後のごみの排出につきましては、平成20年8月から平成21年1月までと、有料化開始前の平成18年の同時期と比較しますと、燃やせるごみは約2割、燃やせないごみは約4割減少しており、プラスチック製容器包装など資源物は約1割増加しておりますが、家庭ごみ全体で約2割減少しているところでございます。

 ごみ減量の要因といたしましては、分別の徹底や、市民の、ごみを減らそう、家庭にごみを持ち込まないといった意識が高まっていることが考えられます。その結果、リサイクル率も上昇してきているところでございます。また、町内会等においても、新聞、雑誌などの再生資源回収量が増加し、段ボール堆肥づくり講習会への関心も高くなってきており、有料化に伴い地域のごみ減量への活動も活発になっていると考えております。

 有料化後のごみ量の比較についてでございますが、平成20年度の排出量が確定しておりません。有料化直後の19年8月は、駆け込み排出の影響などがあることから、複数年や季節変動をとらえながら一定期間の数値を見ていく必要があり、評価は難しい状況となっているところでございます。

 なお、ごみ処理基本計画のごみ総排出量では、平成22年に12万300トンの目標に対しまして、今年度は約11万1千トンと推計をしているところでございます。今後とも、その動向を注視するとともに、ごみ減量の定着を図るため、市民による減量化・資源化に対する取り組みを支援するほか、さまざまな機会を通じまして周知啓発に努めていかなければならないと考えているところでございます。

 家庭ごみにつきましては、現在の13分別で基本的な枠組みはおおむね整ったものと考えております。今後は、分別の徹底を図り、市民への啓発活動のほかに、廃食用油の回収拡大などを通じ、ごみを持ち込まない、繰り返し使う、再生利用するといういわゆる3Rの推進を図り、ごみ量の減量化を進めてまいりたいと考えております。

 また、家庭から出る生ごみをどうとらえていくかということについては、今後の課題として認識しているところでございます。

 次に、ごみの減量・資源化に伴う市民とのかかわりでございますが、有料化に当たり、市内各地で住民説明会や出前講座を450回余り開催し、延べ2万1千人の市民に参加をいただいたところであり、その結果、排出マナーの向上が図られたほか、ごみや環境について関心を深めていただき、意識が高まったことが成果と考えているところでございます。今後とも、ごみ通信などによる情報提供などを行い、さらに地域との連携を図りながらごみの減量に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、最終処分場の廃止基準につきましては、平成10年に初めて定められたもので、主なものといたしましては、埋立地からの汚水の水質が国の定める基準以下であることや、ガスの発生がないこと、また、埋立地内部の温度が高温になってないことなどでございます。

 平成15年6月末で埋め立てを終了しました中園処分場の現状といたしましては、廃棄物の分解が進行している途中であることから、水処理を継続していく必要があり、また、埋立地でガスの発生や温度の高い場所が見られる状況となっております。中園処分場閉鎖事業では、埋立地の嫌気性状況や外周排水路の老朽化による雨水及び地下水の浸入などを解消し、法令で定められている廃止基準を早期に達成するために、ガス抜き管の設置や、外周排水路の補修、覆土工事等を平成16年度から6カ年計画で行っているところでございます。閉鎖事業後につきましても、引き続き適正な維持管理を行うとともに、処分場周辺を含めました環境調査を実施しまして、地域住民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、旭川市廃棄物処分場の埋め立て状況でございます。

 平成19年度末までの埋立容量では、全体の184万立方メートルに対しまして、約74万4千立方メートル、埋立進度は40.4%となっております。この埋立実績を計画値の76万3千立方メートルと比較しますとわずかに下回っている状況でございます。今後につきましては、家庭ごみの有料化や事業系ごみの搬入規制に伴うごみ排出量や埋立量の変化について一定期間のデータを把握、分析し、これらのごみの動向を見定めるとともに、ごみ処理体制全体の方向性を作成していますごみ処理基本計画につきまして平成22年度に見直す必要があります。これらのことを総合的に勘案し、次期処分場の検討を始めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 失礼しました。先ほどの御答弁で駐輪場についての御答弁が漏れておりますので、追加して御答弁させていただきます。

 駐輪場につきましては、法令でJR側の協力義務がございますけども、JRの負担につきましては、高架下に予定しております駐輪場の予定地を無償で提供していただけるということになっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 小松議員。



◆小松晃議員 時間がありませんから、簡潔に。

 国保の問題です。

 保険料は、4人家族でわずか300万円の所得しかないにもかかわらず、65万円を超すと答弁がありました。しかも、今後下がることはなく、上がり続ける見込みだとも答弁がありました。まさに、制度破綻であります。少なくとも、国保会計独自の取り組みだけで単年度収支で赤字を出すなと言われても無理なことではないかと考えます。高過ぎる国保料を軽減するために、最低限、未納分に対応する額を一般会計で繰り出すべきと考えます。改めて答弁を求めます。

 国保運営協議会についてです。

 非公開の根拠として示された項目の内容は、公開することにより率直な意見の交換等が損なわれるという内容のものです。会議録も、公開扱いと言われておりますが、公表されてはおりません。広島市では、会議録はもちろん、だれがどのような意見を述べたか、委員名まで公表しており、ネットでだれでも目にすることができます。広島市だけではありません。それ以外の地方自治体においても公開、会議録の公表として扱われております。旭川市においても、他の審議会は会議も会議録も公開、公表されております。運営協議会は法律で設置が決められているものであり、秘密会であってはなりません。会議を公開し、会議録も公表すべきと考えますが、改めて答弁を求めたいと思います。

 2回目といたします。



○議長(岩崎正則) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) まず、国民健康保険事業に対する一般会計からの繰り入れについてでございます。

 国保制度そのものが、制度設計上の問題、あるいは、その運用に課題があるというような認識を私どもも持っておりまして、これまで、国に対しまして、医療保険制度の一本化あるいは、当面の財政措置、その拡充をしていただきたいというようなことで要望を一生懸命しているところでございます。

 そんな中で、平成21年度、国におきましては、国保財政に対する財政安定化支援事業の経過措置などが予定される、見直しが行われるのではないかというようなこともございまして、その辺の状況を踏まえて、平成22年度以降の国保財政の健全化に合わせて、赤字補てんのための一般会計の繰り入れというのが、今お話がありましたように、福祉制度なのか、あるいは保険制度なのかというようなこと、いろんな課題が残されているとは思いますが、その辺をあわせてその段階で検討していきたいというふうに思っております。

 次に、国民健康保険運営協議会の公開についてということでございます。

 本市の附属機関の会議について、基本的に原則公開というような立場をとっておりますので、その意味で、本市の他の附属機関の状況をもう一回確認することと、法に基づくものということでございますので、他都市の状況あるいは条例の趣旨などにつきまして、運営協議会の委員の皆様の御理解をいただけるように最大限、まず努めまして対応していきたいと思います。

 会議録の公表につきましても、ホームページ等への掲載等を含めて、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 小松議員。



◆小松晃議員 最後に、市長に伺います。

 鉄道高架事業についてです。

 かつて、菅原市長は、結果として見直すことはありませんでしたが、経済状況の変化によっては見直すこともあり得ると述べておりました。西川市長は、財政状況が厳しいとの認識を持ちながら、計画の縮減ではなく、逆に増額を決めてしまいました。現在、百年に一度と言われるほどの経済危機の状況です。こうした事態となっても見直す考えがないのか、改めて伺うものであります。

 また、現時点において、昨年2月の再協定の内容にいささかの後悔もなく、また、胸も痛まないということなのかどうか、御見解を伺うものであります。

 新駅舎に対するJRの負担はごくごくわずかです。駐輪場整備も、法的に責任があるにもかかわらず、高架下の土地を提供するだけというのはいかがなものかと思います。この際、駅前広場の駐輪場にも負担を求めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 さきの経済観光部長の答弁で、駅に隣接するJR用地の利用についても、中心商店街への影響があるとの認識が示されました。本来、北彩都事業は、中心市街地、商店街の将来を見据えてより具体的に論議、計画すべきものでした。少なくとも駅西側用地が既存の商店街と競合する利用とならないように、JRに具体的に求めることを市長として行動に移すべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、市政運営についてです。

 私は、さきに紹介しましたように、広島、吹田、春日部市を視察してきました。さきに述べたように、国保を福祉と位置づけて、極めて限られた世帯にしか資格証を交付していない自治体であります。また、広島、吹田では、ごみの減量に対する取り組みでも、行政の視線はあくまで住民に向けられておりました。春日部市では、国保の納付相談を、平日の5日間は毎日午後8時まで職員が対応していました。土・日の休日も公民館や本庁舎で対応しています。こうした内容を聞きながら、住民に対する真剣な行政の取り組む姿を見た思いがしました。

 地方自治の目的は、住民の福祉の増進を図ることにあります。市長も、常にこの精神を持って市政運営に取り組んでこられたと思います。しかし、その市長の思いが、行政の執行や予算措置などを通じて十分に市民に伝わっているのかというと、課題が残されているのではないかと感じるものであります。その点に関する市長としての現状認識と今後の決意を伺い、質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 新しい駅舎についてでございますけれども、現在建設中の駅舎は、鉄道利用のみならず、さまざまな市民活動の場となり、地場産品、文化、あるいは観光資源をアピールする拠点ともなる施設であると考えております。また、専門家の方から、機能的で世界的に評価されるデザインと伺っておりますので、この駅の開業は中心市街地の活性化につながるものと期待をいたしております。

 私といたしましては、百貨店の動向に市民の関心や不安がある状況にありますので、駅の建設は開業時期をおくらせることのないよう計画どおりに進めてまいりたいと考えておりますし、昨年、増額の変更を判断した時期と私の考えは変わっておりません。

 駅に隣接する土地の利用についてでありますが、周辺を含めまして商業的な利用が望まれる地域でありますので、既存商店街との相乗効果が見込まれる機能配置を期待したいと考えておりますし、地元商店街、経済界の考えもお聞きした上で、北海道旅客鉄道株式会社に本市の考えを伝え、都心部全体の活性化、あるいは、駐輪場など交通拠点としての基盤整備にも一定の役割を担っていただけるよう、これから協力を求めてまいりたいと考えております。

 また次に、市政執行における考え方についてであります。

 私は、市長に就任以来、一人一人が心豊かに生き生きと暮らし、さまざまなつながりの中で安心して生活を送ることができるよう、市民の皆様が市役所に何を求め、期待しているのかをみずから確認するために、「対話から市政を動かす」を基本に、市民生活におけるさまざまな悩みや声なき声も感じ取るように努めてまいりました。そのような中から、アイデアやヒントを得ながら新たな施策の展開や組織改革などを進めておりますが、市政方針でも申し上げたように、その効果を市民の皆様が十分に実感していただくためには、これらを最大限に活用するとともに、機能を十分に発揮するようにしていかなければなりませんし、明るく元気なまちをつくるためには、行政ニーズを的確にとらえつつ、新たな課題に果敢に立ち向かい、解決していくことが必要であると考えております。

 日本経済は、景気後退が一気に加速し、本市の市民生活も厳しい状況に置かれております。幸い、本市には、人材はもちろんのこと、豊かな自然、安全でおいしい農産物、家具などのものづくり技術、旭山動物園、あるいは買物公園、また、医療機関や福祉施設などまちづくりのための豊富な資源や基盤があります。私としては、引き続きこれらの資源を生かした施策を着実に進めるとともに、市民に役立つ、使える市役所の実現のため、市民の立場に立って、暮らしの安全や安心を守る役割を担っているという意識を組織全体に浸透させながら市政運営に邁進する覚悟であります。



○議長(岩崎正則) 次に、山城議員。



◆山城えり子議員 (登壇) 通告に従いまして、大綱質疑をいたします。

 初めに、平成21年度予算についてお伺いします。

 国におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となります国税の収入が大幅に減少する一方で、公債費及び社会保障関係費などの増により、14年連続の財源不足を生じました。しかしながら、減収に対する国と地方の補てん及び臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は前年比15%の増になり、旭川市におきましても交付税の増額となりました。本市の21年度予算におきまして、景気後退により市税11億円の減収となったものの、地方交付税、臨時財政対策債合計で約16億円の増、国庫支出金は生保等の負担金の増により12億300万円の増が計上されました。また、財源不足額の補てんとしまして退職手当債19億3千300万円の発行はしたものの、行政改革推進債の発行も抑え、減債基金、財政調整基金の取り崩しや特定目的基金からの借り入れもなく何とかおさめられました。

 市の膨大な事業数とそれに伴う予算の積み上げにどのくらいのエネルギーが必要かを想像するだけで気が遠くなるほどですが、毎年度の予算編成は、1年の数字のやりくりに終わることなく、目指す旭川の将来像にたどり着くまでの貴重な予算であり、中長期的見通しの中で進められるべきと考えます。もちろん、旭川市は、これまでも総合計画をもとに予算編成をなされてこられたと思いますが、計画した事業をそれに合う目標に当てはめるのではなく、将来像に向けた予算配分であってほしいものです。

 お尋ねします。

 旭川市は、市の将来像をどのようにお考えでしょうか。また、総合計画の目標に「次代を担う人材を育てる」「地域特性と資源の活用」などが上げられておりますが、地域資源を生かすはずの基幹産業であります農業及び人材の育成に欠かせない教育は、市の予算配分を見ましても、また道内他都市と比べてもかえって低く、バランスに欠けた構成比となっています。御所見をお聞かせください。

 また、厳しい予算編成とはいえ、単純にカットするわけにはいきません。将来像に向かい、何に重点を置くべきかを庁内統一した意識のもとのやりくりが必要であると考えます。御所見をお聞かせください。

 次に、農業予算の妥当性についてお伺いします。

 昨年6月に開催されましたイタリア・ローマ食料サミットにおきまして、穀物価格急騰に伴う途上国の食料危機への対応をテーマに話し合われ、当時の福田首相は、食料自給率の向上を通じて世界の食料需給の安定に貢献すると公約しました。その後、米国発の金融危機の影響で穀物価格は急落したものの、途上国の食料危機が解決したわけではありません。世界的食料問題は今後さらに深刻になる情勢にあることは、これまでの質疑の中でも訴えてきたところです。確かに、30年以上もの間、米の生産調整を続けてきた日本の自給率を100%へと目指すことは、日本はもとより、途上国も救われます。日本の農地面積の数倍もの土地や水が、日本の食料生産のために海外で使われているからです。

 国は、10年で食料自給率を今の40%から50%へと引き上げる計画を打ち出しましたが、30年かけて失った農地と人、そして地域をどのように取り戻せるのか、課題と考えます。この40年ほどで、耕地利用率は40%減少し、担い手は78%の減、しかも65歳以上が60%を超えるなど不安要素も多く、国が目指す10年後の自給率50%のもと、食物が安全で安心の食であるということをただ願うのみです。

 平成21年度の市政方針では、本市の農業が果たすべき役割を認識し、中長期的な視点を持って農業を支える担い手の育成と、持続可能な地域営農体制の確立を目指すとあります。その中長期的視点から見て、10年後の旭川市の農業は、平均年齢、農家数、生産量、地域農村の観点からどのように変化するとお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。

 また、国からの予算があるとはいえ、21年度予算編成における農林水産業費の構成比0.8%、その中から農業に直接関係のない嵐山レクリエーション施設管理費、旭川競馬場施設清算費などを除いた実質的農業予算0.6%で十分とお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。

 次に、使いやすい公費負担妊婦健診助成システムについてお伺いします。

 2005年の内閣府の少子化社会に関する国際意識調査では、日本の子育て世代の半分以上が「子どもをもうふやしたくない」と答え、スウェーデンや米国の四、五倍になっています。当然、その結果は合計特殊出生率の高低と重なります。その日本の出生率、2007年度1.34より低い1.19の旭川市の少子化対策をどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

 また、国の少子化対策であります公費負担の妊婦健診は、これまでほとんどの自治体が5回であったときも1回を通し、今年度、やっと3回に、そして、新年度は14回に拡大したとのことですが、市民が安心して子どもを産み育てたいと感じられる、また、だれもが安心して利用しやすい助成システムであることが1.19からの回復へのかぎと考えます。旭川市は、この公費負担事業の目的をどのように受けとめ、公費負担額を設定したのでしょうか。国の基準及び道の示す負担額等の比較でお示しください。

 次に、文部科学省が示します学校司書の重要性についてお伺いします。

 平成21年度、鳥本教育長の教育行政方針におきましては「未来を拓く人づくり」、そして、西川市長の市政方針の重点施策の中でも、子育て環境の充実とともに、旭川市の将来の人づくりとまちづくりそのものにつながる方針を示しています。

 2003年及び2006年のOECDによる国際的な学習到達度調査では、日本の児童生徒の学力につながる読解力は低下傾向にあり、読書時間が影響しているということを報告しています。そこで、国は、平成18年度から本格的に学校図書館に人と本を配置すべく、全国の図書活動で実績を上げてきた18名のメンバーによる子どもの読書サポーターズ会議を準備し、平成19年度から実質的な会議が進められ、全国で学校図書館が動き出しました。

 旭川市におきましても、財政が厳しく、新規事業が難しい中を平成17年度からモデル事業をスタートしていただき、新年度、21年度も8校増と着実に学校図書館の充実が進められています。ある小学校では、学校評価項目の100余りの中、学校図書館及び司書が最高の評価を受け、教師からの特記事項欄の声を拾いましてもこの事業の有効性を実感します。

 お尋ねします。

 平成13年の子どもの読書活動の推進に関する法律を受け、旭川市も、平成17年に子ども読書活動推進計画のもと、進められています。文科省が2期目として平成19年から23年を期間としている新学校図書館図書整備5か年計画の進捗状況と図書基準達成見込み及び平成20年の交付措置額、予算措置額の割合をお示しください。

 昨年、文科省から各自治体に配付されました小冊子に、国の公式見解として初めて学校司書が使われ、学校図書館への人の配置が強調されています。この文科省の学校司書配置への積極的な推進事業が、全国自治体の学校図書充実へと広がっていますが、旭川市は今後どのような計画を進められるのでしょうか、お答えください。

 また、学校司書の仕事は、作業も多く、何といいましても、専門性が高い点で人材確保、育成が重要と考えます。今後の待遇面での御所見を伺います。

 次に、町内会街路灯補助の通年申請制度についてお伺いします。

 安心・安全のまちづくりには欠かせない街路灯は、町内会におきましても重要な事業であります。1基約3万円の街路灯設置費及び電気料は旭川市と各町内会の折半となっており、市財政はもちろん、各町内会会計におきましても大きな予算が必要であり、慎重な対応が求められるところであります。

 現行での街路灯設置補助制度では、申請期間が年度当初の4週間に限定され、それ以降の設置は全額町内会の負担となるため、まだ使用可能な街路灯が、将来の故障に備え、更新の対象となっているのが現状です。これは、市の財政はもとより、町内会の財政や、無駄な廃棄を進める点では環境にも負荷を与え、早急な解決が求められるところであります。

 お尋ねします。

 平成20年度の街路灯補助の申請における計画的交換の割合及び同条件での交換割合とその交換基準をお示しください。

 1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) まず、本市の向かうべき方向とその予算編成ということでございますが、方向性ということでは、基本的には基本構想、これを実現するための総合計画で示してございますけれども、具体的な施策との関係では、新年度の予算編成に向けて各部が事業構築を行う推進計画事業調査時にあわせて示しております旭川市の戦略において重点的な方向を設定しております。

 平成21年度では、「公共的役割を担う地域社会の形成」「子どもを生み育てやすい環境の充実」「競争力のある地域産業の育成と振興」「地域の魅力と資源を生かした産業の創出」、これを重点的な方向として踏まえつつ、財源的な面では、毎年度推計いたします中長期的な財政収支見通しによりまして、今後確保しなければならない財源について、健全化プランに確保のための取り組みを定めまして、その取り組みを行いながら予算を編成してきているところでございます。

 次に、予算計上のバランスということでございます。

 平成21年度予算につきましては、他都市のデータがそろっておりませんことから、平成20年度予算で道内の人口の多い市と比較いたしますと、本市の場合、一般会計予算総額に占めます民生費、衛生費、土木費の割合が高く、一方で教育費、農林水産業費、この比率が比較的低いものとなってございます。各自治体の予算構造につきましては、社会資本の整備状況、産業構造などによって異なってくるものでございまして、単純に比較はできない要素もございます。今後、予算構造につきましては、数値の比較だけでなくて、その内容につきましても、どういった部分が異なっているのか、どういう要素で違っているのか、そういった検証が必要であるというふうに考えております。

 また、21年度の予算案での財源配分につきましては、厳しい状況ではございましたが、雇用対策、子育ての分野の事業に対しましてはできる限りの財源配分を行ったというふうに考えてございます。

 それから、予算編成にかかわりまして、単純なカットだけではだめではないかという御質問でございますけれども、自治体財政は非常に厳しい状況が続いております。どういった分野に重点を置いて予算編成をするのか、まちづくりの方向をどうするのか、こういった判断をすることは簡単ではないというふうに思っております。

 このため、本市では、その時々の社会経済情勢を踏まえまして、施策の改善すべき点を示す施策評価結果や次年度以降の重点分野等を示す旭川市の戦略、こういったものを策定しながら、各部が新年度の事業計画案を組み立てる推進計画事業調査を実施いたしております。各部はこうした一定の方向性を持った戦略を踏まえて具体的な事業の構築を行うことになっておりまして、市長とのヒアリングを通じまして、提案事業に対する具体的な議論、また指示を行いながら予算編成を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農業政策について幾つかのお尋ねがありました。

 まず、10年後の旭川農業についてでございますが、1995年と2005年の世界農林業センサスの結果を見てみますと、本市の農家数は2千940戸から1千974戸に、それから、農業専従者に占める65歳以上の割合は24.7%から36%と、農家数が大きく減少する一方で、農業者の高齢化が着実に進行している実態が明らかになっております。

 仮にこの傾向が今後も続くと想定いたしますならば、その影響は、米や麦などの土地利用型作物につきましては経営規模の拡大である程度カバーができるものの、本市農業のもう一つの顔でございます施設野菜につきましては、担い手不足に起因して生産縮小などの影響が出てくるものと考えております。また、こうした農家及び農家人口の減少は、農村の集落機能の低下にもつながっていくと強く懸念をしているところでございます。

 次に、平成21年度の農業予算、これで十分なのかというお尋ねがございました。

 本市が取り組むべき農業施策といたしましては、農業者の所得向上や活力ある農業・農村の確立を図るため、効率的な農地の利用集積や生産基盤の整備を進めるとともに、意欲のある担い手の育成、確保、クリーンで高品質な農産物の生産販売体制の確立、都市近郊農業の特質を生かしたグリーン・ツーリズムなどの取り組みを重点的に推進することとしております。厳しい財政状況の中にあっても、これらの事業の推進を図るため、国や道の支援制度なども最大限活用しながら必要な予算の確保に努めてきたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 妊婦健診についての御質問でございます。

 少子化というのは、未婚化とか晩婚化などに見られますように、意識や価値観の多様化などさまざまな要因により進んできているというふうに認識をしてございますが、国のある調査におきましては、希望する子どもの数を産むことができない要因として、夫婦が協力して家事や育児を分担することが困難なことや、育児に係る不安などのほかに、教育費にかかる負担感などといったものが上げられている調査もございます。そのため、私どもといたしましては、保育環境の整備や妊婦健診の公費負担の拡充などにより、仕事と子育ての両立支援や経済的な負担の軽減に努めてまいりたいと考えてございます。

 妊婦健康診査公費負担事業の目的のお尋ねでございます。

 出産年齢の上昇等によりまして、健康管理が重要となります妊婦の方が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等によりまして妊婦健診を受診されない方も見られるところでございまして、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担軽減を図り、安心して妊娠、出産できる体制を確保するということと考えてございます。

 また、妊婦健診の助成対象とする内容、単価といった御質問でございます。

 国あるいは道から一定のそれに対する標準的な検査料というものが示されてございまして、その1人当たりの金額といたしましては、国の場合、標準的な健康診査3万5千320円、超音波検査4回2万1千200円の計5万6千520円、道の方では、標準的な健康診査が5万1千30円、超音波検査6回で3万1千800円の合計8万2千830円となってございまして、私ども旭川市におきましては、標準的な健康診査が3万3千800円、出産予定日が35歳以上の妊婦さんに対しましては、超音波検査1回を5千300円で、合計3万9千100円を助成することといたしてございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校図書に関するお尋ねに順次お答えを申し上げます。

 初めに、本市における学校図書標準の達成率でございますが、平成20年3月末現在の調査結果で申し上げますと、学校図書標準を達成している学校は、小学校で55校中15校、中学校で31校中15校となり、その進捗率は、小学校で27.3%、中学校で48.4%、小中全体では34.9%となっているところでございます。

 また、学校図書整備にかかわる平成21年度の予算措置額は、小中学校全体で4千245万4千円となっているところでございます。

 次に、全校が図書標準を達成するまでの見込みについてでございますが、学校図書整備にかかわる予算執行に当たりましては、これまでは児童生徒数や学級数に応じて学校配当を行ってきたところでございますが、平成21年度からは図書標準達成率の度合いに応じて配当する仕組みに変更する予定でございます。これにより、平成21年度と同程度の予算額を平成22年度以降も措置できるとした場合、更新による一定量の図書廃棄も考慮した上での見込みといたしまして、小学校では26年度、中学校では29年度には達成できる見込みと考えているところでございます。

 次に、学校図書整備に要する費用といたしまして交付税措置されている額でございますが、平成21年度につきましては所要の算定基準が今現在示されていないことから、平成20年度基準により、図書整備にかかわる基準財政需要額を推計いたしますと約1億3千500万円となり、それに対する予算措置率といたしましては約31%と見ているところでございます。

 次に、学校司書についてでございます。

 文部科学省では、子どもの読書活動と学校図書館に対する国民の関心を高め、より一層の理解を促進するために、平成19年度に子どもの読書サポーターズ会議を設置するとともに、昨年9月には学校図書館が果たすべき機能や、今後の充実に向けた視点、学校における読書活動の先進的な取り組み事例等を示した広報リーフレットを作成し、各自治体に配付するなど、積極的な広報啓発活動を進めているところでございます。

 このリーフレットの中でも触れられておりますが、学校司書が児童生徒の読書活動の推進に重要な役割を果たすことにつきましては、私どもも十分に認識しているところでございまして、教育委員会におきましては、平成17年度から2カ年、学校図書館補助員を配置するモデル事業を実施し、その成果を得て、19年度からは本格的に学校図書館活性化事業を実施しているところでございます。児童生徒の読書活動の一層の推進を図るため、できるだけ早期に全校配置できますよう積極的に事業に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、補助員の待遇についてでございます。

 現在、補助員は、週20時間の勤務時間、報酬では月額7万400円となっておりまして、勤務時間についてはモデル事業での調査研究結果を踏まえ、また、報酬額につきましては他の同様の職種の時間単価を参考として決定したものでございます。財政が大変厳しい状況にございますことから、現時点では全校配置を優先して事業を進めておりまして、勤務時間の延長や報酬の増額は困難な状況となっていることについて御理解をちょうだいしたいと思います。

 また、補助員につきましては、本市の非常勤嘱託職員として任用され、期間は原則的に1年、更新は2回までとされておりますが、教育委員会といたしましては、補助員の業務の専門性などを考慮し、担当部局との協議を経て、更新を4回まで、最長5年の任用期間としているところでございます。人材の確保、育成の観点から、任用期間の延長につきましては今後のさらなる検討課題と考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 三島土木部長。



◎土木部長(三島保) 街路灯の補助制度についての御質問でございます。

 街路灯設置補助事業は、昭和36年に創設したものでありまして、夜間における交通の安全を図り、犯罪を防止するために、道路に街路灯を設置する団体に対して予算の範囲内での補助金を交付する制度でございます。この事業は、補助の対象、更新の基準、灯具ごとの上限額を定め、工事に要する費用の2分の1以内で補助を行っております。

 街路灯の計画的交換の割合等について、平成20年度の設置補助について申し上げますと、129団体へ673灯の設置に対し補助を行いました。そのうち、計画的な交換と思われるものは545灯で約81%、同じ規格で交換されたものは130灯で約19%となっております。また、同じ規格での交換基準でございますが、まず第1に、これまでに補助を受けていないもの、第2に、補助を受けたものであっても設置後10年を超えているもの、そして、使用できないもの、以上3つの基準を持って既存の街路灯の更新の対象としているところでございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 山城議員。



◆山城えり子議員 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、新年度予算について。

 一般会計予算規模が連続8年減少している現状では、やりくりにも限界があると考えます。また、将来展望としても、この厳しさがすぐに好転するとも思われません。限られた財源だからこそ、これまで当然と思われてきた事業の流れや経費の使われ方を、職員一人一人が御自分のお金だったらとの思いで徹底した契約及び事業の見直しが必要と考えます。それには、日ごろ、予算の縮減を合い言葉にして、疲弊している雰囲気の中にあっても、希望が持てるようインセンティブ予算で新規事業や既存事業の拡大を求めたいところであります。

 お尋ねします。

 昨年9月に行いました旭川市随意契約の見直し計画の取り組みの状況及び新年度予算への反映を事業内容と金額でお示しください。

 昨年から進められていますインセンティブ予算の庁内でのPR、21年度予算への取り組み状況をお示しください。

 農業予算です。

 10年後の旭川農業の予想を具体的な数字ではお答えいただけませんでしたが、過去の減少状況では1年に100戸ずつ減少している計算になり、現在約1千700戸の農家ですので、このままでいきますと、今の政策では17年間でゼロになってしまいそうです。もちろん、農政部や農家の皆さんがそれを許すことはないでしょうが、今、積極的な対策をとらなければ将来につなげていけないのは事実です。それには農業に対する夢と現実的な予算が必要です。農業を基幹産業としている道内都市の20年度予算比では、北見市では旭川市の2.5倍、帯広市は3.3倍の予算です。

 お尋ねします。

 営農推進事業におけます農地集積対策、生産条件整備対策、各種の平成19年度から21年度の3カ年の見込み達成率及び就農者が利用しやすく、地域の需要を満たすための今後の計画についてお示しください。

 また、新規就農者にとりまして、研修や土地の賃借、経営が成り立つまでの生活支援は不可欠です。旭川市の支援状況、過去5カ年間の就農実績をお示しください。

 また、千歳市では月額5万円を2年間の補助、長万部では年間40万円で5年で償還免除、そして、深川では就農確定時に200万円の補助など、各自治体ではさまざまな支援策が進められています。旭川市の支援策と現状での課題と、今後進めたい方向及び21年度の新規就農者へのPR計画をお示しください。

 また、旭川市は、米を初めとする旭川農産品のPRを21年度予算にどのように盛り込まれたのでしょうか、お答えください。

 公費による妊産婦健診助成システムについて。

 先ほどの御答弁にも「子どもを生み育てやすい環境の充実」及び特に子育てに関する事業に重点配分したとありましたが、この公費による健診助成におきましては、道内都市を初め中核市中最低です。それどころか、助成金5万円を切る自治体を探す方が難しいようです。超音波検査を含めた国の基準は5万6千520円、道が8万2千830円、それに対し旭川市は3万3千800円、また、35歳以上になりますと1回の超音波検査が加わりますので3万9千100円とのことですが、ほんの目と鼻の先であります旭川周辺自治体の町はほとんどが道の基準に合わせるため、差額が5万円です。この差は、周辺自治体に住み、旭川市内の産院や助産所に通うという選択につながるのではないでしょうか。

 厳しい財政のやりくりという点ではどこの自治体も同じです。それも、社会全体で経済的負担の軽減により、だれもが安心して母体の健康管理や妊娠、出産できるよう応援しようというのがこのシステムであり、国が交付税措置をしている事業でもあります。

 お尋ねします。

 旭川市が、若い世代の旭川離れを助長すると思われる、道基準額の4割のみの負担額を決定した根拠をお示しください。

 また、これまでの旭川市の制度では、定められた時期を逃すとチケットが使えなくなるシステムでした。新年度の14枚のチケットは、利用者側の使い勝手に合ったシステムでしょうか。また、すべての妊婦の安心・安全な出産を守るため、14回のうち、最低限、大事な健診だけでも無料にし、だれもが支払いを気にせず受診できる工夫が必要と考えます。御所見をお聞かせください。

 2月20日の道新によりますと、人口10万人当たりの産婦人科医師数は、上川中部が道内一とありました。大変心強い限りです。しかしながら、合計特殊出生率は、全国平均に満たないという現実も否めません。このシステムを有効活用し、安心して子どもを産み育てられる旭川市を目指し、医師、助産師はもちろん、当事者の市民とともに十分検討すべきと考えます。御所見をお聞かせください。

 学校司書の重要性についてです。

 一般に西日本の文化、教育への意識は高いと言われますが、やはり、図書行政の先行地は西日本が多いようです。特に、66万都市岡山市では、学校図書館が充実し、教育に予算を使うのは当然と、全市に学校司書を配置し、年間人件費として旭川市の30倍の6億円以上もの予算が使われています。その図書館行政の恩恵のもと、育てられている子どもたちは、低学年といえどもすばらしい学習活動をしていました。また、その図書館行政の恩恵を受けた世代が保護者の年齢ともなり、教育への理解のもと、学校や地域をしっかり支えています。これぞ、人づくりであり、まちづくりなのだと実感しました。

 市長に伺います。

 国が進めている学校図書館の図書整備にかかわる第1期目の交付税措置は、旭川市においてほとんど予算執行されませんでした。そして、今、2回目の5カ年計画では20年度基準推計値で31%とのことで、19年度市町村実質予算措置率78%の半分にも満たない状況です。他の自治体も決して財政的に余裕があるわけではありません。厳しい自治体ほど教育に予算をかける傾向にあるとお聞きしています。教育は人材育成そのものであり、市長のまちづくりの方針そのものです。たとえ算定基準が示されていない交付税措置とはいえ、交付税措置されているのは確かです。全国平均の78%が無理でも、せめて50%は措置すべきと考えます。これは、担当であります教育部局に幾ら思いがあったとしてもかないません。家庭におきましても、たとえ親が食べなくても教育予算は死守します。旭川市は、将来投資としての人材育成にかかわる教育予算をどのようにお考えでしょうか。市長の御所見を伺います。

 街路灯助成についてお伺いします。

 交換には省エネや明るさのアップも含まれますが、計画的交換申請が8割を占め、そして、同じ条件での交換が2割という御答弁でしたが、今回、5カ所の町内会を調査しましたが、ほとんどの町内会が、2分の1の補助制度の期限が限定されているため、もしもの故障時の全額払いを考えると2本分に相当するので、早目早目に、順次、予算の範囲で努力しているとのことでした。これは、市にとっても、町内会にとっても、使えるものを廃棄する点で環境にも負荷を与えています。また、途中で故障しても、修理せず、次年度の補助時期まで待つなど防犯面にまで影響しています。これらは、通年の更新システムにより解決します。御見解をお聞かせください。

 また、交換基準におきまして、古い住宅地の町内会で、当時、一斉設置から35年経過しても、なお半分以上が健在であるとのことです。つまり、10年が寿命との基準は検討が必要と考えられます。御見解をお聞かせください。

 2回目を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) まず初めに、教育予算についてのお尋ねにお答えをいたします。

 一般会計の予算規模が8年連続で前年度を下回るという財政状況の中、社会経済状況の変化や、それに伴い生じる課題に的確に対応するため、限られた資源を選択し、集中していくことが何より必要であります。学校における読書活動は、子どもたちの知的活動を増進するとともに、人間形成や情操を養う上で大変重要なものであると考えております。そうしたことからも、その時々の行政課題への対応の緊急性、優先度などを踏まえながら、次代を担う人材を育てるため、その基盤となる教育環境の一層の整備を図っていかなければならないものと認識をしております。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 平成21年度予算案におけます契約の見直しにかかわります効果額についてでございますけれども、債務負担行為を設定していた契約のうち、平成21年度に長期継続契約に移行するものでございますが、神楽市民交流センター清掃業務、永山市民交流センター施設維持管理業務など全部で77件、効果額は合計で約600万円というふうに把握しております。また、これら以外に随意契約から競争入札への変更、契約内容や積算方法、仕様の変更、指定管理業務への公募制の導入などがございます。現在、私どもで把握している範囲では85件ございまして、効果額の大きなものとしては、し尿処理運搬業務、公園緑地維持管理業務、動物園の園内業務委託などで9千万円を超える額というふうになっております。

 次に、インセンティブ予算についてでございます。

 昨年3月下旬に、インセンティブ予算平成20年度実施要領案を策定いたしました。庁内実務者での協議をその後行いまして、4月22日に実施要領を定めております。各部に対しましては、庁議での通知のほか、他市の取り組み事例の資料配付、事前の庁内PRなどを行ってございます。

 平成21年度予算への反映でございますけれども、今年度は上半期4月から9月分の執行でございますけれども、3部局4件の提出がございまして、うち3部局3件の事業に合計24万5千円の付与額を認め、各部への財源配分時に上乗せを行っております。

 なお、庁内PRにつきましては、他市の取り組み事例を追加で紹介するなど、引き続き、より多くの提案が行われるよう改善を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農業政策に関するお尋ねがございましたが、まず最初に、力強い地域営農推進事業における農地集積対策及び生産条件整備対策についてでございますが、本市は、国の経営安定対策に対応するため、平成19年度から21年度までの3年間、同事業を実施し、経営規模拡大を図るための農地集積対策、生産性を向上させるための生産条件整備対策に取り組んでいるところであり、これらは、農業者からも地域営農を維持する上で有効な対策と一定の評価をいただいているところでございます。

 しかし、事業要望に対する3年間の達成率は、新年度分を含めても農地集積対策で約80%、生産条件整備対策では約70%にとどまる見込みであり、農業者ニーズに満度にこたえ切れない状況にあります。また、今後も引き続きこの事業に対する需要が増加すると見込まれているところでございます。このことから、平成22年度以降もこれらの対策を中心とした新たな地域営農対策を実施していくため、現在、市内各地域において農業者や関係団体と、鋭意、協議、検討を進めているところでございます。

 次に、新規就農対策についてのお尋ねですが、新規就農者に対する支援につきましては、国や道の各種制度資金に加え、本市においては、新規就農者経営継承推進事業により、就農希望者を農業研修生として受け入れる農家への指導謝金の支払い、研修を終え、就農する際の農地などの賃借料の一部助成のほか、就農地のあっせんや就農後のフォローアップなどに関係機関・団体と連携して取り組んでおります。この結果、平成16年度から20年度までの5年間で15名が就農したところです。

 今後の最も重要な課題といたしましては、新規就農者が就農した当初、定まった収入が得られず、大変厳しい経営を強いられることから、就農後の一定期間、生活や経営の安定化に向けた支援が必要であると考えております。新規就農者を確保するためのPR計画につきましては、平成21年度は、東京や札幌及び市内での就農相談会の開催に加え、市のホームページへの掲載や関係機関等へのパンフレットの配付などを行うこととしております。

 次に、地場農産物のPRに関連した新年度予算につきましては、米の新品種である「ゆめぴりか」のブランド形成を中心とした地場産米の消費拡大などの事業推進に93万円、リニューアルいたしました野菜パッケージのPR支援や野菜、花卉の生産流通に関する宣伝対策として60万円、地産地消の観点から市民への地場農産物や農家直売等の周知、農業まつりなどのイベント助成に約110万円を計上しており、合計で263万円ほどになっております。これらの事業推進に当たっては、財政的な支援のみならず、関係する団体の事務局業務に携わるなど密接な連携に努めながら取り組みを行っており、新年度におきましてもこれまで以上に地場農産物の消費拡大と評価の向上につながる周知、宣伝について積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 妊婦健診についてのお尋ねでございます。

 妊婦健診の公費負担につきましては、安全に出産するためにも検査内容の充実ということはもちろん大事でございますが、私どもといたしましては、定期的な受診により妊娠経過を把握することで、必要に応じて保険診療適用の検査ということも可能だということも考えまして、定期受診を促すことが最も重要な取り組みであるというふうに判断をさせていただきまして、14回という回数確保を最重視して助成するとしたところでございます。

 妊婦健診受診票の利用についてのお尋ねでございます。

 平成20年度は利用週数を限定してございましたが、平成21年度につきましては、望ましい利用期間として受診票に記載し、実際の利用につきましては担当医師と御相談いただくこととしておりますので、有効に利用できるものと考えてございます。

 今後の公費負担についてのお尋ねでございますが、平成21年度の妊婦健診の内容につきましては、国で示されました内容をもとに検討を重ね、さらに、旭川産婦人科医会に御相談し御指導いただいておりまして、厳しい財政状況の中で実施可能な内容としたところでございますが、今後の健診内容の拡充ということにつきましては、今後とも引き続き検討をさせていただきたいと存じます。

 次に、妊婦健康診査実施機関及び受診者等からの声についてのお尋ねでございますが、妊婦健康診査は、正常に経過されている場合は医療保険適用外であり、担当医師等の判断により実施される健診項目等が異なるものと聞いてございます。今後、健診項目の把握や利用者の声の把握に努め、本市でどのような取り組みができるか検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 三島土木部長。



◎土木部長(三島保) 街路灯の補助制度について、10年間としている街路灯の交換基準及び補助の申請についてでございます。

 まず、街路灯の更新の基準につきましては、国が示しております耐用年数やJIS解説に基づき、街路灯の平均寿命を10年と設定しているところでございます。

 次に、補助の申請につきましては、町内会等に対する事前のアンケート調査により次年度の予算を計上しておりますが、執行に当たっては、限られた予算の範囲内で当初の目的を果たすため、早期の段階で申請総額を把握する必要がございまして、事務処理期間を考慮した上で申請の受け付け期間は年度当初の4週間に設定してまいりました。

 申請期間が限定されているため、使える街路灯が早目に交換されているとの御指摘がございましたが、市といたしましても課題であると認識しておりまして、今後につきましては、故障など緊急的な場合にあっても随時受け付けするよう予算の範囲内で工夫し、町内会等団体に十分周知することによって、より利用しやすい制度としてまいります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 山城議員。



◆山城えり子議員 3回目の質問をさせていただきます。

 まず、21年度予算についてです。

 ただいま御答弁がありましたように、制度の改正に向けて御努力してくださるとのことですが、街路灯補助は毎年1千万円前後の予算が計上されておりました。その予算のうち、8割が早目に切りかえている大口の計画的更新であり、2割が実際の故障に応じた交換であります。ということは、この率で計算しますと、大口の8割のうち2割、つまり1.6割が故障での交換となり、初めの2割と合わせましても3.6割、1千万円ですから約360万円で済む計算になります。あくまでもこれは割合での計算でありますから正しいと言い切れるかどうかは別ですけれども、それほどの無駄も含まれていたということであります。

 予算のコンクリートによりまして、半世紀もの間、もう既に50年もたちますので、住民は、財政的心配と、それから街灯が切れても即対応できない不便さを、そして、担当部局は各町内からの申請の予算内調整を、そして、財政部局は苦しいやりくりを強いられてきたことになります。また、何といいましても、まだ使える街灯が廃棄され続け、それに伴って失った予算は相当な額と考えます。この制度ができてから半世紀、さまざまな見直しで御努力されてこられたのでしょうが、市民が使いやすいシステムが第一であります。無理、無駄のない予算配分が必要と考えます。御見解をお聞かせください。

 また、協働のまちづくりには、このように市民の生活に沿った施策が最終の目的であります。現在、当然のように進められている事業の中にも、この街路灯の例がまだまだ存在すると考えます。その解決には、市民と担当部局、そして財政部局が対等の立場でのトライアングルとなり、双方向での意見のやりとり、情報の交換により、それぞれの努力が報われるシステムができると思います。御所見をお聞かせください。

 また、これまでも提案してまいりましたが、施策と財政は切り離せません。財政に強い人材の育成と、常に財政部局とのやりとりができるシステムづくり、そして、財政における庁内分権が不可欠と考えます。御見解をお聞かせください。

 この厳しい財政を乗り越えるには、財政担当部局のみが頑張っても御努力は報われません。西川市長をリーダーとした職員全員が旭川市民の声をしっかり聞き、徹底した既存事業の見直しが急務と考えます。御見解をお聞かせください。

 農業予算の妥当性についてです。

 営農推進事業におきましても、7割から8割という、十分充当できていないのが現状とのことですが、就農者の方々の厳しいやりくりの中、思い切って何かをしようと救いを求めても、100%こたえられていないのが現状です。かつて、宮沢賢治が、岩手県でも難しい米作が、極寒の地、旭川で成功していることに関心を持ち、旭川に立ち寄ったとのことですが、近年は、温暖化の影響で北海道こそが農業に適した地域と期待されています。その北海道の中でも、旭川は重要な責任があります。農業予算0.6%の構成比では、どんなに担当部局が頑張っても次につなげる農業ということには至りません。農林水産予算の見直しが必要と考えます。御所見をお聞かせください。

 また、米どころ旭川の市長みずから、米を初めとする地場農産物を市職員や市民、市外、道外へのPRをするとともに、学校給食の完全米飯食や、さらなる地産地消に努めるべきと考えます。御所見をお聞かせください。

 これで大綱質疑を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 私から、1点だけお答えさせていただきますが、食料自給率向上に係る本市農業予算の見直しについてという部分であります。

 平成21年度中に、国は、おおむね10年後を目途に、生産と消費の両面から必要な施策を展開することによって食料自給率を50%に引き上げることを柱とした新たな食料・農業・農村基本計画を策定することとしており、今後、そうした国の動向を踏まえるとともに、本市の財政状況を見きわめ、農業者及び関係団体等の意見などを把握しながら、農業振興関係予算のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 農産物の地産地消につきましては、地域農業を地元の消費者が支える取り組みでもあり、私自身が先頭に立って、これまで以上に、職員はもとより、市民の皆様に対して本市の農産物の品質のよさ、おいしさ、安全性をPRし、愛食していただけるように働きかけてまいりたいと思っております。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) まず、街路灯設置補助金についてでございます。

 街路灯設置補助につきましては、先ほど土木部長からもお答え申し上げておりますが、安心・安全な市民生活を維持していく上でできる限り支障が生じないようにということで、事前のアンケート調査を行い、その結果を踏まえまして所要額を計上させていただいております。また、予定外の突発的な故障等、やむを得ない事案につきましても予算の範囲内で対応しておりますけれども、緊急を要するものの対応、また通年の受け付けなど、その手法につきまして、今後、土木部と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、予算編成部局と各部、そして市民参加ということについてのお尋ねでございます。

 市民参加につきましては、先ほども総合計画推進委員会などの御質問がございましたけれども、今後とも、さまざまな市民意見の反映手法については考えていかなければならないというふうに思っております。各部との関係では、平成15年度予算の編成から枠配分方式、こういった方式を取り入れまして、一定の増減要素を踏まえた上で前年度の各部の予算額に対しましてシーリングをかけた配分を行っておりました。

 しかしながら、平成19年度予算からは、総合計画の推進計画事業調査において、企画、財政の担当者と各部担当者、または市長と各部局長とのヒアリング、協議等を行いながら枠配分額を定めておりますし、その過程におきましては、さまざまな手法により把握に努めている市民の意見も踏まえて、事業の組み立てなどの検討を行っているところでございます。

 また、各部局での事業執行の見直しなどによる財源確保の意識を向上させるために、先ほども御答弁申し上げましたが、20年度からはインセンティブ予算制度も導入しておりますが、予算編成につきましては、行政に求められる新たな課題に素早く柔軟に対応できる手法など、常に検討していかなければならないものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) 学校給食の完全米飯化についてでございますけれども、旭川の地域の特性を学校給食に生かしていくことは非常に大切なことである、そんなふうに認識してございます。

 したがいまして、平成21年度には米飯給食をこれまでの3回から3.5回にふやすということにいたしましたけれども、児童生徒の嗜好や食材のバランスという点にも課題がありますことから、今後もさらなる検討を重ね、地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 予算編成作業等にかかわって、各部局にも財政的な知識に詳しい職員を配置すべきとの御意見がございました。

 昨今の地方自治体の事務が高度化、専門化するとともに、財政状況も厳しさを増す中では、予算編成やその執行に当たっては、すべての職員にも財政等に関する専門的な知識が求められてきている、そういった認識を持っているところでございます。

 そうしたことから、これまでも、財政、会計、契約あるいは法務といった実務研修を行っておりますが、日ごろの事務においても若手職員のうちから多様な経験を積ませるなど、人材育成の視点もさらに進めながら、御意見にございましたように、各部局の、能力向上に資するような、そういったことに配慮するような人材の配置にも心がけていく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後2時59分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後3時30分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大綱質疑を続行いたします。

 佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 (登壇) 09年度、西川市長の市政方針と予算案に対する大綱質疑をいたします。

 1つは、内需主導の経済へ体質改善する5つの提案、2つは、北彩都、鉄道高架事業、2つの柱で質問を通告しました。

 5つの提案のうち、ここでは時間の関係で民生、建設公営企業所管部分に絞り、総務、経済文教所管部分は予算等審査特別委員会での質問としますので、御了承ください。

 西川市長は、09年度予算案について、経済成長につながる根っこを強化し、地域経済の活性化を図ると述べられました。市民の暮らしと地域経済、市政の役割を考えるとき、1つは、戦後最長の景気拡大だったと言うけれども、市民にとって、旭川経済にとって、なぜその実感がなかったのか、GDP12.7%減に示される日本経済の墜落、震源地アメリカやEU・ヨーロッパ連合よりなぜこれほどひどく落ち込むのか、考える必要があります。余りにも輸出に依存し、家計に痛みを押しつけ、地方自治体、中小企業、農業を疲弊させてきた、ここに原因があるのではないでしょうか。

 旭川市政が本気で内需主導の経済、地域活性化を目指すなら、大企業応援から家計応援へ政策の抜本的転換を求め、市政では次の5つの柱で努力を尽くすことです。雇用を守り、雇用を創出し、失業者の生活と再就職を支援する、国、道と一体で、社会保障と単独事業を切り捨てるやり方から拡充へ転換する、経済の主役・中小企業の仕事づくり、資金繰りを支援する、食料自給の目標を定め、農業を再生し、食料供給基地をつくる、経済を悪化させる2011年からの消費税増税に反対し、これによらない社会保障財源を求めることだと思います。

 提案された予算に込められた地域経済活性化の柱と内容をお示しください。

 内需主導の経済、地域活性化を目指す第2の柱は、安心できる社会保障を築くことです。旭川なら生きていける、旭川なら暮らしていける、こんな当たり前のまちづくりが求められています。文字どおり、市役所が市民のために役立つところになるべきです。

 以下、幾つか具体的な内容で質問します。

 まずは、後期高齢者医療制度です。

 75歳以上の人を別枠の保険に囲い込み、医療差別する後期高齢者医療制度が昨年4月スタートして10カ月、年金天引きのために悲鳴と抗議がわき上がり、全国津々浦々に「廃止しかない」という声が広がっています。この10カ月間、市に寄せられた意見の概要をお聞かせください。

 75歳以上の高齢者の通院日数が前年比8.47%減など、受診抑制の実態が明らかになっています。いま一つ心配は、1年以上保険料を滞納すると保険証の返還で無保険となることです。保険料の未納者数とその割合をお示しください。

 次に、介護の保険料、利用料の減免、従事者の処遇改善です。

 介護保険制度は、ことしの4月に2000年の制度スタートから10年目を迎えます。社会保障切り捨ての構造改革のもとで、介護利用者は3年ごとの保険料値上げ、利用料の負担が重くのしかかり、介護従事者は介護報酬の相次ぐ引き下げで非常に劣悪な労働条件を強いられております。介護現場の労働条件改善で、人材不足の解消、雇用創出を図ることが急務です。介護報酬3%アップで、こうした現状がどこまで改善され、どの程度、介護従事者の給与が改善されるのか。介護報酬改定案で標準的な特別養護老人ホームでの増収分が幾らになるのか。スタッフは1人当たり幾らになるのか。報酬改定案では、通所リハビリテーション部門で16%アップ、これを満度に利用している場合、利用料も16%アップとなって利用が減るおそれはないのか。訪問介護では、介護福祉士が職員の3割を超えると報酬が10〜20%ふえる特定加算がありますが、職員をふやしたら経営そのものが成り立たなくなるおそれはないのか。お答えいただきたいと思います。

 保険料、利用料の減免制度をつくり、保険料は所得に応じた定率制とし、低所得者の利用料は無料にする。介護従事者の処遇を改善するには、報酬を5%以上引き上げ、さらに別枠で公費を投入し、3万円以上の給与アップをすること。国の負担割合を現在の25%から計画的に50%にふやすよう求める、これらの措置が緊急に必要だと思います。それぞれ御所見をお聞かせください。

 次に、国民健康保険料の引き下げです。

 国民健康保険には、36万市民のうち、9万人以上が加入しています。新年度の国保料では、前年比5万6千100円の引き上げとなる人も生まれ、明らかに支払い能力を超えています。1984年の国保法改悪を皮切りに、国保に対する国の責任を次々後退させ、2005年までの間に市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は20%、2兆円分減らされ、これが国保財政の赤字と国保料の高騰を引き起こしています。

 平成21年度当初予算での1人当たり、1世帯当たりの保険料調定額は、平成13年に比べそれぞれ幾らふえているか、国保から、老人に続き介護を、さらに後期高齢者を別枠にしてきましたが、それで本体の国保が改善をされたのか、この間の制度改定によって、国保加入者の実態、構造はどう変化したのか、お示しください。

 私は、国の負担をふやさない限り医療保険制度の維持はできないと思いますが、目指すべき制度のあり方について、御所見があればお聞かせください。

 次に、年金をめぐる不安の解消です。

 旭川市の公的年金受給者は9万2千47人、市民4人に1人は年金生活者です。消えた年金、消された年金問題では、保険料の徴収、収納率向上には熱心だけれども、国民の受ける年金額には無頓着な冷たい政治の姿勢に怒りと不信が沸騰しております。物価が高騰でも年金はふえず、負担はふえるばかりです。一方、年金者への課税が次々強化されました。これによって、年金生活者のうち、納税義務者の占める割合がどれだけふえたのか、65歳以上の夫婦で250万円の年金の場合、住民税は幾らふえたのか、明らかにしてください。

 厚生労働省によると、将来受け取れる年金額の試算が発表になりました。100年安心プランがいかにでたらめなものであったのか、白日のもとに明らかになりました。また、08年度第3・四半期の公的年金積立金の運用で5兆7千億円の赤字という報道がありました。直近15カ月の通算では17兆円の赤字となります。年金運用積立金の投機的な運用中止を求めるべきではありませんか。御所見をお聞かせください。

 次に、最後のセーフティーネット、生活保護の適正な運用です。

 正月、派遣切りに遭って、今晩、泊まるところがないと言って事務所に来た人、私が「市役所に一緒に行こう」という話をしておりました。ちょっと目を離したすきに事務所から出ていこうとしました。とめて聞いてみると、過去、福祉事務所に行ったことがあり、生保申請を拒否されたつらい経験があったから、市役所には二度と行きたくないという思いがありました。

 そこで、確認しますが、生保申請をしたときに、「扶養義務者に援助してもらいなさい」「65歳まで稼働年齢なので頑張って仕事を見つけなさい」「持ち家を処分しなさい」「所持金がなくなったら来なさい」などの理由で申請を拒否されるケースをたまに聞きます。しかし、これらは、いずれも生活保護法に基づけば申請拒否の理由にはなりません。私のこの指摘はそのとおりだとお認めになりますでしょうか。

 生活保護法第19条の1項は、居住地のない者について、その現在地の所管する福祉事務所が生活保護の実施責任を負うことを定めています。つまり、住所がなくても生活保護は利用できます。法第30条1項は、生活扶助は被保護者の居宅において行う。居宅保護の原則を規定し、住所のない者に対し、生活保護費からアパート等の敷金、家具什器、布団代、被服費などを支給できます。法第24条3項は、申請から原則として14日以内に決定しなければならないとし、同第25条1項は、急迫状況にあるときは速やかに職権で保護しなければならないとしております。これらの諸点を生活保護の担当者に正確に徹底し、生活保護の適正な運営を求めたいと思います。

 次は、子育ての支援です。

 ことしの予算で、子育て支援を重点にしたこと、特に14回の妊産婦健診の助成に踏み切ったことは評価したいと思います。それは、この公費負担の仕組みが14回のうち9回分の2分の1だけを補助するもので、期間は2年だけ、2階に上がったらはしごを外されるようなやり方だったからです。このもとで、札幌、旭川、函館で踏み切ったことが全道に大きな影響を与えて広がりました。妊産婦健診の公費負担の仕組みをどう見ているのか、補助が切れた後はどうするのか、お聞かせいただきたい。

 一昨日、7日の道新は、待機児童4万人を超すと報道しています。次世代育成支援行動計画の到達指標の一覧を見ると、保育所の整備、一時保育が目標値に達しておりません。また、待機児は計画年次当初よりふえております。今後どうするのか、計画をお聞かせください。

 日本では、平均的な所得の半分以下の家庭で暮らす子どもの割合が13.7%、OECD(経済協力開発機構)諸国の平均を超える値となっており、今、子どもの貧困を連鎖させないことが課題になっております。平成22年からの新しい計画では、子どもの貧困を打開する視点からの取り組みを強化することを求めたいと思います。

 神楽保育所の運営方法は、検討委員会が5カ月かけて検討した指定管理者方式をとらず、西川市長の決断で公営となりました。こうした立場から見て、現在検討されている新しい保育の仕組みは明らかに市長の考え方と相入れないものです。御所見をお聞かせください。

 次は、障害者への支援です。

 ことしは、障害者自立支援法が施行されて3年目、見直しの年となり、応益負担を続けるか、撤廃するかが最大の焦点となっています。原則1割の応益負担は、障害が重ければ重いほど負担が大きくなる根本的な矛盾があります。このため、障害者の批判と運動がかつてなく大きく広がり、国を動かし、07年特別対策、08年緊急措置、二度にわたって改善策を実施させました。

 こうした結果、利用者の負担の実態はどうなっているのか、事業者の実態はどうなっているのか。事業所運営の実態、意向をどう把握しているのか、法施行後、旭川市が行った独自対策の概要、地域生活支援事業の国庫補助は4割ですが、旭川市の持ち出しはどの程度になっているのか、自治体必須5事業の利用者負担と利用実態、今後の法改正に当たって課題と考えていること、それぞれお答えをいただきたい。

 社会保障の最後は、地域の医療体制です。

 昨年、札幌市内で7つの病院に受け入れを断られた未熟児が死亡した事件は、道民に大きな衝撃を与えました。産科救急医療を担うスタッフの深刻な不足が原因です。医療費削減のため、医師数を抑制してきた政府も、09年度には医学部定員を過去最高水準までふやすなど、方針転換をせざるを得なくなりました。旭川の周産期医療の体制と現状、課題についてお聞かせください。

 旭川は、医科大学を誘致し、医療、介護、福祉の集積が高く、私は、医療立国の立場でまちづくりに取り組むべきものだと考えております。市内の病院、診療所、従事者数、この分野の雇用吸収力について御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 北彩都、鉄道高架事業です。

 鉄道高架事業についてのJRと市の協定が明らかになって最初の質疑となった昨年第1回定例会では、協定は、債務負担行為ではなくて、予算が議決されなければ執行できない。平成16年11月25日の記録では、担当部局が市長らに当初予算以上にふえないと説明をしております。この文書は、西川市長らには見せられることがありませんでした。この事業は起債なしにはできない、グレードアップ分の起債は財政法違反で、これは最高裁判例で確定済み、国は、当初決めた限度額以上、びた一文出さない、道が事業主体で、市に負担を求めるなら地財法第27条の議決が必要などが議論になりました。

 それから今日まで、議会の附帯決議を受け、JRに要請し、起債は見送ってきました。鉄道高架事業以外のところでこれまで縮減を決めていた内容は、さきの報道のとおりです。議会の附帯決議を受けて、市が国、道、JRと協議した内容をお聞かせください。

 どんなお金の使い方をしたのか。これまでの決算内容、発注先、契約額、うち市内企業の受注額の情報開示を求めたい。これは、旭川市の条例に照らして開示できない理由はないはずです。これらを出さなければ、予算あって決算なしです。

 協定に基づく増額に応じるべきではありません。これは、私だけの考えではなくて、国直轄事業や鉄道事業をめぐって、新潟県の泉田知事も言っていることであり、10県中4県の知事も同調していることです。西川市長もこの立場に立つべきではありませんか。御所見をお聞かせください。

 国が当初事業費を超える増額分の負担をしないのは、財政が困っているからではありません。この事業の仕組み上、出せないから出さないんです。それは、この事業が限度額立体交差事業だからではありませんか。ここについて、詳しい説明を求めたいと思います。

 札幌、帯広、北見と比べ、けた違いに膨大な当初事業費はなぜなのか、詳しく御説明をいただきたい。

 環境対策は、この議会で当初事業費の範囲でやれると説明し、今になって請求書に加えるとは何事か。こんな理不尽なやり方に唯々諾々と従うのか。土壌汚染は、原因者が負担するのが法の定めであります。この事業で負担すべき経費では断じてありません。むしろ、土壌汚染によって鉄道高架事業の事業費がふえたのであれば、損害の補てんを求めて当然だと思わないのでしょうか。

 この事業はバブルの絶頂期につくられました。旭川の都心部の商業・業務床面積は、明治・大正時代からずっと蓄積されて122万平方メートルでした。それを、昭和61年を起点に、15年後には90万平方メートルふえる、そして、その半分、45万平方メートルをこの北彩都事業でつくるという計画です。これは、既に蜃気楼のように消え去っています。旭川駅周辺開発計画を根本から見直すべきだと思います。

 以上で、1問目といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) 表副市長。



◎副市長(表憲章) 平成21年度予算に係ります景気対策についての御質問であります。

 本市の経済状況は、佐々木議員が御指摘にもありましたように、全国的な好景気を実感することがないまま、世界的な景気後退の波にのみ込まれる形で一層深刻な状況となっております。こうした状況は、雇用面にも影響を与え、旭川職業安定所管内の1月の有効求人倍率が0.36倍と、平成15年7月以来の低さとなっている現況にあります。

 こうした事態に対処するため、国の施策を活用する一方、本市独自の雇用対策を中心に予算案に盛り込んだところでもあります。その内容といたしましては、短期的に雇用創出が高い取り組み、それから、中長期的な視点から地域産業の底上げを図る取り組み、そういったものを組み合わせることで、3つの柱と言いますか、3つの視点に基づきまして将来に向け安定した雇用の創出を図ろうとしたものであります。

 その1点といたしまして、国の緊急雇用創出事業を活用した短期的に雇用創出効果の高い事業の構築を目指しました。2つ目といたしまして、より厳しい雇用状況にあります障害者、季節労働者等の就業機会をふやすための事業を2つ目として構築をいたしました。3つ目といたしまして、本市にありますすばらしい地域資源を生かしつつ、意欲的な市内の企業に対しましてこれまでよりも一歩踏み込んだ支援策を講じることにより、その効果が期待できる事業、そういったものを組み込み、さらに、着地型観光推進に向けた新たな取り組み、そういったものを3点目として構築したところであります。

 それらのほかに、さきに今議会におきまして議決いただきました平成20年度の補正予算に合わせた地域経済への波及効果が大きい生活道路整備等の公共事業の確保、いわゆるゼロ市債によります早期発注を通じた本市経済の活性化と雇用を図ることを目的といたしまして、景気、それから経済・雇用対策としたところであります。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 後期高齢者医療制度及び介護保険、そして、国民健康保険についての御質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、後期高齢者医療制度についてでございます。

 まず、制度に対して市に寄せられた御意見についてでありますが、その主なものといたしましては、75歳以上を独立させた新医療制度についてのこと、それから、年金から引き去りをする保険料の納入方法について、あるいは、保険料の金額についてでございました。その大半は批判的なものでありましたが、逆に、制度を存続してほしい、あるいは、年金から引き続き引き去りしてほしいといった声も寄せられております。

 次に、保険料の未納の状況についてでありますが、本年2月末の被保険者数は4万945人で、このうち、平成21年4月に年金の特別徴収の対象者は1万5千561人、また、普通徴収は2万5千384人で、本年1月末現在で未納額のある方は3千217人となっておりまして、その割合は12.67%であります。

 続きまして、介護保険についてでございます。

 今回の介護報酬改定では、介護従事者の人材確保や処遇改善を図ることとしておりますが、サービスごと、あるいは要介護度ごとの基礎的な報酬の改定に加えまして、例えば夜勤業務など負担の大きな業務に対して、基準より多い人員を配置する事業所や、介護福祉士を一定割合以上配置する事業所は、基礎的な報酬に加算を加えて報酬を請求できることなど、従事者の処遇改善を行う事業所を高く評価するものとなっております。これらのことから、すべての介護従事者の処遇が一律に改善されるものではありませんが、介護従事者総体の処遇改善について一定程度影響があるものと認識してございます。

 介護報酬改定による特別養護老人ホームの増収額についてでありますが、事業所ごとの報酬算定につきましては、事業所の規模や入所者数、入所者の要介護度と、これに対する人員配置をすべて仮定しなければなりません。したがいまして、報酬改定後の増収の推計を行うことは非常に困難であるわけでありますが、あくまでも仮定として計算いたしますと、市内の特別養護老人ホーム入所者の1人当たりの平均報酬支払い額とこれに対する利用者負担額の合計は月額で26万円程度となっておりまして、例えば、入所定員が70床と仮定いたしますと、月額で約1千800万円の収入があるものといたしまして、これが3%増額改定されたとすれば月額で50万円程度の影響があると推定されます。

 このモデルとして想定いたしました施設の人員配置は24名、これは、常勤換算で24名が必要となりまして、この介護報酬増額分が仮に人件費にすべて充てられると仮定した場合、1人当たり約2万円程度となります。

 なお、今回の介護報酬改定では3%の増額改定を行うこととしておりますが、すべてのサービスや地域で一律に3%を増額するといったものではなく、国全体で3%の増額であるとされておりまして、申し上げた仮のモデルが実際の事業所の収入を反映したものではないことを御理解いただきたいと存じます。

 また、介護報酬が増額改定されますと、これに伴い利用者の負担も増加するものでありますが、お尋ねの通所リハビリテーションに限らず、他のサービスにおいても利用者の状態や事業所の加算取得状況によっては負担額が大きく変化することも想定されます。

 しかし、介護保険につきましては、所得段階ごとに負担限度額を定めておりまして、例えば、低所得の方であれば月額1万5千円を超える負担は高額介護サービス費の対象となりますことから、このような方々への影響は比較的大きくないものと考えております。

 また、介護サービス事業所で介護福祉士などの資格を有する職員を一定の割合以上配置する場合の加算につきましては、介護職員基礎研修の受講や介護福祉士の資格取得など段階的なキャリアアップを推進する観点から新たに設けられたものでありますが、加算取得の要件を満たすような体制、人員を変更するか、あるいは、加算取得を目指さないとするか、この判断は、事業所ごとに経営状況を判断いたしまして検討されるものと認識しております。

 次に、保険料や利用料の減免制度についてでございます。

 介護保険料につきましては、本市独自の減免制度を引き続き実施してまいりますし、利用料につきましても、介護保険居宅サービス利用料負担軽減対策事業、このほか、社会福祉法人によるサービス提供を受けた方に対する減免制度を実施してまいります。

 また、介護従事者の処遇改善につきましては、今回の介護報酬改定により、給与その他の雇用環境について一定程度影響があるものと認識しておりますが、今後、国によりまして介護報酬改定後の雇用環境に関する調査が予定されておりますことから、私どもはこれらの動向を注視してまいりたいと存じます。

 介護保険事業にかかわる国の負担を引き上げることや、低所得者に対する対応についてでありますが、これまでも、高齢者の負担がふえないよう、全国市長会を通じて、調整交付金を別枠として国の負担を25%とすること、あるいは、低所得者対策の抜本的な見直し、これを国に求めてきたところでございまして、今後におきましても、低所得者に対する総合的かつ統一的な対策を講じるよう、引き続き要望してまいります。

 続きまして、国民健康保険についてでございます。

 まず、平成21年度当初予算での1人当たり及び1世帯当たり保険料の調定額の平成13年度との比較でありますが、1人当たりでは、平成21年度は10万5千126円で、平成13年度決算の8万2千593円と比較して2万2千533円の増、また、1世帯当たりでは、平成21年度は17万2千517円で、平成13年度決算の14万9千841円と比較して2万2千676円の増となっております。

 次に、制度改正による国保への影響などについてでありますが、大きな制度改正としては介護保険制度と後期高齢者医療制度の開始がございます。平成12年度の介護保険制度では、制度導入によりまして医療費が一時的に減となりましたが、介護保険被保険者の増や介護サービス受給者の増によりまして介護給付費が伸びてきたことから、国保被保険者に求める介護分の保険料が増加している状況でございます。

 平成20年度の後期高齢者医療制度開始では、老人保健の拠出金が新たに後期高齢者医療制度を支援する費用にかわりまして、これに係る保険料を別に算定し、賦課、徴収することとなり、また、収納率の高い75歳以上の方々が国保から抜けたことによりまして収納率の低下が懸念されております。

 この間における国保の加入者の実態といたしましては、加入者の高齢化に伴い医療費が増加する一方で、低所得の方あるいは無職の方の割合が高く、被保険者の所得が伸びないということから、所得に占める保険料の負担割合が年々高くなってきており、こうした実態から保険料収納率の低下など、国保事業は非常に厳しい運営を続けているという状況でございます。

 次に、目指すべき医療保険制度のあり方についてでございますが、国民健康保険事業は、被保険者の給付に係る一定割合の費用を保険料に求める仕組みとなってございます。したがいまして、医療費の増加に伴い、保険料に求める額も増加してまいります。今後、高齢化などによる医療費の自然増や診療報酬の増額改定も見込まれる中では、現在の国あるいは道、それと保険料の負担割合が変わらなければ被保険者の保険料負担は上がりまして、国保事業を市町村で維持することがさらに厳しい状況となることが考えられる状況でございます。

 このようなことから、国に対して、全国市長会を通じまして医療保険制度の一本化について要望を続けているところでありますが、現在、厚生労働省の高齢者医療制度に関する検討委員会において、国保の運営主体についても今月中に最終報告をまとめる予定となっていることなどさまざまな動きがございまして、こうした国の動向を見きわめながら、必要に応じてさらに要望をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) 公的年金受給者にかかわる納税義務者数の推移及び税負担についてでございます。

 初めに、年齢65歳以上の公的年金受給者で納税義務を有する方の人数は、平成17年度は1万1千871人で、平成20年度は2万2千543人でございます。1万672人の増となってございます。

 また、夫の年金収入が年額250万円の65歳以上の夫婦2人世帯における住民税の税負担額につきましては、平成17年度は課税はされておりませんが、平成20年度は3万8千500円となっております。

 納税義務者の増、さらには税負担の増、これらの主な要因といたしましては、公的年金等控除の縮減、老年者控除の廃止及び定率減税の廃止などによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 年金運用積立金についてでありますが、国民年金や厚生年金の保険料は社会保険庁を通じて徴収され、年金給付や事務費に支出されており、その残額は将来の年金給付に備えて積み立てられております。この積立金は、2006年度より厚生労働省所管の年金積立金管理運用独立行政法人に寄託され、民間の金融機関に運用を委託されるほか、国内債券による自家運用と財投債の引き受け、管理により運用されております。

 年金資金の運用は、2003年度から4年連続黒字で運用実績を上げることもありましたが、2007年以降、急激に悪化し、2008年度10月から12月期の第3・四半期の市場運用損益は5兆7千億円の赤字であったと発表されております。年金積立金の運用いかんでは、政府予算の一般会計による補てんや年金保険料の引き上げにつながる可能性もあることから、市民の負担増とならないよう、本市といたしましても、国民年金協議会等、関係機関を通じ、国に対しての要望について協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 初めに、生活保護に関する御質問に順次お答えいたします。

 まず、生活保護の相談に当たりましては、申請権を保障する立場に立ち、扶養義務、就労、不動産、保有金の状況など、保護の適用条件についての基本的な説明を行っておりますことを御理解願います。

 次に、居住地のない方についてでございます。

 その方が現在地で困窮していると判断された場合、生活保護の適用は可能となっております。また、保護が適用となった後については、住宅の確保に必要な資金などや保護開始時に保有していない家具什器や衣服、布団についても支給できることとなっております。さらに、通常は、保護申請があった後に収入、資産などの調査を行い、保護の要否を決定いたしますが、生存にかかわる急迫状態にある方につきましては、申請を待つことなく、職権にて保護を適用することも可能となっているところでございます。

 いずれにいたしましても、生活に困窮する方につきましては、その生活実態などを踏まえながら、今後とも適正な保護の運用を図ってまいります。

 次に、障害者自立支援法にかかわってでございます。

 利用者の負担の実態についてでございます。

 平成21年2月請求分の施設入所の補足給付を除く本市における利用者の負担の割合は約3%となっております。応益負担につきましては、平成19年4月と平成20年7月の2回にわたり利用者の負担が大きく軽減され、当初の応益負担と言われた利用者の負担の考え方は大きく変わってきたと認識いたしております。

 事業所の実態と意向につきましては、市が施設などから直接お話を伺うなど、その実態や意向について把握はいたしておりませんが、この法律の施行直後は、報酬が月割から日割になったことにより厳しい運営状況だったと認識いたしております。こうした状況の中で、平成19年4月から実施されております90%の激変緩和や、平成20年4月から通所施設などの報酬単価の引き上げなどにより、施設などの運営状況は一定程度改善されてきたと認識いたしております。

 次に、本市の独自施策についてでございます。

 この法律の施行後、本市といたしましては、在宅で低所得者の方を対象として利用者の負担の3分の1を軽減する独自策を平成19年4月から行っており、地域生活支援事業についても利用者の負担割合を低く抑えております。

 地域生活支援事業におけます市の負担割合についてでございます。

 この事業の国庫負担などの割合は、予算の範囲内で国は50%、都道府県は25%となっているところでございますが、平成19年度の本市の負担割合は約66%となっております。

 地域生活支援事業における必須事業の本市の状況についてでございます。

 コミュニケーション支援事業や作業所などの利用料は無料とし、移動支援事業は利用者の負担割合を5%としており、平成21年度もその負担割合を継続する予定でございます。利用実態につきましては、事業の新規参入者が多数あることなどもあり、利用者数は伸びている実態にございます。

 この法律の改正に当たって、本市として課題とすべきと考えていることについてでございます。

 基本的なことといたしまして、障害をお持ちの方が、地域間の格差などがなく、安心して地域で暮らすことができる安定した制度設計と運用が必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子育て支援につきましての御質問にお答えしてまいります。

 まず、妊婦健診の公費負担に係る国の財源措置についてでございますが、5回分は交付税で措置することとされており、残る6回から14回までの9回分につきましては、2分の1を国が助成するというものでありますが、交付税につきましては、各自治体の財政力指数に応じて必要経費に対する交付額の割合が決まる仕組みとなっておりますので、5回分の必要経費の全額が地方交付税として本市に交付されるものではなく、また、14回に拡大するに当たりましても大きな財政負担を伴うところでありますし、加えて、平成23年度以降の財源措置が明らかになっていない中での事業の実施については厳しい判断を迫られたところでございます。

 しかしながら、安全に出産するために定期的な受診を促すことが重要でありますことから、平成23年度以降も継続して実施するよう努力してまいりたいと考えておりますが、現時点での国の考え方を確認した中では、全国各自治体の取り組み状況を踏まえ、平成23年度以降の財源措置について検討するとのことであり、本市といたしましては、その必要性について強く国に対して訴えてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、旭川市次世代育成支援行動計画についてでございますが、12の整備目標のうち、通常保育、一時的保育、地域子育て支援センターにつきましては、計画期間内である平成21年度末の段階でそれぞれ1カ所が不足する見込みでございますが、このうち、御質問のありました通常保育につきましては、平成22年4月に1カ所の開設が予定されており、この結果、目標値に達する予定でございます。一時的保育につきましては、平成21年度末の目標値に1カ所10人分が不足する見込みでございますが、平成22年度には新たに1カ所で実施できるよう調整を図り、目標を達成できるよう努めてまいります。

 また、後期計画の策定に向けて、昨年12月に子どもを持つ世帯に対してニーズ調査を実施し、現在のところ、単純集計までの作業段階ではございますが、その結果からも、就労を希望する保護者の割合が高いことから、依然として保育サービスの充実を望む声が多く、ひいては、子育てに関する経済的な負担への不安の声が大きいものと認識しているところでございます。

 したがいまして、後期計画の策定に当たりましては、子育て家庭の経済的な不安感を軽減するため、子育てをしながら働くことができる環境の整備や、行政としての支援策について十分な検討を行い、計画に反映させるよう努めてまいります。

 続きまして、新たな保育の仕組みについてでございます。

 現在、国が検討を進めておりますこれからの保育制度のあり方につきましては、ことしの2月24日に社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、中間的な取りまとめとなる第1次報告書が示されたところであります。この報告書では、新たな保育の仕組みとして、市町村が保育の必要性等を認定することや、従来の市町村を通じた保育所の申し込みから、利用者が希望する保育所に直接申し込むことなどの基本的な考え方が盛り込まれているところです。また、保育料の決定は、従来どおり、国の定める基準のもと、市町村が決定することとされているところではございますが、保育所で保育料を徴収することについては今後検討するとされたところであります。

 この報告内容だけを見ますと、保育所によっては入所希望が偏ることや、利用者が希望する保育所それぞれに申し込みを行わなければならないために手続が煩雑になること、さらに、入所決定に係る保育所間の調整が新たに必要になることなど、利用者の負担や市町村、保育所の事務内容、あるいは、待機児童の解消にどう影響を与えるか懸念されるところではありますが、いずれにいたしましても、具体的な検討はこれからになりますので、本市といたしましても、今後の国の動きを注視しますとともに、必要な場合には国に対して意見を述べることもあるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 旭川の周産期医療体制の現状と課題についてであります。

 本市におけるお産を取り扱う病院等の施設数は13施設で、平成19年2月以降、増減はない状況であります。また、産婦人科及び産科の医師数につきましては、平成18年12月末現在の人口10万人当たりで、全道では6.8人でありますが、本市におきましては14.0人と、全道の2倍以上と非常に高い水準となっております。さらに、JA北海道厚生連旭川厚生病院が北海道から高度専門的な周産期医療を提供する総合周産期母子医療センターに認定されており、旭川医科大学病院などと連携しながら、市内はもとより、上川地域の周産期医療を担っております。

 このような状況の中で、課題といたしましては、今後とも周産期医療が支障なく維持されていくよう関係機関が努力していかなければならないことと考えております。

 次に、病院、診療所の数や従事者数などについてであります。

 まず、病院数は、平成18年10月1日現在で42、一般診療所数は256、歯科診療所数は201であり、合計499施設となっております。また、医療従事者数でありますが、平成18年12月末現在で、医師数は1千221人、看護師は3千558人、その他医療従事者を含めて合計8千680人となっております。

 次に、医療関係等での雇用吸収力についてでありますが、ハローワーク旭川によりますと、本年1月末現在の医療及び福祉関係の新規求人数は347人となっており、いまだ雇用を求めている現状にあると理解しております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 北彩都、鉄道高架事業に関する御質問に順次お答えいたします。

 鉄道高架事業の事業費縮減についてでございますが、鉄道高架事業の執行に当たり、議会の附帯決議は重く受けとめております。そのため、事業主体である北海道、さらには、事業を施工します北海道旅客鉄道株式会社に対し、附帯決議の趣旨を説明しており、昨年の7月には、北海道及び北海道旅客鉄道株式会社に対し、それぞれ市長が直接出向き、事業費の縮減について要望しております。

 決算内訳についてでございますが、鉄道高架事業の負担金につきましては、年度当初に北海道と本市との間で協定を締結しております。北海道は、旅客鉄道株式会社が実施した工事や調査などの契約と成果を確認、検査した上で、本市に対して負担金を請求しております。

 決算額につきましては、平成8年度から平成20年度まで約461億円の事業を行い、そのうち約224億円を本市が負担しております。

 増額した事業費の負担についてでございますが、旭川鉄道高架事業は、北海道、旭川市、北海道旅客鉄道株式会社が協議の上、事業を進めておりますので、事業主体である北海道、あるいは施工しております北海道旅客鉄道株式会社から一方的に増額を要求されるものではございませんことを御理解いただきたいと存じます。

 旭川の鉄道高架事業は、限度額立体交差事業という事業制度を用いておりますことから、国庫補助は道道永隆橋通と市道昭和通をそれぞれ単独で鉄道と立体交差する方式によって算出する額の合計が上限となります。高架事業費が増額した場合でも、国庫補助対象額を上回る費用は、事業を行っております北海道、旭川市、北海道旅客鉄道株式会社の3者で協議し、それぞれ負担することとなってございます。

 次に、札幌、帯広、北見の高架事業との比較でございますが、いずれの事業も建設時期、周辺の状況などが異なるため、単純に比較することはできませんが、北見の場合は、駅の改築や運転所の移転もなく、単線で電化されていないこと、帯広の場合は、運転所の規模が小さく、やはり単線で電化されていないことが異なる点でございます。札幌の高架事業は、構造や規模など旭川高架と似ておりますが、運転所の移転がないことなどが相違点となっております。また、旭川高架を除くいずれの事業も、平成8年に変更となりました耐震基準以前に設計されておりますので、また、建設コストもその後上昇しておりますことなども事業コストに影響していると認識しております。

 次に、環境対策費についてでございますが、運転所の移転に伴います周辺の環境対策につきましては、施設や設備整備に新たに約14億円がかかるなど環境対策経費がふえておりますが、事業実施の時点で運転所の土木建築工事で同額以上の減額が見込まれていたため、当初事業費の範囲で対応が可能と考えておりましたが、その後、環境対策にかかわる維持管理経費の増加や駅舎など他の増加要素もあり、高架事業全体としては増加しております。

 次に、土壌汚染対策についてでございますが、土壌汚染対策法では、土地所有者や原因者が対策を講ずることとされておりますので、北海道旅客鉄道株式会社はかかる費用を負担し、高架事業者は事業を進める上で費用として上回る分を負担しております。

 土壌汚染の主たる原因は、運転所として使用しておりました時期でございますので、汚染の除去などの措置は北海道旅客鉄道株式会社に責任があるものと認識いたしております。そのため、北海道旅客鉄道株式会社には必要な負担をすべきとの思いから費用負担について協議したところでございます。その結果といたしまして、鉄道高架事業地の対策費約6億円のうち、北海道旅客鉄道株式会社が約4億円を、北海道と本市がそれぞれ1億5千万円を負担しております。

 市といたしましては、法令などの考え方に基づき適正に執行されたと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、土地利用計画についてでございますが、都心部が担うまちの中心性に対する期待と将来への不安が大きくなっている状況にありましては、北彩都地区が本市発展を支える基盤としてその役割はますます重要であると認識いたしております。

 市といたしましては、今後、土地区画整理事業の進捗に合わせ、土地利用が可能となる地区につきましては、周辺の状況や経済情勢も踏まえ、その時点で望まれる用途を誘導してまいりたいと考えております。

 決算額について、平成8年度から20年度まで約461億円とお答えしましたが、約481億円の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 それじゃ、2問目。

 市が議会の附帯決議に基づいてJRと話し合った、要請をしたという答弁がありました。JRの回答がどうであったのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、そのときの要望書を私は見せてもらいましたけども、要望する根拠、ないんですよね。事業コストの縮減を求めているけども、その論拠をどこに置いているのか。論拠も根拠もなしに削減してくれと言ったって話にならないと思うんですよね、私。そこのところを聞かせてもらいたいと思います。

 それから、契約書というか、交渉の中では、幾らJRと市が契約を結んだとしてみても、それは債務負担行為でないんだから、負担をするということを決めてはいないんですよね。その年、その年の予算で、市長が提案をして議会が可決したら初めて執行できるわけ。だけど、市の対応は、議会の指摘もあって、今年度は起債を見送ったわけですよ。それは、グレードアップ分は、起債とすれば財政法違反になると、最高裁の判例で確定していると言われたから見送ったんじゃないですか。また、そういうことをやれば、支出差しとめの仮処分申請があったり、住民訴訟になったりすると、そういうようなことも心配してとめたんじゃないんですか。そういうことをきちっとJRに正確に伝えているんですか。2つ目、そこのところをお聞かせいただきたい。

 3つ目は、JRには、何に幾ら使ったのか、どこに幾ら払ったのか、すべて資料が残されているんでしょうか。旭川市だけでも224億円負担するというふうになっているんです。情報開示請求があれば、これは出さざるを得ないですよ。資料がきちっとあるのか、ないのか、出すのか、出さないのか、ここんところをきちっと聞かせていただきたい。



○議長(岩崎正則) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 鉄道高架事業のコストについてでございますが、昨年の要望時以外でも、さまざまな機会を通じまして議会での議論や本市の財政事情を説明しており、北海道旅客鉄道株式会社は、高架施設整備費への負担もありますことからコスト縮減の必要性は同じ認識を持っており、事業の施工者としてコスト縮減に努めているというふうに伺っております。

 鉄道高架事業が認可されました平成10年度当時に試算しました総事業費では、事業費は概略設計に基づいておりますので、これは札幌の鉄道高架事業を参考にして算出したものでございまして、その段階では適正な金額というふうに考えておりますが、その後、駅の雪対策とか建設単価の上昇などさまざまな要因があって全体事業費としてはふえたところでございます。

 これまで運転所の造成費や機械設備など減額した部分もございますし、今後、可能な限り減額に努めてまいりますが、現時点で高架事業はもう8割程度進捗し、駅舎の構造部分もほぼ工事を終えておりますので、大きな見直しは難しく、今後、駅舎内部の設計や環境対策、線路撤去など、こういったものを進める中で検討してまいりたいと考えております。

 なお、北海道旅客鉄道株式会社の負担は、鉄道事業者の受益分として高架施設の事業費の7%となってございます。

 北海道旅客鉄道株式会社の事業実施の状況についてでございますけども、各年度の負担金の額を精算する時期に、北海道から市に対しまして、北海道旅客鉄道株式会社が執行しました工事や委託の件名、契約先なども資料として提供されておりますので、この資料は市にもございますし、この資料を確認した上で負担金を支出しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 私も原稿なしでやっているから、そっちも原稿がないから細かいことは言わないけども、やっぱり、バブル期の積み上げであったことをはっきり言わなきゃならないんです。旭川が、なぜ札幌や帯広や北見と比べて鉄道高架がおくれていたかっていうことなんですよ。それは、立体交差というのは、道路をオーバーにするか、アンダーにするか、それが原則なんですよ。ところが、それよりも鉄道を上げた方が事業費が低い場合にだけ立体交差が認められるんですよ、原則は。旭川はぶつかる道路が2本しかない、昭和通と永隆橋通と。だから、どんなに計算したって高架できる事業費は出てこないんです。札幌は23カ所ある。北見は6カ所、帯広は11カ所あるんですよ。だから、11本とか二十何本、橋をかけたりアンダーにする事業費をずっと積み上げれば事業費は出てくるわけさ。だから、遅かったんですよ、旭川は。

 ところが、バブルになった。それが崩壊して、アメリカの、対米公約で430兆円の公共事業を使う、それが630兆円に膨らんだ、それで日の目を見た。だから、どう考えたって、昭和通、永隆橋通の仮想事業費が259億円とか240億円とかと、最初っからバブルなんです。政府も、今はもう、こういう541億円使うとか、そういう総額方式はやめちゃったんですよ。それが、結局、無駄と浪費の元凶で、既得権益を確保して全部使い切るという立場に立つわけさ。そこの立場から離れてもらいたい。

 JRは最大の受益者なんですよ。これからだって、鉄道高架で駅ができるでしょう。今ある駅、土地区画整理事業で移転補償するんだよ。解体の費用を出すんだよ。二重取りじゃないですか。最大の受益者に、さらに追加で5%程度の受益者負担は求めて当然だと思う。市民には幾らでも受益者負担と言って負担を押しつけておいて、何でJRに負担を求めないのか。ここんところをお答えください。

 これ以上は、分科会でお願いしたいと思う。



○議長(岩崎正則) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 本市の高架事業につきましては、先ほどから御答弁申し上げていますように、限度額立体交差事業という事業手法をとって進めてございますので、事業も既に8割ほど進んでいるということでございますので、JRがこうむるといいますか、受ける受益については、当然、私どもでも要求しますけれども、現時点では鉄道高架事業費にかかわる7%を上限として要求をしているという状況でございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 御苦労さまでした。

 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 明日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会といたします。

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            散会 午後4時34分