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北海道 旭川市

平成21年 第1回定例会 03月05日−04号




平成21年 第1回定例会 − 03月05日−04号







平成21年 第1回定例会



               平成21年 第1回定例



               旭川市議会会議録 第4号



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●平成21年3月5日(木曜日)

         開議 午前10時01分

         散会 午後 2 時46分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  税務部長            秦   雅 興

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            玉 井 義 一

  経済観光部長          重 野 健 一

  旭山動物園長          小 菅 正 夫

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            三 島   保

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          堀   博 子

  水道事業管理者         山 本   博

  上下水道部長          青 山 道 宣

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           西 田 雅 之

  総務調査課主査         工 藤 公 裕

  議事課主査           酒 井 睦 元

  書記              盛 永 賢 治

  書記              保 坂 祥 平

  書記              吉 田 香 織

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●会議録署名議員

      18番  の と や     繁

      30番  杉  山  允  孝

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●議事日程

日程第1 議案第20号ないし議案第52号

日程第2 議案第53号

日程第3 議案第54号

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●本日の会議に付した事件

1.代表質問(武田勇美議員、佐々木邦男議員、室井安雄議員)

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           開議 午前10時01分



○議長(岩崎正則) おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(岩崎正則) 本日の会議録署名議員には、18番のとや議員、30番杉山議員の両議員を指名させていただきます。

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○議長(岩崎正則) ここで、事務局長に御報告をいただきます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(岩崎正則) それでは、これより本日の議事に入ります。

 ここで、お諮りいたします。

 この際、日程の一部を変更し、日程第1から日程第3までの議案第20号ないし議案第54号の以上35件を一括して議題とし、これより代表質問に入りたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第1から日程第3までの議案第20号ないし議案第54号の「平成21年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上35件を一括して議題といたします。

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○議長(岩崎正則) これより、代表質問に入ります。

 あらかじめ決定しております順序に従い、順次質問を許します。

 武田議員。



◆武田勇美議員 (登壇) 公正クラブを代表して、質問をさせていただきます。

 先日の市政方針を聞いた私の感想から述べさせていただきたいと思います。

 市民にわかりやすくフラットな政策を意識したのだと思いますが、旭山動物園の部分を除くと、どこのまちの市政方針なのかわからない。広く、浅く、曲がらなければ、くせもなし、読み手に興奮がないから聞き手も興奮のしようがない、そんな市政方針であったと思っております。現在の旭川の現状を考えれば、もっと大胆で、旭川市民を元気づけるような、そんな施策を訴えていただきたかったと思うのです。国や立場は違いますが、自信と確信に満ちたオバマ新大統領の演説は、アメリカ国民の心を揺さぶることができたと思いますし、聞く側にも命を吹き込むものであったと思います。

 さて、西川市長にとって3回目となる市政方針演説を終えた率直な感想をお伺いしたいと思います。

 昨年のリーマンショックに始まる世界同時不況は、戦後最悪・最大の経済危機を日本にもたらしています。GDPの急落は日本経済の厳しい現実を如実に示すものであり、不況の先は見えず、さらなる悪化も予測されています。そんな中で開催されたG7、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議。世界が危機に面し、日本のメッセージが注目される中、経済対策のかなめである中川財務相の醜態は前代未聞のお粗末さでありました。また、一昨日には、民主党代表の公設第一秘書が逮捕されるという、まるでオセロゲームのような政治状況であります。本来であれば、円高、株安、景気への適切な対策や対応、09年度予算案の徹底審議をしなければならないときに、違う次元での与野党攻防戦が繰り広げられております。

 市長は、現在のこのような政治状況をどのようにとらえておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。

 市政方針の冒頭で、市長は、市役所業務執行に関し、市の職員、市長のあるべき姿をこのように述べられております。「まちづくりの現場により深く入り込み、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、そこにある課題を的確にとらえ、それを解決するために何をすべきかを、絶えず考え、素早く行動に移し、成果を上げていかなければならない」。全職員が市長の言われるように行動できれば、すばらしい旭川になると思います。市長は、今後も事あるごとに職員に言い続けていっていただきたい。お願いをしておきます。行政改革の根幹は、職員の意識改革だと思うからです。

 「滅私奉公」という言葉があります。自分を殺して公に尽くすという意味であります。ある意味、日本的な美徳であろうと思いますが、最近は個を大切にするという風潮であります。私を殺さないと公のために尽くすことができないのだろうか。私はこう思うのです。市政業務執行に際しては、自分を生かして公の力になる。時代は、「滅私奉公」ではなく、「生私奉公」、または「活私奉公」だということだと思うのです。市職員としての自信、自覚、責任を持って行動することです。

 市長は、対話を重視し、市政運営をされております。特に、市民との対応をする現場の職員との対話を重ねながら情報収集に努めていただきたいと思います。御見解をお伺いします。

 市政運営の基本的な考え方についてお伺いします。

 市長は、「対話を重視する」「将来に負担を残さない」「かたちに魂を込める」という3つの考え方を基本に予算編成をされたとのことですが、予算審議をする議会にも今新たな責任が求められています。

 これに関連して、地方公共団体財政健全化法についてお伺いします。

 地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度が、平成19年6月22日、地方公共団体の財政の健全化に関する法律として公布されました。財政健全化基準のもととなる実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標を示し、財務分析を行うこととされ、本年4月から本格施行となっております。この基準によりますと、自治体の財政状況のすべてが把握できるようになったわけではありませんが、これまでと比較して、市民への説明責任を果たすという点では大いに意味があると言えます。

 平成19年度決算に基づく指標は公表されております。公表された各比率を見る限り、旭川市はいずれも早期健全化基準を下回っているのですが、平成20年度決算見込みに対し、どう財務分析を行い、その比率をどのように評価され、平成21年度予算に反映したのか、お伺いいたします。

 昨日の道新に、空知管内由仁町、檜山管内江差町、胆振管内洞爺湖町も、本年度、早期健全化団体指定が不可避との見通しが示されたことが記事となっておりました。将来に負担を残さないことは理解しますが、今後、一般会計だけでなく、特別会計、公営企業会計、第三セクターを含めた財政状況にも十分留意し、全部局で財政健全化に取り組んでいかなければならないのですから、なおのこと、それぞれの財政指標に数値目標を設けて財政運営に当たるべきと考えますが、御見解をお伺いします。

 さらに、行財政改革に関連してお伺いします。

 本年、行政視察で奈良市に行ってまいりました。旭川市では、市長の私的諮問機関として都市戦略研究会がありますが、奈良市では、都市経営戦略会議という市長の諮問機関がありました。調査の中で私が特に驚いたのは、戦略会議として行財政改革推進に関する建議を上げていることでした。流れとしては、戦略会議の行財政改革推進部会において審議し、結論に基づき、速やかに適切な処理をするよう建議を上げ、その予算への反映状況について報告を受けているというものでありまして、建議では、危機意識の共有、行政の活性化、行財政改革推進体制について方策を検討すべきと提言し、行財政改革推進策を市民に公表し、理解を求めるよう要請しています。また、建議には、項目別目標数値、事務事業の見直し、外郭団体の見直し、未利用土地の処分なども明記をしております。

 また、戦略会議の具体的な施策を検討する中で発案されたものとして、奈良市まちづくりプログラムというものがありました。このプログラムは、まちづくりや暮らしに関する施策に対しての市民の関心を深めるために作成されたものであり、これまで19年度と20年度に2回発行されております。これは、ぜひ市長にも見ていただきたいと思いますが、市政方針をイラスト入りで説明するもので、各事業ごとの進捗状況を「進めています」「進めます」という文言とともに、市政に求められている体制整備が整理されている市民向けのすばらしいパンフレットです。

 昨年の代表質問で我が会派の中島議員からも指摘しましたが、市長の公約は都市戦略会議です。市長の思いは、決してメンバーから意見を聞くだけのものではなかったはずです。今後の旭川都市戦略研究会の奈良市以上のさらなる発展、進化を望むところです。市長に御見解があればお願いします。

 次に、「かたちに魂を込める」という市長の考え方についてお伺いしたいと思います。

 形を整え、最大限に活用し、その機能を十分に発揮させることだけで、本当に魂が宿るのでしょうか。また、魂を込めるのは、だれの魂を想定してのことなのでしょう。市長のイメージする「かたちに魂を込める」を御教示願います。

 私のイメージでは、魂を込めるのは、市長、あなたです。市長が整えた形を活用するのは市民であり、市職員かもしれません。機能が十分に発揮されているかを検証しなければならないのも市長です。特に、市職員に形を活用する意欲、すなわち、やる気、本気が生まれてこなければ、形は上滑りして形骸化したあげく、市役所内で批判の対象となるのが落ちです。やる気の源はどこにあるか。自分で考え、自分で行動することが認められているということだと思います。

 ですが、組織である以上、職員が自立的に動ける一方で、全体との調和ということも不可欠であります。市長がみずからの言葉で、形の背景にある理念、戦略、方針、すなわち魂を職員に繰り返し語り続けられるかが、宿るという結果を得ることにつながるのではないでしょうか。「仏つくって魂入れず」という言葉もあります。どんなに苦労してつくっても、肝心な部分が欠けているということを言う言葉です。そんなことのないよう、市長の指導理念を市役所の末端にまで浸透させることができて初めて、形に魂が入ったことになると考えるのですが、市長の御見解をお伺いします。

 次に、重点的施策について、順次お伺いをします。

 これまで、旭川市のシンボル、買物公園を支えてきた丸井今井が民事再生法の適用を申請したのに続き、西武百貨店旭川店も店舗の業態を変更するという計画案が明らかになり、市民から驚愕の声が上がっています。

 旭川市始まって以来の大プロジェクト北彩都あさひかわ整備事業は、平成10年に着工され、平成26年度に完成することになっています。駅舎の完成は、平成23年の予定であり、翌24年には買物公園の開設40周年を迎えます。そんな中で、買物公園の顔であった丸井、西武の撤退は、買物公園商店街の空洞化に直結するだけでなく、旭川のまちづくりの根幹を揺るがすことになるのではないかと感じているのですが、このたびの丸井、西武の撤退の問題を受けて、駅前広場の計画などを含む北彩都あさひかわ整備事業は見直さざるを得ないのではないでしょうか。

 また、21年度の予算案がほぼ固まった後での想定外の事態であったので、市役所内でも混乱していることは想像できるのですが、地元商店街からの要望書で求められている車両通行要請には現実的ではないと発言したり、駅前広場整備計画の変更を示唆したり、プレミアムつき商品券の発行を支援すると言ったり、連日、さまざまな報道がなされているところであります。このような緊急時であるからこそ、ここはどんと腰を落ちつけ、北彩都あさひかわ整備事業を包括した買物公園を中心とする中心市街地をどのようにすべきかという大きなくくりで対応策を考えていかなければならないときであると思います。

 平成18年に施行された新中心市街地活性化法に基づき、19年、20年度において全国66市67計画が新中活法での認定を受けています。道内では、19年度に帯広市、砂川市、滝川市、20年度に小樽市、岩見沢市、富良野市が中心市街地活性化計画をスタートしています。地域再生に向けた戦略を一元的に立案し、実行する体制をつくり、有機的、総合的に政策を実施する。時は今です。市長の御見解を求めたいと思います。

 次に、農業振興についてお伺いします。

 昨年は、子年であり、昔から言われるとおり、水稲は豊作の年でした。ことしは大変雪が少ない年になりそうですが、地域の長老は、「ことしは豊作は期待できない」と言っておりました。何の確約もありませんが、空を見上げ、これまで培ってきた知恵が言わせるのだと思います。

 しかし、その長老は、不況と言われる今こそ農業だと言うのです。確かに、農業はおてんとうさまには左右されることはあっても、経済状況に左右されるものではありません。雇用の促進を含め、地域再生・活性化のキーポイントになるのは、実は農業なのかもしれません。

 農業については、市長は、就任以来、本市における農業の重要性について述べられてきております。昨年10月には、食品産業支援センターを開設し、今後はセンターが中心となって農産物の生産から加工品の販売までを総合的に支援し、地域を代表するブランド食品の開発を目指すとしております。最近の保冷技術は格段に進歩しています。フリーズドライという手法でも、栄養成分や風味の変化も少なく、常温で長期保存ができるようになったとのことであります。旭川周辺の農産物の販売手法は、まだまだ考え得ることはたくさんある、そういうふうに思います。市長として農産物のセールスに積極的にかかわるべきではありませんか。市長の御意見をお聞かせください。

 地産地消と言い始めて、もうかなりの時間が経過しているように感じています。先日行われた「夢民村の食卓」というイベントで、講談師神田山陽さんは、「地産地消では困る。ごみとして消えていってはだめだ。地域で食べてもらわないといけない。だから、地産地食、地産地食だ。」と言っておりました。確かに、そのとおりだと思います。

 昨年8月から9月にかけて3回、地産地消推進のイベント「たいせつマルシェ」が買物公園で開催されました。地元農家の生鮮野菜や果物、手づくりソーセージやチーズ、豆腐やみそなどの加工食品、地元菓子店によるスイーツなどを生産者が市民との対面スタイルで販売しており、中心市街地のにぎわいづくりにも貢献し、大変好評であったそうです。

 ところが、市民の方々から、「本当に旭川市内でつくっているの」とか、「どこに行ったら買えるの」といった声が聞かれたとのことであります。市のホームページ等でもPRはしているのですが、買物に来られた人たちはITに余り縁のない世代なのかもしれませんが、意外と知られていないのです。これからは、行政として地産地食に本気で取り組んでいただきたいと思います。

 市長は、まちのトップセールスマンです。宮崎県の東国原知事までとは言いませんが、道産米のエース「ゆめぴりか」のテレビコマーシャルにでも出演してみませんか。豊かな自然環境ではぐくまれた旭川周辺の農産物とその加工食品を存分にアピールしていただきたいと思うのですが、御見解をお聞かせください。

 旭山動物園についてお伺いします。

 先月7日から全国上映された「旭山動物園物語」が大変好評のようであります。旭川上映でごらんになった方も2万人を超えたとのことであります。シネプレックス旭川での最高記録達成です。映画はもちろんのこと、旭山動物園をめぐるメディアの露出度は、旭川市の知名度やイメージの高揚にも大きな貢献をされました。関係各位のこれまでの御努力に敬意を表したいと思います。

 はねっ返りの性格ゆえに、評価は評価として、苦言も呈したいと思います。

 市長は、今の動物園が年間300万人の来場者を受け入れられる施設であると思っているのでしょうか。現実に入っているのだからそうだと言うのではなく、果たして、旭川市民が、市外から来られた人が喜んで帰られたかということです。民間施設であれば、入場料アップのためにすし詰めにすることもあるでしょうが、公営施設です。市長は、動物園を教育施設か、文化施設か、観光施設か、あるいは違う意味での施設なのか、どのようにとらえているのでしょうか、お聞かせください。

 また、動物園では、今、売店運営者の募集、自販機設置者の募集、企業サポーターの募集をしております。あさひやまもっと夢基金を創設し、アフリカ生態園の着工を目指しているのはわかりますが、動物園にかかわるところから協力金を集めよう、夢という言葉を振りかざし、市民や市外の方々、また企業からの寄附の強要をしているようにしか思えないのです。旭山動物園は、ペンギン、アザラシ、ホッキョクグマなど北国ならではの動物のありのままの姿を見せることでここまでの成長を遂げ、今や全国的な人気スポットになっていると思うのですが、なぜ、今、日本最北の動物園にアフリカ生態園が必要なのでしょうか。私自身、人にうまく説明ができないのですが、市長の御見解をお伺いします。

 また、平成18年度に行われた旭川市を訪れる観光客の消費にかかわる経済波及効果の分析結果によりますと、生産誘発額は885億6千600万円とのことでした。3年前の調査ですから、現在では、動物園効果もあり、伸びているものと思われます。また、同年に行われた動物園が地域経済に及ぼす影響、これは旭山動物園の施設整備にかかわる経済波及効果分析ですから、今申したものとは別でありますが、総合波及効果は193億523万円とのことでした。

 今度は、ぜひ、旭山動物園を訪れる観光客の消費にかかわる経済波及効果についても分析していただきたいと思います。旭川市の市民や企業が300万人の来訪者からの恩恵を思ったほど受けていないということがわかるはずです。旭川の観光振興、観光活性化はここがキーポイントです。市長の御見解をお伺いします。

 旭川競馬場についてお伺いします。

 旭川競馬場は、本年度より解体が始まることになっております。この競馬場をメーン会場として開催されてきたバーサーロペット・ジャパン、今週末、7日、8日に開催される第29回大会をもって旭川競馬場コースでの開催は最後となっております。次年度は第30回というメモリアルの大会です。多分、富沢会場を想定しての計画が今後練られることになるのでしょうが、大丈夫なのでしょうか。

 市長は、市政方針でも、まちが持つ資源を生かすことが重要であると繰り返し述べておられます。そう考えると、競馬場も身近にある資源の一つではないでしょうか。上川生産連の役員も、固定資産税を減免してくれれば市が自由に使ってもよい、そう話しておられました。議会での議決もあり、簡単なことではないことも承知しておりますが、ここは市長の大きな決断にかかっていると思います。

 競馬場にはナイター設備や広大な駐車場が完備されています。イベントを行うにはもってこいの場所であります。市内で開催されているイベントでも、ライブジャム、冬まつりなど、一、二万人収容のイベント開催が可能であります。特に冬まつりは大雪像が売りですから、現在よりももっともっと大きな雪像をつくることも可能です。

 それに加え、アイデア次第では新しいさまざまなイベントを行っていくことが可能です。例えば、札幌で開催しているTOYOTA BIG AIRは、スノーボードのストレートジャンプです。冬まつりが終わり、雪像を壊した残雪でコースをつくるのです。札幌のように仮設足場材を使ってのコースではありません。どんな大きなものでも本物の雪でつくれます。雪国であるからこそ、排雪される雪、あたり一面の雪、豊富にある雪を利活用できる最高のフィールドです。また、夏には、ヤマハが開催しているつま恋の音楽イベントのようなものも、市が企画するイベントでなくても、場所さえあれば、それを使って何かしたいというアイデアを持つ人たちだってたくさんいるはずです。

 また、平成2年、開基100年記念事業実行委員会のもとで、「ルーツと文化を訪ねて」をテーマに「日本のまつり・旭川」が開催されました。平成12年の110年記念を経て、平成22年には恐らく開基120年記念事業を開催すると思われますが、そのためには、ことし、方針を決定しなければならないと思います。まちの中心で開催することの意義もありますが、警察署に気を使うことなく何でもできるというところでの開催も楽しいことが期待できます。不景気なときほど、祭りは大きなエネルギーを与えてくれるものです。リオのカーニバルなどはその最たるものではないでしょうか。

 市政方針でも、魅力的な観光地づくりとして市長の考え方が示されておりますが、どうもスケールが小さいように感じています。観光地とは、観光客だけでなく、市民も楽しめることが重要です。市民が楽しめば、観光客もおのずとふえます。市民も一緒に盛り上がれて全国に情報を発信するイベント、また、それができる施設が必要なんであります。

 動物園に続く観光戦略としての旭川競馬場の跡地利用、市長の御見解をお伺いします。

 子育て支援についてであります。

 昨年の12月でありますが、国から各市町村の将来推計人口が公表されました。それによりますと、旭川市の2005年の人口は35万5千4人、2035年には26万7千570人になるとのことです。また、これを15歳未満の年少人口で見ますと、4万4千587人から2万1千560人へと大きく減少するとのことであります。そのような中、まちの活力をどのように維持していくのか、また、人口減少を食いとめることができるのか、これは、これからの旭川における大きな課題であります。

 第7次旭川市総合計画において、重点目標として、「次代を担う人材を育てるまち」を掲げ、西川市長就任以来、市政方針でも一貫して子育て環境の充実に重点的に取り組むこととしております。昨年5月の機構改革では、子育て支援部を設置するなど積極的に取り組み、21年度予算案においても重点的な財源配分を行っております。

 一方、本市の出生の動向を見ますと、1990年の3千392人、2000年の2千932人、2006年の2千713人、2007年の2千640人と、低下傾向が続いております。要因として、ライフスタイルの多様化による未婚化、晩婚化の進行、子育てに対する経済的な負担感や子育てそのものに対する不安など、さまざまなことが挙げられております。地方自治体の取り組みだけでは少子化に歯どめをかけることに限界があることは理解しておりますが、旭川市としてもっとできることがあるのではないかという思いも持っております。

 過日の市政方針におきましても、子どもは未来を担う大切な存在として具体的な取り組みについて述べられておりますが、その中から幾つかお伺いします。

 少子高齢化社会により、女性の労働力のさらなる活用が議論されております。そのような中、仕事と子育ての両立を考えるとき、子どもの安全な居場所を確保することの必要性がこれからますます大きくなるものと考えます。これに関連する事業として、留守家庭児童会、児童館、子ども会活動なども行われています。これらの事業にはそれぞれの目的があるものと思いますが、もっと広く、それらの目的を包含するような視点での事業の再構築や新たな取り組みが必要だと考えます。

 そこで、お伺いしますが、子どもが健やかに成長するため、子どもが自由に集い、その中でみずから学べるような居場所を確保するための取り組みについて、今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。

 特に、育児に頑張っている若いお母さんたちは、経済的な負担、子どもの発育などを相談したくても、身近にその相談相手がいないなど、さまざまな不安をお持ちだと聞いています。発達支援相談事業については、そのような不安を解消するためにも重要な取り組みであると考えますが、保護者が気軽に利用でき、さらに、相談後のフォローまでを含めた体制がきちんと整えられてこそ、不安感の解消につながるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いしますが、発達支援相談事業について、どの程度拡大するのか、また、相談後のフォロー体制について今後どのように充実しようとしているのか、お示しください。

 また、地域で子育てを支援しようと幾つか取り組んでいるものもあるようですが、残念ながら、情報発信力が弱いのではないでしょうか。「次代を担う人材を育てるまち」という意識の啓発が具体的な市民全体の行動につながり、子どもや保護者に実感としてみんなに支えられていると感じてもらえれば出生率も上がってくるのではないでしょうか。まちを挙げての意識啓発活動の重要性や今後の取り組みについて、市長の御見解をお願いします。

 次に、第三セクターについてお伺いします。

 公正クラブとして、以前より、第三セクター等改善計画に基づき、着実に第三セクターの統廃合を実施すること、また、市民からも指摘のある三セクへの市職員OBの天下りをやめることを求めてきました。国会で話題になっている官僚の天下りやOBが天下りを繰り返す「渡り」は論外の話ですが、市長は、第三セクターの必要性についてどのようにとらえているのでしょう。

 札幌市では、市長が、市職員の退職後は実質的に再就職禁止と述べ、新年度から天下りを全廃する方針を正式に表明したのには驚いています。公正取引委員会から、昨秋に官製談合を認定されたことを受けての改善策としての方針決定です。旭川市とは状況も違うと思われますが、市長の御見解をお聞かせください。

 ドクターヘリについてお伺いします。

 新年度に道北に配備されるドクターヘリの運航方法がほぼ決まったとのことであります。旭川市医師会長を会長とする「道北ドクターヘリ運航調整研究会」役員会が開催され、発着点を旭川市で唯一、救命救急センターの指定を受けている旭川赤十字病院とし、格納庫を旭川医大に設置するという方針を決めたとのことです。格納庫については、旭川赤十字病院付近に適地がないので、ここから6キロ離れた旭川医大に整備をし、旭川医大では自前の予算で敷地内にヘリポートを設置するとの意向が示されました。調整研究会では、途中に中継地点を設け、利尻・礼文島や稚内、紋別、留萌各市など広範囲をカバーすることを想定しているとのことであります。財政が厳しい中での旭川市からの負担金拠出に色よい返事が聞こえてこないとのうわさが聞こえてきますが、そういう問題ではないと思うのです。人命にかかわること、そもそも緊急事態に備えるものでありますから、財政難の中でも拠出すべきものであります。

 市長も、市政方針において、「広域連携の推進」に関して、「旭川市が圏域の中心となり、近隣町と協力しながら、住民が住み続けたいと思える圏域の形成を目指す」と言っております。ドクターヘリに関しては、近隣町の中で旭川市でなければできないことではないでしょうか。北北海道の拠点都市としての旭川がその決断をしなければならないときです。市長の太っ腹、骨太の答弁を期待します。

 最後になりますが、本年の市政方針で高齢者福祉に全く触れられていなかったのはなぜなのでしょう。国保・介護保険の保険料の値上げ、使用料の有料化など福祉の後退を説明できなかったのでしょうか。市民負担を求めることの据え置きや財政支援を行うことなど、対処すべき点だってあったように思います。本当に高齢者の方々の声を聞いての予算づけだったのか、疑問を感じています。そのような市民の声が反映されていないからこそ、中身のない市政方針であったと言われても仕方がないのではありませんか。

 思いどおりにいかない財政運営の中で、地方分権が進めば地域間のさらなる競争激化が予想されます。市長に残された任期はそんなに多くありません。企画力、交渉力、実行力など、市職員を束ねる市長の力量が問われております。市長御自身の掲げている目標達成のためにも、真価を問われる1年になります。旭川の市長としての御見解を求め、質問を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) (登壇) 公正クラブを代表しての武田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 市長に就任以来、3回目の市政方針演説を終えた感想についてであります。

 暗い話題が多く、まち全体が沈滞した雰囲気に包まれているこのようなときこそ、市民が明るい希望を抱くことができるまちの未来を示すことが必要であるとの思いから、私の理想のまちを市民の皆さんにお示しし、そのために全力で取り組む所存であることを表明させていただきました。

 感想ということでありますが、今回の市政方針では、雄大な自然や安全でおいしい農産物、ものづくりの技術など、本市には誇れる資源が多く存在しており、それらの資源を生かし、市民と行政が知恵と力を合わせることでこの厳しい時代を乗り切れるということを、私の言葉で率直にわかりやすく丁寧に伝えることにより、市民の皆さんに一筋の光明を与え、勇気づけることができたものと考えております。

 政治状況についてのお尋ねであります。

 アメリカで発生した金融危機の影響から、世界経済が同時不況に陥る中で、輸出に依存している我が国の経済も極めて大きな打撃を受け、回復の道筋が見えない状況に国民の不安はますます高まっております。このような状況であるからこそ、政治が果たすべき役割として、国民が安心して生活できるよう、この国の進むべき方向性を示し、国民に信念を持って訴えていくことがますます重要になってくるものと考えております。

 次に、職員の意識改革についてでありますが、私は、市長に就任以来、職員研修の場や、各職場の訪問、さまざまな会議、さらに管理職や一般職の職員との対話等を通じてまちづくりに対する考え方や思いを共有化するとともに、日ごろの職務上の課題や職員の意識、考え方を直接聞くことにより、コミュニケーションはもとより、具体的な課題意識やその対策等について意見交換を行ってまいりました。今後とも、職員や各職場の実態を把握するとともに、職員のやる気を引き出しながら組織の強化や活性化を図るなど、まちづくり、そして市民サービスの向上に結びつく意識改革や職場風土の改善を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、健全化4指標を踏まえた新年度予算編成についての御質問であります。

 4指標のうち、実質赤字比率と連結赤字比率につきましては、昨年12月末現在の各会計決算見込みの状況から、赤字決算になることなく、基準はクリアできるものと考えております。また、実質公債比率や将来負担比率の現時点での算定につきましては、算出が困難なデータや変動要素のあるデータを基礎とするため、確定数値で申し上げることはできませんが、旭川市においては、早期健全化基準、財政再生基準のいずれもクリアできるものと考えます。

 ただ、いずれの指標も財政運営の結果である決算に基づいて算出するものであり、指標が決算時に大きく変動する可能性もあることから、予算編成を進める中では、市債現在高の減少による将来負担の軽減や、経常収支比率など他の財政指標の経年比較などを参考とし、財政健全化を念頭に置いた予算編成に努めたところでありますが、予算編成手法につきましては、より効果的・効率的な手法などについて検討してまいります。

 財政指標の目標数値についてのお尋ねであります。

 健全化の指標につきましては、各自治体の財政規模、社会資本の整備状況などからも数値が異なってくるものであり、現時点で目標数値を定めることは難しいものと考えております。ただ、経年による財政指標の推移や類似団体との比較などを踏まえ、今後、目標数値については検討していかなければならないものと認識しております。

 財政健全化法が施行されているもとでの財政運営に当たりましては、当面は、新財政健全化プラン、病院の中期経営計画、水道事業、下水道事業の財政計画といった中期的な見通しに立った財政運営を行っていくことが重要であると考えておりますし、健全化指標につきましては、市のホームページ、市民広報などで公表しておりますが、こうした情報を市民にわかりやすく伝え、財政運営について理解を得ていくことも必要だと考えております。

 次に、都市戦略研究会についてでありますが、この会議は、まちのビジョンを持って戦略的な取り組みを進めるため、有識者や各界の最前線で活躍されている方々で構成し、そこの議論を市政運営に反映する仕組みを構築しようとしたものであります。この会議で重要視してきておりますのは、私が、直接会議を主宰し、私も一緒に議論することで、何を今なすべきかということを直接感じ取ることであります。そのため、あえて会議という名称は使わずに、研究会という名称とし、また、あらかじめ市が検討した考え方に意見をいただいたり、提言をいただいたりするような、いわゆる会議の形にはせず、今すぐにやるべきものと感じた意見についてはすぐに市政に反映するように進めてまいりました。

 2年目となる今年度は、課題整理に時間を費やした昨年度の議論を踏まえることにより、食と農にかかわる議論を中心として、テーマに一貫性を保ちながら進めることができ、都市農村交流の促進や地域資源を活用した新たなツーリズムの推進などを新年度予算に計上するなど、一定の結果を残すことができたものと考えております。次年度につきましては、この2年間の取り組みを基本としながら、さらに発展的な会議となるような工夫をするとともに、これまで委員として参画いただいた方が主体となって、民間の経済活動や地域活動の活性化へと広がっていくことが研究会のさらに進化した展開であると考えておりますことから、そのような研究会となるように取り組んでまいります。

 続きまして、「かたちに魂を込める」についてであります。

 私は、これまでに、食品産業支援センターの開設やコンプライアンス条例の制定、機構改革の実施など、さまざまな組織や仕組みづくりを進めてまいりました。これらの取り組みにつきましては、形を整えたことで満足するのではなく、その効果を絶えず検証し、より有効なものとなるよう改善を図り続けていかなければなりません。そして、その機能が一層高まり、また、時には当初の目的を超えた新たな役割も担っていくことで、その成果を市民がより実感できるようになっていくという様子を「かたちに魂を込める」「かたちに魂が宿る」と表現したものであります。

 そのためには、まず、私自身がこれらの組織や仕組みを使ってどのようなまちづくりを目指すのか、明確なビジョンを持ち、そこにかかわる職員たちにそれを具体的に示していくことが不可欠でありますし、また、職員たちも、自分の業務を通じてどのようにまちづくりへ貢献できるかをふだんからしっかりと考え、議論をし、改善していくことが必要であり、こうした取り組みを通じて、これまでに整えてきた形の成果をより多くの方に実感していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化基本計画につきましては、本市の現計画が既に策定後9年経過していることもあり、また、丸井今井や西武の問題など極めて厳しい現状に置かれている今こそ、中長期的展望に立った新たな基本計画策定に着手していく必要があると考えております。

 基本計画策定に当たっては、さまざまな民間主体の参画を得て、中心市街地活性化協議会を設置し、市街地整備や商業振興のほか、無秩序な市街地拡大抑制、既成市街地の都市機能適正立地、北彩都や買物公園も含めた中心市街地への都市機能立地などについて検討しながら策定作業を進めることになりますが、おおむね5年の計画期間内に改正法の指針に適合した具体的事業、準工業地域に対する立地規制など、都市計画制度にかかわる条件整備も求められることとなるため、今後こうした課題を整理しながら計画策定に向けた各種の具体的作業を進めていく考えであります。

 続いて、地場農産物のトップセールスについてであります。

 米を初めとした野菜、果樹など本市の良質な農産物やその加工品を売り込むため、これまで、私もさまざまな機会を通じてPRに努めてまいりました。毎年、旭川農業まつりにおいては、統一ブランド米「大雪山見て育ったの」を生産者の方々とともにPR販売しているところであり、また、旭川空港での販売フェアにおきましては、本市を訪れる観光客の皆様へ農産加工品などを積極的に売り込んでまいりました。さらに、昨年は、市内量販店において旭川野菜の安全性や品質のよさをPRし、販売拡大に努めたところであります。

 これらの取り組みは、本市の基幹産業である農業や食品産業の振興に大変重要な施策であると認識しており、今後も、市長である私みずからが本市のトップセールスマンとして積極的に各種PR活動の先頭に立ってまいりたいと考えております。

 次に、動物園の役割についてのお尋ねであります。

 本市の動物園がレクリエーション、教育、研究、自然保護の場であることは、世界共通の認識だと思います。旭山動物園は、その4つの使命をバランスよく果たしている施設であると考えており、レクリエーションという点では観光施設という面もありますし、教育、研究という点では教育施設でもありますし、自然保護、希少動物保全という点を挙げれば環境行政の一環と見ることができます。つまり、動物園とは、一つのジャンルに属するというよりも、広い意味での総合文化施設であると認識しております。

 また、基金を創設しておりますのは、そういう文化を理解している人々や企業の皆様とともに旭山動物園をつくり上げていきたいという趣旨であり、決して寄附を強要しようとするものではないということを御理解いただきたいと思います。

 次に、アフリカ生態園に関するお尋ねでありますが、次のような理由から整備することが必要だと考えております。

 1点目としては、平成9年度のととりの村から現在に至るまでの再整備は、老朽化した施設の建てかえ、いわば引っ越しと、当時、飼育環境の不備から展示を断念した動物の再度の飼育展示のために施設を整備してきたことが現在の成功に結びついております。成功の評価の根底には、新たな動物を導入するのではなく、飼育している動物のことを真剣に考えて再整備をしてきたことにあります。

 現在、昭和42年開園当初から、大型施設は総合動物舎を残すのみとなっており、老朽化が甚だしく、一刻も早い建てかえが必要となっております。総合動物舎で飼育している動物は、キリン、カバ、ダチョウなどアフリカに生息する動物たちであることから、必然的にアフリカ生態園としての再整備が急務と考えております。

 2点目は、旭山動物園は旭川市民のための動物園であるという点であります。

 「旭川の子どもたちが短い夏を世界の動物たちとふれあう空間をつくる」という旭山動物園設立の理念にもあるとおり、寒冷地に生活する私たちにとって、自分たちの生活環境からは想像もできないキリンやカバなどの大型草食獣の魅力ははかり知れません。特に、子どもたちにとっては、その圧倒的な存在感は何物にもかえがたいものであります。生き物に興味を持つ、あるいは、地球の大きさや多様性を知る窓口としてとても重要な動物たちであります。

 さらに、観光客のうち、驚くほど大勢の方がキリンやカバの前で足をとめております。それは、数十年ぶりに動物園に足を運んだという方が多いからであり、旭山に足を運んだことで大型草食獣の存在感を再認識しておられるからであります。

 以上2点の理由から、現在の総合動物舎を、現在飼育している動物を中心に行動や営みを新鮮に見ていただけるアフリカ生態園としてリニューアルしたいと考えております。

 旭山動物園と観光振興についてのお尋ねであります。

 観光は、宿泊業、運輸業、飲食業はもとより、農業など第1次産業や製造業、建設業などの2次産業、また、多様なサービスに関連する3次産業といった幅広い産業、需要創出や雇用につながる経済効果の高い分野であると思っておりますが、試算された経済効果の数値を地元が享受しているかというと、その実感に乏しいのも現実であります。旭山動物園の来訪者をいかに市内に長く滞在させ、地元消費につなげていくかということは、本市の観光振興にとって重要な視点であると思っておりますし、食材や原料の域内調達、新たな観光サービスの提供など、観光にかかわって地元の産業、企業が積極的にビジネスにつなげていくという意識を強く持つことも必要であると考えております。

 今後も、地域の強みとチャンスを最大限に生かした観光戦略が重要であり、その意味では、依然として人気の高い旭山動物園を核にしながら、本市の気候風土、産業文化、医療集積など優位な地域資源を、単に見せるだけではなく、実際に体験したり、学習したり、交流できるような仕組みをつくるとともに、質の高い観光地としての受け入れ体制をさらに強化し、このことを官民一体となって国内外に積極的にPRしていく考えであります。

 また、競馬場の観光資源としての後利用についてでございますが、競馬場につきましては、建物の解体・撤去相当額を補償額として積算し、上川生産連に支出しているところでございますが、その跡地につきましては、現今の厳しい財政状況も勘案しながら、将来的な利活用について、所有者である上川生産連とも協議していく必要があると考えております。

 次に、子どもの居場所についてでありますが、今後、女性の就業促進が見込まれる中、保護者の方が安心して就労できる環境を整備することが必要であります。また、子どもは、将来のまちづくりを担う人材として、健やかに成長することが全市民の願いでありますことから、子どもが集い、社会性を学ぶ機会を整えることが重要であると認識しております。そのため、子どもの成長段階や家庭環境等を考慮した安全・安心な居場所づくりや各種プログラムの実施などのソフト的な取り組みを含め、平成21年度中に今後の取り組みの指針となる基本的な考え方をまとめてまいります。

 発達相談についてであります。

 昨年8月から子ども巡回相談を実施しておりますが、保護者の方や保育所及び幼稚園の関係者の皆様からの要望にこたえるため、平成21年度においては、巡回相談員を3名に増員するほか、新たに臨床発達心理士を配置し、回数の増加とより専門的なアドバイスを行っていこうとするものであります。

 巡回相談後の支援につきましては、必要に応じて巡回を継続するほか、第二庁舎に設置している発達支援相談室で、随時、相談に対応できるようにいたしますが、すべての保育所及び幼稚園を巡回し切れていない状況であるため、それらを実施するための手法を検討するとともに、継続的な支援や子ども通園センター等のニーズ量の把握に努め、支援が必要な子どもに対して、相談から指導まで一貫して対応できる体制の構築に努めてまいります。

 続いて、子育て支援に係る市民の意識啓発についてでありますが、安心して子どもを産み育てることができる環境とするためには、市民一人一人が子どもは未来を担う大切な存在であることを認識し、そのために必要な支援を行っていくことが最も重要であります。そのため、企業と連携した取り組みを進めるとともに、市民全体の共通認識の醸成を図るための取り組みについて検討し、実施してまいります。

 次に、第三セクター等につきましては、公共性を確保しながら、民間の手法を活用し、採算性の確保が難しい分野や行政が直接対応することが困難な事業をかわって実施することなどを目的に設立された団体であって、それぞれの事業執行を通じて本市のまちづくりに重要な役割を果たしてきているものと認識しております。

 しかしながら、本市の財政状況はさらに厳しくなる一方で、長引く景気の低迷や少子高齢社会の急速な進展などの社会経済情勢を初めとして第三セクター等を取り巻く状況も大きく変化していることから、ことし1月に旭川市第三セクター等改善計画を策定したところであります。この計画策定に当たっては、各団体ごとに事業や経営の状況、設立目的や公益性などについて点検評価するとともに、設立の効果が薄れていないか、その役割が変化してきていたり、終わってしまっていないかなどの視点を持って整理、統廃合についても検討したところであります。まずは、計画を着実に推進することが重要でありますが、今後とも、整理、統廃合を含めた改善が必要な団体となっていないかとの視点を持って、その進捗状況の確認を行わなければならないものと考えております。

 また、札幌市が天下りを全廃する方針を表明したことについてでありますが、新聞報道によりますと、市への営業活動禁止を2年から5年に延ばすことや、新たに業者や職員にペナルティーを課す内容とのことでありますが、その詳細な制度や運用方法等についてはまだ十分に承知していないところであります。いずれにいたしましても、札幌市が昨年秋に官製談合を認定されたことを踏まえた厳しい改善策であると認識しております。

 続きまして、ドクターヘリについてでありますが、旭川市には導入の条件である救命救急センターがあり、また、搭乗医師や看護師を確保できる医療集積地でありますので、ドクターヘリの運航可能な道北唯一の都市と考えております。

 今のところ、各自治体の負担について要請はありませんが、今後協議される場合には、ドクターヘリが道北地域にとって必要なものと認識しておりますので、道や他の自治体と連携をとりながら、道北の拠点都市としての役割を担ってまいりたいと考えております。

 次に、市政方針における高齢者施策の扱いについてであります。

 行政の仕事はいずれの分野も重要でありますが、このたびの市政方針では、旭川のまちづくりの喫緊の課題として取り組むべきものと考える「まちの元気創造」「子育て環境の充実」「地域の力の向上」といった予算編成上の重点的な取り組みを軸に述べさせていただきました。このようなことから、市政方針の中では高齢者施策として区分した表現はしておりませんが、だれもが安全で安心できるまちづくりのため、地域福祉計画に基づく施策を展開していくほか、この旭川に暮らす子どもからお年寄りまでのだれもが明るく元気に輝き続けられる地域社会づくりに努めてまいりたいと申し上げたところであります。

 また、目標達成に向けた市政運営についてであります。

 大変厳しい地域経済の状況でありますが、私自身が先頭に立って、全職員が一丸となってまちの課題を的確にとらえ、その解決のために果敢に挑み続けてまいりたいと考えております。そのためには、私たち市役所が市民の皆さんに信頼され、職員一人一人が感性を研ぎ澄ませ、常にさまざまな視点からこのまちが抱えるさまざまな課題と解決策を的確に見出すことでさらに躍進できるよう、市民とともに取り組んでまいります。

 以上でございます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 次に、佐々木邦男議員。



◆佐々木邦男議員 (登壇) 民主クラブを代表して、市政方針並びに教育行政方針に対して質問します。

 初めに、西川市長の2年間を振り返っての御自分の分析と感想についてお伺いします。

 西川市長が旭川市長として行政運営を担当されて3年目を迎えました。具体的な時間経過を述べると、2年4カ月ほどになります。この間、我が国の社会状況は、まさに未曽有の混迷状態というありさまで、特に都市圏から離れた中小の地方自治体の市長さんたちは、厳しい財政状況の中で自治体運営を行わねばならないという大変な時期に遭遇しています。西川市長も、本当に御苦労さま、大変な時期に市長さんになりましたねと申し上げる次第です。

 「まじめに、真剣に」というキャッチフレーズで選挙を勝ち抜いた西川市長さんです。以前、行政経験を持たなかった西川市長としては、最初の1年は行政の中身を把握することに努力をされたと思います。きっと、言いたいこともじっと辛抱しながら、市民の皆さんや職員の皆さんとの対話を続け、市民が、職員がどんな考えを持ち、何を望んでいるのか、自分がよいと思って掲げた政策を実現するにはどうすべきなのか、忙しいスケジュールの中でまじめに検証する努力を続けていると思います。

 2年目には、市長選挙で掲げたおよそ30の公約のうち、定例対話集会、市役所機構の改革、法令遵守の条例の制定、都市戦略会議の設置、入札改革などなどの実現を図り、その他についても実施、調査、検討などの状況でその実現に努力され、2年目には、西川市長の意思が初年度に比べるとより明らかに表明され、施策の実現にも市長の意思が相当部分反映されてきていると感じています。

 そこで、お聞きしますが、市長は、「市民の皆さんや職員との対話を重ねながら全力で市政運営に取り組んできた」と述べていますが、この2年間を振り返って、市長としての初年度の状況、そして2年目の状況をどのように分析しておられるのか、また、どのような感想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 市政運営の基本的な考え方についてお聞きします。

 この項目の冒頭で、市長は、本市を取り巻く状況、現在の我が国全般の問題として、金融危機、景気後退、深刻な雇用問題、大手企業の減収、減益の問題に言及し、それに加えて食品偽装問題にかかわる食の安全神話の崩壊、そして、最近特に増加している通り魔事件などの凶悪犯罪の問題などに言及し、国民の不安は募っていると述べています。今後、まちづくりを進め、地域経済の方向性を定めていくためには、今後、我が国の経済構造がどう進展するか、この地域では何を目指すべきか、しっかりとその方向性を見きわめていかなければならないと思います。

 市長は、昨年の市政方針でも、低所得者向けローン問題を背景とした米国経済の不透明感に言及しました。昨年、私は、社会の各分野での格差の拡大を初めとする5年に及んだ小泉内閣の三位一体構造改革路線の弊害を述べ、市長の社会状況の現状認識についてお聞きしました。答弁で、市長は、東京圏と中京圏に富が集中し、地方との格差がますます進行している、経済のグローバル化に伴い、低賃金労働を求めた製造業の国外移動、地方経済が、厳しさに伴う資本回収の東京圏と中京圏への集中となり、そのことは国全体の発展に非常に好ましくない状況であると述べています。

 昨年の私の、そして西川市長の懸念が、ついにアメリカにおけるサブプライムローンの崩壊、そして、昨年9月のリーマンブラザーズその他の国際金融資本の破綻、そして、アメリカ経済の挫折という結果になりました。そのアメリカ経済に大きく依存してきた日本経済への影響は、昨年10月から12月までの国内総生産、GDPが年率換算で12.7%のマイナスとなり、同期の米国のGDPが3.8%マイナスでしたから、その3倍以上の落ち込みです。その結果、日本国内では、金融危機、景気後退、派遣切りに象徴される深刻な雇用問題、大手企業を初めとする企業の減収、減益、倒産、自殺者の増加、社会不安の増大、凶悪事件の増加という事態を生み出しました。

 これは、まさに、その間、展開された政治と経済政策に大いなる責任があると私は断言します。この状況下で、地方の自治体で何ができるのか。まさに、市長が提言している今後の市政運営の基本的な考えをしっかりとした理念のもとに組み立てていかなければならないと考えます。

 市長は、前述の日本社会、そして地域の現状を分析した後で、「厳しい時代の荒波を乗り切り、このまちの未来を切り開いていくためには、地域が有するよい資源を生かし、市民と行政が知恵と力を合わせていくことが必要です」と述べており、私もそのとおりだと思います。

 しかし、その考えの基本となる、日本社会の現状分析で述べたこの状況に至った根本原因をどうとらえているのか、その原因をつくり出すもととなった社会政策、経済政策の基本理念は何であったか、そして、今後、市民のための各種の施策を提案、展開していく上で基本となる揺るぎない基本理念は今後どうあるべきと考えているのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 なぜ、これを聞かなければならないのか。今、米国を発端とした世界の金融危機、そして、日本社会の将来不安の増大を生むことになった政治理念、経済構造、それに伴う地方行政のあり方、まちづくりの方向性などなどが今大きく転換すべきときを迎えているのではないかと私は考えます。

 現在の国際、また国内の経済状況を分析した評論家の意見はさまざまですが、その中で私が注目する意見があります。1989年の社会主義諸国家の消滅によって、自由主義と議会制民主主義がより以上に強調されるようになった。経済原理としては、1970年代の高度成長の限界が論じられる経過の中、経済成長の行き詰まりを突破する考えとして、米国のハーバード大学学派で主流であった経済理論の、市場経済原理重視のグローバルスタンダードを基調とした経済政策、すなわち規制をなくして市場が機能すれば豊かで幸福な社会が実現するという、いわゆる新自由主義の理論に基づいた経済政策をブッシュ政権が推し進め、米国に追随してきた日本政府は、この8年間にわたって信じ込み、後追いをし、そのあげく、日本経済と日本社会はがたがたになってしまったと述べる経済学者がいます。

 そのうちの一人は、当時、小泉政権の金融・経済政策担当大臣であった竹中平蔵氏とともに構造改革の急先鋒であった一橋大学の名誉教授中谷 巌氏です。中谷教授は、あの改革の中身は間違いであったとし、ざんげの書として発刊した「資本主義はなぜ自壊したのか」の中で言われている内容です。今回提案された国の予算の中身には、小泉構造改革に対する反省を伴った内容がうかがい知れますし、自民党の皆さんの中にも小泉政権の三位一体構造改革路線に批判的な人たちがいることは私が言うまでもありません。

 「小泉政権5年間の結果は、医療も福祉もコスト抑制や競争原理が優先されて、高度成長を支えた人たちの尊厳を踏みにじる後期高齢者医療制度をつくり、路頭に迷う人たちには冷たい自己責任という言葉が投げかけられ、人心がすさみ、無差別殺人なども目立つようになった。日本の伝統であった安心・安全が脅かされる社会になってしまった。小さな政府であればいいというのは何か違う。そして、構造改革路線、ひいてはグローバル資本主義、米国型金融資本主義は、やがて、巨大な金融危機、貧困の増大、医療の疲弊、地球環境破壊などをもたらし始めた」と中谷氏は続けています。オバマ大統領も、「市場の力は無類のものだ。しかしこの危機により、監視しなければ市場は制御不能になることもわかった」と述べています。

 これは、地方行政とどう関係があるのかということですが、近ごろ、医療、福祉、介護、教育、育児など、人々の命と生活を守るという行政運営の基本的な分野にまで市場経済原理、効率性、競争性が過剰に強調されていると感じることが多くなっていると私は思います。もちろん、適度な範囲での効率性や競争性は必要ですが、政治の原点である国民、市民の命と暮らしを守るという政治や行政運営の原点にいま一度立ち返って考えなければ、地方は持続できなくなると考えます。強い者だけが生き残りやすくなり、弱い立場の人たちに負担を増加させ、所得、雇用、医療、介護の地方と中央との格差を広げ、社会のゆがみを広げてしまったこの状況は、誤った政治の結果だと私は考えます。

 市長は、市長が夢に描く理想のまちの姿、そして、市民のだれもが充実した暮らしを安心して送ることができるまちと述べています。私は、それを実現するには、個人と個人のきずなや社会的、公共的な人間関係を大切にする社会機構をつくり上げ、経済活動も適度な範囲での競争を保ちながら、政治や行政による全体的な調整によって、企業も社会的責任を果たしながら持続し、社会全体でお互いに支え合う構造をつくり上げるという社会形態で、世界には既にこれを実現している国があり、我が国もその方向に向かうべきであろうと考えています。

 その考えが国際的にも政治理論、経済理論として台頭してきており、1970年にノーベル経済学賞を受けたポール・サミュエルソン教授、そして昨年ノーベル経済学賞を受けたクルーグマン教授ら米国の経済学者でさえ、グローバル資本が自由に活動する新自由主義を批判し、その破綻を予言していました。日本の経済学者の中にもそういう意見を述べる学者がふえています。このことに関して市長のお考えはいかがなものなのか、お聞きしたいと思います。

 基本的な考え方で述べられた3つの点についてお聞きします。

 1つ目の「対話を重視する」についてお聞きします。

 市長就任以来、一貫して、市民、職員、各団体など多くの人々と対話を進めてこられております。昨年も、私は、この点について、その姿勢を評価し、質問に対してお答えをいただき、その継続についての考えをお聞きしました。今回も、市政方針の中ではっきりと「対話はまちづくりを進めるための基礎となるもの」と述べられており、「対話からまちづくりを動かしていく」と明言されています。私は、再度、この姿勢を評価し、その継続を望むものです。

 市民とのさまざまな対話の中で、まさに多種多様な意見を聞かれてきたと思いますが、今後のまちづくり、行政運営に関して市民の多くが望んでいることを集約することができるのかどうか、また、この2年間の市民の皆さんとの対話を通して得た感想はどのようなものか、お聞かせください。

 また、市の職員の皆さんとの対話についてですが、市政方針後段で、職員が懸命にまちづくりに励んでいる姿を頼もしく感じる一方で、自分の意見を率直に伝えられない職員の姿にもどかしさを感じるときもあったと述べられていますが、これは、IT通信システムに依存の結果、言葉を使った自己表現がうまくできない現代の若者たちの現象の一つなのかという懸念を持ちますが、これを解決して、職員の皆さんとの対話を行い、活発な意見交換を行ってほしいと希望しますが、市長は、これに対する対応策や改善策をお考えなのか、お聞かせください。

 「将来に負担を残さない」についてお聞きします。

 厳しい財政状況が続く中で、新旭川市財政健全化プランに基づいて努力を続けていますが、健全化プランの中期財政見通し、平成21年度以降、5年間の累計では約173億円の不足が見込まれる状況となっています。一昨年6月に成立した自治体財政健全化法に従った平成20年度決算の内容からの4つの財政健全化比率については、先ほど説明がありましたので理解いたします。

 市長が、将来に負担を残さない持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化プランの各種の改革や具体的な努力をすることは重要ですが、今の経済状況、社会状況を見るにつけ、歳入の増加は期待できず、歳出を切り詰めるより、増加させなければならない状況が強まるのではないかと懸念します。

 しかし、何とか、知恵と努力と、市民の皆さんの了解を得ながら、将来に負担を残さない財政運営をしなければならないと考えます。

 平成21年度予算では、市債発行額が平成20年度当初予算比率で2.6%増の145億7千284万円となっており、健全化プランの市債発行目標の年額130億円を超えていますが、説明によると、臨時財政対策費のうちで、後にそのうちの約15億7千万円が交付税措置されるということ、また、借金を金利の低いものに借りかえる借換債約8億7千400万円を差し引くと、実質的な市債発行額は約121億2千900万円となるということなので納得しましたが、今回は、取り崩さずに済んだとはいえ、既に財政調整基金や減債基金がほぼ底をついている状況で、将来に負担を残さない財政を確立するために、健全化プランはしっかりと進める中で、今後の市政運営上、より優先的にやらなければならない事柄は何であると考えるのか、お考えがあればお聞かせください。

 「かたちに魂を込める」ことについてお聞きします。

 先ほどもありましたが、「仏つくって魂入れず」のことわざから、当然、物事の形だけつくっても、それでよしということにはなりません。市長が述べられているように、食品産業支援センターの設立やコンプライアンス条例の制定、機構改革の実施など、公約に掲げたさまざまな取り組みを進めてきており、これは評価されてよいと思います。

 そこで、それらの機能を十分発揮させ、よい結果を生み出すことが大切という問題であると思います。それがここで表現されている「魂を宿す」ということであると思いますが、私は、やはり、それらに携わる人たちの意気込みと知恵と努力の積み重ね、そして市長のリーダーシップによって魂が宿ると考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 予算編成についてお聞きします。

 ここでは予算の大枠についてお聞きしますが、昨年12月に各部からの予算要求額の集計を行った時点では20億円を超える収支不足であるとのことでしたが、最終的に行政改革推進債の借り入れにより財源確保を行ったとのことです。また、平成21年度予算案については、臨時財政対策費を含めた実質的地方交付税の増加により予算を編成できたということですが、これらの内容について説明してください。

 21年度予算の地方財政運営に関する総務省自治財政局財政課長内簡を検証すると、政府も、これまでの小泉政権の経済政策に対する国民多数の批判を考慮して、方向転換のかじ取りをしていることがうかがえます。「平成20年度の我が国経済は、世界の金融資本の危機を契機に、世界的な景気後退の中で外需も内需も停滞し、景気の下降局面にある。雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっている。物価の動向を見ると、原油価格の急速な下落から消費者物価は今後落ちついていくと思われる。平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によると、政府は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という3段階で経済財政政策を進めることとしている」となっています。今の経済金融情勢に対応した安心実現のための緊急総合対策、生活対策に引き続き、生活対策の実現及び税制改正に合わせ、生活防衛のための緊急対策を着実に実施するとともに、新経済成長戦略等により内需主導の持続的成長が可能となるよう経済の体質を転換し、日本経済の底力を発揮させることとしているとなっています。

 この国の考えと予算措置を活用したと考えますが、市長は、旭川市の21年度予算の編成に当たって、「社会経済状況の変化や、それに伴い生じる課題に的確に対応するため、重点的な分野を設定し、限られた資源を適切に選択し、集中して予算編成を行った結果、厳しい状況の中でも、暮らしの安全を守り、安心して生活できる予算にすることができたものと考える」と述べています。

 近年の我が市の財政状況のもとで、市長が市政方針で述べたように、「さまざまな市民サービス事業で削減や負担増により市民の皆さんに厳しさが及ぶような決断を迫られる場面もあり、非常に心が痛む作業の連続であった」と述べているように、今回の予算では、増額された地方交付税による国の財政出動分を市債の償還には回さず、また、国保料の値上げや高齢者等屋根雪おろし事業、学校開放事業、各種団体への補助金見直しなどを行い、市民の負担をお願いし、一方、喫緊の課題であるとした雇用対策や子育て支援に重点を置いた予算措置を行い、また、地場産業の育成、支援等に手厚い予算配分となっていると考えます。

 これは、雇用対策、子育て支援などは、市民の生活を守るため、民間では対応の難しい市民の基本的な生活を守るための施策ですが、地場産業振興や農業と食品加工業の推進、中心市街地活性化などはすぐに効果が出るものではなく、時間をかけて醸成しなければならない施策であると考え、厳しい経済状況の中でも、将来のまちづくりを見据えた積極的な姿勢が見られる予算措置であると考えますが、市長のこれらの予算配分に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 重点的に取り組む施策についてお聞きします。

 1点目の「まちの元気創造」の各項目についてお聞きします。

 市長は、地域の資源を生かした豊かな産業に支えられた活力あふれるまちを目指していくと述べています。この考えに関連して、次の各項目についてお聞きします。

 雇用を守るについて伺います。

 今の経済危機から派生しているさまざまな社会問題の中で、雇用問題は最も深刻な問題の一つです。非正規労働者の失職者は、厚生労働省発表で3月までについに15万7千860人になるということです。その上、正規労働者の解雇、内定の取り消し、新規採用の大幅削減と、雇用情勢は惨たんたるありさまです。今は政治が動かなければなりません。この状態では、民間ではどうにもなりません。全国平均に比べて低い北海道の1月の有効求人倍率は0.39倍、旭川市では0.36倍となっており、まさに生活の糧を持てない人々が急速に増加しています。道内の各自治体でも緊急雇用対策事業を展開し、旭川市も、今回、国の2次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金事業、また、国の特別交付税措置を活用して臨時職員の採用枠拡大、また、一般財源による季節労働者のための冬期雇用対策事業などを展開していますが、まだまだこれで事足りるわけではないと思います。

 国の緊急雇用創出事業交付金の使途について、各種雇用創出効果の高い事業を展開していく、また、障害者の雇用拡大を図る事業が述べられていますが、これらは時限的なものではないかと思いますが、景気の回復が政府の予測では3年後という状況の中で、果たして打つ手があるのか、お考えをお聞かせください。

 地場産業の底上げについてお聞きします。

 食と農、すぐれた技術など、本市の強みを生かした新技術、新製品の開発を進める企業への支援拡充、その他ここで表明されている各施策の展開に異論はありません。旭川の将来の地場産業育成の方向性として妥当であると考えます。

 食品産業支援センターの目的とする事業展開の成功を期待するものですが、これらの事業の成否は、ひとえに、地元の企業、産業界がいかに真剣に取り組むかということにかかっていると考えます。市長は、この部分をどのように鼓舞し、調整していこうと考えているのか、お聞かせください。

 農を支えるについてお聞きします。

 市長が幾度も主張しているように、農業は本市の重要な基幹産業です。そして、我が旭川市は、豊かな水と肥沃な大地、気象条件にも恵まれた農業地帯であり、さまざまな産業ともつながりが深い農業の基盤を強化することは、旭川市の成長を支えるために欠かせないものであります。

 しかしながら、我が市を取り巻く農業経営の実態はなかなか厳しいものがあるというのが実態です。

 国は、1995年に新食糧法、1999年に食料・農業・農村基本法をそれぞれ改正及び施行して、段階的に抜本的な農政改革をしてきました。特に、一昨年4月からスタートした品目横断的経営安定対策は、認定農業者を主体としながら、経営面積で農業者を選別する政策を実施しました。現在では、この政策名称も水田・畑作経営所得安定対策と変更し、要件緩和もされていますが、本市の農業経営者は兼業農家が多いという実態とはいえ、政策支援を受けられる農家は現在3割に満たない状況です。

 市は、この先、こうした状況にどう対応していこうとしているのか、考えをお聞かせください。

 さらに、農村地域社会の維持、発展についてですが、今、農村地域において、農業者戸数の減少は深刻度を増しています。農業経営は、長引く所得の減少も起因して、後継者不足や高齢化が加速していて、本市においては、最近の10年間で1千戸が減少しており、こうした背景も重なって小中学校の統廃合の進行が顕著になっています。

 こうした状況を打破して農村地域社会を振興するために、グリーン・ツーリズム、農家民泊、食農教育、農作業体験などの施策が考えられていますが、それら施策と農村振興の関連に関する市としての考えをお聞かせください。

 本市は、有数の米生産地であり、特に本年は、期待の新品種「ゆめぴりか」が作付、販売され、非常に注目を集めているということです。本市農業は、米を初め、野菜も多品種にわたり、食材の宝庫であり、地場の農畜産品を有効利用した商品開発とヒット商品の確立及び販売戦略が急務であることは、市長が市政方針で強調しているように、道産米のエースとして期待の高い「ゆめぴりか」の産地ブランド化に向けた取り組みを進めることにつながると考えます。

 また、昨年開設された食品産業支援センターの活用によって、食品加工業者が多い本市での製品開発は経済活性化の要因になると期待するものですが、「ゆめぴりか」のブランド化や米消費拡大の取り組みを地産地消推進とあわせてどう進めていく考えなのか、お聞かせください。

 地域の農業問題とはいえ、これらの問題は国の農業政策の影響が大きく、自治体においてなし得ることは限られたものですが、市長の訴える食の安全性や、将来的な食料不足に対する不安が高まる中で、本市の農業が果たすべき役割を認識し、中長期的な視点を持って農業を支える担い手の育成、持続可能な地域営農体制の確立を目指すには重要な課題であると考えます。市長の御所見を伺います。

 中心市街地についてお聞きします。

 先ほども質問がありましたが、都心の2つの大型百貨店の存続がどうなるのか、いずれの支援が実現するのか、市長も商店街も市民も、それぞれの立場で存続の要請活動や署名運動、割増金つき商品券の発行などの検討をしながら見守っている状態です。これまで、幾度も中心市街地の活性化について質疑をしてきました。これは何度も言ってきましたが、現在の状態を生んだ根本原因は、だれが何といっても、私は、橋本内閣時代の日米構造協議の結果、アメリカの圧力に負けて、それまで、地域の需給状況に応じて、中小小売業との商業調整に基づいて大型店の出店をある程度規制ができて、ほどほどに大型店と地域の商店街との共存の役目を果たしていた大店法を廃止して、効果の薄いまちづくり三法を制定したことだと声を大にして言います。日本じゅうの中小都市の至るところで同じ問題が起きているのです。

 平成18年に、さすがの政府も全国的な中小都市における地域商店街の悲惨な状況を見るに見かねて、まちづくり三法の見直し、中心市街地活性化法と都市計画法などの改正をしましたが、もう遅かったんだよという結果なのです。これも、規制緩和を広め、市場原理に任せれば物事はうまくいくという考えがいかに誤ったものであるかということを物語っていると私は主張します。とはいえ、もうこれを言っても始まりませんので、何せ、何とかしなければなりません。

 それでも、旭川市では、平和通のリニューアルもしました、北彩都事業も進んでいる、中心部の居住施設もふやしていると、行政はかなりの施策を展開しています。平和通商店街振興組合の理事長さんも努力をしていますし、商店街の皆さんが、頑張っている理事長さんに協力してさまざまな発信をしてもらいたいと思います。

 市長も、北彩都の事業をこれまでも中心部のにぎわいをつくるためにしっかりと議論を重ねてきていますし、求められる機能についてさまざまな多くの市民の皆さんと議論を重ね、魅力ある中心市街地づくりを進めていくと述べていますので、しっかりと進めてほしいと思いますが、周辺の駐車スペースの問題、駐輪場の問題、そして、にぎわいづくりのためのイベント広場、地場産品の販売、観光宣伝施設などについてはどのように考えているのか、改めてお聞きしたいと思います。

 また、道内の各市町村でも発行を決めたプレミアムつき商品券について、旭川市としても支援することを決めたとのことですが、どのような形、また、どの程度の規模で行おうと考えているのか、お聞かせください。

 魅力的な観光地づくりについてお聞きします。

 昨年の代表質問でも観光の振興について質問をし、市長から答弁をいただきました。昨年の答弁で述べられた各施策をしっかりと推進していっていただきたい。

 また、今回の市政方針で述べられた産業、文化、医療集積などの資源を生かした新たな地域ツーリズムを企画・提案する着地型観光の推進という考えはぜひ積極的に行ってほしいと思いますので、それを行う市としての体制はどのようなものを考えているのか、お聞かせください。

 また、この着地型観光にスポーツ合宿を含めてはどうかと思いますが、市長はいかがお考えになりますか、お答えください。

 旭山動物園の夢についてお聞きします。

 「旭山動物園物語」の映画が全国上映になり、我が旭川市としての宣伝効果はまさにはかり知れないものがあると思います。改めて、園長を初め、職員、飼育員の皆さんの知恵と努力に感謝と敬意を表する次第です。

 そして、皆さんの今後のさらなる健闘をお願いするところですが、1つ、市長にお聞きしたいことがあります。

 今回、将来の動物園事業の長期計画の中にあるアフリカ生態園の基本設計を行うことが計画されました。総合動物舎が老朽化している状況を踏まえて、必要な施設、規模を見きわめるために基本設計を行うということですが、その中に象舎は含まれていないという説明を受けました。

 市長の市政方針で、「アフリカにすむキリンやカバなどがサバンナで一緒に生活する姿、象が群れで生きる姿など、旭山動物園が描く夢に共感し、それを応援する輪が全国で広がりを見せている」と言われていますので、それは大変いいことだと思うのですが、いざ、設計ができて、象さんはこの中にいないんだよとなると、子どもたちはがっかりするのではないかと思いますが、市長はどう思われますか。また、どうしてそうなるのか、お聞かせください。

 子育て環境の充実についてお聞きします。

 市民の命と暮らしを守ることに加えて、授かった子どもを安心して出産し、健やかに育てることができる環境を整備することは、行政として最も大切な役割の一つであります。基本的には、そのための各種施策は国が整備をするべきものと考えますが、地方自治体としては、国の施策に沿って医療、保育、子育て支援などの分野で地域に合った環境を整えていくものと理解しています。

 市長が述べられているように、核家族化、地域の人間関係でのつながりが薄れている状況が強まり、子育て中の親が孤立したり、不安を抱えて子育てを放棄したり、悲惨な結果を生み出すような事例が増加していると感じています。また、共働きが増加する中にあって、我が国の企業環境ではまだまだ子育てに対する支援のための理解が十分でないと感じていますが、これらの点で、市として子育てを社会全体で支える仕組みづくりのために行っているもの、また、さらに進めるべき施策の考えについてお聞かせください。

 学校教育環境の充実、教育行政方針についてお聞きします。

 お伺いした各種の施策や教育方針を推進して、子どもたちが健やかに成長し、夢や目標に向かって力強く未来を切り開いていくことができる心身を養っていってほしいと願うものですが、最近、気になる情報を見ましたので、お伺いします。

 それは、ことし1月の新聞記事で、文部科学省が発表した全国体力テストの結果、北海道の小中学校の生徒の体力が男女とも全国平均を下回り、相当下位にとどまっているという内容です。私は、子どもたちの知性や感性をはぐくむのはもちろん大切だが、体力の面がこれでいいのだろうかと心配しています。市教委としては、この件をどのようにとらえ、また、何か対応策を考えているのか、お答えください。

 また、私が思うに、生徒たちは、幼いころから受験のこともあって頑張れ、頑張れと言われ続けて精神的に疲れていないだろうか、いじめや不登校の問題など、このことが影響していないだろうかと常々考えてきました。市教委としては、スクールカウンセラーの有効活用やその他相談体制の充実に努めているわけですが、近年、生徒たちの間で起こった幾つかの事件を思うにつけ、この体制をさらに充実させる必要があるのではないかと考えますが、市教委としてのお考えをお聞かせください。

 市政運営に当たる体制についてお聞きします。

 市長は、昨年、機構改革を行い、公約で掲げた市民の役に立つ市役所づくりを進めていますが、今回の市政方針でさらなる職員の意識改革の必要性を述べており、昨年から行っている管理職を対象とした人事評価を説明して、組織の活性化を目指すと述べています。

 私は、組織の活性化は、トップが中間管理職との情報共有、柔軟な意見交換、そして職務遂行状況の把握がいかになされているか、そして、それらを通じて共通の目標がしっかりと設定されているかどうかだと思います。また、市長と中間管理職との連携・調整役を果たす副市長の役目が非常に重要だと思います。これらの関係の機能強化をどう図っていくのか、お答えください。

 最後に、市長の旭川市のまちづくりの将来ビジョンについてお伺いします。

 旭川市の目指す都市像として、第7次総合計画の「人が輝く 北の文化のかおる まち」という目標があります。市長は、市政方針の締めくくりの中で、描く理想のまちの姿として、「お年寄りや障害のある方、そして子どもを含むだれもが生き生きと充実した暮らしを、安心して送ることができるまち」と述べています。この考えは、総合計画と整合性があると考えます。

 先日、私は、大学の同窓生の日銀旭川事務所長尾家啓之氏にお会いして話を聞いてきました。尾家氏は、仕事上、各地を回り、社会経済状況の統計を作成しています。その尾家さんが、「旭川は本当に住みよいまちですね。雄大な自然環境はすばらしいですし、食文化がとても豊か。大き過ぎず、小さ過ぎない堂々たる地方中核都市ですね」と言われております。私は、動物園が証明してくれたように、物事の基本をしっかり守って、奇をてらわず、着実な努力でまちづくりを進めていくことが大切だと思っていますが、市長の考えはいかがでしょうか。お聞かせください。

 以上で、終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) (登壇) 民主クラブを代表しての佐々木議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 市長としての私の2年間のあり方や、その間に感じたことについてのお尋ねであります。

 御質問のとおり、大変厳しい地域経済や自治体財政の状況ではありましたが、市民の負託を受けた者として、私の市政運営の結果を多くの市民が共有し、実感できるようにとの思いで、「対話から市政を動かす」との信念を持ち、無我夢中で果敢に行動したのが1年目であったと考えております。そして、対話を通じて、まちづくりのアイデアやヒントをいただくのはもちろん、市民と向き合う中で、課題の本質を見きわめる私の目が確かなものとなり、また、市民の皆様の取り組みや熱意に触れ、まちづくりへの新たな勇気もいただきながら、確信を持ってふるさと旭川づくりに取り組んだのが2年目でありました。

 振り返りますと、対話により私自身が成長し、また、対話により市民とともにまちづくりを進めてきて今があり、こうした認識から、3年目の基本的な考え方として、改めて対話を重視することを市政方針で述べさせていただいたところであります。

 次に、現状分析と今後の行政運営の基本理念についてのお尋ねであります。

 経済がグローバル化する中にあって、日本の経済も海外の影響を大きく受ける構図となっております。そのため、アメリカで端を発した金融危機が引き起こした世界的な景気後退と需要の減少が、輸出に依存した経済構造となっている国内の経済に大きな影響を及ぼすこととなり、その結果、景気後退が一気に加速することになったものと考えております。これは、国が進めてきた急激な規制緩和や市場開放に代表されるような国際競争を余儀なくし、格差を拡大させるような政策に大きな問題があったのではないかと感じております。

 このような中で、今後、市民のためのさまざまな施策を提案、展開していくためには、豊かな自然環境、安全でおいしい農産物、家具やクラフトなどのものづくりの技術などといった旭川の貴重な資源を生かし、つなぎ合わせることで、新たな魅力や価値をつくり出す取り組みをしっかりと進め、将来にわたって持続的に発展できるまちをつくっていくことが重要であると考えております。

 続きまして、目指すべき社会の方向性についてでありますが、私は、一人一人が心豊かに生き生きと暮らし、さまざまなつながりの中で安心して生活を送ることができる社会をつくり上げていくことが必要だと考えております。経済的な豊かさを求め、あらゆる分野に自由競争を持ち込んだ結果が今回の世界的な経済危機を生み出し、我が国においても格差の拡大などさまざまなひずみを生じさせているところであり、このような状況の中でだれもが安心して暮らせる社会を築いていくためには、議員がお考えのように、個人と個人のきずなを大切にする社会機構や、適度な競争による経済活動、政治や行政による調整機能の発揮など、社会全体で支え合う仕組みづくりを進めていくと同時に、私たち一人一人が求める豊かさについて、いま一度、問い直すことも必要ではないかと考えております。

 次に、市民との対話についてでありますが、市長就任から今日まで、地域やさまざまな団体の皆さんとの対話を進めてまいりましたが、その中で、特に道路や除雪など、より快適な地域環境の整備を初め、新たな産業の創出による雇用の場の確保、さらに子育て支援施策の充実などの御意見、御要望が多く寄せられております。また、まちづくりの先頭に立つ私自身が、寄せられた意見の一つ一つをしっかりと受けとめ、施策の優先順位を考慮しながら可能な限り市政に反映させていくことが大切であり、そのため、市民からの御意見、御要望について、私が直接、担当部局の職員から現状や考え方などを確認し、協議の場を設けて、必要に応じて指示するといった手法を取り入れてきたものであります。

 今後とも、「対話から市政を動かす」を基本に据え、より多くの市民の皆さんとの対話を実現し、その声を取り入れながら市政運営に邁進してまいります。

 職員との対話につきましては、これまでもテーマを限定せずに自由に議論するなど、大変有意義な機会であったと考えております。その中にあって、自分の意見を率直に伝えられない職員の姿も見られ、日ごろから職場において自己の考えや意見を交換し合い、議論する機会を持ち、職場内のコミュニケーションを活発にすることの重要性を強く感じたことから、今後は、特に管理監督者に対し、人材育成の視点からもこうした職場づくりに努力するよう指示してまいる考えであります。また、庁内広報を通じて、多くの職員に日ごろから私の思いや考えを伝える機会を確保するなど、より充実した対話の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、持続可能な財政基盤の確立に向けては、社会経済情勢などが目まぐるしく変化する中で、時代の変化をしっかりととらえた市政運営をしていかなければなりません。そのためには、時代の流れ、市民のニーズをしっかりと見きわめられるようにまちづくりの現場に入り込み、市民の皆さんの声に耳を傾け、素早く行動し、成果を上げていくことが重要であると考えております。

 続きまして、「かたちに魂を込める」についてであります。

 私は、これまでに、市民や職員との対話を重ねながら、公約の実現に向けてさまざまな取り組みに着手してまいりました。この中には、例えば、食品産業支援センターやコンプライアンス条例、機構改革など組織や仕組みを整え、既に運用を開始しているものもございます。

 しかし、こうした取り組みにつきましては、組織や仕組みなどの形を整えたことのみで満足するのではなく、それらを十分に活用し、また機能を最大限に高めることで、市民の皆様がその効果をより実感できるものとなるよう取り組みを続けていくことが重要であると考えております。

 そのためには、議員の御質問にもありましたとおり、そこにかかわる職員一人一人が自分たちの取り組みを通じていかに市民サービスを向上させていくかということを常に意識しながら、その効果を絶えず検証し、一層の工夫や改善などを加えていくことが大切でありますし、また、私自身も、市政のリーダーとして、引き続き、まちづくりに関するさまざまな御意見を皆様から伺い、また、私の思いや考えも積極的に伝えながら、市民や職員との議論を重ね、これまでに積み上げてきた実績をより多くの方々が具体的な成果として感じていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、平成21年度予算案の編成内容についてのお尋ねでございます。

 平成21年度予算案の編成におきましては、平成20年11月に策定した新旭川市財政健全化プランに基づき、遊休地売却などによる収入の確保や第三セクターへの財政的支出の削減など、収入・支出両面での財源確保の取り組みを着実に実施することに最大限努めたところであります。

 しかし、収入面においては、景気悪化による企業業績の悪化などにより、市税収入で11億円の減となる一方で、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税で16億円の増となったところでありますが、なお不足する財源について、行政改革推進債などの活用を図ったところであります。

 なお、平成20年度予算編成で財源手だてとして行っていた財政調整基金、減債基金からの繰り入れ、国際交流基金などから行っていた特定目的基金からの借り入れは、今回行っておらず、結果として、平成21年度一般会計予算案につきましては、前年度比1.4%減の1千443億1千万円と、実質8年連続のマイナス予算となったところでございます。

 予算配分に対する考え方についてでございます。

 平成21年度予算は、地域や子育て、経済の分野に係る4つの重点的方向を設定し、予算編成作業をスタートしたところでありますが、アメリカの金融危機に端を発し、一気に世界じゅうに広がった景気後退と、それまで輸出によって日本経済を牽引していた製造業の急激な業績悪化、さらには、それに伴う雇用情勢の悪化と、ここ数カ月で市民生活の危機感が一層強まってまいりました。

 このため、道や国の動きを踏まえながら、雇用創出に迅速に対応するとともに、安定的な雇用を確保するためには、地域産業が活性化することが不可欠であり、本市の基幹産業である農業や製造業の底力をつける取り組みにも積極的に予算配分したところであります。

 また、地域産業と同様、子どもは、このまちと市民生活を支える大切な存在であります。このため、子育て支援が特に重要であると考え、妊娠から出産までを含めた子育てに係るトータルな支援によって親の負担感を軽減するように予算配分したところであります。

 このように、雇用対策や子育て支援など、できるだけ現在の課題から将来の課題までの解決に効率的につながるように配慮しながら、市民の暮らしを守ることを第一に掲げた予算編成としたところであります。

 次に、雇用対策についてのお尋ねであります。

 国の雇用対策として実施する緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別対策事業は、ともに平成21年度から3カ年事業となっておりますので、この制度を積極的に活用し、雇用の場の拡大を図ってまいりますとともに、事業の実施主体である協議会が国から受託しております新パッケージ事業や季節労働者通年化推進事業で実施する求職者向け人材育成セミナーなどにより、求職者の就職に結びつけるためにこれらの事業を有機的、効果的に連携させた支援を行ってまいります。

 次に、地場産業の底上げについてのお尋ねであります。

 ものづくり産業におきましては、他地域との競争に勝つために、製品の高付加価値化や技術、技能の向上が常に求められており、このような観点から、本市としてもさまざまな産業支援策を講じてまいりました。

 しかしながら、経済環境の変化や最近の著しい景気後退の中にあって、従来の支援策だけでは個別企業のニーズに十分対応することが難しくなってきており、このような状況に適切に対応するためには、時宜を逃さない効果的な支援策を講じることが極めて重要であると認識しております。

 これを踏まえ、新製品、新技術の開発から販路開拓までを一体的かつ総合的に支援するものづくり推進支援事業や、製品化に向けた進捗度の高い事業に支援するものづくりもう一押し支援事業を実施することとしており、今まで以上にすき間のない支援策を講じることができるものと考えております。

 また、食品産業支援策につきましては、食品産業支援センターにおいて、総合相談窓口や試験分析、食品に関するさまざまなセミナーや食材に関する調査研究を行うほか、地場農産物を活用した地域の顔となる新たな飲食メニューの開発にも取り組んでまいります。

 このような支援策が十分な効果を上げるためには、ものづくり産業にかかわる方々に積極的に事業へ参加し、活用していただくことが何よりも重要でありますので、こうした施策の考え方について、私みずからさまざまな機会を通して産業界などに強く働きかけていく所存であります。

 次に、農業政策にかかわってのお尋ねでありますが、国は、農業構造改革の一環として平成19年度から各種経営安定対策の導入を図り、認定農業者に限定して施策を実施しているところであります。しかしながら、都市近郊型である本市農業においては、全農家の約7割が小規模農家であり、国の支援が受けられず、厳しい経営環境に置かれております。

 このため、本市としては、平成19年度から平成21年度までの3年間、力強い地域営農推進事業において、認定農業者の経営規模拡大を促進するとともに、収益性や生産性を高めるための生産条件整備については小規模農家も対象に加え、営農継続に向けた支援を推進しているところであります。今後におきましても、農村が健全な地域社会として発展していくため、多様な担い手の共存が不可欠であることから、力強い地域営農推進事業の取り組みとともに、さまざまな機会を通じて、国に対し、地域の実情に応じた抜本的な対策を講じるよう強く要望するなど、将来に維持、発展できる地域営農体制づくりを進めてまいる考えであります。

 また、グリーン・ツーリズムなどを通じた農村振興についてでありますが、近年の農業者の減少や高齢化の進行は、地域農業の持続的な発展を阻害するばかりではなく、農村社会の衰退をも招きかねないものと強く懸念しております。活力に満ちた農村を守っていくためには、農業者が将来に希望の持てる地域農業を確立していくことが基本でありますが、同時に、最近の都市住民の農村に対する関心の高まりをとらえ、都市と農村、消費者と生産者の交流を一層活発にし、農村地域の活性化を図っていくことも大変重要な課題であると考えております。

 このため、新年度においては、これまで「市民農業ふれあい事業」や修学旅行などの「日帰り農業体験受入」に加え、農家民泊と地域観光資源等を組み合わせたすそ野の広いグリーン・ツーリズムなどに積極的に取り組んでまいります。

 さらに、「ゆめぴりか」につきましては、すぐれた品種特性から、府県のトップレベルの米に負けない、価格のとれる北海道高級ブランド米として、生産者の期待は大きなものとなっております。

 本市におきましては、昨年7月に、全道に先駆けて生産者、農協、行政が連携した「あさひかわゆめぴりか」生産振興会が設立され、すぐれた特性を十分に生かすという共通認識に立ち、優良農産地へ向け、栽培、出荷、品質基準の策定や試験圃場の視察などを行ってまいりました。本年は作付初年度であり、振興会で約束した基準をしっかり守り、確かな技術ですぐれた品質の「ゆめぴりか」を生産するとともに、試食会の開催など地域の「ゆめぴりか」として地元消費者へ知ってもらう取り組みを関係団体等とともに進めてまいります。

 続きまして、中心市街地、北彩都あさひかわ事業についてのお尋ねでありますが、駐車場や駐輪場につきましては、これまでさまざまな御意見や御要望をいただいており、利用者の利便を第一に、通勤・通学や買い物など目的に合った施設の整備や誘導に取り組んでまいります。また、地場産品の販売、観光宣伝は、本市を訪れる方々を親切にもてなし、地場産品をしっかりアピールするためにも重要でありますので、利便のよい駅やその周辺に配置できるよう、機能面も含め、検討してまいります。

 いずれにいたしましても、中心市街地の活性化につきましては、庁内の各部門、関係団体や専門家がそれぞれのノウハウや知恵を出し合い、ハード整備にとどまらない、都心部に人を呼び込む方策を考えなければなりません。そのため、買物公園や駅前広場のイベント空間を舞台に、市民が生き生きと活躍できるよう商店街や経済界、市民団体と協力する体制を持ち、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、プレミアムつき商品券についてのお尋ねであります。

 定額給付金の支給に合わせ、市内限定のプレミアムつき商品券を発行することにつきましては、景気低迷の中、地元での消費を喚起するという意味で一定の効果があると考えており、意欲的な経済団体や商店街等の取り組みに対して市としても支援をしてまいる考えであります。

 現在、関係団体等と協議を進めているところでありますが、実施に当たっては、支給対象や支給額、申請方法など、事務作業的な部分での課題も数多くあります。このため、現段階ではその形式や規模についてお答えできる状況には至っておりませんが、関係団体等からの御意見やアイデアをいただきながら、できる限り多くの事業者が参加でき、効果を発揮できるような形で実現できるよう、積極的に関係団体等と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、着地型観光の推進についてのお尋ねであります。

 最近の旅行形態が周遊・見物型の旅から交流・体験型の旅へと市場も変化しつつある中、従来の旅行会社による画一的な旅行商品から、各地域が持つ地域資源を活用して、受け入れ側、着地側主導で旅行商品を設計するものへとシフトし始めており、本市においても、このような時代のニーズに合った地域ツーリズムをより一層推進していかなければならないと考えております。

 そのためには、さまざまなタイプのツアー商品の企画、募集、販売を行う旅行業の資格を取得し、実施することが必要であり、観光関連業界で構成する旭川観光協会がその主体的な役割を担い、大手旅行代理店とも強力に連携しながら官民一体となって進めてまいります。

 また、スポーツ合宿につきましては、昨年度でも道内外から14件の実績がありますが、市民が一流選手の競技を間近に見ることで、地域スポーツ人口の拡大や競技力の向上が期待できますし、本市は、大都市圏からのアクセスのよさやウインタースポーツ施設などにおいて優位な要件を備えていることから、今後もどのような競技種目の需要があるかなど情報収集に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、アフリカ生態園の基本構想に象が入っていないのかについてのお尋ねでございます。

 昭和42年開園当初に建築された総合動物舎は、本来の動物の生態や、繁殖や継代飼育への配慮が不十分で、動物を見られるだけで価値があるという考え方でつくられた施設です。したがいまして、放飼場の面積、寝室の数など、現在飼育している動物にとって全く満足できるものではなく、冬季の室内展示も考慮はされていないところであります。総合動物舎は2千187平方メートルでありますが、計画しておりますアフリカ生態園の面積は敷地の制約から約2倍程度しか確保できないことから、冬季の室内展示も考慮すると、現在飼育しております大型草食獣のカバ、キリンなどを中心とした施設として再整備するのが精いっぱいであります。

 象に関しては、アフリカ生態園完成後の総合動物舎跡地で計画していきたいと考えており、最低3頭の象を飼育することを前提に、2千数百平方メートルを確保することができます。現在計画しておりますアフリカ生態園に象が含まれていないということではなく、アフリカ生態園と次の象の施設は一連の計画であります。

 さらに、象は、アフリカに生息するアフリカ象とアジア圏に生息するアジア象に分かれますが、アフリカ生態園とは離れた場所に建築を予定しておりますことから、旭山動物園はアジアを代表する動物園としてアジア象の飼育を目指していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、子育て環境の充実についてでありますが、子育てを地域や社会全体で支えていくため、これまで保護者が自主的に活動している育児サークルへの支援や、地域の主任児童委員、社会福祉協議会、町内会等が開催している子育てサロンへの支援を行うことにより、地域における活動の活性化に努めているところであり、今後も、こうした地域活動への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、次世代育成支援行動計画の後期計画の策定に当たりましても、経済関係団体や労働者団体の参画をいただき、企業における取り組みの必要性などについての議論を深めてまいりたいと考えております。

 続いて、組織の活性化についてでありますが、私のまちづくりに対する考え方や思いを職員に伝えることは大変重要であり、私の指示が、副市長を初め、各部長を通じて一般職へとしっかりと伝わることが必要であると考えております。今後も、庁議で議論された課題や指示事項を庁内ネットワークで周知するなど、管理職員から一般職員までの情報の共有化を図り、共通の課題認識を持ち、全職員がそれぞれの役割を認識するとともに、相互にコミュニケーションを図ることで、市民に信頼される適切な市政運営に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、旭川市のまちづくりの将来ビジョンについてのお尋ねであります。

 先ほどもお答えしましたとおり、旭川には雄大な自然や安全でおいしい農産物、家具やクラフトなどものづくり技術などといった貴重な資源が豊富に存在しております。これらの資源を生かし、つなぎ合わせることで、新たな魅力や価値をつくり出すといった取り組みをしっかり進めていくことにより、このまちが将来にわたって持続的に発展していくまちになると私は信じております。

 非常に厳しい時代ではありますが、市民と行政が力を合わせてこのことに取り組んでいくことで、旭川の目指す都市像や、市政方針で申し上げました私が描く理想のまちが実現できるものと確信し、まちづくりを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) (登壇) 佐々木議員さんの教育行政方針にかかわる御質問にお答え申し上げます。

 最初に、子どもたちの体力が低下していることについてでございますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、全国と比較して、本市の子どもたちは、テレビの視聴時間が長かったり、集団でスポーツに親しむことが少ないなどの傾向があり、教育委員会といたしましても危惧しているところでございます。

 本調査の結果を踏まえ、各学校での体育の授業などにおける新体力テストの実施や、学校行事を活用した体力向上への取り組みを推進するとともに、生活習慣の改善や、放課後、休日のスポーツの機会をふやすなど、運動習慣の定着に向けた取り組みを家庭にも奨励していきたい、そのように考えてございます。

 次に、スクールカウンセラーの有効活用や相談体制についてのお尋ねでございますが、平成20年度におきまして、道費カウンセラーとあわせ、全中学校へのカウンセラー配置が完了するとともに、不登校・いじめ相談室では、現行の電話や面談による相談に加え、電子メールによる相談も開始することによる24時間の相談受け付け体制の整備、さらには、全児童生徒への不登校・いじめ相談カードの配布など、その充実に努めているところでございます。

 今後は、学校や児童生徒がスクールカウンセラーに気軽に相談したり有効に活用していくための「スクールカウンセラー活用指針」の策定を行うとともに、将来的には、学校内での相談時間の延長や小学校への導入の検討など、引き続き相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 御苦労さまでした。

 暫時休憩いたします。

            休憩 午後0時21分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後1時21分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開かせていただきます。

 代表質問を続行いたします。

 室井議員。



◆室井安雄議員 (登壇) 公明党を代表して、西川市長の市政方針、教育長の教育行政方針に対して質問をいたします。

 今、日本経済は、輸出の大幅減、生産の縮小、雇用の悪化、個人消費の冷え込みという負の連鎖に陥り、実体経済のあらゆる部門がきしみ始めています。世界金融危機の発信地アメリカでは、オバマ大統領が就任し、改革を進めるべく精力的に仕事をされておりますが、株価は底が見えない状況にあります。それだけアメリカの病は重たいということです。アメリカの景気の急激な崩壊に、日本は過去に味わったことのない影響を受けています。企業がとった方策は、派遣切りを初めとする大幅な人件費カットでありました。

 こうした日本経済の中にあって、当市では、北野組の倒産、丸井今井の民事再生法の手続開始、そして、西武百貨店の閉鎖、業態転換の報道など、旭川経済にも激震が走っています。公明党は、生活者の目線で、家計を元気に、市政に勢いをとの視点で政策提言し、庶民や中小企業、弱い立場の人を守りながら、全力で、この1年、取り組む決意を申し上げたいと思います。

 最初に、市長の市政方針に基づく政治姿勢について伺います。

 予算編成に当たって、市長は、昨年同様、限られた行政資源を適切に選択し、集中して配分すると言われています。そこで、各部に対し、どのような事業を選択し、集中して予算組みをしたのかとお聞きしたところ、大変前向きに答えていただいた部もあれば、施設の維持管理を選択したと言われた部もあります。市長は、厳しい状況でも、暮らしの安全を守り、安心して生活できる予算にできたと自負されておりますが、各部に市長の思いは伝わった予算編成となっているのか、甚だ疑問です。

 今回の予算編成に当たって、市長は、具体的にどのような項目を選択し、集中し、予算配分したのか、また、各部に対し、どのような指示を与え、目標成果を求めたのか、具体的な内容と目標値をお示しください。

 各部に枠配分をし、市長公約を実現するために市長枠をとるというやり方では、財源に限りがある以上、お金がないという言葉しか出てきません。市民は、お金のない市役所と思い込んでいます。お金がない市役所に何を言ってもしょうがないということになります。昨年度、インセンティブ予算を導入されましたが、配分はわずか24万5千円程度しかなく、職員の前向きな発想も途絶えてしまうのではないでしょうか。枠配分方式に問題があると思いますし、世情の動向を勘案する上では予算編成の時期にも課題があるのではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。

 平成21年度予算と行財政改革について伺います。

 平成21年度予算は、一般会計で1千443億円、平成20年度当初予算比1.4%の減、特別会計を合わせると2.9%減の2千606億円となっております。8年連続の減少です。市債発行額は145億7千万円で、一般会計の歳入全体の10.1%を占めておりますが、低利への借換債8億7千万円、臨時財政対策債折半分の15億7千万円を差し引くと121億3千万円となり、新財政健全化プランの目標である発行額130億円以内に抑えることになりました。目的外で使用可能な基金の残高は、減債基金と財政調整基金を合わせても平成20年度末6億700万円です。平成21年度は、基金を崩さなかったのではなくて、なかったから使えなかったのであります。そのため、財政運営はまさに綱渡りの緊縮予算となりました。こうした危機的な自治体運営は、日本経済の動向を見ると、まだしばらくかかるようです。政府は、全治3年とも言われています。

 そこで、伺います。

 このような財政状況が今後も続くことになれば、市債発行額130億円を超える財政出動は考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

 政府は、第2次補正予算で緊急雇用創出事業臨時特例金1千500億円、ふるさと雇用再生特別交付金2千500億円、合わせて4千億円の基金を用意しております。特に、ふるさと雇用再生特別交付金は、各自治体が、地域の実情を踏まえ、委託事業として取り組むことが求められています。この交付金は、声を上げないといただけません。この資金を活用し、どのような事業を計画していかれるおつもりなのか、市長に見解をお聞きしたいと思います。

 また、交付税については、国が示した仮の試算では対前年比3.9%の減少と大変厳しい見通しを示しておりましたが、予算案ではプラス2億1千万円となっております。プラスに転じた要因と交付税が予算案どおりに期待できるものなのかどうか、御所見を伺います。

 私は、岐阜市の行政改革を伺ってまいりました。岐阜市は、アパレル関係で発展しましたが、最近は、業界の不況により、JR駅前は旭川以上に空き店舗が目立つまちとなっています。こうした危機的な状況を打破するために行政改革を進めてきた結果、岐阜市の行政革新度総合ランキングは、中核市39市中第1位、全国750市中第10位との評価を受けています。特に、調査項目の中の市民サービスの利便性では全国第8位と、ずば抜けております。

 この行政革新度総合ランキングは、日本経済新聞社関連の日経グローカルが、2年ごとに、行政の革新度4分野、さらに行政サービス水準5分野の項目に分け、全国自治体にアンケート調査をし、それぞれ総合的に判断するもので、毎回参加している自治体にとっては、行政改革がどのように進んでいるか、一つの目安となっております。

 今回の調査は、昨年8月に実施されたものでございます。旭川市もこの企画に参加しており、行政革新度は750市中272位、中核市では39市中35位、行政サービス水準では506位、中核市では38位となっており、中核市の中では改革が進んでいないとの評価を受けているのであります。

 市長は、この実態を御存じでしょうか。行革の最高責任者は市長であります。その市長が進めている行革が全国的にどのレベルにあるのか、認識しないで指揮をとっていたとしたら大変であります。御所見をお聞かせください。

 次に、市政方針の重点的に取り組む施策について伺います。

 最初に、まちの元気創造について伺います。

 まず、雇用対策でございますが、旭川市の雇用環境は直近の管内の常用有効求人倍率で0.36倍、北海道全体では0.39倍、全国平均は0.65倍で、旭川管内は全国でもトップクラスの雇用悪化地域と言えます。まちの元気創造と言っても、仕事がなく収入もなかったら元気が出るはずがありません。こうした雇用の悪化を市長はどのように感じておられるのか、また、どう改善しようとしているのか、見解を求めたいと思います。

 札幌市では、昨年の12月26日に、市長を本部長とする対策本部を設置、約1カ月かけ、各部局が連携して47項目に及ぶ具体的な緊急経済対策を立案いたしました。札幌市就業サポートセンターなど外部委託を進めながら、多種多様な対策を盛り込み、雇用目標も定めております。非常に具体的であり、経済対策に対する札幌市の考えには大変共感することができました。

 旭川市は、大変厳しい経済環境ですが、後ろ向きに考えるのではなく、むしろ、新分野開発のチャンスだ、こうとらえて斬新的な発想で経済対策に取り組むべきであると思いますが、市長の見解を求めたいと思います。

 地域産業の底上げについて伺います。

 最初に、緊急保証制度について伺います。

 中小企業にとって金融機関からの資金繰り支援は命綱であり、本制度の趣旨を考えても、金融機関も万全の体制で取り組まなければなりません。昨年10月31日以来、当市で認定された件数は、2月末日現在766件で大変需要が多いわけですが、市で認定はしたけれども、その後の調査がなされていないでは、中小企業支援に対する市の認識の欠如と言わざるを得ません。

 経済観光部が平成20年8月に実施した調査では、資金繰りが悪化したと答えた企業は全体の52%で、対前年比21%も上昇、さらに、貸し渋りは25%で、対前年比10%も増加しております。既に市内中小企業の資金繰り悪化を掌握しているわけでございます。そして、今回も、企業に対して該当業種として認定し、一定程度の審査もされております。

 しかし、金融機関から調達できたか否か判断できないのでは、経済活性化に寄与する本制度の意味合いも薄れてしまいます。認定した企業に対する追跡調査をし、資金繰りが可能であったのか否か、さらには、一部金融機関の体制が本制度の趣旨に反する内容であれば直接申し入れを行うなど、具体的な手を打たなくてはならないのではないでしょうか。市長の見解を求めたいと思います。

 企業誘致について伺います。

 市長は、企業誘致を粘り強く進めるため、企業誘致専門員の活用を図りたいと言われております。しかし、こうした取り組みは各自治体が考えていることでございますし、今回の製造業に対する逆風は、企業にとっても教訓としてトラウマのように残ることでしょうし、決して誘致活動にはよい環境ではありません。

 那覇市では、IT創造館を設立し、3年間、ベンチャー企業などの新しい企業を育成し、ブランド化させています。この5年間で育てた企業は30社にもなっています。つまり、企業誘致と言いながらも、ふ化器で企業を育てていくことが大切だ、このように言われております。

 また、104の電話案内の3分の1を那覇市で受け、全国に発信していることには大変驚きました。札幌市でも積極的に取り組んでいるようでございますけれども、企業誘致を進めるに当たっては、具体的に旭川の地理的条件、雇用、また起業家育成などの特化した視点で取り組んだほうがよいのではないでしょうか。

 また、地震がない利点も生かし、那覇市のようにIT関連にも積極的に誘致活動を取り組むべきだと思いますが、いかがでございましょうか。そのほうが専門員も取り組みやすいと思うのですけれども、市長の見解を伺います。

 クリーン農業の推進について伺います。

 公明党は、長期的な展望に立ち、安全な食材を提供できるよう、無農薬、有機肥料による安心・安全なクリーン農業を推進し、積極的に市内外にPRし、より食の安全を図るべきであると要望してまいりました。食料基地である北海道の食材は、中国製ギョーザや事故米、食品偽装と食に対する国民の不安があることから、注目の的であります。北海道の中でも、旭川市は北のクリーン農産物表示制度、YES!cleanにおいて登録品目数全道一の産地であることから、より食の安全を図りながら、今こそ集中して予算配分し、内外にPRすべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 中心市街地活性化について伺います。

 中心市街地の活性化とにぎわいづくりは喫緊の課題であります。市長は、駅前広場や旭川屋などの活用を上げていますが、私は危機感がないように思えてなりません。30年前、40万人の人出があった買物公園は、昨年は13万人と大幅に減少し、丸井、西武の存続が懸念される中、行政が本格的に乗り出し、再生していかないと手おくれになりかねません。さらに、旭川屋1件で活性化は無理であり、25年度予定の駅前広場の完成を待つ余裕などもありません。このままでは、新駅舎や駅前広場が完成したとしても、買物公園はゴーストタウンになってしまう危険性があります。

 公明党は、人の流れをつくるために、中心市街地に本格的な市民サービスセンター設置を提案してまいりました。全国の自治体では、青森市や郡山市、姫路市など、駅前のデパートに複合施設を設置し、商店街との共存を図っている例が多々あり、成功もしております。市長の中心市街地再生計画への行政の関与について見解をお聞かせください。

 さらに、平成25年度完成予定の駅前広場の変更についても必至であると思いますが、いかがでございましょうか。

 魅力的な観光地づくりについて伺います。

 最初に、旭山動物園について伺います。

 本年度、入場者が3月1日現在260万6千人と、昨年対比90%になっています。原因は、長引く景気低迷、ガソリンの高騰などによる札幌圏を中心とする観光客が減少したことによるものと分析されておられます。夏季入場者の全国一は、昨年度以上に上野動物園を凌駕し、動物園の行動展示は国内外に広く周知され、さらに「旭山動物園物語」の映画が大変好評であることから、今後も動物園人気が継続されていくものと思われます。しかし、いつまでもよいことが続かないのが世の習いであります。

 そこで、提案ですが、より多くの皆様に観賞していただくために、昨年8月13日から17日の5日間開催されましたが、本年から夜の動物園開催期間を延長してはいかがでしょうか。

 あわせて、今後の動物園基本計画の設備投資に対する市長の見解もお聞かせください。

 滞在型観光について伺います。

 平成20年度上期観光客入り込み数は450万人で、対前年比95%、宿泊客は45万人と、昨年同様、入り込み数の1割が続いています。函館市や札幌市は観光客入り込み数の60%以上が宿泊しますが、隣接する小樽市では、入り込み数が400万人もいるのに、宿泊者は1割しかなく、ほとんどが札幌市に宿泊します。旭川市の場合も、小樽市同様、昼間、動物園を見て、あとは観光スポットがないので上川や富良野、札幌方面に宿泊することになります。

 こうした状況を打開するために、市長はどのような展望を持ち、当市を滞在型都市にしていかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 子育て環境の充実について伺います。

 最初に、妊婦健康診査について伺います。

 妊婦健診については、公明党のネットワーク政党の強みを発揮し、現場の声を国会に届けてきました。国会での議論のさなか、我が会派の門間議員は、当選後すぐの平成19年第2回定例会で妊婦健診無料化を14回にすべきと質問し、会派としても予算要望をしてまいりました。今回、国の平成21年度予算で14回までの無料化の道筋ができるようになり、当市では、来年度から5回まで無料にするとの方針から、さらに6回から14回までの問診、血液、尿検査の基礎的な健診を負担、助産所でも同様に公費で健診が受けられるようになります。

 このことは評価したいですが、国の指針では、エコー検査も含め、保険適用以外に費用負担とならないよう交付税で支援することとなっております。札幌市では、来年度よりエコー検査も無料化にします。旭川市も、妊婦が安心して診療に行かれるよう、保険医療適用になる以外は全額公費とすべきであると思いますが、いかがでございましょうか。

 また、特例交付金は2年の時限予算措置となっておりますが、継続して取り組まれる予定はあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、里帰り先での健診についても同様に公費負担とすべきではないでしょうか。

 さらに、夜間や休日における出産費用負担の増加を軽減させるため、助成制度を設けるべきであると思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 保育環境の充実について伺います。

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が12月に発表した2035年の全国市町村推計人口で、旭川市は35万5千人から26万7千人に減少すると予想しています。30年で約9万人が減り、北海道全体では120万人もの人が減ります。同研究所は、産み育てる保育サービスの充実や育児休暇取得の拡大など少子化対策が急務であると指摘しております。旭川市は、人口減の歯どめをしていくための施策を本格的に展開していかないと未来はありません。そのために、公明党で提案している子ども未来条例を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、少子化対策に対して、市長は、何を中心課題とし、どのような施策をとられるおつもりなのか、見解をお聞かせください。

 地域の力の向上について伺います。

 最初に協働のまちづくりについて伺いたいと思います。

 行政のパートナーとして市民を見るのであれば、もっと市民の声や考えを取り込まなくては協働のまちづくりはできません。市民からの声を聞くということで、新たな政策を行うときにパブリックコメントをとっておられますが、儀礼的になってはいないでしょうか。議員に示す資料のとおりでは、一般市民がとても認識しがたい内容になっているのが現状です。

 市長は、ホームページに掲載されているパブコメをごらんになったことがあるでしょうか。より多くの市民から声を聞くよう、もっと簡略化し、わかりやすいものとすべきだと思います。市民の声が反映されていないことは市長も御存じだと思います。改善すべきであると思いますが、御見解を求めたいと思います。

 次に、自治基本条例の制定について伺います。

 函館市では、地域のことは地域が考えて地域で決めるということで、経験豊富な学識経験者を中心に骨子を定め、市民や庁内職員、さらには未来を担う中高といった子どもたちの声も聞き、本年7月に自治基本条例の制定を目指すこととなりました。道内他都市でも条例制定がなされていることから、旭川市でも策定時期に来ているのではないでしょうか。一部の職員で検討するのではなくて、一人でも多くの市民の声を聞くことにより、他都市を超える旭川市自治基本条例が策定されることになると思います。時代は間違いなく分権時代になってきていることから、条例整備は喫緊の課題であります。市長の御所見を伺います。

 身近な生活環境について伺います。

 動物愛護センターについて伺います。

 動物愛護の観点から、公明党は、劣悪な嵐山犬抑留所から少しでも里親に引き取ってもらうよう、また、ペット愛好者のマナーなど広く市民に理解していただくための施設をつくるべきだと提案してまいりました。その提案が実り、現在、検討懇話会を通し、基本構想をまとめ、平成21年度には基本計画策定に至る検討をし、施設の機能整備についても検討されると伺っています。

 市長は設置に大変前向きのようですが、残念ながら、懇話会の論議では設置場所はいまだ決定しておりません。皆様が大切にかわいがられている犬や猫はまさに家族の一員であることから、スピードを上げていかなくてはいけないことはもちろん、基本計画策定に当たって場所の選定ができないではいかがなものかと思います。北海道から第三庁舎敷地を購入することもあり、場所の選定はここも一つの選択肢と思いますが、市長の見解をお聞きします。

 循環型地域社会、特にCO2削減について伺います。

 日本版グリーン・ニューディール政策と銘打ち、政府は、平成21年度予算で太陽光発電の導入や電気自動車の開発、普及などによる環境保全型経済への体質改善を推し進めようとしています。ビッグビジネスであり、雇用の大幅拡大も想定されます。地球温暖化対策に対して消極的であったアメリカも、オバマ政権後に方向性を大きく変え、今回の緊急経済対策では環境関連予算が大きなウエートを占めています。

 話は変わりますが、市長は、流氷が地球の温暖化に多大な影響を与えることを御存じでしょうか。流氷が減れば、植物プランクトンも減り、結果として二酸化炭素の吸収も減る。今、オホーツク海は、近年になく流氷接岸のおくれ、また、減少という状況が続いております。自然は人間の行動を待ってはくれません。

 そこで、CO2を削減し、低炭素社会を実現するための旭川市の取り組みについて伺いたいと思います。

 今、世界でCO2を減らす取り組みが始まっております。地球温暖化の原因の95%がCO2と科学的に言われております。身近な気候を見ても、ゲリラ豪雨と少雪や暖冬、また台風の大型化など、その兆候は幾らでもあります。どうやったらCO2を減らせるのか、自治体の取り組みが求められております。

 環境教育、意識啓発も大切ですが、ゆっくりとやっている時間がありません。レジ袋もマイバッグ啓発運動を何年もやりましたが、余り進みませんでした。ところが、レジ袋を有料化した途端にマイバッグ持参率が80%にもなるのです。意識がない人でもできる仕組みづくりをどのようにつくるかなのです。

 そこで、伺います。

 日本のエネルギー自給率は4%しかありません。1日24時間のうち、23時間は海外から輸入したエネルギーで賄っています。旭川市のエネルギー自給率は何%でしょうか。また、旭川市のCO2の排出量はどのくらいでしょうか、お示しください。

 旭川市民がCO2削減に取り組むべき仕組みをどのようにつくるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。

 市政方針を見ても、循環型社会の構築しかうたっていません。余りにもお粗末であり、危機感がないのではないでしょうか。市長の見解を求めます。

 家庭ごみのリサイクル化ということで、市民は懸命に分別をしています。特に、高齢者は大変であります。多くの市民の方々の声はこうです。「現在、2週間に1回となっている紙製容器包装は、週に1回にしてほしい」また、「毎週収集している燃やせないごみは2週に1回でよい」です。市民の声を聞いて収集回数を見直すべきではありませんか。市長の御決断を求めます。

 地域の安心について伺います。

 最初に、国民健康保険について伺います。

 地域の安心と言っても、体が資本であり、いざというときのために市民は高い健康保険料を納めています。

 そこで、伺います。

 旭川市の平成20年度国民健康保険料の収納見込み率は81.25%と伺っています。国からの交付金減額率は11%でありますが、5万人以上10万人未満の都市に対する減額率の算定では83%から86%までが9%になっており、あと1.75%でクリアされることになっています。平成21年度の見込みはどうなのか、お聞きしたいと思います。

 さらに、国民健康保険料の上昇を抑えるため、どのような方策をとられるおつもりか、あわせて、お聞かせください。

 次に、特定健康診査について伺います。

 医療費の高騰を抑えるためには、生活習慣病の抑制が急務でありますし、予防のための検査が大切であります。市は、平成19年度特定健診等実施計画に基づき特定健診を行っておりますが、平成20年度25%の受診率の目標に対して、平成20年12月現在13.3%の受診率となっています。平成21年度には35%、以降、毎年10%上げて平成24年度には65%にする計画です。現在の実績は目標に対して大きな開きがありますが、今後、達成に向けてどのようにされていくおつもりか、お聞かせください。

 市政運営に当たる体制について伺います。

 職員の意識改革について伺いたいと思います。

 市政運営に当たっては、職員の自発的な意見を聞くことが大切であり、組織の壁に阻まれ、悩むという旧体制的で閉鎖的な組織であったなら、開かれた市役所にはなりません。職員の意識改革が急務であるとの市長の考えには、私は共感いたします。

 しかし、抜本的に変えなければいけないのは、職員の目線がどこに向いているかということであります。まさに、日ごろ、公明党が主張している市民の目線に立った市役所改革が重要になってきます。

 そこで、伺います。

 職員が市民を大切なお客様と認識しているかということが大切であることから、当市でも、職員の意識改革を図り、市民対応・サービスの向上のため、ISO9001の取得をすべきであると思います。市民の満足度を向上させる質の高い先進的な自治体の多くが取得しています。市長の見解を伺います。

 次に、人事評価制度について伺います。

 人事評価制度は、人材育成にもつながり、公正な評価は職員の意識改革を高揚することから、民間企業はもとより、他の自治体でも取り入れています。職員がくさらず、意欲的な仕事をしていくことが市民生活を守る上でも重要ですし、課長職にとどまることなく、一般職まで導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 無駄のない使いやすい市役所について伺います。

 最初に、先ほども触れられておりましたけれども、天下りの禁止について伺いたいと思います。

 札幌市では、新年度から天下り全面禁止をする方針を固めました。取引のある登録業者に再就職した場合、5年間の営業活動を禁止し、職員の働きかけをさせない。また、第三セクターなど市の出資団体には退職者を再就職させず、現職を派遣する方針です。

 旭川市は、平成21年1月に、第三セクター等改善計画で市退職者の役員削減を打ち出し、一定の報酬を伴う常勤役員への市職員の派遣は必要最小限の人数となるよう削減を図るとされておりますが、思い切って札幌市のようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 公明党は一貫して天下り禁止を要請してきましたが、上川管内でも札幌市のように官製談合が過去にもあったことから、ぜひ取り組むべきであると思いますが、市長の見解をお聞きします。

 次に、電子入札について伺います。

 東京都町田市では、都がリーダーシップをとり、都内各区、自治体の電子入札を進めた結果、公平で効率のいい入札制度が確立されております。費用も都内50団体が分担するので、町田市では約950万円の年間負担となっています。北海道では、平成17年度より電子自治体共通基盤システム及び電子申請システムを導入していますし、電子申請は既に実施済みであることから、当市でも電子入札を取り入れてもよいのではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。

 教育行政について伺います。

 最初に、豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育の推進について伺います。

 教育長は、教育行政方針で、「児童生徒に生命を大切にする心や思いやりの心、公共心や規範意識などをはぐくむ教育を充実する」と、こう言われています。このことは、教師が生徒に対しての方針でありますけれども、児童ポルノという事件を起こした教師の破廉恥な行為により、この方針は根幹から揺らいでしまいました。事件を起こした教師の行為は、生徒にとっては青天のへきれきであり、当該学校の生徒の感情はどうなのか、また、旭川市内の児童生徒が教師に対して向けられた思いはどうであったのか。まさに、教師に対する信頼が根底から崩れる事件でありました。

 児童生徒に生命を大切にする思いやりのある心を持たせるという教育委員会のねらいは、まさに、生徒に信頼される教師になるためにはと置きかえるべきではないでしょうか。この信頼を戻すための施策をどう考えておられるのか、教育長の見識を伺います。

 次に、先ほども触れられておりましたけれども、文部科学省は、全国の小学校5年生と中学校2年生を対象に一斉調査をし、初めて体力・運動能力、運動習慣調査を1月21日に公表しました。北海道の5年の男子は47番中45位、女子は39位、中2の男子は43位、女子に至っては全国最下位と、大変驚くべき結果となりました。全国トップクラスは、北海道と同じ雪国である福井県であります。当市の実情はどうなっていますでしょうか。

 また、この結果を受けて、教育長は、教育現場にどのように指示されたのか、また、今後、どのように体力向上に向けて取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。

 児童生徒の安全確保と快適な学校環境の整備について伺います。

 最初に、学校図書館の充実について伺います。

 国の指針による図書標準冊数は、旭川市では小学校44万1千40冊、中学校30万2千720冊となっており、現在の達成率は小中合計で96.6%になっています。内訳は、小学校55校全体では93.4%、中学校31校では101.4%と目標値はほぼ達成しています。

 しかし、ばらつきがあり、小学校は73%の40校、中学校では52%の16校が未達成校であります。小学校の蔵書現有数が最も多いのは緑が丘小学校の164%、少ないのは日章小学校の38%、中学校では北都中学校が153%、江丹別中が68%で最低となっています。なぜ、このようにばらつきがあるのか、要因をお聞かせください。

 さらに、図書館と学校図書館とのネットワーク化はどうなっておりますでしょうか。それぞれ平成21年度予算でどこまで進むのか、今後の方向性をお示しください。

 開かれた学校づくりと教職員の資質能力の向上について伺います。

 開かれた学校づくりですが、実態はどうでしょうか。教育委員会は、とても開かれた環境とは言えません。学校現場ではなく、指揮本部に隠ぺい体質があるように思えてなりません。児童生徒や保護者、地域住民の3者から学校に対する信頼と言われておりますが、もう一つ、教育委員会が入った4者の信頼関係が重要だと私は思います。学力調査、絶対評価など、市の実態も公表しない。公表しないのは道教委や文科省から指示がないという大義名分によるものであると思われますが、開かれた教育現場にしていくためには、市教委独自で情報公開すべきであると思います。教育長の見解を求めたいと思います。

 また、信頼回復のための具体的方策をお示しください。

 次に、社会教育について伺います。

 市民の豊かなスポーツ活動の振興について伺います。

 旭川市は、学校施設スポーツ開放事業について、今まで無料で貸し出しをしていた体育館の利用料を、平成21年9月より利用団体に受益者負担を求め、全面の利用料を1団体1千200円、少年団等には半額を免除し600円を徴収しようとされています。当初、パブリックコメントで示された利用料は1千500円としておりましたが、どのような検討を行い、利用料が決定したのか、お示しください。

 また、この事業は、青少年のスポーツ振興を進める上で大きな役割を果たしてきたものと考えます。児童生徒の体力向上、健全育成を図っていくことを考えると、無料とすべきではないでしょうか。教育長の見解を求めたいと思います。

 結びになりますけれども、市長は3つの夢を描いておりますけれども、広辞苑では、「夢」とは「空想的な願望」「将来実現したい願い」とまさに両極端の意味にとれる説明が出ております。こうした夢よりも、市民に勇気と希望を与えるような言葉で私は結んでいただきたかった。日本の文豪吉川英治氏は「朝の来ない夜はない」、こう言われています。何があっても未来を信じ、時を待ち、時をつくり、自分自身の中から希望を生み出していくような行動的な市長にどうかチェンジされますことを願い、代表質問を終わります。

 ありがとうございました。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) (登壇) 公明党を代表しての室井議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、予算編成での重点的な予算配分と各部に対する指示等に関する御質問であります。

 平成21年度の予算編成は、施策の事後評価や旭川市の戦略、推進計画事業調査の結果などを踏まえ、地域の喫緊の課題である雇用対策や子育て支援などに重点的に予算づけを行ったところであります。目標成果につきましては、毎年度策定する第7次総合計画の推進計画に目標値を示しておりますが、推進計画事業調査のヒアリングなどにおいて、市民の皆さんとの対話からつかんだ課題やアイデアなどをもとに、第二庁舎託児事業や中心市街地子ども広場事業などについて効果的な事業構築など、具体的な指示を行ったところであります。

 枠配分方式と予算編成時期に関する御質問であります。

 前年度の施策や事業の自己評価を行い、それによる各施策の課題を明らかにした上で、推進計画事業調査を実施し、そこで示される事業計画案に対し、枠配分額を決定し、予算要求、査定、調整、また予算案の策定というPDCAサイクルを実施するため、年度の早い段階から新年度予算につながる作業を実施しております。これらの手法は、厳しい財政状況が続く中、限られた財源にめり張りをつけた配分を行い、各部が主体的に事業の改廃や新たな取り組みが可能となる面もありますが、急激な社会経済情勢の変化への対応などに課題もありますことから、現状のシステムについての検証も行いながら、より効果的・効率的な手法等について検討してまいります。

 次に、市債についてのお尋ねであります。

 市債借入額につきましては、基本的には建設事業に係る市債が大きく、本市の現在の財政状況においては公共事業を拡大していくことは困難であり、建設事業に係る市債をふやしていくことは難しい状況にあると考えておりますし、将来の財政負担を考えたとき、市債借入額130億円以内という目標は堅持していかなければならないものと考えておりますが、その時々の財政状況、行政に求められる事業の必要性や緊急性などを踏まえ、市債残高をふやさない範囲の中で判断をしていきたいと考えております。

 また、国の第2次補正予算にかかわるふるさと雇用再生特別対策事業については、中心市街地の集客力向上を目指す事業や、外国人観光客のホスピタリティー向上を図る事業、さらには農産物直売場を設ける事業など、地域産業や観光、農業分野で新規雇用創出を図るための10事業を平成21年度分として道に対し提案をしております。

 続きまして、地方交付税についてのお尋ねであります。

 予算編成方針では、昨年8月の国のマクロの地方交付税の見通しが平成20年度と比較して3.9%の減となっておりますことから、本市の地方交付税も非常に厳しいものになることを示したところであります。その後、国は、12月に景気の急速な後退による地方の法人関係税などの大幅な減による地方税の見込み額の減や、深刻な雇用情勢などを踏まえた1兆円の地方交付税の増額などにより、地方交付税総額について4千100億円、2.7%の増という地方財政対策を示したところであります。

 本市の平成21年度予算案における地方交付税額は、本年1月に国が示した地方財政計画での交付税の伸び率などをもとに、交付税で算定される市債の償還額などにつきましては、実際の償還額を踏まえ積算しており、交付額と大きな差異は生じないものと考えております。

 次に、行政革新度ランキングについてでありますが、この調査につきましては、本市におきましても従来から協力をしてきており、このたびの調査結果につきましても承知しているところであります。

 本市の結果につきましては、高齢者サービスなど、一部、高評価の項目もありましたが、御質問の電子入札や自治基本条例の制定など未実施の項目があるほか、自治体の財政力の差などもあって全体としては低い評価になったものと考えております。

 本市は、厳しい財政状況の中で健全化に向けた取り組みを重点的に進めており、今回の調査項目にはありませんが、例えば、市民1千人当たりの一般行政部門の職員数につきましては、平成15年度に中核市35市中14番であったものが、平成20年度には39市中9番となるなどの成果を上げているところであります。

 自治体ごとにまちの特色や財政状況など事情はさまざまでありますが、今回の調査内容につきましては、行財政改革や市民サービスの向上に向けた取り組みを進める上で大切な視点であると考えておりますことから、これからも、これらも参考としながらさらなる行財政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、雇用についてのお尋ねであります。

 アメリカ発の金融危機が世界の実体経済に波及したことにより、世界的な需要の減少を背景に、地球規模で、特に製造業において急速な減産が進められ、企業での雇用過剰感が強まっており、雇用環境の悪化は、日本国内ばかりではなく、欧米や中国などアジアでも生じており、日本国内の雇用環境も、昨年2月までは全国平均で1.00倍あった有効求人倍率が1月には0.65倍と0.35ポイントも減少し、旭川管内においても1月の有効求人倍率が0.36倍と、前年同月と比較すると0.05ポイント低くなっており、雇用環境の悪化は、市民生活はもとより、個人消費や企業収益の低迷などの悪循環につながるものと認識しております。

 百年に一度と言われるこの不況の中で雇用環境を改善するためには、景気対策の拡充が最も重要であり、日本全体の景気回復につながる政策が必要であると考えております。そのような中、本市におきましては、先ほど議員の御質問の中にもありました、国の雇用対策であります緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業などの活用、また、2月から特別交付税措置により臨時職員として雇用した30名の方々をさらに10カ月間雇用を延長、また、季節労働者の方々の冬期雇用の実施などにより雇用の場を創出するとともに、障害のある市民の方々の就労を推進するため、情報処理技術者資格を取得するためのITセミナーの開催や、障害者雇用企業に対する助成などを行ってまいります。

 また、雇用・経済環境が厳しい中、雇用の場の創出を図るためにも経済対策が重要であるとの考えから、平成21年度には、本市にある安全で豊かな食材を生かした新しい食品加工の製品化や、新製品開発に係る支援、製品としては完成しているものの、そのよさが一部の対象者にしか認知されていないため、販路拡大に対する支援を行うことで人気商品になり得る可能性を秘めたものへの支援、製品としての熟度は高いものの、あと少しの改良等を後押しすることで製品化に結びつけられるものに対する支援を行うほか、すぐれたものづくりの技術にさらにデザイン力という付加価値をつけるための産学官連携のもとに後継者育成や人材育成等に取り組むなど、これまで実施できなかった一歩踏み込んだ支援策を行う事業を構築したところであります。これを実行に移すことで、意欲的な市内企業の支援に行政が取り組む姿勢を示すことで、さらなるものづくり産業全体の活性化を促していくことが大切であると認識をしております。

 次に、緊急保証制度についてのお尋ねであります。

 中小企業者の資金繰り支援として、昨年10月31日に全国統一の制度で導入されました原材料価格高騰対応等緊急保証制度につきましては、従来のセーフティーネット保証制度が対象業種の拡大や要件緩和などを抜本的に見直し、拡充されたものであり、市内中小企業者の資金繰り環境の改善に大きな効果をもたらしているものと認識をしております。

 この保証制度の対象者として、制度開始以降、2月末までの間、本市において認定した特定中小企業者の件数は延べ766件であり、現在、この認定した中小企業者のうち、金融機関を経由せず、直接、市に申請してきた方々に協力をお願いし、借り入れの実現状況や満足度についてフォローアップ調査を実施しているところでありますが、議員御指摘のとおり、中小企業にとって金融機関からの資金調達は命綱でもありますことから、今後も引き続き、金融機関並びに保証協会に対して、中小企業金融の一層の円滑化について、あらゆる機会を通じ要請を継続してまいるとともに、状況に応じ必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致についてのお尋ねであります。

 世界同時不況の中、国内の製造業では設備投資に慎重な企業がふえており、より地域の特性を生かした取り組みが重要と考えております。

 企業誘致の推進に当たりましては、充実した交通アクセスや豊富な人材などの旭川の優位性を生かすとともに、企業立地による雇用の拡大ばかりではなく、地元の関連企業の育成や人材養成等を通じて地域の産業全体がともに発展していくという視点を持つことも極めて重要なことと考えております。

 また、今年度に実施しました道外企業への立地需要調査では、データセンターやコールセンターなどのIT関連企業が旭川に強い関心を寄せております。データセンターでは、自然災害の極めて少ない立地環境や雪や氷を使った冷却空調に適した環境であること、また、雇用機会の創出という点で非常に有効な業種であるコールセンターでは、適切な物件が容易に確保できることや、オペレーター人材養成を既に実施している環境にあることなどが重要視されており、今後におきましては、これら本市が持つ優位性を積極的にアピールし、IT関連企業を重点の一つに位置づけながら、特化した視点で取り組んでまいります。

 次に、クリーン農業の推進につきましては、農業者や農業団体の地道な取り組みにより、YES!cleanの登録品目数及び団体数はともに道内一の実績を誇るに至っており、国が認証するエコファーマーの取り組みと合わせると、施設野菜のクリーン表示販売率は平成20年度で80%を超える見込みとなっております。

 平成21年度におきましては、気温上昇による施設野菜の品質及び収量の低下や病虫害の発生を防止するため、新たに遮熱資材の導入に助成を行うほか、土壌分析診断に基づいた適正施肥技術の普及促進に取り組み、生産性、収益性の向上はもとより、クリーン農業の一層の進展を図ることとしております。また、今年度、旭川青果連が出荷する野菜のパッケージを、旭山動物園をモチーフにしたロゴとイラストを使用したものにリニューアルいたしましたが、大変評判がよく、新年度は、その認知度をさらに高めるため、青果連が軸となって行う市内外におけるPR活動や量販店での旭川野菜販売コーナーの設置拡大等の取り組みを市としても積極的に支援をしてまいります。

 次に、中心市街地につきましては、中心部の人口減少、人々の移動手段の自動車への変化、さらに郊外への大型店立地などにより、人々の流れが大きく変化した結果、中心市街地の空洞化、地盤沈下が進んでおり、今回の丸井今井及び西武旭川店の存続にかかわる問題によってさらなる地盤沈下が懸念されております。

 本市といたしましても、あらゆる支援策を講じていかなければならないと考えておりますが、新旭川駅の全面開業を機に、各公共交通機関の連携による利便性向上を図るほか、駐車スペースの拡大、集客力のある施設の誘導、また、定住人口増加に向けた取り組みなど、さらに商店街の自主的な取り組みとも連携、協働しながら、中心市街地を核とした人の流れを再生し、にぎわいと活力を取り戻すことが何よりも重要な課題であると認識しており、本市としても率先して取り組みを進めていかなければならないと考えております。

 御提言のありました市民サービス窓口等の設置につきましても、中心市街地への集客、にぎわい創出に大きな効果が期待できることから、今後、商店街など各関係先と協議しながら具体的に検討をしてまいります。

 また、駅前広場の計画につきましては、パブリックコメントを終え、市の基本的な考え方をまとめておりますが、これから平成23年度の事業着手に向けて計画を詰める段階にありますので、中心市街地の活性化や集客をより意識しながら、これまでいただいた御意見や今後の議論の推移を踏まえ、施設の計画やデザイン、広場の使い方などを具体的に検討をしてまいります。

 次に、旭山動物園についてのお尋ねであります。

 現在行っている夜間開園は、例年、お盆前後に5日間開催しておりますが、最近は多くの方が訪れ、旭山動物園の人気行事となっているところであります。

 しかしながら、現状での夜の動物園の開催期間延長は、動物に与える影響や職員の負担も大きな課題としてとらえられており、容易には取り組めないものと考えております。

 北欧では、地域環境に合わせて開園時間を季節によって変動させている動物園もありますことから、今後に向けて、実現の可能性や解決すべき課題を検討してまいりたいと考えております。

 また、旭山動物園の基本計画にある施設整備につきましては、旭山動物園の命題「伝えるのは命」を実現することはもとより、地域経済を元気づける代表的な総合文化施設として今後も持続的に発展することを目指すことができるよう、予定されているアフリカ生態園の基本設計の結果や、本市の財政状況を考慮した上で、可能な限り実現するよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、滞在型観光についてのお尋ねです。

 本市の観光統計の推移を見ますと、近年は、観光客入り込み数と同様に、宿泊延べ数も順調に伸びており、市内シティーホテルの年間稼働率も、平成15年度は65%であったのが平成19年度では77%となっております。特に、6月から9月は90%から96%の高い稼働率となっております。

 その意味では、滞在型観光は着実に進んではおりますが、一方では、季節による格差、特に夏季と冬季の格差は大きく、今後、本市の観光を底上げするためには冬季観光客誘致に積極的に取り組むことも重要でありますし、札幌への流出を抑制するためにも、旭山動物園を核としてさまざまな地域資源をフルに活用した体験型の宿泊ツアー商品を地元側が企画、販売するなど、着地型観光を推進することも地元への経済効果を広めていくことにつながる施策であり、新たな取り組みとして進めてまいります。

 また、観光客の満足度を高め、リピーターをふやしていくことも、今後のさらなる滞在型観光を推進するためには重要な視点であり、観光客を受け入れる観光関連業界や市民が本市のよさを自信を持って紹介し、心温まるおもてなしをすることが必要であります。本年度進めている旭川大雪観光文化検定は、まさにその基盤となるものであり、現時点で予想を上回る600人を超える受験の応募があることは大変喜ばしい状況であると思っておりますし、今後もより充実していく考えであります。さらには、外国人観光客に対するホテル、飲食店、土産店、観光スポットなどでの看板やメニューなど、民間の主体的な外国語対応にも支援し、外国人観光客が安心して滞在できる環境づくりに努めてまいります。

 昨年4月から、市、商工会議所、観光協会など関係機関が、オール旭川による観光振興、経済効果の地元波及拡大に向けてというスローガンのもとに集まり、本市観光の重点的取り組みの方針を策定いたしました。これまで述べたことも含めて、今後も、誘致、受け入れ体制、広域連携の各分野においてそれぞれの機関が役割を果たしながら、これらの事業を着実に進め、旭川に行ってみたい、旭川をまた訪れてみたいと思ってもらえるような滞在型観光都市を目指してまいります。

 次に、妊婦健診についてでありますが、妊婦健診の公費負担は、安全に出産するためにも定期的な受診を促すことが重要な取り組みであると考え、厳しい財政状況の中、望ましいとする14回という回数を優先し、助成することとしたところであり、里帰り出産につきましても平成21年度から新たに公費負担の対象としたところであります。

 なお、平成23年度以降につきましても実施するよう努力してまいりたいと考えております。

 また、超音波検査につきましては、従来から、高齢出産等に配慮し、35歳以上の妊婦の方を対象に1回分の公費負担を行ってまいりましたが、今後の拡充につきまして引き続き検討してまいります。

 夜間や休日の出産費用の負担軽減の取り組みにつきましては、各種医療保険制度における出産育児一時金の状況や、地域ごとに出産費用が異なることなどを勘案し、今後、それらの実態の把握に努め、本市においてどのような取り組みができるか、検討してまいります。

 続きまして、少子化対策についてでありますが、少子化は、未婚化、晩婚化などに見られるように、意識や価値観の多様化などさまざまな要因により進んできているものと認識しておりますが、働き方の見直しなど、国全体で取り組まなければならない大きな課題であり、本市における取り組みには限界もございますが、子育て環境を充実し、市民のだれもが旭川は子どもを産み育てやすいまちだと思えるようなまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。このため、特に育児環境の充実については、保育所や留守家庭児童会の待機児童の解消に取り組むほか、子育て不安を解消するための発達相談及び支援体制の強化や、妊娠、出産に対する支援の拡充などに取り組んでまいりたいと考えております。

 また、行政としての取り組みのみならず、社会全体で子育てを支える意識の啓発を図る取り組みも重要な課題であると考えており、そのような意味から、御質問の条例の制定も一つの手法であるものと受けとめ、今後、具体的な取り組みについて検討を進めてまいります。

 次に、パブリックコメントについてのお尋ねでありますが、市民から意見をいただくためには、施策の目的や内容などを十分に理解していただけるよう、わかりやすい資料づくりが重要であります。そのため、これまでも、庁内共通の基準を持ちながら、極力、専門的な用語を避け、読みやすくすることや、あるいは、図や表を用いたり、また資料のページ数が多くなるものについては概要版を作成するなどし、よりわかりやすい資料づくりに努めてまいりましたが、まだ不十分であるという声も一方ではお聞きをしております。したがいまして、今後とも、市民が施策をより十分に理解し、積極的に意見を提出できるよう、職員の意識向上を図るとともに、市民の目線に立った、よりわかりやすい資料づくりに努めてまいります。

 続いて、自治基本条例についてのお尋ねであります。

 議員の御指摘のとおり、国の分権施策の進展などにより、これまで以上に主体性を持ってまちづくりを進めていくことが必要になっておりますし、ニーズの多様化やコミュニティー意識の希薄化などの社会環境の変化によって、今までどおりの市民と行政の仕組みでは十分な対応が難しくなってきていると認識をしております。

 本市では、これまでも、市民参加推進条例や情報公開条例、市民活動基本方針など、市民主体の市政実現に向かって一つ一つ仕組みを整えてまいりました。今後、さらに地域の実情を踏まえた住民自治の確立や、自己決定、自己責任に基づく分権型社会を築いていくためには、これらを状況変化の中で的確に機能させていくことがまず必要であると考えておりますが、あわせて、自治基本条例について、既存諸条例等との整合性や施策を体系化した総合計画に基づく当初3カ年の推進計画の達成状況等を把握しながら、次年度以降、検討してまいりたいと考えております。

 次に、動物愛護センター(仮称)につきましては、動物愛護精神や適正飼養の普及を図る場であり、また、動物との触れ合いや譲渡などでも拠点としての機能が十分発揮される必要があることから、市民の利用しやすい場所に設置すべきであると考えております。このため、新年度には、御質問にありました第三庁舎付近も有力な候補地として提示した上で、広く市民の意見を聞くための検討フォーラムを開催するなど、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、エネルギーについてでありますが、本市におきましては、平成20年9月末現在で108戸の太陽光発電システムが設置されているほか、廃食用油のBDF化などの取り組みが進んでおりますが、大規模なものではないため、日常生活や経済活動に必要なエネルギーとして大きな比率を占めていないと想定しているところであります。今後、自給率の算定方法を含め、地域で賄えるエネルギーの動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 また、本市の二酸化炭素排出量につきましては、平成19年度実績の炭素換算で69万トンとなっており、平成9年度対比で約11%減少している状況でございます。

 次に、二酸化炭素削減の仕組みと私の見解でありますが、これまで、本市においては、市民生活に密着した実践を進め、平成20年度にはレジ袋の削減など、市と市民団体と事業者の相互の協力により具体化することができました。平成21年度においては、地球温暖化対策実行計画を策定し、地域の取り組みにつなげてまいります。

 レジ袋の取り組みでは、かかわる人たちがそれぞれに持っている情報の共有化を図ることが大変重要になるということを学ばせていただきました。今後におきましても、省エネ家電の普及やエコドライブの推進など、省エネ・省資源化への取り組みを充実させるとともに、活用可能なさまざまなエネルギーの導入の促進につきましては、国等との連携を図りながら、地域の特性を生かした取り組みを進めてまいります。

 次に、家庭ごみについてでありますが、市民のごみを減らす意識の高まりや、減量、資源化に対する協力により、有料化実施後、燃やせないごみは減少しており、紙製容器包装は増加傾向にあり、家庭ごみ全体では約2割減少をしております。

 家庭ごみの収集回数の見直しにつきましては、複数年で季節変動を見きわめる必要があり、処理費用はもとより、市民要望、減量やリサイクルの効果などを踏まえ、平成21年度に総合的に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、国民健康保険事業についてであります。

 まず、平成21年度保険料の収納率見込みについてでありますが、国は、収納割合が高い75歳以上の方々が後期高齢者医療制度に移るなど、制度改正の影響を考慮して、普通調整交付金の減額措置の見直しを検討しております。平成21年度以降、どのように見直されるか、現在のところ示されておりませんが、新財政健全化プランでは減額割合の引き下げと予定収納率との乖離を縮小するため一般現年分の目標収納率を定めており、このプランの考え方を踏まえ、平成21年度当初予算における予定収納率は、前年度から1ポイント引き下げ、89%としております。

 次に、国民健康保険料の上昇を抑える方策についてでありますが、加入者の高齢化による医療費の増嵩に伴い、保険料負担の増加が見込まれることから、特定健診・特定保健指導やがん検診に対する助成の実施を通じて医療費の適正化を図るとともに、特定財源を確保するために全国市長会を通じて財政措置の拡充などを国に対して要望していくことや、一般会計繰り入れのあり方の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、特定健康診査についてでありますが、現在までの受診状況を見ますと、平成20年度において実施計画に掲げる受診率の目標値25%を達成することは困難であると見込まれることから、平成21年度においては、受診対象者を年度途中の加入者などに拡大することや、稼働世代及び未受診者に受診勧奨を行うなど受診率向上に向けた取り組みを実施してまいります。

 続きまして、ISO9001は、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって製品やサービスの質の向上を図るためのものであり、自治体においては、平成11年3月に長野県佐久市と群馬県の太田市が導入を始め、現時点では全国で約30の自治体が認証を受けております。

 昨年度、先進地に職員を派遣し、ISO9001についての調査を行ったところでありますが、導入した自治体においては、業務のスピードアップ、接客態度の向上、外部審査によるサービスの質の維持、慣例により実施されていた業務の改善などの効果があったと報告を受けております。

 本市においては、市民対応やサービスの向上のため、施策や事業におけるPDCAサイクルの実践や各種業務マニュアルの作成、接遇マナーやクレーム対応の研修などを実施しているところでありますが、こういった現状の取り組みの実績や費用対効果なども踏まえながら、ISO取得の必要性についてさらに検討してまいりたいと考えております。

 次に、新たな人事評価制度につきましては、管理職を対象に平成18年度から2カ年にわたり試行を行い、昨年は評価結果を勤勉手当に反映させるための制度を整備し、12月から実施しているところでございます。一般職につきましては、管理職の実施状況や課題等を検証するとともに、国会で審議中の地方公務員法改正案との整合性、平成21年度から導入が予定されている国の制度設計や運用方法等を参考にしながら、一般職向けの改善を行い、できるだけ早期に導入してまいりたいと考えております。

 第三セクター等への退職者の派遣にかかわり、札幌市での取り組みを例に、本市でも全面禁止すべきとの御質問でありますが、本市では、一般の民間企業に再就職した退職者全員について、2年間、営業活動を禁止しており、また、一般競争入札を導入するなど、官製談合の排除や市民の信頼性の確保に努めておりますが、より実効性のある手法について今後も検討してまいる考えであります。

 また、平成26年度までを計画期間とする旭川市第三セクター等改善計画を今年1月に策定し、その方向性として、各団体の自立化を促進することを基本とするとともに、一定の報酬を伴っている常勤の役員への市退職者の就任は必要最小限の人数となるよう削減を図ることとしておりますことから、計画を着実に推進していかなければなりませんし、あわせて、出資等を行っている市としての責任や、各団体の事業規模や役員構成、人件費削減効果等も考慮しながら、さらなる削減に向け、市の退職者の派遣のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、電子入札についてでありますが、北海道が主体となって進めております北海道電子自治体プラットフォーム、通称HARPの電子調達システムの利用を前提に導入検討を進めてまいりましたが、現在、HARPから示されている導入費用やシステム内容などを考慮し、その判断を見送っている状況にございます。

 しかしながら、電子入札の有効性につきましては十分に承知しておりますので、導入費用の軽減や入札参加者の利便性、各自治体の導入状況などを見きわめながら、今後とも導入に向けて検討を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) (登壇) 室井議員さんの教育行政にかかわる御質問に順次お答え申し上げます。

 最初に、教育に対する信頼を戻すための施策についてであります。

 教育には、子どもたちの人格の完成を目指すという大きな目的があり、児童生徒の教育の直接の担い手である教職員には、常日ごろから高い倫理観と使命感が求められております。今回の不祥事は、教職員としてはあってはならない行為であり、児童生徒に大きな影響を与えたほか、保護者や地域の方ばかりでなく、市民からも学校や教育行政に対する信頼をも損ねたものとして、心よりおわびを申し上げます。

 当該学校では、校長から全校生徒に対し、経緯の説明と謝罪を行い、また、全保護者説明会においては、謝罪とともに、所属教職員一人一人から教育公務員としての今後の決意を述べ、生徒及び保護者の信頼回復に努めてきたところでございます。

 このような不祥事を根絶するためには、教職員一人一人の自覚が何より重要でありますことから、児童生徒への深い愛情や教育に対する強い信念を持つことが必要であり、その上に立って緊張感を持った行動をとることができるよう、服務規律の厳正な保持について指導の徹底を図ることはもちろんのこと、教育委員会主体による研修や校内における研修を効果的に実施し、さらには、教育委員会が学校に直接出向いて指導を行うなど、教職員のモラルや資質の向上を図り、事故の未然防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

 次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査における旭川市の小中学生の結果についてでございます。

 全国平均と比較して、小学校5年生男子につきましては全8種目中4種目が「ほぼ同等」、小学校5年生女子につきましては全8種目中3種目が「ほぼ同等」であり、それ以外は「やや低い」結果となっております。また、中学校2年生男子につきましては全9種目中5種目が「ほぼ同等」、中学校2年生女子につきましては全9種目中3種目が「ほぼ同等」であり、それ以外は「やや低い」、または「低い」結果となっております。全体的には、いずれの学年においても「やや低い」結果となっております。生活習慣では、睡眠時間が全国平均を上回るものの、テレビ視聴時間が長いことや、放課後や休日に運動する機会が少ない傾向が見られたところでございます。

 各学校への指示についてでありますが、本調査の結果を踏まえ、体育、健康に関する指導の改善に役立てること、また、児童生徒用シートを活用し、児童生徒本人の体力の状況について理解を深めさせ、家庭との連携を図りながら、生活習慣の改善や運動習慣の確立に努めるよう指示したところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、本調査の結果を踏まえて、各学校での体育の授業などにおける新体力テストの実施や、学校行事を活用した体力向上への取り組みを推進するとともに、生活習慣の改善や、放課後、休日のスポーツの機会をふやすなど、運動習慣の定着に向けた取り組みを家庭にも奨励してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館についてのお尋ねでございますが、まず、学校間で図書標準達成率に差が生じていることにつきましては、文部科学省が示す図書標準指標の算定基礎が学校の学級数に置かれており、少人数の学級編制になることの多い小規模校ほど、また、同規模であれば特別支援学級などを多く持つ学校ほど、児童生徒数にかかわりなく必要となる標準冊数はふえていく傾向にあることが要因であると考えております。

 したがいまして、これまで、各学校への図書整備のための予算配当につきましては、学級数に加え、児童生徒数に応じた配当を基本としてまいりましたが、来年度からは、配当方法を変更し、図書標準達成率の低い学校に傾斜配分するなど、図書標準の早期達成に向けた取り組みを進めていくとともに、市立図書館で不要となった図書や学校統廃合で生じた図書などの有効活用にも努めてまいりたいと考えております。

 また、市立図書館とのネットワーク化についてでありますが、既に市立図書館ではデータベースをインターネット上で公開しており、各学校では学校内のインターネット環境を利用して市立図書館の蔵書検索もできるようになっております。一方、学校図書館における蔵書データベース化の進捗状況につきましては、約20%の学校がいまだ整備を終えていない状況であり、引き続き整備を急ぐ必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、市立図書館とのネットワーク化につきましては、データベースの利用主体や需要度合い、学校図書の貸し出し制度など幅広い観点からの検討が必要と考えているところでございます。

 次に、学力調査などについてでございますが、全国学力・学習状況調査におきましては、北海道教育委員会によりますと、地域規模別では札幌、旭川、函館などの都市部において正答率が高い傾向が見られたとの発表がございます。

 旭川市教育委員会といたしましては、調査結果の成果と課題から児童生徒に身につけさせなければならない力を分析するとともに、具体的な授業場面における指導の改善策をホームページ等で公表しておりますが、序列化や過度な競争につながらないよう配慮しているところでございます。

 絶対評価につきましては、これまでも、評価基準を設定するための「指導と評価の手引」を発行するなどして学校を指導してきたところでございますが、今後とも、定期的に実態調査を行うとともに、各種研修会で評価の信頼性と客観性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、開かれた学校づくりのために序列化や過度な競争を招かないことや、個人情報の取り扱い等に留意しながら、説明責任を果たすとともに、各学校において教育活動や学校運営の状況等について積極的に情報提供し、保護者や地域住民との連携、協力による学校づくりを一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、学校施設スポーツ開放事業の有料化についてですが、サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性の観点から、有料化に向けて取り組んでまいりました。このため、利用団体及び開放校へのアンケート調査を行い、その後、パブリックコメントを実施したところ、学校体育館と他のスポーツ専用施設を比べた場合、設備等に差があること等を考慮し、金額の見直しをすべきとの意見が多く寄せられたことから、当初示した使用料案からは減額した条例案といたしました。

 次に、児童生徒の体力向上等を考え、無料にすべきとの御意見についてですが、学校体育館との類似スポーツ施設である総合体育館等の団体使用料金については、小中学生が団体でアリーナを使用する場合は一般の75%程度としているほか、体育室等を利用する場合は、一般と同一の料金としておりますことから、これらとの整合を図る必要があるものと考えております。したがいまして、学校施設スポーツ開放事業を利用している少年団等の使用料につきましては、パブリックコメントに寄せられた御意見等を踏まえるとともに、児童生徒の体力向上並びに青少年の健全育成の場として引き続き活用していただくため、一般使用料金の5割とさせていただいたところでございます。

 以上でございます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 明日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会といたします。

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            散会 午後2時46分