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北海道 旭川市

平成21年 第1回定例会 03月06日−05号




平成21年 第1回定例会 − 03月06日−05号







平成21年 第1回定例会



               平成21年 第1回定例



               旭川市議会会議録 第5号



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●平成21年3月6日(金曜日)

         開議 午前10時00分

         散会 午後 3 時04分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  総務部総務監          長谷川 明 彦

  税務部長            秦   雅 興

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            玉 井 義 一

  経済観光部長          重 野 健 一

  旭山動物園長          小 菅 正 夫

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            三 島   保

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          堀   博 子

  水道事業管理者         山 本   博

  上下水道部長          青 山 道 宣

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           西 田 雅 之

  総務調査課主査         高 橋   伸

  議事課主査           草 浦 弘 樹

  議事課主査           鈴 木 裕 幸

  書記              牛 田 真 希

  書記              保 坂 祥 平

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●会議録署名議員

       1番  久  保  あ つ こ

      29番  安  口     了

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●議事日程

日程第1 議案第20号ないし議案第52号

日程第2 議案第53号

日程第3 議案第54号

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●本日の会議に付した事件

1.代表質問(杉山允孝議員、のとや 繁議員、安住太伸議員)

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           開議 午前10時00分



○議長(岩崎正則) おはようございます。

 ただいまから開会をさせていただきます。

 本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。

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○議長(岩崎正則) 本日の会議録署名議員には、1番久保議員、29番安口議員の両議員を指名させていただきます。

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○議長(岩崎正則) ここで、事務局長に報告をいただきます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(岩崎正則) それでは、これより本日の議事に入ります。

 前日に引き続き、日程第1から日程第3までの議案第20号ないし議案第54号の「平成21年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上35件を一括して議題といたします。

 これより、代表質問を続行いたします。

 杉山議員。



◆杉山允孝議員 (登壇) 市民クラブを代表しまして、西川市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針に対し、質問をいたします。

 綾小路きみまろではありませんが、毛もない、歯もない、先もない我々中高年者にとっても世知辛い世の中になってまいりました。かつて動物園の入園料は60歳以上は無料でしたが、私が60歳になったときには70歳以上となりました。今66歳でありますが、新年度から、ふろの日の銭湯入浴料の助成は70歳以上、屋根雪おろしの助成も70歳以上に、おいおい、ふざけんなよという思いと、もう少し長生きしてお金を使ってくれという叱咤激励なのかなと勝手に思っているきょうこのごろでございます。

 しかし、高齢化社会を迎えた中で、世の中は不景気で、旭川市も不景気であってはやむを得ない面もございますが、子育て支援と同じく、高齢者にも優しい市政であっていただきたいと思っております。

 さて、昨年来の世界的な金融危機は百年に一度のものと言われ、日本経済にも大きな影響を与えております。西川市長は、この現状をいかに認識した上で、今、国の政治に対し、何を期待し、何を求め、どのように行動していくのか。そして、市長自身は、この未曾有の経済不況に対し、どう立ち向かおうとしているのか。その基本的なお考えをお聞かせください。

 これまでの市政運営についてお伺いいたします。

 市長は、就任以来、対話を重ね、種をまいてまいりました。そして、任期半ばを過ぎ後半に差しかかった今、これまでの市政運営において、西川市長の新たな施策、また効果があらわれております施策はどのようなものが上げられるでしょうか。

 旭山動物園、北彩都、東光スポーツ公園事業などは、これまでの施策の発展あるいは縮小しての継続であります。もちろん、種をまいたものは長い目で見なければその効果をはかることはできないでありましょうが、残された任期は思うほど長くはありません。新年度に向け、市政を運営していくに当たりまして、まずは、これまで行ってきた施策の検証が必要と考えます。

 そこで、伺いますが、これまで市長が新たに実施した施策とその自己評価についてお伺いいたします。

 西川市長が行った制度改革の1つに、入札制度改革があります。道内で最初に予定価格が130万円を超える建設工事に一般競争入札を導入したものであります。導入当初は、低価格落札が頻発し、受注の偏りが発生するなどの問題が生じました。

 市長としましては、公平性、透明性が高まったことに加え、落札率が、建設工事で見ますと、平成19年度の導入年度は前年度平均92.24%から89.09%に低下、平成20年度はこれまで91%ほどに上昇しましたが、それでも従来から低下したことにより予算の節約になったものと自己評価されていることと思います。

 しかし、その裏には、業者の痛み、悲痛な叫びがあることを忘れてはなりませんよ。現下の不景気にあって、地元建設業は極度に疲弊しております。その上での入札制度改革の影響により落札したが採算割れである、予定価格を立てる意味が何であるかといった声をいまだ耳にいたします。予定価格を立てる基本は、労務費であり資材費でありますが、会社を経営していくには、それ以外にも、事務所の経費、事務所社員の給料、社員の各種保険等のコストも生じますから、落札率が下がれば適正な利潤を確保することができず、経営は成り立ちません。現在の積算単価で試算すると90%を切ってしまうと赤字にもなりますし、よい仕事もできないと言われております。

 昨年末時点での市内における負債額1千万円以上の企業倒産件数は45件で、そのうち建設業は17件、総件数の約38%であります。平成18年は6件、平成19年は4件で、総件数に占める割合も約20%から30%でありました。公共事業は減り続け、地元建設業は、振興するどころか、ますます疲弊しており、そのことは入札制度改革が少なからずとも影響しているのではないかと思えてならないのであります。

 建設業というのは、そのすそ野が広く、地域経済に及ぼす影響は甚大であります。設備屋さん、資材屋さん、機材屋さん、機械のリース業屋さん、運送屋さん、電気工事屋さん、水道工事屋さん、鉄筋屋さん、クリーニング屋さん、飲食店屋さんなど、関連企業や取引先を含めますと地域の多くの企業にも影響が生じるということにもなります。そのような中で、果たして今のままの入札制度でよいものかと危惧するものであります。

 事務方の意見は別としまして、市長自身の本心として、一般競争入札の対象工事を予定価格130万円を超えるものとするのを見直す必要があるとの考えはありませんか。道でさえ、1千万円以上でありますよ。市長の考えをお伺いします。

 次に、コンプライアンス条例の制定であります。

 施行後1年を経過しようとしておりますが、制定前と制定後においてどのような変化が見られたでしょうか。一方では、内部告発により窮屈で仕事がやりにくくなる、内部不信感の増長につながるだけで、血の通った行政運営の妨げになってはいないかと危惧するところもあります。

 コンプライアンス条例は、道内では第1番目で、市長は就任早々取り組んだものでありますが、我々も賛成した経緯がありますので申し上げづらいんですが、市長が目指す信頼される市役所づくりにとって条例の制定が本当に不可欠であったのかと疑問を感じております。

 全国の自治体で最初にコンプライアンス条例を制定した滋賀県のある市では、固有の背景があって条例を制定し、職員が安心して仕事ができるよう県警から課長クラスの刑事をコンプライアンスマネジャーとして配置してからすっかりよくなったそうです。これがコンプライアンス条例制定の本来の目的であると思っております。

 そこで、お伺いしますが、これまでの条例制定による効果について、また、制定後における課題があればお聞かせ願います。

 市政運営の基本的な考え方についてお伺いします。

 西川市長は、今回の市政方針で、市政運営の基本的考え方として3点を掲げております。その1つは、「対話を重視する」とのことであります。確かに、まちづくりにとって市民との対話は重要な要素であり、市長就任以来のその姿勢と行動は共感するところであります。これまで38回のまちづくり対話集会を行い、その手法につきましても、地域割りによるものからテーマを設定してのものにするなど、工夫して実施しておりますことも評価いたします。

 しかし、じっくりと対話を重ねて施策に反映させていくことが要求される一方で、大変厳しい経済情勢の中にあっては、施策の実施につき、スピード感が強く求められているのであります。また、基本的計画の策定、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の制定、改廃等については市民参加を求めることになっておりますが、これまでも議会で指摘されているように、アンケート、パブリックコメントの実施や審議会に諮るだけでなく、時には市長みずからが対話を行う必要もあるものと考えます。

 そこで、お伺いしますが、今後の対話のあり方についてお聞かせ願います。

 2点目として、「将来に負担を残さない」と述べられております。

 このことにつきまして、任期中の短期的視点と将来を見据えた長期的視点を持って市政運営に当たるという点からも、至極当然な考え方であります。歳出の無駄は削り、財政を健全化し、持続可能な財政基盤を築くために財政健全化プランを策定し、行財政改革を推進していくべきは当然の要求であります。ただ、それが効率至上主義になり、痛みを押しつけるだけの血の通わない市政運営になることがあってはなりません。使用料の見直しによる市民負担の検討、あるいは、人件費の削減による職員の負担、着実に取り組んでいくとしておりますが、市長のそのお考えをお聞かせください。

 3点目の基本的な考え方は、「かたちに魂を込める」であります。

 確かに、食品産業支援センターにつきましては、地場産業の振興のために今後さらに整備を進めていく必要があります。ただ、今、市民がその効果を期待し、求めておりますのは、経済対策や福祉サービスに関する施策に魂を込めることではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 行財政運営についてお伺いします。

 まず、新年度予算案についての自己評価についてであります。

 国における平成21年度予算を、総理は、生活者、中小企業、地方の3つに重点を置いた生活防衛のための大胆な実行予算と呼ばれました。西川市長は、本市の平成21年度予算を名づけるとするならば、何と呼ばれましょうか。

 国の第2次補正に伴う緊急雇用対策としての約13億円を含む平成20年度補正予算案を提出、さきに議決されましたが、平成21年度予算に限って言えば、戦後最悪と言われる経済危機を迎えた中にあって、大胆さにはいささか欠けているとは言えませんか。

 取り急ぎ必要なのが景気・雇用対策であり、市長の重点的に取り組むとしたその姿勢は評価いたしますが、その内容はどうであるか。景気対策に即効性があるとされる公共事業関連予算については、普通建設事業費が対前年比10%の減、公共事業に限って言うならば8.4%の減であります。今回の予算編成に当たり、即効性と長期戦略のバランスはどのように配慮されたのか。改めて、今回の予算編成についての自己評価についてお聞かせください。

 2点目は、収納対策についてです。

 市税収入は、不景気による法人税の落ち込みなどにより11億円の減、対前年比で2.6%の減収となると見込んでおります。企業城下町、例を挙げますと豊田市の前年度予算比426億円減に比べると、その落ち込みは天地雲泥の開きがありますが、それにしても、市税収入予算額は809億円、何ともうらやましい限りであります。いずれにせよ、裕福な自治体のことは別として、本市としては必要な税収を確実に徴収せねばなりません。

 税の収納率アップにつきましては、新財政健全化プランでは平成25年度には94.7%と目標を掲げております。平成19年度決算で91.1%ですので、よほどの姿勢、決意で臨まねば大変厳しいものと思います。

 そこでまず、お伺いしますが、昨年度の税務部の設置により収納率はどれほど改善したのか。機構改革実施に当たり、市長が期待した効果があらわれておりますでしょうか。

 市税以外の平成19年度決算における収納未済については、保育料2億円、国保料47億7千万円、市営住宅使用料3億2千万円等となっております。これらについても、しっかり対策をとっていただくことは必然でありますが、経済危機にあって、企業の業績は悪化し、市民の生活もますます厳しくなっている状況下、払いたくても払えない事態が拡大し、滞納額の増加が心配されるところであります。

 一昨日、国会で可決された定額給付金、その定額給付金の差し押さえも話題になるなど、厳しい態度で臨む自治体がふえていますが、今後の収納対策をどう強化していくのか。旭川市では、定額給付金の差し押さえを予定しているのか、していないのか、ぜひお聞きしたいと思います。現下の不景気を踏まえた上で、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目は、今後の財政運営についてです。

 次世代に負担を先送りしないことはもちろんですが、できるならば、ある程度の余力を残しておくことが必要と考えます。親は、厳しい家庭の経済状況であっても、子どものために少しでも財産を残そうとするものです。これは、市の財政運営においても同様でありますが、市の貯金と言える財政調整基金は、平成4年度末に97億円あったものが、平成19年度末で8億4千万円と今や枯渇寸前であり、特定目的基金をも取り崩さざるを得ない財政運営が続いております。

 新年度予算においては、財政調整基金に手をつけずに済みましたが、当てにできるほどの残高もないのであります。毎年度、決算余剰金の2分の1の額を積み立てることになっておりますが、次世代に貯蓄を残すことについてはどのようにお考えを持っておりますか。

 市長の政策予算である臨時事業費については、459億8千100万円でありますが、前年度が491億9千200万円でありますので、約32億円、6.5%の減であります。3年前から見ると100億円余りも減少しております。今後ますます厳しい財政運営が予想される中にあって、市長が目指すまちづくり、公約の実現のための事業費を確保していけるとお考えでしょうか。今後の財政運営についてお答え願います。

 4点目は、民間委託の推進についてであります。

 行財政改革を推進するに当たって、これまで指定管理者制度の導入や業務の民間委託を進めてきております。新財政健全化プランにおいては、さらに、技能労務職員について、業務全般のあり方を見直し、民間活力を導入するとしております。

 関連して具体的にお伺いいたしますが、清掃収集車につきまして、市では直営車両を減らしてきておりますが、今後どのような考え、計画で削減を検討していくのか、お聞かせください。

 産業と雇用等についてお伺いします。

 初めに、雇用の確保についてであります。

 全国的な働く場所の喪失が進む中で、道内の1月の有効求人倍率は0.39倍と9年ぶりの低水準となり、ハローワーク管内においては0.36倍と依然として厳しい雇用情勢であります。そのような中、市による直接的雇用として、臨時職員の採用拡大などにより雇用を創出するものとしております。

 行財政改革を進めるに当たっては、人件費の削減、すなわち職員数の削減は不可避でありますことから、旭川市においても正規職員の採用は減少しておりますが、一方で雇用を確保するという立場は、民間企業と変わるところはないとも考えることができましょう。経済状況の悪化が早急に改善することが期待できない中にあって、雇用の面においても自治体の果たす役割は小さくないものと考えますが、御所見をお伺いします。

 地元に根づいた企業を守っていこうとする市長の気概が必要であります。そのことにより、雇用も守られると考えます。農業、建設業、製造業、小売業、いずれもその経営環境は年々厳しさを増しておりまして、昨年は大手しにせ建設業が倒産、そして、ことしは百貨店の存続問題が生じております。地元の企業が疲弊し、倒産する。工場や営業所、店舗が市内から撤退する。そのような状況にただ手をこまねいているような行政であってはなりません。後手後手とならず、常に先手の対策を打つべきであります。

 企業誘致も大切ですが、まずは地元企業を守ることが最優先ではありませんか。地元企業を守れないようでは、企業誘致などあり得ません。企業誘致のために、東京に企業誘致推進員を1人から2人にふやすと聞いておりますが、経費をさらにかける必要はないと思います。地元企業を守るためにその経費を使うべきだと私は思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 企業誘致運動は、しばらくの間、経費のかからない観光大使のように企業誘致大使を任命し、情報を提供してもらうのも一つの手段ではないでしょうか。

 次に、農業施策についてお伺いします。

 市政方針において、今後は地域ブランド食品の開発を目指すとしておりますが、その開発はそう簡単に短期間で行えるものではありません。食品以外にもさまざまな商品のブランド化に取り組んでおりますが、今、一番力を注ぐべきブランド化の取り組みは、「ゆめぴりか」であると考えます。皆さんも食したことと思いますが、その食味は市内で行った調査ではコシヒカリよりよい評価を受けております。

 そこで、お伺いしますが、「ゆめぴりか」のブランド化に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。

 減反政策の本格実施が始まってから約40年経過しましたが、その結果、日本の食料自給率は40%を切るまで落ちております。世界規模の食料問題がある中、食料自給率のアップが喫緊の課題となっており、全国各地でも食料自給率向上に向けた取り組みがなされております。旭川も70%ぐらいを目指しましょうよ。本市の取り組みについてお聞かせください。

 旭川産「ゆめぴりか」ブランドが確立すれば、安心・安全な野菜等とあわせて、本市の農産物の評価が一層高まります。それが地産地消の促進、食料自給率の向上にもつながれば、農家の生産意欲あるいは農業に対する魅力、誇りも高まり、結果として、担い手の育成や若者の就業場所にもつながっていくものと考えます。市長の御所見をお伺いします。

 旭山動物園についてであります。

 入園者数は、昭和42年の開園以降、最低入園者数となった平成8年度の26万822人を底に、翌年の平成9年度から急激な増加を続けてまいりましたが、今年度は2年間続いた300万人を割ることになりそうです。前年度割れとなるのは12年ぶりのことであります。不況による影響のほかにも、現在の動物園の収容能率からいってどれほど適正であるのかといったこと、リピーターをどれだけ獲得し、また、減少しているのかといった側面からも分析する必要があるものと考えます。入園者の減少についてはどう分析しておられるのか、お聞かせください。

 次に、今後の施設整備計画についてであります。

 基本計画はありますが、財政状況が厳しい中にあっては、施設整備はその時々での財政事情により検討し、判断していることと思います。しかし、現在と将来のまちづくりにとって旭山動物園の果たす役割をどう考えるかによっては、施設整備は財政措置も含めて長期的な計画を持って進めていく必要があると考えます。

 あさひやまもっと夢基金につきましても、多くの方から既に5千万円ほどの寄附をいただいておりますが、寄附金の使用についての計画もある程度具体的に示していく必要があるものと考えます。御所見をお聞かせください。

 以前から議論されていることでありますが、本市の観光の推進、滞在型観光の促進に当たっては、旭山動物園に続くものが求められております。科学館や博物館とあわせて回るルートの提供など新たな魅力開発に取り組んできておりますが、これまでの取り組みと成果についてお伺いします。

 今、不景気ですので、余りお金をかけないで十分な時間を楽しめるところが人気があるようです。そういった面では、旭山動物園は1回800円で、観光客の満足度も高いものと思います。

 ところで、旭岡の陶芸の里はいかがでしょうか。市長も何度か足を運ばれたことがあると思いますが、半日、一日かけて散策、ギャラリーめぐりが楽しめますし、陶芸品等の購入は、気に入ったものにお金を使うのですから、こちらも満足度は高いのではないでしょうか。もっと積極的にPRしてはいかがかなと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、中心市街地の活性化についてお伺いします。

 中心市街地の活性化につきましては、全国各地の自治体同様、長い間の懸案であります。これまで行政、市民、商店街や経済界、その他関係団体等で議論を重ねてまいりました。その議論を踏まえた上での空き店舗対策、フードテラス、旭川屋等ハード面での取り組み、イベント開催などのソフト面での取り組みを行ってまいりました。

 しかし、モータリゼーションの進展や大規模商業施設の郊外展開などによる中心市街地の空洞化の進行を食いとめる打開策となっていないのが現状であります。追い打ちをかけるように百貨店問題が生じ、本市の中心市街地はさらに深刻な状況に陥っております。市長はすぐに百貨店存続に向けた要望を行いましたが、それは危機感のあらわれであると認識しております。しかし、具体的な支援については、現時点ではなされておりません。

 中心市街地の活性化において、百貨店の存続の重要性を考えるのであれば、企業経営は自己責任といえども、具体的な支援策を検討すべきではありませんか。御所見をお伺いします。

 次に、旭川屋についてお伺いします。

 旭川屋につきましては、旭川市経済活性化戦略会議からの提案を受け、旭川の観光、物産、産業、情報の発信の拠点として、平成18年度に開設されたものであります。これまでの事業効果につきましては、旭川屋前の通行量が調査の結果では平成20年と平成16年とを比較して14.7%の増加、物産や飲食の売り上げも順調であるなど、一定の効果があらわれてきているものと伺っております。

 市長は、買物公園のにぎわいづくりに当たって旭川屋に期待していると思いますが、決して広いスペースとは言えない中に、情報、販売、飲食の各コーナーがあり、そのことはややもすれば特徴がないとも言え、その存在のアピール度は不十分であるものと考えます。御所見をお伺いします。

 市政方針におきましては、旭川屋には、より地域性にこだわった事業展開を図るとしており、TMO支援事業に1千150万円の支援費を予算化しておりますが、その内容と今後どのように事業展開を進めていくのか、お示しください。

 駅前広場計画についてお伺いします。

 これまで数種類の駅前広場の計画案が提示され、議論、検討されてきましたが、どの案も一長一短があり、また、さまざまな意見があることは、パブリックコメントにおいて多くの意見が寄せられたことも明らかであります。

 私自身もいろいろと意見がございますが、1つ申し上げるならば、このたびの百貨店問題がある中で、その存続を考えるならば、地下通路とまでは申しませんが、2階歩廊での駅との一体化や、それと連結したバス停のアイランド化などを考えるべきではなかったでしょうか。百貨店の中で好調なところは駅と地下通路で結ばれていることは周知のことであります。市では、このたびの百貨店問題が生じたことにより、今後再検討するとしておりますので、そうであれば、さらに先進事例を研究するなどして、よりよい広場の整備に向けて取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせ願います。

 駅前広場を含めまして、北彩都事業につきましては計画的に進めていくべきと考えます。しかし、多額の事業費を要しておりますことから、市長も市政方針で述べられましたように、今後、事業費の縮減に取り組んでいくべきであります。

 そこで、お伺いしますが、具体的にどのようなことが考えられるかをお聞かせください。

 福祉施策についてお伺いします。

 市長は、子育て支援について重点化されました。次代を担う子どもたちのために手厚い施策をとっていくことは、地域社会の活力の維持や発展のためには不可欠なものであると考えます。また、子育て支援に係る取り組みにより、子育て環境の充実につなげていくためには、保護者が何を求めているのかを把握し、計画的に進めていくことが必要であります。

 そこで、お伺いしますが、次世代育成支援行動計画の後期計画の策定に当たりましても、保護者のニーズを踏まえることが重要だと思いますが、御意見をお聞かせください。

 少子高齢化社会にあって、高齢者の福祉に関する施策も当然重要であります。策定中の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案におきましては、負担の公平性と持続かつ安定的な福祉サービスの提供を確保するため、引き続き応能応益負担の取り組みを進めるとしておりますが、その基本的な考え方についてお聞かせください。

 また、同計画案の中で掲げている高齢者の生きがいづくりについては、具体的にどう取り組んでいくおつもりでしょうか。旭川市民の25%、4人に1人が65歳以上の高齢者でありますので、多くの元気な高齢者ができるだけ現役でいれるよう就業機会の確保を図る必要があるものと考えます。そのためには、企業等との連携も必要でありますが、御所見を伺います。

 最後に、教育行政方針に対し、お伺いいたします。

 昨年来、教育行政にかかわる事故、不祥事が多く発生したことは残念でなりません。今後の対策として、取り急ぎ取り組むべきこともあれば、総合的に継続して取り組んでいかねばならないこともあると考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 市長を中心とした全庁的な危機管理の再構築作業は進められておりますが、一方で、教育委員会は独立した行政委員会でありますことから、教育委員会としての危機管理のあり方についてのお考えをお聞かせください。

 昨年に、PISA、国際的な学習到達度調査の結果など学力低下への対応もあって、学習指導要領が改訂されました。その移行措置期間が本年度からスタートいたします。全面実施となりますのは、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からでありますが、新旧の切りかえを円滑に行うため、その一部を前倒しで実施するのが移行措置であります。移行措置が新しい学習指導要領が告示された翌年度から始まるのは初めてのことと伺っており、学校現場はその準備で大変であろうかと思います。また、国から配付される副読本を使いながらの学習もあるとのことで、先生方もまだ手探り状態ではないでしょうか。

 しかしながら、教育現場の混乱は児童生徒にも少なからず影響を与えますことから、教育委員会と学校現場においては十分な準備をしていただきたいと思っております。このことについて、移行措置にかかわっての課題と取り組み状況をお伺いします。

 本市では、外国語活動を全小学校において先行実施するものとしております。具体的な学習内容としましては、文部科学省によりますと、コミュニケーションと体験がキーワードであるとのことです。やはり、最初から読み書きや文法でなく、簡単な単語から聞く、話すことが大切であろうかと思います。

 このたびの外国語活動は、小学校5年生、6年生が対象になるとのことです。教育再生懇談会では少なくとも小学3年生からと報告しておりますが、英語に親しみ興味を持つということでは、私は小学校1年生から導入してもいいのではないかと思っております。聞く耳の感受性が低学年ほどすぐれていると言われているからです。

 外国人英語指導助手も増員し、全小学校に派遣するとしておりますが、低学年から生きた英語を聞くことによって、正しい英語の発音を身につけてほしいものと思います。御所見をお伺いいたします。

 質問は以上でございますが、我々市民クラブもよりよいまちづくりのために情熱を持って尽くしていくことを申し上げ、質問を終わります。

 ありがとうございました。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) (登壇) 市民クラブを代表しての杉山議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 初めに、経済状況に対する認識とそこに立ち向かう姿勢についてであります。

 経済がグローバル化する中で、これまで国によって進められてきた急激な規制緩和や自由競争の影響もあって、アメリカに端を発した金融危機は輸出に強く依存する日本の経済にも極めて大きな打撃を与えることとなり、いまだに回復の兆しが見られない状況に国民全体が大きな不安に包まれております。

 こうした状況の中、我が国の政治に対しましては、国民の不安を取り除くことを最優先に考え、徹底的に議論を尽くし、その道筋をしっかりと示していくことが求められておりますし、地方自治体の側からも、これらを訴えていくことが必要であると考えております。

 また、本市といたしましても、豊かな自然や農産物、すぐれたものづくり技術など、この地域の誇るべき資源を積極的に生かすことで、この厳しい状況を乗り越え、市民が安心して暮らしていけるまちを実現していかなければなりませんし、そのために、私が、職員はもとより、すべての市民の知恵や力を結集させ、その先頭に立って道を切り開いていかなければならないと認識しているところであります。

 これまで私が実施してきた施策とその検証についてのお尋ねであります。

 私は施策を推進していく柱として、「元気なまち」「安心のまち」、そして「市民の役に立つ市役所」の3つを掲げ、これまで市政運営を行ってまいりました。

 「元気なまち」では、例えば、地場農産物を活用した付加価値の高い加工食品開発に向けた取り組みや、高い技術力と品質を誇るものづくりの伝統を引き継ぎ、新製品開発を支援する取り組みを実施するなど、地域の資源に目を向け、このまちの得意分野をさらに伸ばしていくことで差別化を図り、旭川らしさを生かしたまちづくりを進めておりますし、「安心のまち」では、例えば、障害者の自立支援や市民の芸術活動の拠点施設の一つである公会堂のリニューアルに取り組むなど、まちの主役である市民が安心して力を発揮し、活躍できるまちづくりに取り組んでおります。また、「市民の役に立つ市役所」では、行財政運営の徹底した見直しや職員の意識改革などを断行して、常に市民の目線で考え、行動することを基本とした市役所づくりを行ってまいりました。

 これらの検証でありますが、市政方針でも述べさせていただいたとおり、取り組みはまだ形を整えた段階であり、その効果を市民の皆さんが実感できるように、形を最大限に活用し、その機能を十分に発揮させることが重要であると認識しているところであります。

 次に、入札制度改革についてでありますが、私が市長に就任当時、全国各地で首長みずからが不正行為に関与し、住民の信頼を大きく損なう事件が発生していたことから、直ちに入札制度改革に取り組み、工事契約については原則一般競争入札にいたしました。公正、透明な入札制度は市民の要請であり、行政としても取り組むべき大きな課題でありましたが、一方で、御指摘にありましたように、導入当初、低価格落札や受注の偏りという問題が生じ、制度の手直しを行ってまいりました。公共事業が大幅に減少する中、現在の経済危機に直面し、建設業は需要と供給のバランスが崩れ大変厳しい状況にありますが、本市の建設業は、全就業者数の12%を占める基幹産業であり、市民生活の基盤をつくり、また、災害時には市民の生命や財産を守る役目も担うなど、すそ野が広く経済波及効果の高い大事な産業であります。

 入札制度改革に当たりましては、国や北海道においても建設業の健全な発展の観点から見直し、検討を進めており、こうした動向に対応しながら、公正、公平で透明な入札を目指すとともに、また、まちづくりの大事な産業である建設業の振興、育成という視点もあわせ持って進めてまいりたいと考えております。

 続いて、コンプライアンス条例制定後の効果及び課題についてでありますが、公益通報につきましては、これまで1件の通報がありました。必要な調査を行った結果、法令に違反する事実は認められなかったものの、事務処理方法の課題が明らかになったことから、必要な見直しを行うこととしております。また、職員に条例の趣旨等を周知するため、条例制定前にすべての管理職を対象に特別研修を実施いたしましたし、条例制定後においても、新任課長職研修や新規採用職員研修のカリキュラムに取り入れるなど、職員の意識改革に結びついた部分もあったのではないかと考えております。今後も、引き続き職員の意識向上を図るため、必要な取り組みを行うことにより、コンプライアンスを組織風土として根づかせ、市民に信頼される公平、公正で透明な市政を確立してまいる考えであります。

 今後の対話のあり方についてのお尋ねでありますが、これまで行ってまいりましたまちづくり対話集会では、地域やさまざまな団体の皆さんと市政全般にわたり自由な御意見や御要望をいただく方法と、子育て支援や中心市街地の活性化など、個別の行政課題をテーマにした対話集会を組み合わせて実施してまいりました。

 御意見にありましたとおり、現在の激しく変化する社会経済情勢の中では、緊急かつ的確な対応をしなければならない行政課題も増大しております。したがいまして、今後は、中長期的なまちづくりを進めるための対話はもとより、その時々の社会状況や、今、行政に何が求められているかを随時的確に把握するとともに、景気や雇用対策など喫緊の行政課題につきましても、広く市民の声を聞きながら積極的かつ迅速に対応してまいります。

 次に、将来に負担を残さない市政運営についてのお尋ねであります。

 市長である私の最大の責務は、だれもが安全で安心して暮らすことができるまちをつくることであります。そのためには、安定した財政基盤の確立が不可欠であり、昨年11月に策定した新旭川市財政健全化プランの取り組みを着実に進め、市役所内部の無駄や非効率を省き、人件費を含めた内部管理経費の削減に努めるなど、引き続き財源確保の取り組みを進めてまいります。また、市の財政状況などに関する情報を市民にわかりやすく伝えながら、行政サービスの見直しについての検討も行うなど、本市を取り巻く厳しい財政状況を乗り越え、安心・安全な市民生活を築き、将来を担う子どもたちに負担を先送りすることのないよう努めてまいります。

 続きまして、「かたちに魂を込める」についてであります。

 昨今の厳しい経済情勢や市民生活におけるさまざまな不安感の高まりなどを踏まえ、平成21年度におきましては、雇用の創出を中心とした経済対策や子育て支援を中心とした福祉施策などを重点的な分野として位置づけ、新たな取り組みの実施や制度の拡充などを積極的に図ったところであります。その一方で、食品産業支援センターなど、既に形を整え、運用を開始している取り組みにつきましても、社会経済情勢を踏まえながら、その効果を常に検証し、必要な改善を加え、その機能を高めていくことなどにより、市民のニーズに的確にこたえていかなければならないと考えており、市政方針においては、これを「かたちに魂を込める」との表現により、基本的な考え方として述べさせていただいたものであります。

 厳しい状況の中で限られた財源を有効に使いながら市民の暮らしを守っていくためには、このように新たな取り組みと既存の取り組みの改善や機能強化などを組み合わせながら、さまざまな施策が一体となって安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。

 次に、予算案の自己評価についてであります。

 平成21年度予算案は、市民の暮らしを守ることを第一に掲げ、雇用対策に重点配分して編成したところでありますが、今回の雇用情勢の急速な悪化は、あらゆる業種で深刻化しており、その緊急性や範囲の広さを考慮しながら、国の動向を踏まえて総合的に検討したところであります。

 そのため、対策といたしましては、事務補助的なものから単純労務的なものまでできるだけ幅広い業種に係る事業メニューをそろえることや、即効性のある事業効果が期待できる直接の雇用創出に加えて、中長期的視点からの地域産業や市民生活の向上につながるような事業なども検討し、予算化したところであります。

 また、業務発注時期のバランスや公共事業につきましては、さきに議決いただきました補正予算による事業もあわせて検討したところであり、限られた財源の中で、効果の持続性や即効性などについて多面的な効果が見込まれる予算編成を行うことができたものと考えております。

 次に、市税収納率についてであります。

 中核市における現年課税分収納率について、平成20年12月末現在と前年同期とを比較いたしますと、多くの中核市において収納率の低下が見られますが、本市においては、市税及び国民健康保険料をあわせて徴収しているにもかかわらず、0.45ポイント向上しており、税務部の設置により一定の効果があらわれているものと考えているところであります。

 次に、収納対策についてであります。

 厳しい経済状況の中でも納税に御協力をいただいている方々もたくさんいらっしゃることから、納税資力を適切に把握しながら、税負担の公平や自主財源の確保の観点から毅然とした姿勢で臨むとともに、徴収職員を増員するなど収納体制を強化し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお、定額給付金は、生活支援、消費拡大という国の政策を考慮し、その差し押さえを行わないこととしております。

 今後の財政運営についての御質問であります。

 議員の御質問にありましたように、未来を担う子どもたちに対して負担を先送りしないという課題は、市長である私に課せられた重要な責務であると考えております。そして、同時に、次世代へ貯蓄を残したいという課題についても同様であると私も考えておりますことから、昨年11月に策定した新旭川市財政健全化プランにおいて、平成25年までの5年間で10億円の財政調整基金への積立を目標といたしました。

 今後の財政運営については、私が先頭となってこのプランに沿った取り組みをこれまで以上に進めていかなければならないと考えておりますが、常に市民の声を念頭に置きながら、選択と集中の考え方を基本とし、政策の優先順位を明確にすることにより、公約や総合計画の重点的方向にかかわる施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、直営収集車の減車については、これまで、家庭ごみの分別開始や分別の拡大、さらには、ごみ量の変化などに応じて民間活力の導入も図りながら減車を進め、現在では70台体制の中で直営車両は13台と8割を超える委託率となっております。

 今後の直営車両の配備につきましては、有料化実施後のごみ量の変化をどうとらえていくかが大きな要素になると考えますが、新年度にごみの収集回数や市民サービスの内容、コストなどを総合的に検討し、その方向性を見出したいと考えているところであります。

 職員採用による雇用面での本市の役割についてであります。

 本市職員の年齢構成は、昭和50年代に採用試験を実施しなかった時期がありますことから、40歳代後半から50歳代前半の職員が非常に少なくなっております。こうした点を踏まえ、近年は、事務職について申し上げますと、平成14年度を除き、毎年、定期的に採用試験を実施しているところであり、本年4月の採用数は、団塊の世代の大量退職を迎えることもあり、ここ5年で最大の47名を採用しているところであります。いずれにいたしましても、新財政健全化プランに掲げる職員数の削減目標の達成に向け努力する一方、地方自治体として雇用の受け皿という役割を果たすためにも、毎年、計画的な職員採用を行っていかなければならないと考えております。

 次に、地元企業を守っていく私自身の気概についてのお尋ねであります。

 私自身、元気で安心なまちづくりを信条に、日々、市政運営に当たっており、さきに述べた市政方針でも、重点施策として「まちの元気創造」を掲げたところであります。まちの元気は、市民一人一人の元気から始まる。市民がこの旭川のまちで安心して生活し、自己実現を図っていける、そんなまちにしたい、それには、やはり働く場がきちんと維持されることが大前提であります。

 今、景気後退の影響で、多くの企業は、本当につらく、我慢の経営を強いられておりますが、そうした中でも、新たな技術、新たな製品づくりや蓄積された高い技術を将来につなぐこと、そして、それを担う人材の育成、また資金繰り対策など、企業のさまざまなニーズにきめ細かくこたえていくことにより一層努力していくことが必要であると考えているところであり、それがこのまちの雇用を守り、ひいては元気で安心な旭川の実現につながる、そう認識しております。地元企業の振興は、本市にとって最重要課題の一つであります。私自身、その先頭に立ち、市役所が一丸となって全力で取り組んでいきたいと考えております。

 続きまして、地域農業に関するお尋ねでありますが、「ゆめぴりか」につきましては、北海道の高級ブランド米として育成することでふさわしい価格が実現され、生産者の所得向上につながるものと期待されているところであります。本年の「ゆめぴりか」の作付は道内3千ヘクタール、市4農協で約300ヘクタールと限られた面積でありますが、初年度の生産へ向け、昨年7月に「旭川ゆめぴりか生産振興会」が設立され、栽培基準の策定、試食会開催などの取り組みをいち早く進めてきたところであります。現在、道内各地で本市同様の取り組みが進められておりますが、本市におきましては、生産流通の本格化へ向け、地域のブランド米を形成するという目的を共有し、生産者、農業団体、関係機関が連携しながら取り組んでまいります。

 次に、食料自給率につきましては、国は、最大限に農地を確保し、最大限活用することにより、おおむね10年後には50%に向上させるという目標を掲げ、生産、消費の両面から施策を進めていくこととしております。本市におきましても、国の動向を把握しながら、小麦、大豆等土地利用型作物はもとより、米粉用米の生産も視野に入れ、約1万ヘクタールの水田活用を中心とした生産面での取り組みと、食育や地産地消など消費面での取り組みを進めていくことで自給率の向上に努めてまいります。

 地域農業の活性化についてでありますが、本市農業は、米や野菜を主要作物として、農業者や農業関係者のたゆまぬ努力と恵まれた自然環境などに支えられ、本市の基幹産業として地域経済の発展に寄与してきました。しかし、今日の農業、農村を取り巻く情勢は目まぐるしく変化し、原油や肥料及び飼料など農業資材の価格高騰や農産物の価格低迷、さらには、地域農業を支える担い手の減少や高齢化の進行など厳しさを増しているところであります。

 こうした状況を打破し、食料自給率の向上や地産地消の推進、さらに、担い手の確保などを図るためには、収益性の高い地域農業の確立が求められているところであります。このため、農産物の品質向上や販売力強化等を進めるとともに、生産及び経営の効率化等によるコスト削減を図り、消費者ニーズに対応した特色ある産地づくりの推進に努めていかなければならないものと考えております。

 次に、旭山動物園についてのお尋ねであります。

 本年度の入園者状況は、2月末現在で260万人を超えており、対前年比で90%となっております。今年度は、当初から、洞爺湖サミットや北京オリンピックがあり、ある程度の入園者減少を見込んでおりましたが、ガソリンを初めとする物価高騰による個人消費や旅行需要の落ち込みや、現在に至る全国的な景気後退などが大きな原因と考えております。しかしながら、他の施設等の状況を比較いたしましても、対前年比90%の入園者数を確保していることは、よく健闘しているものと評価をしております。

 次に、あさひやまもっと夢基金の活用方法についてのお尋ねであります。

 この基金は、旭山動物園の永遠のテーマである「伝えるのは命」の実現に向けて、アフリカ生態園や象の群れを初めとする大型施設の建設、既存施設の大規模リニューアルや動物の購入のために使われることになります。

 続きまして、滞在型観光についてのお尋ねであります。

 ここ数年間は、旭山動物園という貴重な地域資源が本市を中心とした圏域の観光を支え、また、北海道全体の観光に大きな貢献をしてきたことは事実でありますし、これまでの観光客誘致活動においても、国内外の旅行代理店、マスコミに対し、旭山動物園を核としながらさまざまな魅力ある地域資源を積極的にPRしてまいりました。このような中で、市内シティーホテルの宿泊稼働率は、夏は90%を超え、年間平均でも77%と通過型から滞在型観光地へと進みつつあり、今後もこの通年滞在型を維持拡大していくことが地域経済への波及効果をもたらす重要な視点であると考えております。

 旭山動物園は、40年の歴史の中で、本来の使命を追求しながら地域の人々から支持される努力を積み重ねてきたことが評価され、結果として本市が世界に誇る観光資源になったものであります。これまでも旭山動物園に続くものは何かということはよく耳にいたしますが、それは、観光客を呼び込むためのつけ焼き刃の新たな観光施設ではなく、旭山動物園のように地域に根づいて育ってきたもの、地域の人々に愛されているもの、他の地域にはない素材など、地域が誇れる資源が観光資源になり得るものであると思っております。

 近年の旅行形態は、団体ツアーから個人、小グループが主流となり、旅行ニーズも多様化する中で、共通して求められ、また旅行の満足度を高める要素は、旅行地での地域に根差した体験型のツーリズムであります。その意味では、嵐山陶芸の里は、すばらしいロケーションの中に数多くの窯元やガラス工芸などの集積があり、製作体験ができる重要な観光資源であると考えており、今後もより一層PRに努めてまいります。

 次に、都市基盤整備についてのお尋ねであります。

 中心市街地の核である百貨店の存続に向けましては、市としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えており、1月30日、市、商工会議所、平和通商店街振興組合、上川支庁の4者で立ち上げた「丸井今井及び西武百貨店等に係る対策会議」においても対応策を協議しているところであります。現在、平和通商店街振興組合が、大型店などで買い物した際の駐車場料金無料サービスの拡充とあわせ、イベントの開催等を柱としたキャンペーン事業を実施しており、市としてもこうした商店街の事業を支援していく考えであります。また、国の緊急雇用対策事業などの財源を有効に活用し、百貨店を含めた商店街活性化につなげていくなど、今後もさまざまな角度から支援策を検討してまいりたいと考えております。

 旭川屋につきましては、これまでの取り組みにおいて本来の機能を十分に果たせていない面もありましたことから、観光などの情報発信や物産販売機能を強化したり、季節ごとにテーマを設定するなど、地域に対するこだわりや特徴を持たせた展開について、商工会議所や商店街と協議してまいりたいと考えております。

 また、TMO支援事業につきましては、旭川屋を初めとした空き店舗対策事業やにぎわいづくり事業のほか、商店街以外の市民や団体が企画し実施するイベントに対する支援などにも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、駅前広場についてでありますが、これまで、市民や関係機関などのお考えを伺い、基本的な考え方をまとめておりますが、計画の細部につきましては、今後、中心市街地の活性化に向けた議論の状況にあわせて見直しも必要と認識しております。また、広場がより使いやすい施設となるよう運用面なども検討いたしますが、その際、他都市の事例も研究しなければならないと考えております。

 北彩都あさひかわ事業につきましては、財政が非常に厳しい状況にありますが、平成22年の高架1次開業、平成23年度に予定しております駅前広場の整備着手におくれることのないよう進めることが大切だと考えており、事業面においても常にコスト意識を持ちながら、見直しが可能な部分につきましては積極的に見直しを進めてまいります。

 また、土地区画整理事業につきましては、これまで当初事業費より50億円程度縮減可能と説明しておりますが、昨年から主に道路の整備水準などの見直しに取り組み、さらに縮減できるものと見込んでおります。

 次に、子育て支援につきましては、保護者の方が求めているものを的確に把握することが重要であります。そのため、これまで子育てをテーマにまちづくり対話集会を行ってきたところであり、平成21年度の次世代育成支援行動計画の後期計画策定に当たりましても、子育て環境とニーズの把握に努め、実効性のある計画となるよう取り組んでまいります。

 最後に、高齢者福祉施策についてであります。

 新たに策定いたします第4期高齢者保健福祉計画におきましては、少子高齢化の進展や厳しい市の財政状況などさまざまな厳しい社会経済環境の中で、多様なニーズに対応した高齢者福祉施策を実施していくため、第3期に引き続き、応能応益負担の取り組みを進めることとしたものであります。

 また、高齢者の生きがいづくりにつきましては、多様な社会経験を持つ高齢者が、少子高齢社会を支える貴重な担い手として積極的に社会の中で活動できる環境づくりが重要でありますことから、新たな計画の中では、高齢者の学習や社会参加の機会の充実や就業機会の確保を図り、住みなれた地域で生きがいを持って暮らすことができる環境づくりに取り組むこととしております。

 特に高齢者の就業機会の確保につきましては、シルバー人材センターの活用や支援に努めてきておりますが、国の施策では、雇い入れ企業への支援としまして、新規に高齢者を雇用した企業に対する給付金などを設けているところであります。

 本市といたしましても、高齢者を雇用しやすい環境整備を図るため、企業に対し制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) (登壇) 杉山議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答え申し上げます。

 初めに、事故、不祥事にかかわる考えでございますけれども、特に平成20年度は、学校施設にかかわる事故、金銭事故や個人情報の紛失等、教職員による事故や事件、また、市民文化会館のアスベスト問題など、多くの事故や不祥事が発生いたしました。改めて、関係者の皆様に深くおわび申し上げますとともに、市民の皆様の教育や教職員に対する信頼を損なう事態となりましたことに深く反省をしているところでございます。

 これまでも、常日ごろから教職員に対して注意を喚起し、事故の未然防止に取り組んでいるところでございますが、引き続き、危機管理意識やモラルの向上、また、服務規律の保持について指導の徹底を図るなど、しっかりとした管理体制を整えながら、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 次に、危機管理にかかわる考え方についてでございますが、現在、本市の危機管理に関する基本指針の策定作業が進められておりますが、本市全体としての統一的な方針や対応などを基本としつつ、教職員の人事権や給与負担は北海道教育委員会にあり、また、勤務条件は北海道に準じている小中学校を有することなど、教育委員会の独自性を踏まえた危機感のあり方を検討し、体制等を確立していく必要があるものと考えてございます。

 また、危機発生以前、危機発生時、発生後といった危機管理のそれぞれの局面における体制や取り組むべき対策を含めた危機管理対策マニュアルの整備や、事務局職員、教職員の研修等を通じた危機管理能力や意識の向上を図る取り組みなどを行いながら、危機の未然防止と危機発生後の被害の軽減に努めていかなければならないものと考えてございます。

 いずれにいたしましても、学校、教育委員会などすべての者が危機管理意識や高い倫理観、緊張感を持って行動することで、市民の教育に対する信頼にこたえていくことが何よりも重要であると考えております。

 次に、学習指導要領の改訂に伴う移行措置についてでございます。

 移行期間におきましては、授業時数の増加などに適切に対応するため、教育委員会といたしましては、「旭川市立小中学校教育課程移行措置の手引」を作成し、各学校を支援してございます。

 また、小学校外国語活動では、平成21年度より全小学校において外国語活動の先行実施を予定しており、外国人英語指導助手を1名増員し、各小学校において、子どもたちが外国人と交流する楽しさを実感したり、本物の英語の発音に触れることができるよう全小学校に派遣する体制を整備してまいります。

 小学校1年生からの外国語活動につきましては、低学年から生きた英語を耳にし、外国語の基本的な音声や表現になれ親しませることは、英会話等の能力を身につけることに有効であると考えてございます。

 しかしながら、新学習指導要領におきましては、外国語活動が小学校に初めて導入されることや、中学校との円滑な接続及び児童への負担過重にならないことに配慮し、5・6年生を対象とするよう定められたものでありますことを御理解いただくようにお願い申し上げます。

 以上でございます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 御苦労さまでした。

 次に、のとや議員。



◆のとや繁議員 (登壇) 日本共産党を代表して、西川将人市長と鳥本弘昭教育長に質問いたします。

 手話通訳の方には大変お世話になりますが、分量が多いために、鋭意縮減に努力はいたしますが、多少早くなることをおわびしたいと思います。

 まず、市長の政治認識について伺います。

 西川市長は、市政方針演説の冒頭で、百年に一度と言われる金融危機によって景気後退が一気に加速していることや、派遣切りに端を発した深刻な雇用問題について、本市にも厳しい影響があるとの認識を示されました。旭川市にとっても重要な問題ですので、その認識の背景について、まず伺いたいと思います。

 今、景気悪化のもとで、大企業が競い合って派遣切り、期間工切りを進め、極めて深刻な社会問題を引き起こしております。さらに、厚生労働省が、2月27日、約15万8千人の非正規労働者が3月末までに職を失うと発表しました。一方、派遣請負の業界団体は約40万人と推計しており、実際には厚生労働省調査よりかなり多い解雇、雇いどめが発生するおそれがあります。

 なぜ、このような急激な首切りが引き起こされたのか。歴代自民党政権が、1999年の派遣労働の原則自由化と2004年の製造業への拡大など、労働法制の規制緩和を進め、いつでも首切り自由の非正規労働者を急増させたことが急激な首切りを引き起こす原因となったことは明らかではないでしょうか。今起こっている事態は、政治の責任で引き起こされた政治災害だという認識が必要だと考えますが、市長の認識を伺います。

 旭川でも、新年早々に、派遣切りで本州から戻り、無人駅で過ごしながらヒッチハイクで旭川までたどり着き、共産党の事務所に駆け込んできた人がいました。地域を訪問して感じることは、派遣会社を通じて愛知県などに旭川の人がたくさん行っている、旭川に既に戻っている人も多数いる、家に入れずホームレスになっている人もいらっしゃいます。中には、車上ホームレスの実態も多数あることがわかってまいりました。これら旭川の実態をどのように把握されているのでしょうか。見解を伺いたいと思います。

 これらの問題は、国と自治体が取り組んでいかなければなりません。派遣切り、期間工切りによって職を失ったすべての人々に、住居、生活、再就職の支援を行うために、全国に一時避難所を開設し、総合相談窓口を開設すること、再就職を支援する生活つなぎ資金等を思い切って拡充すること、住所不定状態に突き落とされた人々も含めて、再就職に向けた緊急避難として生活保護を適用させるべきではないでしょうか。すべての失業者に雇用保険による支援が行き渡るような制度の抜本的拡充を行うよう、国に求めることも急務だと思います。

 非正規切りをやめさせるために、まず、現行法を最大限に活用した大企業への強力な監督、指導を行い、実効ある措置をとる必要があります。製造業の派遣禁止は当然ですが、使い捨て自由の労働は許さない法改正こそ必要です。そのためには、労働者派遣法を1999年の原則自由化前に戻し、不安定な登録型派遣は原則禁止する抜本改正がどうしても必要になります。人間を人間として大切にする経済社会をつくるために、国と自治体が責任を果たすときではないでしょうか。それぞれ市長の見解を求めます。

 景気悪化の原因について伺います。

 日本経済は、急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。昨年10月から12月期のGDPは12.7%の大幅なマイナスとなり、震源地アメリカよりも大きな被害となりました。この間の構造改革路線が、内需、家計をないがしろに、日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を崩してしまった、この政治の責任は重大です。

 一方、麻生首相は、海外初の大きな津波みたいなものにのみ込まれてしまったと述べながら、日本経済自身に何か構造的な問題があったわけではないと強調しています。アメリカから津波が押し寄せたことは確かですが、しかし、歴代自民党政権が進めてきた経済路線によって、津波から国民の暮らしと経済を守る防波堤を破壊してしまったことが被害を甚大にしたのではないでしょうか。

 この間、構造改革の名で行われてきたことは、国民の暮らしを犠牲にして、一部の輸出大企業の応援に熱中することでありました。その結果、一握りの輸出大企業は空前のもうけを上げましたが、勤労者の賃金は引き下げられ、非正規雇用への置きかえが進み、庶民増税と社会保障切り捨てが追い打ちをかけてまいりました。

 私は、ここで、かつて構造改革の先頭に立ってきた中谷 巌氏が、文藝春秋3月号に掲載した「竹中平蔵君、僕は間違えた」という論文を引用しようと思っていましたが、昨日の民主クラブの佐々木邦男議員が同じ趣旨の引用をされましたので、省くことができました。

 かつては、自民党、公明党の進めた構造改革に、民主党ならもっと早く構造改革を進めることができると競い合ってきたようですが、ここに来てすっかり反省し、批判の声を上げるようになったことは率直に歓迎したいと思います。

 いずれにしても、構造改革路線への根本的反省と清算が求められていると考えますが、市長の認識を伺います。

 この構造改革の破綻による景気悪化の影響は、旭川市民の暮らしや仕事にとってどのようにあらわれているか、また、今後どのようにあらわれると認識されているのか、お示しいただきたいと思います。

 今月1日にはほとんどの公立高校の卒業式が行われましたが、道内での就職希望者のうち、卒業式までに職場が決まらなかった生徒が多いと報道されていました。旭川管内の高校生の就職内定への影響はどうだったのか、御所見を伺いたいと思います。

 財政健全化と旭川のまちづくりについて伺います。

 将来に負担を残さない財政健全化と言いながら、最大の事業である北彩都にはメスが一向に入りません。そのために、他の事業ばかり切り捨てられ、予算編成もいびつなものにならざるを得ない状況です。

 新年度予算では、子育て以外に特筆すべきものがありません。一方で、高齢者福祉は後退し続けています。年寄りの布団をはがして子どもにかぶせただけではないかという批判の声も上がっています。

 昨年は、北彩都の総事業費が1千149億円に上がりました。際限なく上がるのか、だれもが心配になります。現在、総事業費は幾らになっているのか、鉄道高架、駅舎のグレードアップ部分は幾らになるのか、さっぱりわかりませんので、この際、市長に示していただきたいと思います。

 今は、国の事業費負担も地方が拒否する時代になっております。旭川だけ、何でもオーケーなのでしょうか。しかも、駅を札幌駅より豪華にする判断、その分を市が単独で負担する判断は、西川市長になってから新たに決断したものです。お金がない、財政健全化と言いながら、こういう大盤振る舞いはいかがなものでしょうか。北彩都も含めて、大型公共事業の大幅な見直しをしなければ財政健全化は絵にかいたもちになるのではないでしょうか。市長の考えている財政健全化の方向性について伺いたいと思います。

 経営再建中の百貨店丸井今井が、1月29日、民事再生法を申請、手続開始決定を受けました。さらに、旭川西武の撤退、業態変更の計画が明らかになりました。

 丸井今井の経営破綻、これの要因は、自身のコメントにあるとおり、経営陣の放漫経営、顧客の動向とのずれなど経営努力の問題、大丸など本州資本の百貨店、またイオンなどの大型量販店の進出の影響、急激な景気の冷え込みによる購買力の減少などが上げられております。また、金融機関がどういう態度をとってきたかも問われなければならないと思います。

 昨日も議論があったとおり、大店法を廃止してまちづくり三法に薄めたために、郊外の大型店の出店を野放しにし、中心市街地を疲弊させてきた行政の責任も否めません。これらの旭川経済への影響をどう見ているのか、伺いたいと思います。

 この問題で、私どもは、商工会議所など幾つかの団体と懇談させていただきました。一百貨店の問題にとどまらず、旭川経済や中心市街地の活性化にとって大きな影響があるとの認識で一致していました。特に、昨年来の景気の落ち込みの中でも、旭川は他都市に比べて落ち込み率が鈍い面もあり、関係者からは、何とかよい面を伸ばし、消費マインドを上げて乗り越えたいという意気込みが感じられました。

 また、地元の平和通商店街振興組合との懇談では、商店街としても署名やイベントなどで存続に向けて盛り上げていくと必死の取り組みが紹介されました。また、「今は中高生でも札幌に買物に行く、札幌や郊外の大型店に負けない魅力ある買物公園づくりをしていきたい」と、力強く決意が語られていました。さらに、これらの団体からは、「自由競争の中ではあるが、郊外に大型店の進出を許してきた市にも責任はある」と厳しい指摘も言われておりました。これらについての市長の認識を伺いたいと思います。

 北彩都駅周辺開発の内容にも影響があるのではないでしょうか。現在においても、北彩都完成後の議論がほとんどありません。駅前広場の議論がされるようになりましたが、都市拠点づくり、新たな商業施設の展開、中心市街地の活性化、既存商店街との連携などはほとんど議論されていない現状です。特に、JRにはお金を出すだけでなく、商業施設が進出するかどうかも、まちづくりに大きく影響する課題としてしっかり議論に入れる必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

 市長のリーダーシップの発揮について伺います。

 今、必要なことは、オール旭川体制での議論、旭川経済を何とかしなければなりません。今始まっている「いざ、買物公園!」や「バイあさひかわ」などの消費拡大運動の推進や、中心市街地の活性化の議論に広範な市民を巻き込んでいくことなど、やるべきことは山ほどあります。市長は、その中心に立つべきではないでしょうか。市長がリーダーシップを発揮すべきときだと思います。まさに、今が正念場、イソップ物語風に言えば、「ここがロドスだ、ここで跳べ」、こういう状態ではないでしょうか。御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 構造改革による社会保障切り捨て路線によって、医療や福祉、暮らしを守る防波堤を壊してしまいました。地方自治体の趣旨は、住民福祉の向上にあります。今こそ地方自治体の本来の役割発揮が求められているときはないのではないでしょうか。そのために、5つの分野で提案したいと思います。

 雇用不安の拡大が景気悪化を加速させております。この悪循環を押しとどめるためには、最重要の課題は景気対策です。派遣切りによって職を失うと同時に、住居さえ奪われ、ホームレスに転落してしまうという悲惨な事態が続出しています。失業者の生活と再就職の支援を進めるべきではないでしょうか。3月末の派遣切り、いわゆる2009年問題にどう対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 旭川市としての雇用対策、特に、正規職員の採用に配慮するべきではないでしょうか。市の職員は相当減っています。退職者の数を新採用が満たせない状況、半分も埋めないような状況が続いております。市の仕事の継承の上でも、正規採用を計画的に進めるべきではないでしょうか。

 特に福祉部門では、扶助費の伸びもあり、大変仕事量がふえています。旭川市の保護課の現業員は、面接指導員を入れても92人です。2月1日現在の被保護世帯から換算した国の標準では103人必要であり、11人不足しています。現業員1人当たりの担当する被保護世帯数は90世帯にもなり、標準より10世帯多い、労働強化の状態にあります。これでは、市民のきめ細かい相談に乗ることができるのか、ケースワーカーの業務に支障が出るのではないかと心配されます。

 そもそも生活保護は、国が費用の4分の3を負担する制度、国の標準を満たさないことは許されておりません。法令遵守違反と言われかねません。市民の助けになり、ほとんど全額が経済消費され、雇用にもなっている事業です。国の事業の中でも、これほど効果がはっきりしている事業もないでしょう。福祉保険部では胸を張って人員増を求めるべきではないでしょうか。市民生活に欠かせない部門はしっかりと正規雇用で守ることも含めて、市の雇用対策の方向性について伺いたいと思います。

 暮らし、福祉の充実について、まず、生活保護について伺います。

 かつて、北九州市で生活保護が受けられず、「おにぎりを食べたい」と言いながら死んでいった痛ましい事件がありました。これも構造改革路線の弊害の1つ、社会保障費抑制路線の中で、水際作戦と称して窓口に相談に行っても受け付けないというものでした。全国で少なからずこのような事態が報告されました。

 しかし、この間の派遣村の取り組みが本来の生活保護法の精神を取り戻したと思います。250人を超える人々が生活保護を申請し、数日のうちにアパートでの居宅生活を含む生活保護の開始決定を得ました。1月に視察に伺った京都府山城北福祉事務所では、行き倒れやホームレスなど住民票が別の地域にあっても、現在地保護を貫き、保護を適用させています。また、8本の自立支援プログラムを作成し、保護世帯全員に毎月お便りを出して励ますなど、きめ細かい対応をとって自立に向けて支援しております。

 東京都新宿区では、ホームレス支援の中で医療扶助の単独給付も行っております。また、札幌市は、2月18日、「雇用・くらし・SOSネットワーク北海道」の申し入れに対し、生活保護申請について、「公園等に寝泊まりし、居住地がない人でも受け付ける」「働く能力のある人、若い人でも低収入しか得られない場合は申請を受理する」、住居の確保については、「必要と判断される場合に敷金等を支給する。家具、什器、新規布団代を支給する」などと細かく回答しております。

 これらのことは、生活保護法が本来予定する当然の内容であって、特別扱いではありません。現に、多くの自治体で運用されていることでもあります。しかしながら、なかなか現場には徹底されていない自治体もありますので、念のため、旭川もこの見地を堅持するべきではないか、相談窓口など現場に徹底していく必要があるのではないかということを提案したいと思います。見解を求めます。

 後期高齢者医療制度は、制度の抜本的見直しや中止、廃止を求める地方議会からの意見書が、昨年12月4日現在、662議会から上がり、参議院で野党4党提案の廃止法案が賛成多数で可決され、衆議院に現在送られております。

 政府は、制度の見直しを言い出しましたが、高齢者に負担と差別医療を押しつけるという制度の根本は変わっておりません。また、政府は、保険料は7割も軽減されたと宣伝していますが、実際には、全日本民医連の調査では、「安くなった」と答えた人はわずか7%、逆に「高くなった」と答えた人が41%に上りました。今後、保険料は上がり続ける仕掛けになっております。さらに、滞納が1年続くと保険証を取り上げる仕組みも入れられております。

 市長は、これらの実態をどのようにとらえているでしょうか。国民多数の声となっている後期高齢者医療制度を廃止するのが市民の暮らしを守る道筋ではないでしょうか。御見解を求めます。

 国民健康保険について伺います。

 国民健康保険料は、2年連続で大幅な保険料の引き上げになり、市民から悲鳴の声が上がっております。例えば年金収入200万円の方では、昨年が1万4千824円の引き上げ、新年度は1万7千780円の引き上げとなり、新年度の保険料は合計26万3千690円になります。多少細かいですが、さらに続きます。給与所得者の場合は、240万円の所得の方では、昨年が2万1千470円の引き上げ、新年度は3万7千20円の引き上げとなり、新年度の保険料は合計48万1千210円になります。360万円の所得の方では、昨年が4万1千440円の引き上げ、新年度は5万6千100円の引き上げ、新年度の保険料は合計68万4千760円になります。

 細かい数字の紹介で恐縮ですが、年金者から約13%の負担になります。給与所得者からは約20%の負担、これでは社会保険料の負担が、介護保険も合わせてみても約9%となっていますので、比べようもなく耐えがたい市民負担と言わなければならないと思います。国保料を払うと生活が壊れてしまうという事態であり、もはや社会保障制度とは言いがたい、制度が破綻しているとしか言えないのではないでしょうか。国の負担割合をもとに戻すことなど、抜本策を求めるべきではないでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。

 介護保険について伺います。

 新年度からの介護保険料については、基金の取り崩しなどで保険料上昇を抑えるように厚労省から指示されておりますが、最終的に、旭川市の場合、どのようになるのでしょうか。さまざまな負担が増額した上に、高齢者はこれ以上の負担に耐えられる状態ではありません。低所得者対策や軽減対策はどのように図るのか、お聞かせいただきたいと思います。

 4月から新しい要介護認定方式に変わることによって、2割から3割の人が現行方式より軽度に要介護認定が判定されるおそれがあることが厚労省のモデル事業で明らかになっております。中には、重度の寝たきり状態の人が「自立」になっている例もありました。

 また、全日本民医連が行った調査が今月2日に発表になっていますが、ヘルパーを週10回から3回に減らさざるを得ないなど、介護度を低くするために改定されるとしか思えない内容と指摘されています。さらに、石川県の特別養護老人ホームでも同様の調査を入居者に当てはめたところ、施設に入る報酬が年間545万円の減収になることが明らかになりました。3%の報酬改定による増収分が吹き飛ぶおそれがあると指摘されています。利用者の生活実態を全く無視し、政府自身が掲げる介護従事者対策とも矛盾する内容の認定方式の改定を、市としても認めるわけにはいかないのではないでしょうか。見解を伺います。

 介護保険の国庫負担の引き上げで減免制度をつくり、労働者の賃上げも図るべきですが、見解を伺いたいと思います。

 障害者自立支援法が実施され、3年になります。障害者の負担増、サービス利用制限、事業所の経営難、人員不足など、深刻な実態が噴き出しております。日本共産党が昨年夏に実施した障害者自立支援法の影響調査では、回答を寄せた177の事業者の7割が応益負担の廃止を回答、報酬引き下げで減収になった事業所は97%に上り、この法律が多くの矛盾、問題点を抱えていることを浮き彫りにさせました。

 自立破壊の障害者自立支援法はきっぱり廃止し、新たに、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する、総合的な障害者福祉法を確立することが求められているのではないでしょうか。特に福祉サービス利用に原則1割がかかる応益負担制度の廃止や事業所に対する報酬を引き上げるなどは、緊急に解決が求められております。これらの課題は、政党助成金320億円を廃止するだけで可能であり、消費税増税は全く必要ありませんので、市長としても、安心して障害者自立支援法の廃止を要望することができるのではないでしょうか。見解を求めます。

 中小企業の仕事の確保、安全安心を産業振興に生かす取り組みについて伺いたいと思います。

 中小企業への仕事興しのため、国と自治体の中小企業向け官公需発注比率を引き上げることが何よりも必要です。学校耐震化など、教育、福祉、防災、環境などの生活密着型の公共事業に重点を移していくべきではないでしょうか。特に、市営住宅や学校建設などを進めることが地元業者の仕事づくり、雇用対策にも有効になります。

 昨年度の市営住宅の募集は250戸ありましたが、約1千600人が応募され6.3倍の倍率になりました。今では宝くじ並みの倍率と言われております。北彩都のような大型事業と比べて、市営住宅建設の場合の経済波及効果、雇用への影響は大変大きいと思いますが、どのように認識されているでしょうか。市営住宅建設については、新たに住宅建設計画をつくり、抜本的な方向転換を図るべきではないでしょうか。見解を伺います。

 地球温暖化を抑制するため、自然エネルギーの小規模、分散型の供給体制を追求し、地元の雇用や中小企業の仕事をふやす取り組みが全国では始まっております。また、学校耐震化事業やアスベスト対策など、安全安心の分野を産業振興、雇用対策に生かす取り組みも含まれております。これらの分野の産業創出や雇用創出に向けた取り組みも市としての研究分野になるのではないでしょうか。見解を求めます。

 農業について伺います。

 世界の食料は逼迫傾向を強め、お金を出せば食料を世界じゅうから買い集められるような時代ではなくなっています。食料自給率が40%と異常に低い日本にとって、農業の再生による自給率の引き上げは、経済、社会の安定にとって最優先の課題となっております。食料増産に不可欠な価格保障、所得保障を思い切って実施するべきではないでしょうか。

 ミニマムアクセス米の輸入をやめ、米生産への支援を強めること、依然として続く資材や飼料などの高騰から農家経営を守る対策を強化することが必要になっております。新たに就農する人への支援も、月15万円を3年間支給するなど、手厚い支援を実施する必要があるのではないでしょうか。

 地産地消については、昨日、武田議員が、地産地食だと、食べないとだめだと豪語されておりましたけれども、私の原稿は間に合いませんでしたのでこのまま続けますが、地産地消と食の安全を重視した地域づくりで国産農産物への消費者への信頼を高める必要があります。これらの充実が旭川農業の再生にとっても欠かせない課題だと考えますが、市長の見解を伺います。

 商工会議所などとも懇談した中で、旭川の景気が悪い、悪いと言われる中でも、農業は昨年の米の豊作によって市内の景気を支えていると異口同音に声が上がりました。これも武田議員のおっしゃったとおり、おてんとうさまには影響されるけども、景気には左右されていないんだと、きのう、大きな声でおっしゃっておりました。やはり、農業は旭川の基幹産業としての役割が大きいんだなということも再認識させられました。これらの状況については、市長はどのようにとらえていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。

 北海道では、食料自給率の目標を242.1%と定め、現在約200%程度の到達になり、その向上に向けて取り組んでおります。旭川の食料自給率は幾らと見ているのでしょうか。目標を定めた自給率向上の運動が必要になっているのではないでしょうか。この点も御見解を伺いたいと思います。

 農村女性が中心になった地域の農産物を活用した仕事興しが広がっております。農水省の1995年から2006年にかけた調査によりますと、2倍に増加していることがわかっております。漬物、みそ、ジャムなどの食品加工が中心となっています。地元の特産品や資源を生かした農産加工や販売も、農産物の需要をふやし、地域の雇用をふやす上でも重要な取り組みだと思います。これらへの自治体の支援についても、国も援助の充実をするとしております。小規模な地域的な農産加工にも目を向けて支援の方策を検討していく必要があるのではないでしょうか。それぞれお答えいただきたいと思います。

 子どもの貧困解消に向けての取り組みについて伺います。

 子どものときに背負った不利はなかなか取り戻すことが困難であり、貧困を子どもに連鎖させないための施策が必要になっております。我が国の子どもの貧困率は13.7%と、OECD諸国平均よりも高くなっております。他の国では、親が働いていると貧困率が減少しますが、日本では親が働いても高いのが特徴になっております。特にひとり親の貧困率が高い。働いても所得が低い状態に置かれております。旭川市民の子どもの貧困について、どのように認識されているのか、伺いたいと思います。

 保育所待機児童について伺いますが、保育所への入所希望者が急増しております。不況と雇用不安が深刻化する中で、子育て世代を経済的困難が襲っているためであると思います。旭川市でも、このままでは4月にどこにも入れない子どもたちが大量に生み出されてしまいます。緊急の対策をとるべきではないでしょうか。

 政府は、保育に関する国庫負担を削減し、待機児童ゼロと言いつつ、必要な保育所を建設してきませんでした。公立保育所は、最高時から2千500カ所以上も減らされ、公私合わせても認可保育所の数は80年代からほとんど全国的にはふえておりません。さきに厚労省の審議会がまとめた新しい保育の仕組みでは、市町村の保育に対する直接の実施義務をなくしてしまいます。営利企業などが保育に参入しやすくなり、多様な保育事業者の中から、利用者が自分で保育所を探して申し込む直接契約を導入するものです。自由に選択できるなどと、これは名ばかりで、自治体の役割を大きく後退させ、サービス拡大は企業頼みでは、入所の保障も、安心して子どもを預けられる保障もありません。今、必要なのは制度改変ではなく、国、自治体の責任が明確な現行制度のもとで安心して預けられる保育所を思い切って建設することではないでしょうか。市長の見解を伺います。

 就学援助を国庫負担制度に戻し拡充することや、母子家庭への支援の強化、児童手当の増額など、子どものいる家庭の負担の軽減を行うことが求められているのではないかと思われます。子どもの医療費無料化の実現、学校給食の無料化も国の責任で図るべきものです。旭川市としても、子どもの貧困解消に向けた取り組みを強めていくべきだと思いますが、市長の御見解を求めたいと思います。

 教育、文化、スポーツについて伺います。

 未来に希望を与える教育の拡充を進めていかねばならないと思います。

 我が国の教育予算の水準は、OECD諸国平均の7割にすぎず、極めて劣悪な条件にあります。しかも、貧困と格差の拡大が子どもの状況を一層深刻なものにしております。親のリストラなどにより、勉学をあきらめる若者がふえつつあります。教育予算の拡充の必要性や児童生徒の教育環境整備についてどのような認識をお持ちか、教育長に伺いたいと思います。

 少人数学級を進め、きめ細かい教育を望む声が強いと思いますが、旭川市としてはどのような方向性を持っているのか、伺いたいと思います。

 北海道の35人学級の導入もありますが、全校への実施や教員配置の改善などを計画的に進めるべきではないでしょうか。御見解を求めたいと思います。

 自立支援教育と連動した課題で、高等養護への進学の課題があります。旭川市の子どもを遠く離れた高等養護まで進学させざるを得ない実態の中、何とか旭川に設置してほしいという切実な願いがあります。

 私は、昨年、第1回定例会で質疑させていただきましたし、第2回定例会では、谷口大朗議員も質疑されておりましたので、詳しく述べる必要はないと思います。

 その後、多くの団体が結集し、「旭川に養護学校をつくる会」が立ち上がり、オール旭川の団体として今運動が広がっております。1月から始めた署名が1万3千筆を超えて北海道教育委員会に届けられました。提出に当たっては、旭川選出の道議会議員全員の後押しもあったと聞いております。会派を超えて、まさにオール旭川の取り組みに発展しています。旭川市としても、この運動の先頭に立って支援するべきだと思いますが、御見解を伺います。

 学校図書館の補助員の配置が約37%に達しているようですが、学校図書司書の全校配置に向けて計画的に取り組むべきではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。

 人をはぐくむまちづくりについて伺いたいと思います。

 昨年の北京オリンピックでは、旭川出身者の奮闘が市民に感動と勇気を与えました。旭川市も、私ども文化スポーツ議員連盟も、一緒に祝勝会などに取り組みました。また、柔道女子70キログラム級でアテネ、北京と五輪2連覇を果たした上野雅恵選手を育てた旭川南高柔道部総監督の中野政美氏に、この議場で講演もしていただきました。中野先生は、「特別な指導方法はない。練習は全力でやる。試合には勇気が要る。それを体で覚えさせる」と静かに語りました。「大事にしてきたことは、強い人だけでなく、初心者や未熟な者とよく話すこと、褒めて、やる気を持たせる。欠点よりもいいところを見つけて伸ばすこと」と述べました。目からうろこが落ちるようなお話だったと思います。ここから何を学ぶのか。残念ながら、教育長の教育方針には語られませんでしたので、ここで御披瀝いただければありがたいと思います。

 今、地域を訪問すると、不登校や、いわゆる引きこもりの人が家庭にたくさんいると言う実態に出会います。派遣切りからのUターンなどもたくさんいらっしゃいます。若者は、非正規労働などで耐えがたい生活苦にさらされ、社会からは自己責任論が強調される余り、自分が悪いと思い込まされている、こういう二重の苦しみに置かれているのではないでしょうか。家族はどこに相談したらいいのかもわからない。教育委員会に行くわけにもいかず、保健所に行くほどでもなく、市民相談に行っても無理があります。このまま放置することができない深い悩みがあるのではないでしょうか。

 この問題を教育長に聞くのも大変恐縮ですが、大切な人材をどう育てるか、どう生かすかという視点が大事だと思いますので、教育者としての立場で教育長の御見解を伺いたいと思います。

 文化、スポーツの発展のために伺います。

 クリスタルホールの自主文化事業については、なかなか苦戦していると報道がありました。市民に事業の提案をしてもらうプロポーザル方式ですが、募集の時期も遅く、演奏者との日程調整が一番無理だったと思いますが、大変無理な面も多かったように思います。また、「北の文化のかおる まち」を標榜する旭川市としての自主的な方針を持っていかないと、市民丸投げでは文化の発展に寄与することは難しいのではないかと思います。施設管理者のような立場ではなく、自主的、教育的な立場での市民文化の創造を追求していただきたいと思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。

 昨年、この議場でコンサートを行った「ジャズマンス・イン・旭川」の取り組みでは、毎年アジアから伝統音楽に取り組む子どもたちを招待し、1回目はモンゴル、2回目は、昨年ですが、ウズベキスタン、ことしはインドネシアのバリ島からガムランを演奏する子どもたちを招いて旭川の子どもたちとのコラボレーションを行う予定です。旭川市や北海道からも御支援をいただきながら、文化にも教育にも国際交流にも大事な役割を果たしていると思います。これらの取り組みの知恵も生かした文化の創造を行っていくべきではないかと思いますが、御見解を伺います。

 学校施設スポーツ開放事業について伺います。

 これは、昨年の議会でも大変議論になりました。利用団体との合意形成が不十分とわかって、市長が決断して1年間はそのまま継続ということになりました。しかし、新年度からは有料化する提案になっております。今、行われている国の補正、地域活性化・生活対策臨時交付金を使えば、無料のまま継続することができるのではないでしょうか。雇用対策にもなりますので、国の示したメニューにぴったりの事業です。そうでありながら、教育委員会は、有料化先にありきで、市民負担をなくしたいと考えが全くなく、配慮に欠ける対応になったのではないでしょうか。

 妊婦健診は、2年分しか国のお金が出ない中で、一部の健診内容を除外しながらも、内容はともかく14回無料にしました。同じ旭川市の中でも余りにも取り組みに違いがあるのではないでしょうか。せっかく国の交付金出るんですから、今からでも遅くありません。市民の負担はやめるべきではないでしょうか。無料のまま継続するべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

 私は、ことしの年頭に当たって、ことしのテーマを「愛と正義」に定めました。年末年始を通して生活相談の連絡がなかったのは、大みそかと元旦だけなんです。市民一人一人の相談に愛情深く取り組んでいくことと、政治の大もとから正義を貫く活動が大事だと思いました。しかし、その後、NHKの大河ドラマ「天地人」が始まってしまいまして、直江兼続さんの「愛と義」がテーマになりました。やられたと思いました。

 しかし、原作を見てわかりましたが、400年も前に直江さんは言っていると。しかも、かぶとの前立てに「愛」という字をつけているということで、もう、ああ、まいった、すっかりかなわないということで降参しましたが、直江兼続がどんな国をつくるか、「愛と義」にテーマを定めて国づくりに邁進してきたと思います。

 旭川市の場合も、どんなまちにしたいか、魂を定めてからまちづくりを始めるべきではないでしょうか。直江さんに聞くまでもなく、北彩都駅周辺事業を見ればわかります。税金をどんどんつぎ込み、巨大な空き地とJRの駅の建てかえを進め、形はつくられていますが、その魂に当たる都市拠点づくりの議論、また、既存商店街との連携はほとんど議論されず今日に至っております。

 本来は、どういうまちづくりを進めるか、都市や中心市街地のグランドデザインの議論、すなわち魂の内容と方向を定めて形づくりに入るべきではないでしょうか。丸井、西武のこともあって、JRの商業施設も見えない中で、少し立ちどまって方向性を定めてから動き出すこともあり得るのではないでしょうか。形ばかり先行しても取り返しがつかないことにならないでしょうか。少し考えていただけないかと思います。

 市政方針で語り尽くせなかった点も含めて、市長の率直な思いを聞かせていただきたいと思います。

 代表質問終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) (登壇) 日本共産党を代表しての、のとや議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、雇用問題に係るお尋ねであります。

 製造業への派遣労働者が平成19年度には46万人に上り、派遣労働者を中心とした非正規労働者割合も全労働者の37%に達しており、このことは労働者派遣法改正による規制緩和が大きく影響しているものと考えております。経済のグローバル化が加速する中、規制緩和により企業においては非正規労働者の割合が著しく高まり、そのことにより雇用機会の拡大にはつながったという面もありますが、その一方ではさまざまな課題も生じているところであります。今回の急激な世界規模での不況に伴う雇用調整と、いわゆる2009年問題などによる大量離職が発生しておりますが、労働者派遣法第1条の定めにあるように、本来は、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的とするとも定められており、このたびの深刻な事態を踏まえた制度の見直しが必要なのではないかと考えております。

 次に、非正規労働者の雇いどめ等に関する旭川の実態についてのお尋ねであります。

 新聞報道によりますと、3月までに約15万8千人の非正規労働者が職を失うとも言われておりますが、旭川公共職業安定所でも、個別には雇いどめ等の話が出る場合はあるものの、統計的に実態把握は困難であるとのことであり、私どもも計数的な把握は難しい状況にあります。

 また、いわゆる2009年問題に関する対応につきましては、平成19年度の労働者派遣法の改正により、この3月には派遣可能期間が満了となり、多くの方が職を失うことから、経済情勢の悪化等により雇用調整が一段と進むことが予想されるため、国では、北海道労働局を中心として雇いどめ防止などの相談等を行っておりますので、本市としましても、ホームページなどを活用し、制度の周知等に努めてまいります。

 次に、雇用保険に関する御質問でありますが、雇用のセーフティーネットである雇用保険に未加入の非正規労働者が全国で約1千万人おり、このことは労働者の約3分の1が非正規労働者である状況からして大きな問題であると認識しております。現在、雇用保険対象外となる非正規労働者が失業した場合に、生活支援のための給付金を支給する支援基金を創設するなどの動きもありますが、厳しい生活環境下にある非正規労働者の皆さんのためのセーフティーネットを早期に充実することが必要であると考えております。

 企業に対する実効性ある措置についてであります。

 現在、製造業を中心として、景気悪化による派遣労働者の雇いどめや契約の中途解除などの雇用調整が行われておりますが、国が定めている派遣先指針では、中途解約を行う場合には、派遣元事業主の合意を得ることはもとより、あらかじめ相当の猶予期間を持って申し入れを行う、派遣労働者の新たな就業機会を確保するなどのことが示されております。新聞報道等によりますと、必ずしも指針の趣旨を踏まえた対応になっていないケースも相当数あり、法の趣旨に沿った適正な措置を国においてとられることが必要であると認識しております。

 次に、労働者派遣法改正にかかわるお尋ねでありますが、景気悪化による派遣労働者の失業の急増など、現行制度上の問題点も生じており、派遣労働の方々の労働環境や賃金格差などを改善することは緊急の課題であると認識しております。登録型派遣につきましては、常用型派遣と比較し、労働者にとって極めて不安定な労働環境であることから、恒常的な需要がある職場においては期間を定めない派遣労働として雇用するなどの改善が必要ではないかと考えております。

 続いて、経済のグローバル化が進む中、それに対応するために国が進めた構造改革によりさまざまな規制緩和が行われ、企業が競争力を強化するための取り組みを進めた結果、経済的な豊かさを求める余り、過度な競争が行われ、その結果、我が国においても格差が拡大するなど、改革のひずみが問題となっております。アメリカで端を発した金融危機が瞬く間に各国を襲い、輸出に依存した経済構造となっている我が国は大きな影響を受け、国民の生活を直撃することになった一因として、構造改革路線の推進があるものと認識しております。構造改革がもたらした功罪については、国において一度しっかりと検証し、国民が今何を求めているかをしっかりと把握し、今後の国の方向性を見詰め直す時期に来ているのではないかと考えております。

 また、国内の景気悪化の影響は、本市にも例外なく押し寄せ、市民生活を直撃しております。まず、暮らしの面においては、生活保護の受給者が増加しておりますし、就学援助件数も増加傾向が続いており、これらは、景気悪化の影響が暮らしを直撃し、厳しい生活を余儀なくされている市民が増加している状況を顕著にあらわしているものと考えております。また、仕事の面におきましても、有効求人倍率が0.36まで落ち込んでおりますし、企業の倒産件数も今年度は昨年度と比較して倍増となるなど、本市の景気悪化が仕事の面にも及び、働きたくても働けない人が増加していることが代表的な指標からもわかります。

 私のもとにも市民の皆さんからの深刻な声が届いておりますし、市民の生活が非常に厳しいものになっているということは、あらゆる面にあらわれているものととらえております。今後も急激な景気の回復は見込めず、このままでは雇用の悪化がさらに進み、市民の皆さんの生活がますます厳しくなることが懸念されますことから、さまざまな機関と協力しながら雇用を確保し、市民生活を守るために取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、旭川公共職業安定所管内における高校新卒予定者の就職内定状況は、本年1月末現在では、就職希望者815人に対し、内定者は599人、内定率は73.5%となっており、昨年の同時期と比べ、内定率は0.3ポイント上昇しておりますが、地元での内定率が3.9ポイント低下しており、景気の悪化が地元内定率の低下に影響を与えているものと考えております。

 続きまして、北彩都あさひかわの事業費についてでありますが、総事業費は、現時点で鉄道高架事業、土地区画整理事業、関連街路事業、関連する面開発事業を合わせて約1千149億円と試算しており、そのうち鉄道高架事業費は約610億円、旭川駅舎は計画当初から21億円増の約78億円となっております。この事業費につきましては、昨年の第1回定例会など、これまで説明しております額と変わっておりませんが、現在、土地区画整理事業のコスト縮減を進めておりますので、総事業費も市の負担額も減額できるものと考えております。

 大型公共事業につきましては、東光スポーツ公園の後期計画の見直し案を平成21年度中に取りまとめますし、鉄道高架事業につきましては、事業の進捗状況から大きな見直しは困難でありますが、可能な限り事業費の圧縮に努めてまいります。

 次に、丸井今井旭川店や旭川西武の存続にかかわってのお尋ねであります。

 丸井今井と西武は、旭川の玄関口である買物公園のみならず、中心市街地の核店舗であり、仮にその2つを同時に失うということになれば、中心市街地の空洞化を招くばかりか、本市及び近隣地域の経済や雇用環境に多大な影響を及ぼす事態となると危惧しており、大変な危機感を持っております。そのような事態を回避し、地域経済への影響を最小限に抑えるため、丸井今井の民事再生手続に関する報道がなされて以来、市と商工会議所、商店街、上川支庁の4者から成る対策会議を設置し、今後の対応策について議論していくとともに、両百貨店や金融機関、関係機関などに対し旭川店存続の要望活動を実施してきているところでありますが、今後とも、正確な情報の把握に努めつつ、関係団体と連携しながら的確な対応に努めてまいりたいと考えております。

 旭川駅西側の北海道旅客鉄道株式会社が所有する高架下と土地の具体的な活用策など、現時点で伺ってはおりませんが、旭川駅に隣接する都心の一等地でありますので、どのように利用されるか、市民の関心も高く、買物公園を含めた中心市街地にも少なからず影響があると認識しております。したがいまして、今後も、北海道旅客鉄道株式会社と情報交換をより密にしながら、まちづくりの担い手として中心部のにぎわいづくりに協力いただけるよう要請してまいります。

 次に、景気悪化への対策につきましては、かつてない厳しい局面を打開するため、オール旭川の体制で対策を講じる必要があるものと認識しており、本市といたしまして、率先して必要な対策を実行していく考えであります。消費マインド低迷に対しては、プレミアムつき商品券の発行支援に向けて関係団体と協議するほか、地元消費拡大運動や販売促進キャンペーンなどにも商店街や商工団体とともに取り組んでまいりますし、丸井、西武の問題で沈滞化が懸念される中心市街地の活性化につきましては、各関係機関と綿密に協議しながら必要な対策を迅速かつ的確に実施してまいります。

 続いて、職員配置及び計画的な正職員の採用につきましてでありますが、これまでも、生活保護世帯の増加に伴う保護課職員の増員や入園者の増加に伴う旭山動物園職員の増員など、適宜、要員の確保を行ってきたところでありますし、障害者自立支援法の施行や後期高齢者医療制度の新設といった場合においても必要な職員の配置を行ってきたところであります。今後につきましても、市民サービスの低下を招かないよう、業務量の変化や職場実態を勘案しながら適正な職員配置を行っていかなければなりませんし、正職員の採用も、毎年、計画的に実施していく考えであります。

 生活つなぎ資金についてでありますが、緊急相談窓口を年末年始にも設置し貸し付けするなど、突然の解雇で当面の生活に困窮する方にも対応しているところであります。また、1月にはホームレス実態調査を行い、厳寒期においてもホームレスの方がいるということを認識しております。そのような状況も踏まえ、ホームレスの人や働く能力のある人、さらには若い人であっても困窮しているとの相談があった場合には、申請権を保障することを徹底し、最後のセーフティーネットである生活保護の役割を引き続き果たしていきたいと考えております。

 続きまして、後期高齢者医療制度についてでありますが、この医療制度は、国民皆保険を持続可能なものにするため、新たな医療保険制度体系の一つとして設けられたもので、法に基づき与えられた役割を担い、円滑な事務の推進に努めてまいりました。

 保険料の滞納者のうち、特別な事情がない被保険者には資格証明書を交付することとされており、平成21年度の交付に向けて、北海道後期高齢者医療広域連合は詳細な交付の基準を現在検討しておりますが、本市におきましては、保険料の納付の督励や相談を通じて、納付できない特別の事情等の把握に努めてまいります。

 この医療制度については、廃止法案が参議院で可決されている中で、国は、後期高齢者医療制度は廃止ではなく高齢者が納得するように改めることが必要として、1年をめどに幅広い議論を進めていくとの考えを示して検討を行っているところであり、本市としては、国の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、国民健康保険についてであります。

 まず、保険料に対する認識についてでありますが、医療費などの費用が増加する一方、被保険者の所得が伸びないなどで保険料率が引き上げとなることから、これに伴う中間所得層の保険料負担増を緩和し、被保険者間の負担の均衡を図るため、賦課限度額も引き上げとなりますが、すべての被保険者において所得に対する保険料の負担割合が高くなっており、また、他の医療保険と比べてもその割合が高いことは認識しているところであります。

 次に、国民健康保険制度に係る国への要望についてでありますが、市町村が運営する国民健康保険は、被用者保険加入等を除くすべての国民を加入対象としており、低所得者や無職者の割合が高く、高齢化に伴う医療費の増、保険料収納率の低下など、構造的な問題を抱えながら厳しい運営を続けております。

 このような状況の中で、本市を含め、多くの市町村では、一般会計から国保特別会計へ繰り入れをせざるを得ない実態となっており、これまで、国に対しては、医療保険制度の一本化や当面の財政措置の拡充など、より一層基盤強化が図られるよう要望を続けてきているところでありますが、現在、厚生労働省の高齢者医療制度に関する検討委員会において、国保の運営主体について今月中にも最終報告をまとめる予定となっていることなど、さまざまな動きがあり、こうした国の動向を見きわめながら必要に応じてさらなる要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険についてであります。

 平成21年度から平成23年度までの第4期の介護保険料でありますが、平成20年度までの第3期の収支で約6千600万円が余剰となる見込みでありますが、この金額を介護給付費準備基金から切り崩して第4期計画期間の中で介護保険料の減額分に充てることとし、最終的な介護保険料は基準月額で4千648円となります。また、低所得者に対する介護保険料の軽減対策として、本市の独自減免を引き続き実施してまいりますし、従来の介護保険料段階の第3段階と第4段階を2つに分け、それぞれ所得の低いほうの介護保険料を引き下げる措置を実施してまいります。

 介護認定につきましては、1次判定のコンピューター判定では推しはかることが難しい利用者特有の状態について、認定調査票の特記事項や主治医意見書の記載内容をもとに、介護認定審査会において2次判定を行っております。システムの改定後につきましても、これまでと同様に公平、公正な審査判定を行ってまいります。

 介護保険事業にかかわる国の負担の引き上げや低所得者に対する対応についてでありますが、高齢者の負担がふえないよう、これまでも、全国市長会などを通して、調整交付金を別枠とし、国の負担を25%とすることや、低所得者対策の抜本的見直しを国に求めてきたところであり、今後におきましても、低所得者に対する総合的かつ統一的な対策を講じるよう引き続き要望してまいります。

 また、介護従事者の処遇改善につきましては、今回の介護報酬改定により、給与その他の雇用環境について一定程度影響があるものと認識しておりますが、今後、国は介護報酬改定後の雇用環境に関する調査を予定しておりますことから、これらの動向を注視してまいります。

 次に、障害者自立支援法における利用者負担についてでありますが、平成19年4月と平成20年7月の2回にわたり、利用者負担が大きく軽減され、障害者自立支援法における当初の応益負担と言われた利用者負担の考え方は大きく変わってきております。また、障害者自立支援法施行後3年後の見直しの中でも、国は、今後も利用者負担の軽減策を継続することを予定しており、本市の低所得者への利用者負担の独自軽減策についても平成21年度も継続してまいりたいと考えております。

 事業所に対する報酬の引き上げについてでありますが、平成20年4月に通所施設などの報酬が引き上げられたところでありますが、本年4月からも施設などの報酬が多岐にわたり引き上げられることが予定されております。

 障害者施策について、本市では、これまでも、国に対して、全国市長会を通じ、利用者負担や報酬の見直しなどの要望をしてきておりますが、今後も国の見直しの内容等を見きわめ、障害をお持ちの方が安心して地域で暮らすことができる制度となるよう、国に対し要望してまいります。

 続いて、中小企業予算、生活密着型公共事業についてのお尋ねであります。

 本市の産業構造を考えたとき、中小の事業者や建設事業者が多いことから、こうした分野に対して予算を配分することは、雇用や景気の下支えになるものと認識しております。

 平成21年度予算案につきましても、限られた財源の中で中小企業のIT化を支援する取り組みや、障害者を雇用する中小企業者を支援する制度を設けておりますし、公共事業費全体が減となっている中で、生活道路の整備や学校耐震化工事など、市民要望を踏まえるとともに、雇用効果や地元への経済効果も考慮した予算配分に努めたところであります。

 また、北彩都関連事業につきましては、関連工事や資材調達に当たりまして、地元企業の参入について引き続きJR北海道に要望してまいります。

 市営住宅につきましては、近年、応募倍率が6倍前後で推移しており、そのニーズが依然として高いこと、また、現在の厳しい社会経済状況を考えますと、住宅セーフティーネットとして市営住宅の役割はますます重要なものとなってきていると認識しております。また、市営住宅の建設は、公共事業の中でも経済波及効果、雇用効果が大きいことから、公共事業費が減少し続ける中で、今後も計画的に一定程度の事業量を確保すべきと考えております。近年の財政状況は厳しい状況でございますが、公共賃貸住宅ストック活用計画に基づき、老朽化した既存市営住宅の建てかえを計画的に進めているところでございまして、今後も、適宜、必要な見直しを図りながら、建てかえを中心とした建設を計画的に進めてまいります。

 次に、自然エネルギーの利用と中小企業振興についてであります。

 地球温暖化の抑制やエネルギー自給率の向上のために、国においても、新エネルギーの供給拡大に対するさまざまな支援策を講じ、関連産業の市場拡大に努めているところであり、昨年の北海道洞爺湖サミットにおいては、本市のバイオマス技術を活用した企業が紹介されたところであります。こうした自然エネルギーを含めた新エネルギーの技術、新製品開発や安心・安全にかかわる新分野への事業展開では中小企業においても対応可能でありますことから、ものづくりや事業進出の取り組みを支援することが地元企業の振興や雇用の拡大につながるものと認識をしております。

 続きまして、農業にかかわるお尋ねでありますが、国民の食料の6割を海外に依存する我が国の食料政策は、先進国の中でも極めて異例であり、政治的にも経済的にもリスクの高い状況に置かれております。このため、国は、喫緊の課題として、おおむね10年後には食料自給率を50%まで引き上げる目標を掲げ、生産と消費の両面から今後講じるべき施策を検討しているところであります。

 また、輸入食品の検査体制やBSE対策、各種経営安定対策の拡充などは、食の安全・安心と国内農業の持続的発展を確保する立場で、国の責任において検討されるべき課題であると考えております。

 しかし、いずれも地域農業の振興にとって重要な課題であり、必要な対策について国に対し引き続き要望を行っていくとともに、本市におきましても、一層、良質、良食味米の生産に努めるほか、小麦、大豆等の土地利用型作物の生産振興や米粉などの新規需要米の積極的な検討、クリーン農業や食育、地産地消の推進を通じた消費者との連携強化などの取り組みにより、旭川農業全体の底上げを図っていかなければならないと考えております。

 米についてでありますが、昨年の上川地方の米作況指数は107となっておりますが、市内については、質、量ともにそれを上回るかつてない作柄であったと認識しております。また、近年の北海道米の高い評価を反映し、米価も堅調に推移しており、加えて、集荷円滑化対策米が政府によって買い上げられたこともあり、稲作農家の所得は前年を上回るものと判断しております。昨年秋からの厳しい経済情勢の中で、明るい話題の一つとして、また、農業が本市の重要な基幹産業であることを改めて確認させてくれた出来事として、大変うれしく受けとめているところであります。

 食料自給率向上についてでありますが、本市は、これまでも日本の食料基地である北海道農業の一翼を担ってきたところであり、担い手や経営規模及び圃場整備などの生産条件の面でさまざまな隘路はありますが、今後とも自給率向上に貢献する役割を果たしていかなければならないと考えております。市町村別の自給率目標を掲げることにつきましては、算出された数値の信頼度や用い方に課題があることから、設定することは難しい状況にありますが、耕作放棄地の発生を防止しながら、農地のほとんどを占める水田の有効活用を基本に、米などの主要作物の振興に努めてまいります。

 農産加工への支援についてでありますが、本市におきましては、平成9年に設立されました旭川市農産加工推進協議会に、現在、農業者グループ20団体が所属し、技術研修や共同販売活動などの事業に取り組んでおります。所属団体は、設立当初の11団体から約2倍に拡大しており、市の農政部が事務局となり、これまで加工施設の設置や販売、PR活動等、さまざまな支援を行ってまいりましたが、加工技術の向上や販路の拡大等に一定の成果を上げてきていると考えております。主に女性が中心となり、地場農産物を使用したみそや豆腐、漬物を初め、ジュースやジャム、乳製品などさまざまな加工品がつくられており、すべて添加物等の入っていない安全・安心な食品ばかりであります。この取り組みは、農業全体の中ではまだ小さな取り組みではありますが、農業者の所得向上と経営の安定につながるものであり、国の支援策の活用等も見据えながら、今後も積極的に支援を続けてまいりたいと考えております。

 次に、子どもの貧困についてでありますが、非正規雇用の増加などを要因とする所得格差の拡大が日本の相対的貧困率を押し上げているものと理解をしておりますが、旭川市においては、保育料の階層区分を見ても非課税世帯の割合が増加傾向にあるなど、子育て世帯、特に母子家庭の経済状況は厳しいものと認識をしております。

 こうした中にあって、これからの保育所のあり方について、国の審議会で中間報告が取りまとめられましたが、保育制度の見直しによって保護者の家計を圧迫することになってはならないものであり、今後の国の動きを注視していきたいと考えております。

 なお、認可保育所につきましては、本年4月及び来年4月に合わせて2カ所の開設を予定しておりますが、待機児童の解消に向けて、保育需要の動向や幼稚園における預かり保育、認定こども園の設置に向けた取り組み状況なども踏まえながら、次世代育成支援行動計画の後期計画の策定時に検討をしてまいります。

 子育てに係る経済的負担の軽減策につきましては、国に先んじて保育料の多子世帯に対する軽減策などに取り組んできており、また、児童手当の充実や医療費の無料化などについても、本市独自の要望活動や全国市長会を通じた要望を行っておりますが、今後におきましても国に対し積極的に働きかけを行ってまいります。

 最後に、まちづくりにおける形と魂についてでありますが、まちづくりにおいては、まず、基本的な考え方、グランドデザインを広く多くの市民とともに議論し、その議論を十分に深めた上で計画を策定し、着手すべきであることは御指摘のとおりでございますが、中心市街地の再開発のように、既存市街地と整合性を保ちながら新たなまちづくりを進める場合、一方でさまざまな調整を進めながら計画を策定する必要もあり、また、計画から実施に移るまでの間に、経済状況などさまざまな情勢の変化も生じる場合もございます。

 そうした諸要素を反映させながら、多くの市民の皆様にとって住みやすく魅力あるまちづくりを実現していくために、計画策定に至るさまざまな議論の積み重ねを踏まえつつも、条件や状況の変化に応じた新たな議論の場を設け、常に検証し、必要な見直しを行いながらまちづくりを進めていく必要があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) (登壇) のとや議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答え申し上げます。

 初めに、教育予算の拡充の必要性や児童生徒の教育環境についてでございますが、教育基本法においては、地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう必要な財政上の措置を講じなければならないとされ、また、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、国と適切な役割分担及び相互の協力のもと、その実施に責任を負うとされてございます。そのため、教育委員会といたしましては、施設整備はもとより、ひとしく教育を受けられるために必要な支援など、教育環境を整備することについての責務があるものと認識してございます。現在、大変厳しい財政状況ではございますが、十分な教育予算の確保を図り、適切な教育環境の整備に全力で当たってまいりたいと存じております。

 次に、少人数学級についてであります。

 少人数による教育は、一人一人の児童生徒と向き合う時間がより確保され、個に応じたきめ細やかな対応が可能となりますことから、その必要性と重要性は認識しているところでございます。現在、北海道教育委員会では、小学校1・2学年と中学校1学年を対象とした35人学級を実施しており、また、旭川市教育委員会におきましても、小学校1年生学習支援事業を実施し、少人数指導に取り組んできておりますが、少人数教育の一層の充実を図るためには、義務教育諸学校の教職員の配置定数等の改善を図る必要がありますことから、今後とも引き続き国や北海道に対し要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、高等養護学校の設置に向けた取り組みについてですが、御質問にもありましたように、「旭川市に高等養護学校をつくる会」という保護者団体が昨年の秋に結成され、本市への高等養護学校の設置に向けて署名活動などを実施しているところであります。当該団体からは、先月、高等養護学校設置の早期実現についての御要望をいただきましたが、保護者の皆様からは、旭川から遠方にある学校に進学せざるを得ない現状と、それに伴う大きな精神的、経済的負担などについてお話を伺ったところであり、教育委員会といたしましても、本市への高等養護学校の設置の必要性について改めて認識した次第でございます。

 高等養護学校の設置につきましては、現在、本市を含め道内7市町が要望していると把握してございますが、子どもたちや保護者の皆様の切実な思いにこたえるためにも、今後とも関係団体との連携を密にしつつ、本市へ設置することの必要性や有用性について北海道教育委員会に強く訴えていきたいと考えております。

 次に、学校図書館補助員についてでありますが、平成21年度は新たに小学校6校、中学校2校に配置し、小中学校合計で31校への配置となりますが、補助員の配置により図書館を利用する児童生徒数や図書の貸し出し冊数に顕著な伸びが見られ、事業の効果が期待できますことから、できるだけ早期に全校配置できますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、南高柔道部の中野総監督の講演から学ばせていただいたことについてでございます。

 オリンピックの大舞台で持てる力を出し切る選手を育て上げた中野総監督が大切にされていたことは、基礎、基本の練習に全力を傾ける強い心であり、練習に王道はないこと、そして、指導者は、子ども一人一人に光を当て、どの子にもよさがあることに気づかせ、褒め、自信とやる気を持たせることであります。このことは、よく言われるように、偉大な教師は子どもの心に灯をともすということであることと、改めて学ばせていただきました。このような指導者としての理念は、まさに教育の原点であり、教育に携わる者の一人として強く感動を覚えたところでございます。

 次に、若者が置かれている現在の社会環境についてでございます。

 経済や産業の構造的変化、高い失業率や派遣切りの問題などの社会情勢のもとで、若者を取り巻く環境もまた極めて厳しく、将来に希望の持てない若者が増加していることは憂慮すべき状況であると認識しております。

 こうした中で、学校教育におきましては、夢や希望をしっかり持たせるとともに、さまざまな課題に柔軟に対応し、社会人として自立できるよう、生涯学習の基礎となる資質や能力を育成しなければならないものと考えてございます。また、社会教育機関や保健福祉機関はもとより、市民委員会や町内会など、地域全体で温かくお互いが支え合うことができる旭川のまちづくりを進めることが、さまざまなことで苦しんでいる若者への一助となり得るものではないかと考えております。

 次に、自主文化事業についての御質問でございますが、市民文化会館と大雪クリスタルホールでは、すぐれた作品を低廉な料金で鑑賞していただく場を提供し、文化芸術への関心を高めていただくことを目的として自主文化事業を実施してございます。大雪クリスタルホールでは、本年度、市民の企画、提案した演奏会を、準備から開催まで、企画提案者とホールが協力して行う公募型市民企画公演をスタートさせたところでございますが、初年度ということもあり、日程的に無理な面もございましたので、余裕を持った日程を確保し、今後も市民とホールが協力してすぐれた演奏会を市民に提供し、市民参加による音楽文化の発展に寄与したいと考えております。

 また、自主文化事業の公演に先立ち、市内の文化芸術団体の方々に御協力をいただき、公開レッスンやワークショップを開催するとともに、アウトリーチとして出演者による学校や福祉施設への訪問を実施するなど、文化芸術への関心を高めていただくように努めているところでございます。

 市としての自主的な方針につきましては、本市の文化芸術の振興のための基本理念や市の責務、市民の役割、基本的な考え方を明らかにした文化芸術振興条例を提案させていただいておりますが、今後、この条例に基づき、文化芸術団体や活動している方々から御意見をいただきながら、具体的な施策を明らかにする基本計画を定めることにしてございます。この計画の中で、市としての文化芸術を担う人材の育成や交流の促進、教育における活動の支援に関することなどの基本的な方針を明らかにし、旭川らしい個性的で魅力ある文化の創造に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、学校施設スポーツ開放事業についてですが、本市の厳しい財政事情の中で、事業を安定的に継続するため、利用団体による自主運営等の検討並びに利用団体及び開放校へのアンケート調査、その後のパブリックコメントを実施いたしました。これらを踏まえ、サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を考慮し、有料化に向けて検討してきたところでございます。

 また、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用につきましては、庁議の部会である旭川市地域経済会議での協議を経て対象事業を選定したところでございまして、事業選定に当たっては、市民に身近なコミュニティー施設や学校、公民館など公共施設の整備を中心に可能な限り地元企業等が受注し、多くの雇用確保に結びつくことに配慮し、選定されたものでございます。

 以上でございます。(降壇)



○議長(岩崎正則) どうも御苦労さまでした。

 それでは、暫時休憩いたします。

            休憩 午後0時39分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後1時40分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 安住議員。



◆安住太伸議員 (登壇) 平成21年度市政方針並びに教育行政方針につきまして、無党派ネットワークを代表して、順次お伺いいたします。

 初めに、目指す都市像と都市基盤の整備についてです。

 こんな話を聞きました。周辺の自治体との合併なり連携が思うように進まないのは、一緒になっても旭川さんはきっと自分のことを幸せにしてくれそうにないと感じているからだというのです。旧合併町村から商店街が消え、学校が消え、人の姿が消えていく。そうしたさまを目の当たりにしてきて、合併した後の我がまちの姿と重ね合わせ、口に出してこそ言わないけれども、実はていよく断られているのが実態だろうという話でした。たとえ冬でも、駅前の中心市街地から車で30分も走れば、おいしい空気と美しい景色、そして新鮮で豊かな食材に囲まれた暮らしを楽しむことができるのがこのまちの魅力です。しかし、そうした持てる資源を生かすことなく、むしろほうり投げ、粗末にして、結果、恋人から愛想を尽かされているのが今の我がまち旭川の姿ではないのでしょうか。

 顧みれば、都心部と郊外部との均衡ある発展と豊かな田舎暮らしをうたい、鳴り物入りでスタートしたはずの嵐山優良田園住宅構想はなぜついえたのか。一方、だれも住まない、農地にもならないと言われ続けた東旭川桜丘地区に、今、次々と人が訪れているのはなぜなのか。市は、これらの事例から一体どんな検証を行い、その教訓を今にどう生かしているのか、さっぱり見えてまいりません。「愛を語るなら、きっと幸せにするときちんと語りかけ、時に贈り物の1つも持っていかなければだめ」と、いつも奥様から「女心が全くわからない人」と怒られている私が言うと信憑性に欠けるのですが、どうもそういうことらしいのです。持てる資源を生かし、周辺の自治体を巻き込んで、この4月から動き出す定住促進と、地域の自立を主目的とした定住自立圏構想にもきちんと手を挙げていくことが可能となるような都市像と都市基盤整備とはどうあるべきか、市長の考えを伺いたいと思います。

 平成21年度第30回の記念大会となるバーサーロペット・ジャパンは、旭川が誇る数少ない国際大会の一つです。そして、この大会が世界じゅうのたった4都市でしか開催されない歴史と由緒ある世界大会であることについても、既に皆さん御承知のとおりでありましょう。しかしながら、昨年は、どうにか、日程その他、関係者の御努力と大幅な見直しで少し盛り返しましたが、このままいけば50歳の誕生日を迎える日は、あるいはやってこないかもしれないというのが現況と認識しております。なぜでしょうか。そもそもクロスカントリースキーが市民の暮らしに根づいていないからというのが、実は最大の理由ではないかと受けとめております。

 近年、各種世界大会における距離スキーでの日本人選手の活躍には目覚ましいものがあります。先日、札幌で開催された世界ノルディック選手権初日に、女子スプリントで5位入賞を果たした夏見 円選手の記録は、過去、五輪、世界選手権を通じてクロスカントリーの日本人最高順位だそうです。国際大会では、距離スキーへの配点ウエートが高まり、その強化が急務になってきていると聞いております。そんな中、これまでそうした世界レベルでの大会への選手供給に、この道北地域、そして旭川が果たしてきた役割もまたとても大きかったものと伺っております。

 かの夏見選手の出身校は、御存じのとおり、旭大高であります。先月、岐阜で行われた全国スキー中学校大会において、強豪の新潟、長野を抑え、初優勝を飾った距離男子リレー出場の北海道チームには、旭川市立神居東中の生徒の姿がありました。しかし、近年、競技者数の激減という現実を前に、輝かしい歴史と実績を誇る市内唯一の神居東中距離スキーチームも廃部の危機に瀕している旨、報道されるような現況です。

 雪とともに暮らす期間が半年を超える旭川で、これはないのではないかと私は思います。クロスカントリースキーが冬場の市民の暮らしにしっかりと根づき、それが底辺の厚い選手層をつくり上げ、最近になっていよいよ見えてきた世界大会での日本勢メダル獲得へとつながっていく、バーサーロペット・ジャパンには、そんな構想、つながりのもと、多くの市民や観光客が沿道を埋め尽くすにぎわいの中で、たくさんの声援によって盛り上げられるだけの要素がございます。バーサーは、例えば冬の旭川にそんな夢とにぎわい、そして彩りを添える、もっと市民の暮らしに身近な祭典というイメージこそがふさわしいのではないでしょうか。

 モナコで開催されるF1レースのように、旭川の駅前広場を発着地点として、都心部にもかかわらず、豊かな実りに囲まれた北彩都、神楽岡を抜け、ぐるっと回って最後は手を振る人々の声援を背に買物公園からの直線をもう一度駅前広場へと戻ってくる、そんな大会が可能となるような都市基盤整備を考えてみてはいかがでしょうか。

 常磐公園、買物公園、北彩都、宮前、神楽岡公園と続く一帯を回遊するルートを、夏はサイクリングで、冬はクロスカントリースキーで、走って、見て、とまって、食べて、楽しめる道、橋、公園づくりは、今の各種計画構想とも決して矛盾するものではないはずと私は考えます。市長の考えを伺いたいと思います。

 本市では、都心部に向けて緑の回廊を導入することで、郊外部の豊かな自然とのすき間を緑でつなぐ構想がまだ生きているものと認識しています。そうした回廊が申し上げたルートと一体となり、都心から郊外へと続くフットパス、そして、あまねく市内をつなぐサイクルネットワークとなれば、都心部を拠点とした各種の文化芸術体験ゾーンを回遊する新たな観光ルートの形成にもなるのではと考えます。市長の所見をお伺いしたいと思います。

 ところが、つい先日、そうしたゾーンと連なる忠別川の左岸に緊急用道路計画が持ち上がり、近隣住民との間でいろいろとあつれきが生じているとの報道がありました。私は申し上げたい。せっかく旭川にお金を投じていただくのなら、同じ河川空間整備でも、ぜひ今の新駅舎裏側の河川敷に、親水、治水、石狩川水系を軸とした生態系と地球環境の問題を体験し、楽しく学習することのできる旭山動物園分館、石狩川水系水族館と、その周辺整備のために使っていただけないものでありましょうか。聞くと、測量工事は既に完了し、早ければ2012年度、つまり3年後には本体着工となる予定で計画が進んでいるとのことであります。時間がありません。市長が目指す都市像に照らし、この緊急道路の必要性と、それを振りかえての駅裏での水族館整備要望に対する考えを、ここではっきりとお伺いしておきたいと思います。

 急転する中心市街地の今後をどう描くのかについてです。

 丸井今井の撤退、西武の業態転換問題に象徴される中心市街地、中でも、買物公園の言うなれば凋落はそもそもなぜ起きたのか。確かに、ずっと以前から真剣に考え、孤独に、しかし、一生懸命活動してきた方々からすると、今さらの感がないこともありません。しかしながら、いずれにせよ、この問題を契機に多くの関係者が動き出し、また、報道もされているとおり、市民、住民の皆さんによる買い支え効果も如実にあらわれている今だからこそ、あえてタブーを排し、議論することで、まずはその原因を明確に認識しなければならないときと考えております。

 この点、市長のとらえている買物公園衰退の根本的な問題は何か、伺いたいと思います。

 私は、何よりも戦っている相手を知り、自分自身を知ることに尽きると考えております。すなわち、相手とは各種の郊外型大型店であり、彼らと比べ自身の魅力が何であり、何が欠けているのかを冷静に、客観的に、消費者の立場に立って考えることからスタートしない限り、何をやっても変わらないのでは受けとめております。それは、丸井さん、西武さんの経営側、資本側の皆さんとの関係においても同じです。陳情という形で旭川市民の願いを伝えることとあわせて、彼らが経営的な判断として買物公園の将来性をそこに見出し得る、そんな仕掛けなり提案を一刻も早く打ち出すことでしか、問題は決して根本的には解決しないのだろうと私は考えております。

 そこで、私なりに幾つかの提案をするので、ぜひ、市長としてのはっきりとした答えを聞かせていただきたいと思います。

 1つ、駐車場問題について。

 私の認識では、買物公園、2条本通7丁目の中間あたりを中心として半径250メートルほどの円を描いたとき、そこで供給される一時貸し駐車場の台数は、休日でも3千500台を超え、優に某大型店の3千100台という公称台数を上回っております。その某大型店、駐車場の端から、建物の端までの距離が、場所にもよりますが、縦横およそ350メートルであることを考えたとき、私は問題の本質が見えてくるのではないかと考えております。

 すなわち、今、市が考えなければいけないことは、駅前広場に巨大な公共駐車場を巨費を投じて新たに整備することではなく、いかにしてこれら既存の民間駐車場の活用が図れるか、そのための商店街としての努力をまず引き出し、その上で必要な支援をどう考えるかということではないのでしょうか。

 2つ、家賃問題について。

 高いのか、適当なのか、交渉の余地があるのか、それとも、いろいろとささやかれているように、本当にオーナーの方々が無関心でらちが明かないのか。相場と比べても高過ぎると言われる家賃とオーナーの方々の中心市街地活性化への無関心が消えない空き店舗や買物公園での営業継続の困難性を招いているとの声なき声にこたえ、実態を調査し、必要ならば間に立って課題解決に動くことこそが市の役割ではないのでしょうか。

 3つ、回遊性をどうつくり出すかについて。

 私は、観光振興策、そして、元気な若者や高齢者などの雇用創出策も兼ね、三輪自転車による人力観光タクシーであるベロタクシー、これは横浜なんかで既に実施されております。ばん馬による引き馬車導入に向けた施策をぜひ提案したい。これは、先ほども述べた基盤整備と相まって、常磐公園から買物公園を経て新たな橋でつながれる神楽地区一帯を観光体験ゾーンととらえたときに、一層その特性が生きてくる施策となり得ると考えるが、どうでしょうか。

 4つ、人が集い、滞在できる拠点づくりについて。

 最大の問題は、競合相手の数がふえ、多様化した現実に商店街としての買物公園が残念ながらついていけないことにあるのでと私はとらえています。この点、買物公園を1つのモールとしてとらえ、南の、先ほど申し上げた親水空間、水族館と双璧をなす北の広場としてマルシェを買物公園北端に常設してはどうでしょうか。そこでは、旭川と周辺のまちの新鮮でおいしい豊かな山海の幸を買い求め、あるいはその場で好みで調理してもらい、ジュースにし、飲み、食べ、語らい、そして、異文化都市からの来訪者と、市内のまちづくり団体、文化団体等も交え、それぞれの暮らしの楽しみや文化、まちのありようについて、さまざまなレベルでの交流を味わうことができる。こうした北と南の核づくりで回遊性もまた大いに高まってくると考えておりますが、いかがでしょうか。

 5つ、最後に、消費者の目線に立ったそもそもの魅力づくりについて。

 今の時代、消費を引っ張っているのは間違いなく女性です。それも、恐らくは30代から40代にかけての主婦と子育て世代がその核と私は認識しています。そこで、この世代の女性の女心のつぼにはまる、具体的なマーケティングに基づいた総合的なプロデュースを買物公園というモール全体で行うための女性プロジェクトチームの立ち上げを提案したいと思います。

 報道によれば、3月中に三越伊勢丹ホールディングスと高島屋が何らかの方針を示す可能性があり、その後、それを受けてセブン&アイが動くと見られるとあり、市として何らかの対策、ビジョンを示すのもこの議会中の動きでなければならないと私は考えております。

 以上、5点について、危機感を持ったこのまちのトップリーダーとしての市長の明確な答弁を求めたいと思います。

 基本となる税収の確保と行財政運営のあり方についてです。

 最も重要な視点は、地域経済の安定的成長こそがまちづくり、すべての基盤という認識の確立が行政全体としてできるかどうかだと思っております。この点、足元の急速な景気悪化と、市税収入急落に対する認識と、市税収入確保の見通し並びに今後の市税収入見込みについての市長としての見解をお伺いいたします。

 私が何よりも問題視しているのは、本市歳入総額の実に3割という最も大きな割合を占める市税収入が、うまくいっても上がる見込みが余り持てず、それどころか、逆に下がっていくかもしれない現状に対する市長としての認識の甘さです。

 平成21年度予算の編成作業と相前後して策定、昨年11月に発表された今後5年間の本市行財政運営を事実上拘束することになる新財政健全化プラン、その新プランが始まる前から既に単年度で10億円を超える市税収入のずれが生じている事態を、市長は一体どう考えているのか。かかる事態に陥る危険を予算編成作業初期の段階で察知していなかったのか、計画初年度からいきなり大きく狂うような計画の立て方をしているようでは、予算案の前提となる市長の立てた各種計画の信頼性そのものが問われかねません。新プラン発表の時点で持っていた地域経済の先行きに対する見通しと、経済問題担当部局と財政、財務担当部局との連携をどのように図り、また指示して新プランと予算編成の指揮をとってきたのか。トップリーダーとしての市長の見解を求めます。

 市民負担の前に求められる行財政計画の徹底について。

 市長は、すべての事業を見直してきたが、市民の皆さんに厳しさが及ぶような決断を迫られたと語り、平成21年度市政方針並びに予算案において、さらに新たな市民負担を求めております。この点、私自身も、「それが事実ならいたし方ない。むしろ、市民としては当然だ」というありがたい声を現実に少なからず耳にしており、それだけに我々はそんな市民の市政に寄せる信頼を決して裏切ってはならないと強く感じております。

 そこで、問題になるのが、その見直しの視点であり、基準です。昨今の指定管理者制度の導入やPFI、あるいは各種業務委託の推進などを通じて、今、具体的な数値として明らかになってきているのは、行政、そして第三セクター等の業務コストの高さではないのでしょうか。このたびも提案されている各種手数料等の中には、例えば、紙代や印刷費などの消耗品費的ないわゆる実費分以外に、職員等の労働コストが上乗せされているものと認識しています。もし、その労働が仮に民間に置きかえ可能で、提案の基礎となっている数値より引き下げ可能なら、市長は、さきの声に示されているような市民の思いを偽り、踏みにじっていることにもなりかねません。市役所及び第三セクター等の労働生産性に対する認識と行政のコスト意識は、市民理解を得られていると思うか、市長の見解をお伺いいたします。

 市長には、受益者負担の名のもとに市民負担を求める前に、手をつけなければいけないはずの改革がまだまだ数多く残っているはずです。「就任後2年余りを経て、しっかりと行政の仕事を見きわめる目を持つことができた」と昨日も語っておられたが、それでは、その目で行政コストの民間との比較分析を行うとどうなるのか、聞かせていただきたいと思います。

 また、市民サービスの費用対効果引き上げと民間との間の適切な分業体制構築は本当に進んでいるのか、あわせて、市長の御認識を伺いたいと思います。

 一方、この4月以降、職員の業績評価制度が本格実施に向けスタートいたします。職員の皆さんにはいろいろと厳しいことも申し上げておりますが、公僕としての矜持を持って、市民の皆さんと同じ目線、立ち位置で、ともに汗をかく覚悟で、これまで以上に頑張っていただけますよう心からエールを送りたいと思います。そのためにも、本制度が職員皆さんの意欲と能力をさらに高め続けるために真に有効なものとなることを願ってやみません。

 そこで、お伺いいたします。

 本格実施に向け、そうした配慮や工夫は間違いなくできているのか、評価の対象と基準、その財源とあわせてお聞かせください。

 行政組織ないし職員全体としての文化、意識は簡単に変わるものではないと受けとめております。したがって、ある意味、強制的に文化の異なる社会に放り込まれ、そこでの実体験を積むことで初めて市民と心を通じ合わせ、ともに歩いていくことのできる行政意識もやがて形成されていくのであろうと私は考えます。特定個々人の話ではありません。その意味で、これまでも、例えば組織意識を変え活性化していくことができる、これはと期待する職員を送り出すための研修は、民間企業やサービスの質が極めて高いと評価されている、いわゆる先進自治体にお願いすべきと提案してまいりました。

 また、コンマ秒単位をあらわす感覚で業務を見直し、小さな改善を積み重ね、組織全体としては、当初想像もし得なかったような大きな成果を生み出し得る、例えばトヨタ的な改善のすごさを行政業務の中で擬似的に体感し得るものとして開票事務の見直しを提案してまいりました。

 今回、あわせて、内側からだけの改革に対する限界を打ち破る方策の一つとして、昨今の社会情勢の変化も踏まえた、例えば監査体制等の充実強化に向けた予算措置をぜひ行うべきと改めて提案したいと思います。

 既成概念にとらわれることなき改革を掲げる市長としての見解を、以上の点につき、お伺いしたいと思います。

 また、改革の一つの象徴として、市長は、天下りを全廃するのか、しないのか。きのうも何度となくそのことが問われておりますが、それは、そしていつまでに行うのか、どの自治体が進んでいるとか、いないとか、細かい制度の違いを承知しているとか、いないとか、そういうレベルの話ではなく、改革が急務である旭川市行政のトップリーダーとしての明確な答弁を求めたいと思います。

 協働型社会の確立と行政の意識改革についてです。

 平成21年度、市は、市民の暮らしに身近な街区公園の管理にかかわる業務を、一部、アダプト制度ということで地域の皆さんにお願いすることを考えていると聞いています。ところが、その説明会の席上で、ある町内会長さんが、「状態をいつも身近で見ている自分たちで判断し、枝を払ったり、草を刈ったり、花の手入れをしてもいいんですか」と聞いたところ、「それは困る。やらないでほしい」と答えたそうです。市民の参画を求め、時に負担を分かち合いながら、行政サービスの費用対効果についても少しでも引き上げていこうと声高に協働が叫ばれているこのときに、なぜなのでしょう。

 つい先日、最終的な議会意思として、街区公園の維持管理を公園緑地協会を指定管理者とする決定が行われましたが、そんな話を耳にするから、ついいろいろと勘ぐりたくもなってしまうのです。市長は、対話を自身の市政運営の根幹に置いていますが、そうした声を対話を通してきちんと把握しているのか、聞かせていただきたいと思います。

 同様に、町内会等への加入率の低下が自治、協働の喫緊の課題と言い、市民連協役員の皆さんにいろいろな運動や負担を実質的にお願いしておきながら、職員の町内会活動への参画が低調である実態を市長はどうとらえているのか。もちろん、町内会活動だけではなく、少なからぬ職員の皆さんがさまざまなボランティア活動等に参加している事実認識は私も持っております。それにしても、3割にも満たない役員就任率、そして、そもそも全員加入していてしかるべき町内会への加入率が8割そこそこというのはおかしくありませんか。市長の見解をお聞きしたいと思います。

 昨年、いろいろな議論の中で最終的に議決、4月からスタートしたいわゆる安全安心条例、そのもとで、1年間、課題となっている協働意識の醸成は、果たしてどの程度できたのか、また、今後どう具体的に進めていくのか、市長の考えをお聞かせください。

 事は一朝一夕になるものではないと受けとめております。そこで、改めて幾つかの提案をさせていただきたい。

 協働の先進国で、市民、住民の参画意識や行政との役割分担、連携も極めてスムーズな北欧では、例えば、スウェーデンの有名な中学校の社会科教科書にも見られるように、公共性に関する小さなうちからの教育活動、また、実践が盛んだと聞いています。三つ子の魂百までの例えに習い、本市でも協働や社会参画について遅くとも小学生からの体験的学びを取り入れることもとても大切ではないかと考えるが、どうでしょうか。

 また、ことし、市民アンケート調査を予定しているようですが、ぜひ、その中に、協働や参画推進の大前提になると思われる次の2点を質問項目として盛り込んでみることを提案させていただきたいと思います。

 1つ、市職員の市政情報の提供、市民との共有に対する取り組み姿勢について。

 1つ、市職員に、同じ目線、立ち位置で、市民と一緒に汗をかく姿勢が感じられるかどうか。

 また、本来であれば、自治基本条例を一刻も早く制定することで、その背景にある理念の具現化を本市でもとの思いだが、足元の状態を見る限り、一足飛びにそこまでたどり着くのは難しいかなとも思います。

 そこで、まずは、今申し上げたアンケート結果等もにらみながら、その機運醸成へとつなげていける職員のより積極的な地域活動への参画と、市民との協働推進を柱とした(仮称)地域活動参画条例の制定を提案したいと思いますが、どうでしょうか。

 市長は、「職員の基本にのっとった取り組みが全国ブームを巻き起こした動物園」と述べていらっしゃいますが、小菅園長が何度も何度もおっしゃっているように、市民に支えられ、市民と一緒に汗をかいてきた動物園だからこそ今のブームがあるという点を、私は真摯に受けとめたいと思います。

 そして、最後に、そういった市民の皆さんのボランティアベースの活動を支え、促進する新たな金融支援、俗に言う意思あるお金の流通が活発になるような制度づくりを、ぜひ本市でも、NPOバンク的な組織の立ち上げ支援などとして提案したいと思います。

 以上、4点の可否についての見解を、市民と行政が知恵と力を合わせていくことの重要性を強くうたっている市長に伺いたいと思います。

 急がれる雇用対策についてです。

 市長は、雇用を守ること、何よりも市民の暮らしを守ることを重点的に取り組む施策の第一に掲げています。その認識は私も同じで、一刻も早く具体的な雇用創出につながる施策の展開を、市はあらゆる努力を払って進めるべきと考えています。

 この点、初めに、本市における非正規雇用の実態、いわゆる派遣切りや雇いどめなどによる失職者の有無、そして、保護申請状況の推移と足元の雇用情勢との関連について、事実認識を共有するため、伺いたいと思います。

 文部科学省などの調査によると、子どもを産み育て、高等教育を受けさせるために親が支払うコストは、ずっと公立校で進学していったとしても、高校卒業までに総額でおよそ600万円、さらに、大学卒業までには700万円近くかかるとの試算がなされております。そして、この金額の中には、地域が行政費として支出している金額を含んでおりません。すなわち、少なくとも親が1千300万円ほど、さらに、それ以外にも地域が教育予算として、例えば21年度臨時事業費だけでも年間20億円弱のお金をかけて育てた子どもたちの多くが、地元旭川では就職できず、札幌圏や首都圏などに流れているというのが今の本市の置かれた状況です。

 この点、市では、一般会計ベースで、多いときで年間4億6千万円ほど、最近でも4億2千万円ほどの残業代を恒常的に発生させながら仕事をしているようですが、これら残業は構造的になくすことが困難な理由でもあるのでしょうか。この中に、病院や水道、動物園などの職員はもちろん含んでおりません。市長の認識を伺いたいと思います。

 私の試算では、この残業手当を雇用創出のための取り組み財源として活用すれば、旭川市の平均的な民間給与ベースでおよそ100人の正規雇用を市内に生み出せます。本市の本当に厳しい雇用情勢に対する間違いのない認識に立った市長が進めるべき行財政改革とは、雇用創出のために4億2千万円から6千万円に上る残業手当が発生するような業務実態の改善ではないのか、見解を伺いたいと思います。

 地元の若者が地元で就職できる状況をつくり出すということが急務ではないかというのは、申し上げたとおりです。この点、これも私の試算ですが、現在、職員の皆さんの御理解と御協力により継続実施している職員費の削減幅をもう1.5%上積みすることで、新卒高卒者100人と同大卒者50人の雇用創出が可能です。

 平成21年度予算案として計上されている208億円の職員費、その2%分の財源、およそ4億2千万円が照らし出すこのまちのあすへの希望、旭川版ワークシェアリングの実施について市長はどう考えるか、見解を伺いたいと思います。

 自立に向けた戦略的な経済産業政策について。

 きのうの答弁にもあったとおり、市長がこれまでできなかった意欲ある企業に対する一歩踏み込んだ支援を行う決意を固めたことは高く評価したい。かねてから申し上げてきた点が具体的な施策に反映されたことを、多くの事業者とともに私も喜びたいと思います。

 そこで、そうした取り組みの今後に対しては大いなる期待をしつつ、一方で欠けていると思われる幾つかの重要な点について申し上げ、また、提案させていただきます。

 1つは、金融支援についてです。

 市は、平成21年度予算案において、中小企業振興資金融資事業費を10億円減額しましたが、その実、資金需要そのものは、運転資金を中心に決して減退していないという事実をどうとらえていらっしゃいますか。むしろ、設備投資、新規開業等の借り入れ意欲は減退し、手元資金確保の要請がより強まっているということは、景気悪化のシグナルとしては以前にも増して一層深刻だということです。

 この点、市としては、今、緊急を要する中小零細企業への小口無担保の無利子資金をしっかりと市中に供給し、さらに、意欲と才能ある若き経営者や女性、地域課題解決のためにニッチなソーシャルビジネスと呼ばれる融資制度創設に向けた働きかけを進めるべきと考えるが、どうでしょうか。市長の見解を求めたいと思います。

 また、いよいよ動き始める54億円の定額給付金の支給にかかわって。

 経済成長とは、端的に言えば、物やサービス、人や金融の流通、回転が活発になる状態と言いかえることもできます。すなわち、経済を活性化させようと考えるならば、その物やサービス等の流通速度を上げるための策を打つことが極めて重要な視点になると私は認識しています。

 この点、そのための制度として、大戦後のドイツやアメリカなど世界各地でさまざまな実践が試みられ、不況からの脱出に確かな効果のあることが実証もされている、ゲゼルなどが提唱する地域通貨の発行を、今回の54億円の活用を視野に入れ、市による兌換の裏づけによって、いわば政府の通貨発行権を侵害しない範囲で限定的に2年間ほど挑戦してはどうでしょうか。あわせて、市長の見解を伺いたいと思います。

 真に戦略的な対応とは、一歩先を展望した手を、目前の対策とあわせ、早くから打っていくことだと考えています。この点、商社、金融機関、また、海外から大量に原料となる食材を調達している食品メーカーの購買担当者などの話を伺っていると、例えば、上海、台湾、香港、韓国などの富裕層や極東ロシアとの経済交流について、今のうちに布石を打っていくことの重要性を非常に強く感じます。市長としての見解をお伺いいたします。

 同様に、世界の趨勢が、あってはならないことですが、しかし、着実に食料危機へと向かっていることも感じており、この点、中長期の保存がきき、さらに高付加価値化の可能な機能性食品の種をまくことが急務であるように思えてなりません。世は、まさに健康ブームでもあります。医大には機能性食品の権威がおり、国の予算ですばらしい分析器もそろっています。しかし、品種の見きわめや改良は当然のことながら、農業が芽が出るまでに気の遠くなるような時間を要することを考慮すると一刻の猶予もなりません。例えば、穀類、ハーブ、種実類などの栽培、その機能性評価、加工試験などを各関係機関と連携しながら早急に着手すべきと考えるが、市長の見解を伺いたいと思います。

 旭山動物園のあり方についてです。

 詳細は、この後の質疑に譲ります。ここでは、端的に数点お伺いいたします。

 私の認識では、これまでの動物園への設備投資累計額と有料入場者数の間には明確な相関関係があらわれており、財政とのバランスをしっかりと意識した運営を目指す以上、自立に向けた継続的な投資が逆に欠かせないというのが今の旭山動物園の経営実態です。一方、きのうの答弁にもあったとおり、施設老朽化に伴うアフリカ生態園の着工は待ったなしで、その総額は、これまでの議会答弁でもあったように、およそ20億円に上ります。つまり、市長としては、いずれにせよ、まずもって20億円の財源をどう調達するのかの早急な経営判断を迫られており、そこで問題はその期限と手法ということになるのですが、この点、老朽化した総合動物舎の状態から待つことができる期限をいつだと把握しているのか、最初に伺いたいと思います。

 次に、アフリカ生態園を何としてもつくりたいという市長の思いはわかりましたが、その投資を賄うための財源確保の見通しは具体的にどうなっているのか。基金の現状、一般会計から繰り入れることのできる財源の限度額、また、起債の限度額のそれぞれに対する市長としての認識をお示しいただきたいと思います。

 最後に、希少種の繁殖や保護で協力提携をすることになったシンガポールの動物園にかかわってです。

 報道にもあるとおり、その運営の母体は株式会社、すなわち民間の資本です。市長は、この提携先となった民間資本の経営理念をどう評価していらっしゃいますか。

 また、動物園の運営を民間資本が行うことに対する評価と、今後も旭山動物園を市が公設公営で運営し続ける絶対的意義は必ずしも見出し得ないのではとの声に対し、民間企業に籍を置いた経験を持ち、市政運営に当たり経営感覚を標榜する市長として、その率直な考えを伺いたいと思います。

 私は、これまでも申し上げてきたとおり、この問題は、まさしく公共サービスの担い手の現代的認識が問われるテーマであり、単純に民間が悪で官庁が善だという二分論ではとらえ切れない課題だと受けとめています。景気動向を初めとしたいろいろな事情があるにせよ、旭山動物園の入園者数にも陰りが見え始めた今、そしてまた、私も2度足を運び、2度とも涙なくして見ることのできなかったあのすばらしい映画が全国に向けて封切られた今だからこそ、条件つきで民間資本を受け入れ、管理運営に対するノウハウの提供を求め、さらなる高みを目指して、その新たなる挑戦に着手すべき時期と私は考えます。市長の見解を伺いたいと思います。

 転機を迎えた環境政策の今後について。

 ことし、中園処分場跡地が、当初の計画における閉鎖に向けた最終年度を迎えます。今なお発生しているガスの状況や排水の様子を耳にする限り、決して計画上の期限に形式的に縛られることなく、市民が本当に安心して暮らしていくことのできる環境をきちんと手にすることができるまで、対策の手を抜くことなく施していくことをまずは求めたいと思います。

 ここまでの長い時間と多額の経費、そして、地域を中心とした関係者の皆さんの心配や御苦労、また、関係職員の方々の御努力によってもなお完全な安心を手に入れることができるかどうか定かではない状態を招いた原因を我々は胸に刻み、その反省の上に立って今後の環境政策を進めなければなりません。その最大の原因とは、すなわち生ごみです。

 一方、市は、これまでさまざまな生ごみ対策を進めてきました。しかし、そのどれも、抜本的な解決を見るところまでの成果は生み出しておりません。見方によっては、毎年多額の経費が本当に有効であるのかどうか、判然としない事業に消えていっている状況と言えなくもありません。

 この点、私は、さきの一般質問で問題提起したとおり、今、各町内会等がカラスやごみ出しマナーの悪さと戦っており、そのため、有料化後の手数料収入の使途に時に疑念を感じながらも、それでも仕方なく、みずからお金を出し合い、鉄製のごみかごの設置に向け動き出している現状と認識しています。

 この点、市は、過去平成13年2月からおよそ5年余り、金額にして総額2億円の事業費をかけ、生ごみ資源化モデル事業を実施し、それだけの時間とお金をかけた成果を何ら現在の対策に生かそうとはしていないように見受けられます。市長は、生ごみ資源化事業の費用対効果に対する検証をどう考えているのか、聞かせてください。

 また、さきの補正で緊急の必要性があるという理由で、わざわざ一般財源を充ててまで実施しなければならなかった近文清掃工場の炉補修計画とは、一体どのような考え方のもとで設定されているのか。公称8万8千トン強とうたっているその処理能力は、実は適正な補修、運用計画のもとでははじき出せない数値なのではありませんか。その稼働率と能力実態に対する市長の認識を伺いたいと思います。

 環境政策を取り巻く環境が変わった今、平成21年度において求められている最大の課題は生ごみ対策です。清掃工場の運用計画にも結果として過度の負担をかけていると想定される生ごみの分別、排出前段階での地域別あるいは家庭別処理は待ったなしの状況と認識しています。私は、先にお聞きした長い時間と多額の投資によって得られた成果をもとに、各町内会等単位での生ごみ処理堆肥化事業推進の仕組みづくりの必要を提案したいと思います。市長の見解を伺います。

 市長は、レアメタルという言葉を御存じでしょうか。高度に発達した情報社会、技術社会にとってなくてはならぬ希少金属のことですが、実は、ごみの山をそのレアメタル鉱山と見立て、さまざまなニュービジネスが展開されつつある状況についてはどのように認識していらっしゃいますか。事、レアメタルに限らず、ことし、市が一歩進めた取り組みを始めようとしている廃食用油を含めた廃棄物のより積極的な活用推進と事業化が、循環型社会への大転換にとって極めて大きな意味を持つ点に対する認識を、この問題の最後に伺っておきたいと思います。

 時間が来たので、詳細の議論はこの後の質疑に譲り、私の代表質問を終わりたいと思います。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) (登壇) 無党派ネットワークを代表しての安住議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、市郊外部の状況と定住自立圏構想等についてであります。

 本市は、郊外部を中心に、豊かな自然や農村環境などに恵まれており、文化的でかつ自然にも親しめる魅力的な環境を有しております。こうした地域特性をまちづくりに生かし、また、農山村地域の活性化にもつなげるため、本市では、農業・農村体験や農家民泊の支援などのグリーン・ツーリズムの推進や、移住者誘致の取り組みなどを行ってきているところであり、また、こうした取り組みは、周辺町とも連携しながら、上川中部圏域全体として進めていくことが重要であると認識をしているところであります。

 このような中、4月からは、中心市と周辺町村が協定を結び、役割分担をしながら、圏域全体として魅力あふれる地域づくりを行うことを目的とした定住自立圏構想が始まります。

 上川中部圏域では、既に医療、商業、文化施設など本市の都市機能が周辺町民にも広く利用されておりますし、旭川市民も、大雪山に代表される自然環境や豊富な温泉、すぐれた農村景観など、周辺町が持つさまざまな魅力や恵みを享受し、それを活用するなど、相互に連携、補完や役割分担をしながら一つの圏域が形成をされております。こうした状況も踏まえ、今後は定住自立圏構想の活用も視野に入れ、充実した都市基盤と豊かな自然環境が共存する地域の強みを生かしたより魅力ある圏域の形成に向けて、本市が中心となって周辺町と協力しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市基盤の整備についてでありますが、さまざまな都市政策の分野に地域の特性を生かす視点は大切で、議員御指摘のとおり、自然環境は本市にとりまして貴重な資源でありますし、自然は暮らしの豊かさや楽しみを形成する大事な要素であると認識しております。

 北彩都あさひかわの事業は、自然に恵まれた本市を象徴するような都心部の創造を基本理念として取り組んでおりますし、また、神楽岡公園と直接つながる歩行者道路も確保し、サイクリングや歩くスキーなどにも使っていただけるよう施設整備を進めておりますが、この北彩都地区から買物公園を含めた都心部でバーサーロペット・ジャパンが開催されますと、中心市街地に人を呼び込み、自然と都市が共生する本市をアピールすることにもつながりますので、諸課題もあるかと思いますが、このような活用も視野に入れて基盤整備を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、河川空間も利用しますと、通勤や通学、レクリエーションあるいは観光など活用の幅が広がりますので、郊外から都心部に続く緑のネットワークと連携した基盤整備の必要性は高いと考えております。

 緊急用河川敷道路については、防災上の観点から必要性は高いと認識しておりますが、事業実施に当たりましては、市民の中にもさまざまな意見がありますので、環境面の配慮なども含めて検討いただきたいと考えております。

 また、これまで、北彩都あさひかわ事業に関連します忠別川の河川空間整備では、これまでにも開発局と連携し整備が進められてきておりますが、今後も、治水面に加えて、川のまち旭川を生かした本市のまちづくりにつながる施設の整備に一層の御協力がいただけるよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地にかかわってのお尋ねでありますが、中心市街地が衰退傾向にあることの根本的問題につきましては、近年、モータリゼーションの進展とともに、郊外への居住や大規模商業施設の郊外立地が加速し、これまで都市機能、商業機能が集積してきた中心市街地において定住人口の減少や空き店舗の増加などといった空洞化現象が発生してきております。このため、中心市街地がコミュニティーの場としての魅力の低下を招くとともに、多様化する市民ニーズに十分対応できなくなってきているということが上げられると考えております。

 また、駐車場についてでありますが、現在、地元商店街において集客キャンペーンとして駐車料金のサービスを拡充しておりますが、既存の駐車場料金割引の取り組みは中心市街地に多くの人々を誘導する上で効果的な施策と認識しており、市としても支援方法等について検討してまいりたいと考えております。

 また、家賃調査についてでありますが、中心市街地においては、地価の関係上、店舗等の家賃は郊外と比較して高いのが一般的でありますが、近年、中心市街地での空き店舗や空きビルが増加の傾向にある中で、家賃の状況を把握していくことは必要であると考えております。最近では、平成16年に旭川商工会議所が中心市街地空き店舗の実態調査を行っておりますが、最新のデータは把握できていない状況でありますので、今後、商工会議所や商店街とともに検討してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地におけるベロタクシーやばん馬そりの運行についてでありますが、歩行者専用道路である買物公園への車両の通行は難しいと考えますが、中心市街地において、高齢者や障害者など弱者への支援や観光の視点からも効果的でありますので、今後の検討材料の一つであると考えております。

 また、買物公園のマルシェの常設についてでありますが、商業施設の郊外出店が進む中で、これに対抗していくためには、買物公園を一つのモールとしてとらえ、魅力ある商業環境を形成していくことが極めて重要であると考えております。御質問にありましたマルシェは、昨年、旭川青年会議所が中心となって買物公園で3回開催され、多くのにぎわいを生み、好評を博したものであり、こうした取り組みがさらに発展し、定着していくことが中心市街地の活性化につながっていくものと考えております。

 また、次に、女性の視点と感性を生かした取り組みについてでありますが、男性では気がつかないようなきめ細やかな配慮や、より消費者の立場に立った発想による需要の把握、掘り起こしなど多くの面で効果が期待できますことから、非常に重要な考え方であると認識しております。

 現在、平和通商店街振興組合が発行している買物公園の情報誌「ほっこる」の編集は女性スタッフ3人のみで行っていると聞いておりますが、これも女性の視点と感性を生かすための取り組みの一つであると考えており、今後とも、中心市街地、活性化施策などの検討に当たっては、より多くの女性の参画を促しながら意見を反映してまいりたいと考えております。

 また、総合プロデュースの視点についてでありますが、まちづくりには多様な主体がかかわっており、中心市街地の活性化を進めていく上での主体間の連携や相乗効果を生み出す仕組みづくりが必要であると考えております。また、各種取り組みに対して柔軟に対応し、全体として円滑に事業を進め、企画立案から事業者間の調整、また、合意形成の支援などを行う組織が不可欠であると考えておりますことから、コーディネートやプロデュース機能の強化について、商工会議所、TMOとも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、平成21年度の税収減に対する認識についてであります。

 平成21年度市税予算額が前年度と比較いたしまして11億円下回っておりますが、その最大の要因は、評価がえによる減収分が家屋の新築分の増収分を上回ったことによるものであります。その理由としては、在来家屋に適用される新評価基準で示された上昇率が経年減点補正率を下回ったことによるものであります。

 次に、今後の税収見込みについてでありますが、今後数年間は景気の低迷が続くことも懸念され、市税収入全体では、税制改正の動向にもよりますが、横ばいで推移するか、もしくは減少する可能性もあるものと認識をしており、市税総額が減少した場合には、市民サービスに支障を来すおそれもあると認識をいたしております。

 次に、新財政健全化プランの財源確保額につきましては、経常収支の状況から臨時事業費に充当できる一般財源がどうなるかを推計して、次年度以降の予算を編成していくための財源確保額を定めているものであります。税収につきましては、その額が増減しても、制度上、地方交付税額で調整されますことから、プラン策定時点で内容を見直すことは考えなかったところでありますし、平成21年度予算案につきましても、臨時費へ充当できる一般財源は新財政健全化プランでの推計よりも多くなったところであります。

 健全化プランの見直しにつきましては、毎年度の市税の賦課や地方交付税額の算定を踏まえ、今後の収支状況を推計し、その状況により判断するものでありますが、現時点では見直しについては考えてはおりません。

 次に、地域経済の状況についてのお尋ねであります。

 新財政健全化プラン作成時点では、世界同時不況に始まる急速な景気の悪化から、税収の大幅な落ち込み、雇用状況の悪化、丸井今井や西武の問題など、地域経済がこのように大変厳しい状況になることを想定することはできませんでしたが、できる限り速やかな対応に努めてきたところであります。庁議の部会である地域経済会議では、私を含め両副市長、総合政策部長、経済観光部長、農政部長の定例メンバーに加え、関係する部長も招集し、全庁的に情報交換や共有化、各部局の連携を図りながら経済対策、雇用対策についての事業を検討してきたところでありますし、平成21年度予算編成におきましても、財政状況が厳しい中ではありましたが、追加で雇用対策に係る事業に予算を配分するよう指示も行ったところでございます。

 次に、行政改革の徹底についての御質問でありますが、行政分野においては、その性質上、労働生産性の概念を当てはめることは難しい面もありますし、行政と民間との厳密なコスト比較は行っておりませんが、市が事業を行うに当たってコスト意識や経営感覚を持つことは大変重要なことと考えております。総合計画においても、各部戦略を掲げ、経営的視点を持って事業構築を進めるようにしておりますし、推進計画事業調査においては、PDCAマネジメントサイクルに基づき、成果指標を用いて各事務事業の評価、検証や見直しを進めておりますが、その中で、直接、職員が行うことなどや従前の手法にこだわることなく、より効果的な事業執行のあり方についても検討することとしております。

 市の行っている事務は、各種法令に基づくもの、直接、法令に根拠がなくても公共性や公益性などの観点から行っている事務もございますが、市民の権利や義務に深くかかわる事務については、法令において委託する場合の基準や委託先について限定されているなどの制約があることから、行政責任やサービス水準の確保が損なわれるおそれがあるものについては民間での実施には適さないものもあると考えております。これまでも、庁舎、施設の清掃や警備、除雪、ごみ収集などについては積極的に委託を進めてきたところであり、今後とも、効率性や経費削減、事業効率等のコスト意識や行政の責任や担うべき範囲等も考え合わせながら事務執行に当たっていかなければならないと考えております。

 次に、新たな人事評価制度についてでありますが、管理職を対象に平成18年度から2カ年にわたり試行を行い、昨年は勤勉手当に反映させる制度を整備し、12月から実施しているところであります。

 評価の仕組みは、職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を評価する能力評価と業績評価で構成され、業績評価の対象、基準につきましては、組織目標を踏襲した複数の職務目標に対し、それぞれの困難度や達成度及び組織への貢献度合いを総合的に勘案し、最終的な評価を行うことになっております。制度導入に当たっては、アンケートやヒアリングを実施し、わかりやすい基準づくりや苦情処理委員会を設置することで、職員の納得性の確保に努めたところでございます。また、勤勉手当に成績率を設定し、手当総額の枠を超えない範囲で処遇に差をつけることにより、職員の意欲向上を図り、人材育成に資するものと考えているところであります。

 次に、派遣研修の見直しについてでありますが、これまで国や北海道などさまざまな機関に職員を派遣し研修を行ってまいりましたが、厳しい財政状況の中で、その必要性を再検討し、派遣人数を縮小してきております。国や他の機関への派遣研修につきましては、広い視野を持ち、高度で専門的な知識や技術を身につけるとともに、人的交流を広げ、人間的成長を遂げるといった人材育成の観点からも有益でありますことから、平成21年度においても、北海道開発局を初め、国へ2名、北海道へ3名など、合計で8人の派遣を予定しているところであります。また、平成21年度につきましては、「吹上浜砂の祭典」と「旭川冬まつり」を通じた交流を行っている鹿児島県南さつま市と職員の相互交流を行う予定であり、今後も限られた予算の中で創意工夫を行いながら事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、開票事務にかかわってのお話がありましたが、事務執行の大胆な見直しなど、行政改革を進めるための方法として、いわゆる成功体験をしてもらうことが有効であろうことは、私も意を同じくするところであります。みずから創意工夫し実践する中で、大幅な経費削減ができた、時間短縮が図られた、サービスの質が高まって喜ばれたなどの効果を上げたというみずからの経験が、さらに新たな取り組みを進めようとする動機づけとなり、職員の意識も変わっていくことと考えております。

 また、内部からだけの改革の限界を打ち破る方策として、外部からの目線で見直しを行うべきとの御意見がございました。本市では、平成12年度から包括外部監査を導入し、補助金や土地の管理、委託契約など多様な事業について多くの指摘や意見をいただきましたし、平成13年度からは行政評価に外部委員で構成する行政評価委員会を設置し、重点事業や大規模事業、補助金などについて評価をいただき、見直しを進めてまいりました。

 総合計画推進委員会や都市戦略研究会、市民参加推進会議、まちづくり対話集会などを通じて、市民の皆様から意見やお知恵、アイデアなどを直接いただく場も積極的に設け、御意見などを事務事業の見直しや構築に生かしていくことで、行政内部とは違った感覚、目線を取り入れた選択と集中を進めてきたものと考えており、さらに、このような機会を拡充してまいりたいと考えております。

 次に、天下りの全廃についてでありますが、本市では、一般の民間企業に再就職した退職者全員について2年間営業活動を禁止しているほか、退職前5年間に在籍した所属と密接な関係にある民間企業への再就職を特別な場合を除き2年間自粛することとした指針を平成13年に定め、また、平成18年からは再就職先も公表しておりますし、また、一般競争入札を導入するなど、官製談合の排除や市民の信頼性の確保に努めておりますが、より実効性のある手法について今後も検討してまいる考えであります。

 また、今年1月に策定した旭川市第三セクター等改善計画においては、一定の報酬を伴っている常勤の役員への市の退職者の就任は必要最小限の人数となるよう削減を図ることとしており、これを着実に推進していくとともに、出資等を行っている市としての責任や各団体の事業規模や役員構成、人件費削減効果等も考慮しながら、さらなる削減に向け、市の退職者の派遣のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市における公園の管理運営についてでありますが、主たる管理は、財団法人旭川市公園緑地協会が指定管理者として行っておりますが、街区公園等の一部につきましては、公園周辺の地域住民をもって構成する旭川市公園愛護協力会などに、主に公園内のトイレの掃除やごみ拾いなどの日常における簡易な維持管理をお願いしております。したがいまして、御指摘にありましたような樹木の剪定等の高所での作業や危険が伴うものについては公園緑地協会が行うこととしております。

 しかしながら、このような地域の声があることも把握しておりますし、また、十分理解のできることでありますので、今後につきましては、協働によるまちづくりの一環として、地域の皆様の協働意識をより尊重する中で、低樹木の剪定や施設の簡易な補修など危険が伴わない作業についても行っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員の町内会加入についてでありますが、平成20年3月の職員アンケートの調査結果によりますと、職員の町内会加入率は約80%となっており、そのうち町内会の役員として活動している職員の割合は約26%となっております。市職員が常日ごろから町内会を初めとする地域活動に積極的に参加し、市民とともに活動することは、全市的にさまざまな場面で市民との協働を進める上で必要なことと認識をしており、職員を対象とした庁内広報での情報発信や協働意識啓発冊子の作成などを通じて、職員の意識醸成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、安全安心条例の基本理念は、身の回りの安全はみずからで守り、地域の安全は地域で守るという自主的な安全意識の醸成を高めようとするものであります。この間、40回にわたる条例の地域説明会の開催や地域イベントへの参画などを通して条例の周知と推進体制の整備に努めてまいりました。今後は、地域と一体となりながら、具体的な安心安全活動の実践を通して条例の実効性の確保に努めていきたいと考えております。

 また、御提案にありました4点についてでありますが、まず、協働や社会参画についての体験的学びにつきましては、未来を担う子どもたちが主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことは重要なことであると認識をしております。本市におきましては、小学校において、公民館やごみ処理場などの公共施設の見学や自然との触れ合いなど、身近な人々や地域社会と直接かかわる体験的な学びの充実に努めてきているところであります。

 次に、旭川市民アンケート調査についてでありますけども、市政や暮らしに関する市民意識を把握することを目的として、平成3年度から、基本的に3年に1回、3千人の市民を対象に実施しております。平成21年度の調査におきましては、第7次旭川市総合計画の進行管理に活用することも目的としており、調査項目の中には市政情報の提供についても検討するなど、今後のまちづくりを推進する上で貴重な資料となるよう実施してまいりたいと考えております。

 市民と行政が一体となってまちづくりを進めていく、いわゆる協働のまちづくりの一層の推進に向けては、行政が市民の自主的な活動を支援することにとどまらず、職員みずからも市民とともに地域での活動に参画することの必要性も十分に認識をしております。今後は、職員研修などを通じて職員意識の一層の啓発を図るとともに、御意見にありました地域活動参画条例につきましては、その目的及び内容などを含めて、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 また、市民活動と資金の関係についてでありますが、市民活動団体の活動規模や公共的役割が大きくなればなるほど活動にかかる経費がかさみ、活動団体の負担が増大することが考えられることから、活動資金の適切な確保は市民の自主的な活動を継続的に支えていくためには必要なものと考えております。現在、本市においては、市民活動情報サイト等でボランティア団体やNPO等の市民活動団体の活動を支援する助成金等の情報発信を行っておりますが、今後は、さらに効果的な支援のあり方等について検討を進めていかなければならないと考えております。

 次に、本市における非正規労働者の実態についてでありますが、国が5年ごとに実施をしております就業構造基本調査によりますと、平成19年度におけるその割合は本市では39%となっており、また、本市が実施した平成19年度労働基本調査では43.1%となっております。

 次に、非正規労働者の雇いどめ等の有無についてでありますが、旭川公共職業安定所においても統計的に実態把握は困難であるとのことであり、私どもも計数的な把握は難しい状況にあります。

 次に、生活保護についてのお尋ねでありますが、生活保護の増加傾向は本市においても特に昨年10月から顕著となっており、昨年10月から2月まで生活保護の申請件数は443世帯と、前年度の同時期と比較して134世帯、率にして43.4%の増となっております。この増加の要因といたしましては、高齢者の申請が増加している傾向に加え、昨年からの深刻な雇用問題が関連しているものと思われ、今後も増加傾向が続くものと推測をいたしております。

 次に、職員の時間外勤務が構造的、不可避的に発生する業務についてでありますが、時間外勤務が発生するのは、時期的に繁忙期が特定されている業務、イベントあるいは緊急に発生した事態への対応が多いものと判断をされ、庁内での応援体制などを組んでいるものもありますが、担当者に時期的な時間外勤務の負担がかかる業務もあるととらえております。

 次に、時間外勤務手当を雇用創出のための取り組み財源とする考え方についてでありますが、平成14年度には、時間外勤務手当の約10%を削減し、この財源を臨時嘱託職員の雇用拡大に充てるワークシェアリングを実施したところでありまして、この取り組みは現在まで引き続いていることから、時間外勤務の縮減及び雇用促進の面から一定の効果は継続していると考えております。また、この取り組みをさらに進め、民間の雇用創出に結びつけていく事業費財源を捻出することについては、時間外勤務が多い業務の執行方法の再検討、繁忙期における時間外勤務を縮減していく手段などとともに、新たな職員配置も検討することが必要であり、課題が多いものと判断をしております。

 次に、さらに職員費全体を一定の率で削減し、雇用創出に結びつく事業の財源に充てることは一つの考え方ではありますが、これまでも行財政改革による職員数の削減や厳しい財政状況から職員給与の独自削減などに取り組んできており、職員費全体としてはこれら削減等により一定の財源効果を上げてきておりますし、将来の事務事業の執行のあり方や財政状況など総合的に勘案する中での課題と考えております。

 次に、中小企業の資金需要についてのお尋ねでありますが、これまでの中小企業振興資金の融資実績から申し上げますと、平成9年度以降、設備投資などのいわゆる前向き資金の利用が減少しており、また、運転資金については、継続的に必要となる性格のものではあるものの、ここ数年は先行き不透明な経済状況の中、借り入れを最小限に抑えようとする企業がふえていることなどから、長期的に見ますと資金需要は減少しておりますが、道北管内の状況を見ますと昨年秋以降から増加傾向にあります。

 次に、中小零細企業に対する金融支援についてのお尋ねでありますが、長引く不況下にあって、最も厳しい経営環境に置かれている小規模零細企業に対する適切な金融支援は特に重要であると認識をしており、現在、本市では、国の信用保証制度と連携をし、原則80%保証となる責任共有制度の対象外で、100%保証が可能となる小口零細企業特別資金を設けているほか、信用保証の利用が困難な事業者に対して小規模企業特別対策資金を設け、支援を行っているところであります。

 また、マイクロファイナンスにつきましては、バングラデシュのグラミン銀行など海外で幾つかの先進事例があるものの、国内では事例もないことから、本市での展開については、今後、調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、地域通貨についてでありますが、一定の地域内で通用する独自の通貨を使い、決められたサービスや行為と交換する上でコミュニティーの活性化に一定の効果があるものと考えております。本市におきましても、平成15年度に買物公園において市民が実際に地域通貨を体験し、仕組みを理解するための試験的な事業を実施した経過がございますが、費用の負担や法的な部分との調整、導入する際の目的の明確化など、経済的に流通させていくためには多くの課題もありますことから、定額給付金の支給に合わせた早期の実施は難しいものと考えております。

 次に、上海、台湾等の東アジア地域におきましては、その経済成長に伴い、富裕層が増加し、安全で安心な日本製品へ関心が高まっているところであります。とりわけ、旭川地域で生産される安全・安心で、しかも食味がよい農産物等を使用した食品は、他地域のものと比べて優位性が高いことから、本地域そのものとあわせてこれらの国の富裕層へ積極的に売り込んでまいります。

 また、極東ロシアにおいては、2012年にウラジオストクでの開催が予定をされているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の関連施設を中心に建設需要が旺盛であり、今後においても経済成長が見込まれることから、その動向を注視する必要があると認識をしております。

 次に、付加価値の高い農産物の生産についてであります。

 機能性の高い作物を初め、良食味や高品質など付加価値に着目した農産物の生産は、将来を見据えた本市農業の振興に大変重要であると認識をしております。本市においては、米を初め、施設野菜、果樹、ソバなどを中心とした農業生産が行われておりますが、地域特性を生かしつつ、保存性の高い穀類等の調査や健康志向に合致した野菜などの栽培適性試験などを行い、付加価値の高い作物としてどのようなものが可能であるかについて研究をしてまいりたいと考えております。

 また次に、旭山動物園の運営のあり方についてのお尋ねであります。

 旭山動物園の収支状況は、平成19年度の年間入園者数がおよそ307万人であり、パスポート購入者を含めた有料入園者が238万人を超えたことにより、18億23万7千円の収入に対し、15億4千466万2千円の支出となっております。

 次に、今後の運営上の課題としては、動物園の魅力を一層高めながら、今後とも引き続き有料入園者やリピーターの方に来園していただくことであります。そのためにも、総合動物舎は、開園以来42年が経過し、老朽化が著しく、緊急の建てかえが必要な施設だと認識をしております。

 次に、アフリカ生態園の整備に係る財源についてのお尋ねでありますが、いわゆる動物園効果に伴う経済波及面や、本市全体の収入といったこともあわせて考えれば、その投資は動物園会計のみで回収すべきものとは考えておりません。また、旭山動物園は、レクリエーション、教育、研究、自然保護の機能を持った総合文化施設であり、教育、研究、自然保護といった、不採算ではあっても重要なミッションであることを念頭に置きながら、継続的に発展することができるよう、今後においてもしっかりと基本計画にある施設整備を可能な限り実現するよう努めていく考えであります。

 次に、覚書を交わしたシンガポール動物園についてでありますが、この動物園を運営しているワイルドライフ・リザーブス・シンガポールは、財務省が100%出資しているテマセックホールディングスと政府観光局がそれぞれ88%と12%を出資している政府系組織であります。同園は、東南アジア動物園連合の中心的動物園であり、オランウータンやスマトラゾウ、センザンコウといった東南アジアの絶滅に瀕した希少野生動物や生息地の保全活動を積極的に実施している実績のある動物園だからこそ、今回の提携に至ったところであります。

 なお、欧米の主な動物園は、自治体立よりも協会立のところが多く、そうした協会運営の動物園が世界の動物園活動の牽引役を果たしてきておりますので、民間経営の動物園が信頼できないということではないものと考えております。

 私は、動物園を公設公営で運営していく意義については、そこのところが重要ではないかと思っております。つまり、設立の理念に基づく運営にぶれがないということであります。

 民間資本との提携に関しては、受け入れた企業が運営に参加することとなりますが、どのような状況になっても、旭山動物園が市民とともに大切にはぐくんできた存在意義である「命を伝え、多様な地球環境保全に資する動物園」であるとの理念をともにすることができるかという点での懸念でもあり、現時点での受け入れについては考えておりません。

 次に、環境行政についてであります。

 ごみ処理については、平成8年まではすべて埋め立て処分を行ってまいりましたが、単に埋め立てや焼却だけではなく、まずは、ごみの発生と排出を抑えるとともに、できる限り資源化を進める考え方のもと、これまで家庭ごみの分別拡大や有料化などを実施してまいりました。現在の13分別で、基本的な枠組みはおおむね整ったものと考えております。

 生ごみの堆肥化処理につきましては、生ごみ資源化モデル事業において検証の結果、費用対効果や再生後の利用方法についてさまざまな課題が確認されたところであります。今後、事業系生ごみや家庭ごみの組成調査の結果を踏まえるとともに、堆肥化のみならず、バイオガス化等、近年の先進技術の動向や他都市の事例、生ごみを排出する事業者の取り組み状況、利活用先の確保等さまざまな角度から検討をしていく必要があると考えております。

 近文清掃工場については、運転開始から13年が経過し、また、2つの焼却炉でやりくりする施設であることから、緊急的な対応には厳しい面もありますので、現状の9割近い稼働率を確保していくためにも、適宜、設備の更新や補修が必要となると考えております。

 現状では、生ごみの処理は清掃工場における焼却処理を基本としておりますが、生ごみを今後どうとらえていくかということが、さらなるごみの減量や処理施設の負担軽減を進める上でもごみ行政の課題になると認識しているところでありますので、将来の対応としては、技術開発の動向などを見きわめながら最良な手法を検討してまいりたいと考えております。今後の循環型社会に向けましては、地球環境への関心の高まりから、大量生産、使い捨ての時代から、話題となっているレアメタルなどを含む廃棄物を資源として活用するため、処理技術やコストの低減、循環の仕組みづくりなどの構築が求められております。

 本市においても、こうした状況の変化に対応し、市民の意識の高まりはもちろん、環境産業の民間活用や多様な地域資源の有効利用を図っていくことが重要だと考えております。国においても、新たなエネルギーの有効活用や企業の環境投資などへの支援を通じた施策展開を検討しているところであり、その制度の活用も視野に入れながら、循環型社会の実現に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁を終わらせていただきます。(降壇)

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○議長(岩崎正則) 以上で、代表質問を終わります。

 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明3月7日と8日は休会日でありますので、3月9日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 3月9日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会といたします。

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            散会 午後3時04分