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北海道 旭川市

平成21年 第1回定例会 02月27日−03号




平成21年 第1回定例会 − 02月27日−03号







平成21年 第1回定例会



               平成21年 第1回定例



               旭川市議会会議録 第3号



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●平成21年2月27日(金曜日)

         開議 午前10時02分

         散会 午前11時28分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  税務部長            秦   雅 興

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            玉 井 義 一

  経済観光部長          重 野 健 一

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            三 島   保

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          堀   博 子

  水道事業管理者         山 本   博

  上下水道部長          青 山 道 宣

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           西 田 雅 之

  総務調査課主査         工 藤 公 裕

  総務調査課主査         高 橋   伸

  議事課主査           草 浦 弘 樹

  書記              盛 永 賢 治

  書記              保 坂 祥 平

  書記              清 水 高 志

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●会議録署名議員

      17番  小  松     晃

      31番  鎌  田     勲

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●議事日程

日程第1 議案第20号 平成21年度旭川市一般会計予算について

日程第1 議案第21号 平成21年度旭川市国民健康保険事業特別会計予算について

日程第1 議案第22号 平成21年度旭川市動物園事業特別会計予算について

日程第1 議案第23号 平成21年度旭川市公共駐車場事業特別会計予算について

日程第1 議案第24号 平成21年度旭川市育英事業特別会計予算について

日程第1 議案第25号 平成21年度旭川市老人保健事業特別会計予算について

日程第1 議案第26号 平成21年度旭川市駅周辺開発事業特別会計予算について

日程第1 議案第27号 平成21年度旭川市簡易水道事業特別会計予算について

日程第1 議案第28号 平成21年度旭川市農業集落排水事業特別会計予算について

日程第1 議案第29号 平成21年度旭川市介護保険事業特別会計予算について

日程第1 議案第30号 平成21年度旭川市母子福祉資金等貸付事業特別会計予算について

日程第1 議案第31号 平成21年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計予算について

日程第1 議案第32号 平成21年度旭川市水道事業会計予算について

日程第1 議案第33号 平成21年度旭川市下水道事業会計予算について

日程第1 議案第34号 平成21年度旭川市病院事業会計予算について

日程第1 議案第35号 旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1 議案第36号 旭川市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1 議案第37号 旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1 議案第38号 旭川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1 議案第39号 旭川市子ども・子育て審議会条例の制定について

日程第1 議案第40号 旭川市助産施設及び母子生活支援施設費用徴収条例及び旭川市通年制保育園条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1 議案第41号 旭川市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1 議案第42号 旭川市乳幼児等医療費助成条例及び旭川市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1 議案第43号 旭川市奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1 議案第44号 旭川市薬事法施行条例を廃止する条例の制定について

日程第1 議案第45号 旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定について

日程第1 議案第46号 旭川市文化芸術振興条例の制定について

日程第1 議案第47号 旭川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1 議案第48号 旭川市空港管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1 議案第49号 旭川市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

日程第1 議案第50号 訴えの提起について

日程第1 議案第51号 株式会社旭川振興公社の株主総会における議決権の行使について

日程第1 議案第52号 包括外部監査契約の締結について

日程第2 議案第53号 市道路線の廃止について

日程第3 議案第54号 市道路線の認定について

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●本日の会議に付した事件

1.議案第20号 平成21年度旭川市一般会計予算について(提案説明)

1.議案第21号 平成21年度旭川市国民健康保険事業特別会計予算について(提案説明)

1.議案第22号 平成21年度旭川市動物園事業特別会計予算について(提案説明)

1.議案第23号 平成21年度旭川市公共駐車場事業特別会計予算について(提案説明)

1.議案第24号 平成21年度旭川市育英事業特別会計予算について(提案説明)

1.議案第25号 平成21年度旭川市老人保健事業特別会計予算について(提案説明)

1.議案第26号 平成21年度旭川市駅周辺開発事業特別会計予算について(提案説明)

1.議案第27号 平成21年度旭川市簡易水道事業特別会計予算について(提案説明)

1.議案第28号 平成21年度旭川市農業集落排水事業特別会計予算について(提案説明)

1.議案第29号 平成21年度旭川市介護保険事業特別会計予算について(提案説明)

1.議案第30号 平成21年度旭川市母子福祉資金等貸付事業特別会計予算について(提案説明)

1.議案第31号 平成21年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計予算について(提案説明)

1.議案第32号 平成21年度旭川市水道事業会計予算について(提案説明)

1.議案第33号 平成21年度旭川市下水道事業会計予算について(提案説明)

1.議案第34号 平成21年度旭川市病院事業会計予算について(提案説明)

1.議案第35号 旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(提案説明)

1.議案第36号 旭川市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について(提案説明)

1.議案第37号 旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(提案説明)

1.議案第38号 旭川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について(提案説明)

1.議案第39号 旭川市子ども・子育て審議会条例の制定について(提案説明)

1.議案第40号 旭川市助産施設及び母子生活支援施設費用徴収条例及び旭川市通年制保育園条例の一部を改正する条例の制定について(提案説明)

1.議案第41号 旭川市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について(提案説明)

1.議案第42号 旭川市乳幼児等医療費助成条例及び旭川市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について(提案説明)

1.議案第43号 旭川市奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について(提案説明)

1.議案第44号 旭川市薬事法施行条例を廃止する条例の制定について(提案説明)

1.議案第45号 旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定について(提案説明)

1.議案第46号 旭川市文化芸術振興条例の制定について(提案説明)

1.議案第47号 旭川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について(提案説明)

1.議案第48号 旭川市空港管理条例の一部を改正する条例の制定について(提案説明)

1.議案第49号 旭川市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について(提案説明)

1.議案第50号 訴えの提起について(提案説明)

1.議案第51号 株式会社旭川振興公社の株主総会における議決権の行使について(提案説明)

1.議案第52号 包括外部監査契約の締結について(提案説明)

1.議案第53号 市道路線の廃止について(提案説明)

1.議案第54号 市道路線の認定について(提案説明)

1.休会について(決定)

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           開議 午前10時02分



○議長(岩崎正則) 皆さん、おはようございます。

 ただいまから開会させていただきます。

 本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開かせていただきます。

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○議長(岩崎正則) 本日の会議録署名議員には、17番小松議員、31番鎌田議員の両議員を指名させていただきます。

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○議長(岩崎正則) ここで、事務局長に報告をしていただきます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程はお手元に御配付申し上げております議事日程表のとおりでありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(岩崎正則) それでは、これより本日の議事に入ります。

 ここで、お諮りいたします。

 この際、日程の一部を変更し、日程第1から日程第3までの議案第20号ないし議案第54号の以上35件を一括して議題とし、提出者の説明を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第1から日程第3までの議案第20号ないし議案第54号の「平成21年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上35件を一括して議題といたします。

 それでは、これより市政の方針について市長の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川将人) (登壇) 皆様、おはようございます。

 平成21年第1回定例会の開会に当たり、市政運営についての基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私が市長に就任して3年目に入りました。これまで、私は、市民の皆さんや職員との対話を重ねながら、全力で市政運営に取り組んでまいりました。この間にも、地球規模での環境問題の深刻化や世界的な経済危機、あるいは国内におけるさまざまな格差や不安の拡大など、私たちを取り巻く環境は大きくかつ急速に変化し、それに伴って、本市においても新たな課題や行政ニーズが発生してきております。

 こうした中、市役所は、市民の皆さんから信頼され、その役割をしっかりと果たしていくためには、社会の動きに機敏に対応し、既成概念にとらわれることなく、直面する課題に果敢に立ち向かい、解決していくことが必要であります。そのためには、私を初め、職員一人一人がまちづくりの現場により深く入り込み、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、そこにある課題を的確にとらえ、それを解決するために何をなすべきかを絶えず考え、素早く行動に移し、成果を上げていかなければなりません。私は、すべての職員の先頭に立って、まちの課題解決に挑み続けます。そして、このまちのリーダーとして、市民の皆さんとともに知恵を絞り、汗をかきながら、明るく元気なまちの未来に向けてしっかりとかじ取りを行ってまいります。

 それでは、平成21年度における市政運営の基本的な考え方を説明申し上げます。

 100年に一度とも言われる金融危機に世界じゅうが見舞われる中、我が国の経済も景気後退が一気に加速し、いわゆる派遣切りに端を発した、今や正規社員にも及ぶ深刻な雇用問題や、国内経済を牽引してきた大手企業の大幅な減収、減益など、大変厳しい局面を迎えております。また、中国製ギョーザの殺虫剤混入事件や事故米問題、相次ぐ食品偽装問題などによる食の安全神話の崩壊、通り魔事件などの凶悪犯罪の増加などにより、国民の不安は募っております。

 一方、地方分権改革推進委員会が国の出先機関の見直しを柱とする第2次勧告をまとめるなど、地方の自立に向けた動きはますます加速するとともに、国などの出先機関とのかかわりも変わっていく時代に突入します。

 このような状況の中、本市にも厳しい時代の波が押し寄せてきております。昨年は、大手建設業者とその関連企業の破綻により、多くの方が職を失いました。さらに、長引く消費不況により、本市の中心市街地の顔である百貨店の経営は一段と厳しさを増し、中には存続が危ぶまれるところも出てきております。また、有効求人倍率は依然として全道平均を下回っております。

 しかし一方では、市民に夢を与えてくれる出来事もありました。昨年開催された北京オリンピックでは本市出身選手が活躍しましたし、職員の基本にのっとった取り組みが全国ブームを巻き起こした旭山動物園は、ついに映画化され、日本じゅうにさらなる感動を与えております。また、技能五輪全国大会で本市代表者が金賞を受賞するなど、本市のものづくり技術は非常に高く評価されております。このほかにも、雄大な自然や安全でおいしい農作物など、目を向ければ誇ることができる資源が旭川にはまだまだ多く存在しています。厳しい時代の荒波を乗り切り、このまちの未来を切り開いていくためには、これらの資源を生かし、市民と行政が知恵と力を合わせていくことが必要です。

 このような状況を踏まえ、私は、3つの点を基本的な考え方に据えて、市政運営を行ってまいります。

 1点目は、「対話を重視する」ことであります。

 私は、就任以来、これまで対話を重視し、まちづくり対話集会や都市戦略研究会などを通して市民の皆さんの意見を聞いてまいりました。対話は、まちづくりを進めるための基礎となるものです。そして、対話の中で得られた皆さんの知恵やアイデアを結び合わせ、市政に生かしていくことが私の役割であります。ことしも、市民とともにまちづくりを進めていくため、対話から市政を動かしてまいります。

 2点目は、「将来に負担を残さないこと」であります。

 これまでも効率的、効果的な行政運営を目指し、人員削減や第三セクター等の見直しなどの改革を進めるとともに、厳しい財政状況を打破し、持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化プランに基づき、財政の健全化に努めるなど、行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。

 だれもが明るい未来を描き続けることができるまちを次代に引き継いでいくことは、私たちに課せられた使命であります。そのため、今後も、将来に負担を残さないよう心がけながら、まちづくりを進めてまいります。

 3点目は、「かたちに魂を込めること」であります。

 これまでに、食品産業支援センターの設立や、いわゆるコンプライアンス条例の制定、機構改革の実施などさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、これらの取り組みは、まだまだ形を整えた段階です。これらを最大限に活用し、その機能を十分に発揮させることで形に魂が宿り、初めて大きな効果がもたらされるのであります。そのために、形を整えたことに満足することなく、その効果を市民の皆さんが実感できるよう市政運営に邁進してまいります。

 このような基本的な考え方を持ちながら、平成21年度の予算を編成いたしました。

 行政の仕事は、分野を問わず、いずれも重要であります。何とか財源を確保し、サービスが低下することのないようにしたいとの思いですべての事業を見直してまいりましたが、市民の皆さんに厳しさが及ぶような決断を迫られる場面もあり、非常に心が痛む作業の連続でありました。

 しかし、社会経済情勢の変化や、それに伴い生じる課題に的確に対応するため、重点的な分野を設定し、限られた資源を適切に選択し、集中して予算編成を行った結果、厳しい状況の中でも、暮らしの安全を守り、安心して生活できる予算にすることができたものと考えております。

 続きまして、平成21年度における重点的な取り組みを、「まちの元気創造」「子育て環境の充実」「地域の力の向上」の3点に絞って説明申し上げます。

 1点目は、「まちの元気創造」であります。

 世界的な景気後退の波は、我が国の経済、とりわけさまざまな産業を支える中小企業や労働者を直撃し、重大な影響を及ぼしております。世界が急速に変化し、私たちを取り巻く環境が極めて不透明な状況の中でも、だれもが安心して毎日を暮らすためには、将来的な生活設計を描きながら働くことができる環境が必要であり、地域の資源を生かした豊かな産業に支えられた活力あふれるまちを目指していかなければなりません。

 雇用は生活の基盤をなすものであり、この基盤が揺らぎ始めている今、市民生活を守るために、行政と民間がそれぞれしっかりと責任を果たしていくことが必要であります。短期的に雇用創出効果が高い取り組みと、地域産業全体の底上げを図る中長期的な取り組みを組み合わせ、地域一丸となって雇用の場を生み出していかなければなりません。

 そのため、本市の臨時職員の採用枠拡大や、冬期間における季節労働者の雇用対策を実施するほか、国の緊急雇用創出事業を活用し、中小企業のホームページやネットショップの開設支援、市有林の整備など雇用創出効果の高い取り組みを進めてまいります。また、障害者の雇用拡大を図るため、IT技術を身につけるためのセミナーの開催や、中小企業が障害者を雇用する場合の助成、就職相談機能の充実などに取り組んでまいります。

 安全で豊かな食と農、すぐれたものづくり技術など、本市ならではの強みを積極的に生かして雇用吸収力をさらに高めていくため、新技術、新製品等の開発を進める中小企業に対する支援策の拡充や、異業種間の連携促進、熟練技術者の新規創業などを支援してまいります。

 また、昨年10月に食品産業支援センターを開設し、食品関連産業にかかわる総合的な相談窓口を設置したところでありますが、今後は、地場農産物を活用した加工品の生産から販売までを総合的に支援し、地域を代表するブランド食品の開発を目指してまいります。さらに、企業誘致につきましては、引き続き企業誘致推進員の活用を図り、幅広く企業動向の把握に努めながら、本市の地域特性を生かした誘致活動を粘り強く進めてまいります。

 本市は、豊かな水と肥沃な大地、気象条件にも恵まれた農業地帯であり、さまざまな産業ともつながりが深い農業の基盤を強化することは、このまちの成長を支えるために欠かせないものであります。食の安全性や将来的な食料不足に対する不安が高まる中で、本市の農業が果たすべき役割を認識し、中長期的な視点を持って、農業を支える担い手の育成と持続可能な地域営農体制の確立を目指していかなければなりません。

 そのため、本市の冷涼な気候を生かしたクリーン農業の推進や、道産米のエースとして期待の高い「ゆめぴりか」の産地ブランド化に向けた取り組みを進めるほか、農業後継者に対する融資制度の拡充や、農地集積、生産条件の整備を引き続き進めてまいります。

 さまざまな都市機能が集積し、人や物、情報などの交流拠点でもある中心市街地は、このまち全体の活力を生み出す重要な場であります。新しい駅舎の建設が進む一方で、都心部のにぎわいを牽引してきた大型百貨店の存続が懸念されている今こそ、市民一人一人が力を合わせ、活気あふれる中心市街地の形成に努めていかなければなりません。

 そのため、これまで計画的に進めてきた北彩都あさひかわの整備に当たっては、駅前広場や買物公園、駅南側の自然空間を初めとした都心部のあり方や、そこに求められる機能について、地元商店街や経済界を含め、さまざまな活動団体、多くの市民の皆さんと議論を重ね、魅力ある中心市街地づくりを進めてまいります。また、旭川屋につきましては、より地域性にこだわった事業展開を図るほか、これまでも取り組んできた各種イベントの実施、親子連れの買い物客が自由に集い、遊べるスペースの開設時間の延長など、中心市街地のにぎわいづくりに積極的に取り組んでまいります。

 大きなにぎわいを見せた第50回旭川冬まつりでは、上海市から初めて修学旅行生が訪れ、生まれて初めて見る大雪像や氷彫刻の美しさ、技術、スケールに感嘆の声を上げていました。私たちにとってなれ親しんだ環境や風土の中にこそ、他の地域にはない特色があり、これらを生かした取り組みを進めることが、観光客はもちろん、市民にとっても魅力的な地域づくりにつながります。

 そのため、閉校した校舎を活用した農業・農村体験や修学旅行生などの農家での宿泊を支援するとともに、雄大な自然や、この地域で培われてきた産業、文化、医療集積などの資源を生かした新たな地域ツーリズムを企画、提案する着地型観光を推進してまいります。また、韓国、上海、シンガポールなどを中心とした外国人観光客や、首都圏、関西圏を初めとした全国からの修学旅行の誘致を進めるため、積極的なプロモーション活動に取り組んでまいります。さらに、本市を訪れた方々に心から満足していただけるよう、外国語の飲食店メニューや看板の作製を支援するなど、おもてなし意識の醸成や受け入れ体制の充実に努めてまいります。

 旭山動物園につきましては、絶滅のおそれのある動物の保護や繁殖に互いに協力して取り組むため、シンガポール動物園との調印式が明後日予定されております。大きく変化する地球環境の中で、失われ行く命を守るために旭山動物園の技術やノウハウが生かされていくものであり、この取り組みがアジア全域に、そして世界に広がることを期待するとともに、動物たちが直面している危機を伝えていくという動物園としての新たな役割をしっかり担っていかなければなりません。

 また、アフリカにすむキリンやカバなどがサバンナで一緒に生活する姿、象が群れで生きる姿など、旭山動物園が描く夢に共感し、それを応援する輪が全国で広がりを見せております。これらの夢の実現に向けて、アフリカ生態園については、基本設計に着手し、その歩みを一歩進めるとともに、さらに多くの方々に応援していただけるよう、さまざまなサポーター制度の拡充に取り組んでまいります。

 2点目は、「子育て環境の充実」であります。

 経済不況やコミュニティー意識の希薄化などから、性別や年齢にかかわらず、多くの方々が日常生活を送る上でさまざまな不安を抱えています。そのような中、子育て世代においては、経済的不安に加え、育児そのものに対して自信が持てないと考える方も多く、少子化に一層の拍車がかかっております。

 しかし、子どもは未来を担う大切な存在です。子どもたち一人一人の個が尊重され、心豊かに将来への夢や希望を持ち続けることのできる社会を築くためには、地域や企業など社会全体で子育てを支え、だれもが安心して子どもを産み育てることができる環境をつくっていくことが必要であります。子どもを授かったときから子育ては始まっています。健やかな妊娠期間を送り、安心して出産を迎えることができるような環境づくりが必要であります。そのため、妊婦健康診査の公費助成を3回から14回に拡大いたします。

 女性の社会進出が進み、子育てにおけるニーズも多様化する中で、子育てをしながら安心して働くことができる環境づくりを早急に進めていかなければなりません。

 そのため、永山地区における保育所の整備や、認定こども園の幼保連携型への移行に向けた支援を行うほか、留守家庭児童会を増設するなど待機児童の解消に努めるとともに、幼稚園の春休みにおける預かり保育の実施についても支援してまいります。また、市立保育所につきましては、保育環境をより充実できるよう、そのあり方の検討を行うとともに、老朽化した神楽保育所を高齢者施設であるいきいきセンター神楽と合築し、お年寄りと子どもが世代を超えて交流できる新たな環境を整備してまいります。

 発達が気になる子どもを早期に発見し、一人一人の個性に合った支援を行うため、臨床発達心理士の新たな配置や相談員の増員を行うほか、第二庁舎内での託児を行い、療育を受けやすい環境の整備を進めてまいります。

 核家族化や地域のつながりが薄れる中で、子育て中の親と子が不安を抱え、孤立することがないよう、地域や社会全体で子育てを支えていくことが必要であります。

 そのため、子どもふれあい広場の開催や育児サークルの支援、公民館における子育て支援事業の実施など、子育て中の親と子が集い、交流を深め、悩みを相談できるような、地域住民が互いに支え合う環境づくりに取り組んでまいります。

 また、市の入札契約制度の中で、地域社会に貢献する企業を評価する観点から、仕事と子育ての両立を支援している企業を評価し、優遇してまいります。

 さらに、次世代育成支援行動計画の後期計画の策定に当たりましても、子育てを社会全体で支える仕組みづくりについて検討を進めてまいります。

 子どもたちが心身ともに健やかに育ち、生き生きと学んでいくためには、多くの時間を過ごす学校が安全で楽しい場であるよう、教育環境を整えることが必要であります。学校生活での大きな楽しみの一つである給食では、正しい食習慣の定着や、地場農産物をより多く取り入れた地産地消の取り組みなど、食育を推進するとともに、強化磁器食器の導入を一層進め、豊かさと潤いのある食事環境を目指してまいります。

 将来を担う子どもたちの命を預かり、地域の災害避難場所ともなる学校施設につきましては、校舎等の耐震補強を進めてまいります。また、読書を通じて子どもたちの豊かな知性や感性をはぐくむために、学校図書館補助員の増員や学校図書の整備など読書環境を充実してまいります。

 さらに、平成23年度からの小学校における外国語活動の本格実施を見据え、外国人英語指導助手を市内の全小学校に派遣できる体制を確保してまいります。このほか、発達障害などの特別な教育的ニーズのある児童生徒一人一人に応じた細やかな支援を行うため、補助指導員を増員してまいります。

 3点目は、「地域の力の向上」であります。

 私たちの生活の基盤となる地域社会では、少子高齢化、核家族化が進み、町内会加入者の減少などにも見られるように、地域でのつながりが希薄となっています。まちづくりを担うのは、ほかのだれでもない私たち市民一人一人です。地域での課題やニーズが多様化・複雑化する中で、個人の力は小さくても、地域として結束することができれば、課題解決への大きな力となります。

 地域の課題は地域で解決できるよう、さまざまな担い手が主体的に取り組み、また、行政もパートナーとして地域に密着した協働のまちづくりを進めることにより、地域でのつながりと活力を育てていかなければなりません。身近な地域に愛着を持ち、自分たちの生活環境を自分たちで整えることは、その地域ならではの暮らしやすい環境をつくり出すことにつながります。そのため、地域の実情に応じ、住民が身近な公園を自分たちで管理できる仕組みづくりに取り組むほか、パークゴルフ場につきましても地域住民との協働による維持管理を一層進めてまいります。また、雪出しマナーの向上や除排雪の効率化を図るため、モデル路線を設定し、私有地から道路への雪出しや路上駐車などのパトロールを沿線の町内会と協力して行う取り組みをさらに進めてまいります。

 身近なところから循環型社会を築いていくためには、市民との協働による地域の力でごみの減量化・資源化などに取り組むことが重要であります。そのため、住民が集めた落ち葉を腐葉土として地域に還元できるよう取り組んでまいります。また、各家庭から出る廃食用油を回収するモデル町内会をふやし、バイオディーゼル燃料として資源化を図り、ごみ収集車などに活用する取り組みを一層進めてまいります。

 地域で安心して暮らすためには、地域内の防犯意識や防災力を高め、安全を確保するとともに、地域で支え合うネットワークづくりを進める必要があります。そのため、昨年制定した、いわゆる安全で安心なまちづくり条例の基本理念に基づき、地域防犯活動の支援を進めるとともに、子ども110番の家や車など、地域全体で子どもを見守る取り組みを充実してまいります。また、地域住民の防災力の向上を図るため、自主防災組織の活動支援や活性化に努めてまいります。

 さらに、福祉に関する課題やニーズの多様化・複雑化などへ柔軟に対応するため、新たな地域福祉計画に基づき、子どもからお年寄りまで、住民が相互に触れ合いを深め、ともに支え合う地域社会づくりに努めてまいります。

 地域の力をより大きなものとするためには、町内会、市民委員会、NPO、ボランティアなどのさまざまな担い手がつながり、交流する中で、活動の輪を広げていくことが重要であります。

 そのため、市民活動交流センターにつきましては、これらの担い手の活動や交流の拠点となるよう、平成22年度のオープンに向けて、市民の皆さんとともに運営内容や機能の具体化の検討を進めるほか、指定管理者の公募を行うなど準備を進めてまいります。

 また、市民活動に関する情報の発信や交換の場として開設した旭川市民活動情報サイトの充実にも努めてまいります。

 続きまして、市政運営に当たる態勢について説明申し上げます。

 市民の負託に的確にこたえるためには、市政運営に当たる態勢を継続的に見直すことが必要であります。私は、市長に就任してから、市民の皆さんとの対話だけではなく、職員との対話についても行ってまいりました。その中で、職員が懸命にまちづくりに励んでいる姿を目の当たりにし、頼もしく感じる一方で、すばらしい考えを持っているにもかかわらず、自分の意見を率直に伝えられない職員の姿にもどかしさを感じるときもありました。市民の皆さんからの信頼にこたえられる市役所であるためには、職員自身が今何をすべきかをふだんからしっかりと考え、議論をし、その結果をまちづくりに反映させていくことが不可欠であることから、さらなる職員の意識改革が急務であると感じております。

 そのため、役職や部局にとらわれることなく、活発に意見が言い合えるような場を積極的に設けるとともに、私の考えをいち早くすべての職員に伝えることができるような取り組みを行ってまいります。

 また、管理職を対象に運用を開始した人事評価につきましては、公正な評価に基づき、勤勉手当に反映させ、適正な処遇を行うことにより、組織の活性化を目指してまいります。

 さらに、市民文化会館のアスベスト問題の反省から、市民生活を脅かしたり、本市の信頼性を損ねるような事態が生じた場合に、的確な対応ができる体制づくりの必要性を強く感じました。そのため、庁内の情報の伝達や共有、迅速な対応など、危機管理意識を徹底させていくための取り組みを通じて、市役所への信頼回復と危機管理態勢の強化に努めてまいります。

 厳しい財政状況が続く中、無駄を省き、持続可能な財政基盤を確立することは、最優先の課題であります。そのため、事務事業の見直しや指定管理者制度の拡大に向けた検討などを行うとともに、昨年策定した新たな財政健全化プランに基づき、使用料・手数料の見直しの検討や人件費の削減などに着実に取り組んでまいります。

 また、大規模事業につきましては、東光スポーツ公園の後期計画の見直しを行うとともに、北彩都あさひかわについても、引き続き事業内容の検証を行い、事業費の縮減に取り組んでまいります。

 さらに、第三セクター等の見直しにつきましては、1月に策定した第三セクター等改善計画に基づき、各団体の一層の効率的な運営を目指すとともに、自立化を促進するという考え方を基本とし、財政的な支出及び市退職者の役員就任の削減を柱とした改革を推進してまいります。

 市民サービスの向上を図るため、市民相談や母子相談など、これまで分散していた窓口につきましては第二庁舎に集約し、より使いやすいものとしてまいります。

 男女共同参画社会を実現することは、社会全体の活力の増進につながるものであることから、男女がともに働きやすい職場環境づくりやワーク・ライフ・バランスの推進など、市が率先して取り組みを進めていくことが重要であります。そのため、地域課題により適切に対応できるよう、新たな男女共同参画基本計画の策定に着手してまいります。

 生活圏をともにする近隣町とのつながりにつきましては、これまで、市町村合併ではなく、自立を前提としたいという各町の意向を尊重しながら広域連携を進めてまいりました。4月からは、国が示した新たな連携の手法として、中心都市と周辺市町村が協定を結び、役割分担をしながら魅力あふれる地域を形成することを目的とした定住自立圏構想が始まります。今後、こうした制度を積極的に活用することも視野に入れ、本市が圏域の中心となり、近隣町と協力しながら、住民が住み続けたいと思える圏域の形成を目指してまいります。

 以上、平成21年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。

 私には、夢に描く理想のまちの姿があります。その1つは、お年寄りや障害のある方、そして子どもを含むだれもが生き生きと充実した暮らしを安心して送ることができるまちであります。2つ目は、豊かな自然の中ではぐくまれた旭川地域の農産物や、それらを加工した独自の食品をこのまちの人々がおいしく味わい、また、それらが全国に届けられ、多くの人々に愛されている、そういう情報発信力の高い産業の集積するまちであります。そして、3つ目は、市民の皆さんが、それぞれの住む地域であらゆる種類の行政サービスを受けることができ、かつ、市民一人一人の力によって各地域の特色を生かした魅力あふれる多様な活動が行われている、そのようなまちであります。

 大きな夢を実現させるまでの道のりを描いた、映画「旭山動物園物語」。動物たちのありのままのすばらしさを伝えようと知恵を絞り、アイデアを寄せ合った飼育員たちの力、そして、それを応援し、行動を起こした市民の力が、閉園の危機を救い、世界に誇る動物園をつくり上げていく過程は、私に夢の実現に向けて大きな勇気を与えてくれました。

 私は、まちづくりのリーダーとして、職員はもとより、市民の皆さんの知恵と力を結集させ、地域のすばらしい資源を生かし、それをまちの活力や魅力へとつなげていくことで、この未曾有の厳しさ、難しさをはらんだ時代を乗り越え、夢に描く理想のまちの実現に向けて道を切り開いていくことができるとの確固たる信念のもと、全力で市政運営に取り組んでまいります。

 終わりに際し、市民の皆様と議員各位のますますの御健康と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成21年度の市政方針といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) 御苦労さまでした。

 次に、教育行政の方針について、教育長の説明を求めます。

 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) (登壇) 旭川市教育行政の執行に関する方針と主要な施策を申し上げます。

 現在、我が国においては、雇用・経済情勢の悪化や少子高齢化の一層の進行、高度情報化の進展とモラルの低下など多くの課題を抱えており、その解決に向けたさまざまな論議や改革が行われております。教育におきましては、教育基本法を踏まえた学校教育法や社会教育法の改正、国として初めての教育振興基本計画の策定など、教育改革が一段と進められております。

 このような時代の流れの中、教育委員会といたしましては、市民主体のまちづくりにつながる生涯学習社会の構築に向けて、人材の育成が豊かな未来をつくり上げるための礎となるものであるとの認識に立ち、「郷土に誇りを持ち、力強く未来を拓く人づくり」を基本理念として、関係部局や関係機関、団体との連携を図りながら、教育施策を推進してまいります。

 昨年は、教育施設や教育関係者にかかわる事故や事件が起きるなど、教育に対する信頼が問われた1年でありました。教育に携わるすべての者が、常日ごろから、危機管理意識や高い倫理観、緊張感を持って行動し、事故の未然防止に向けて全力で取り組んでいくことが必要であり、そのことを十分に自覚し、教育に対する気概と自負を持ちながら、市民の信頼にこたえる教育行政を推進してまいります。

 以下、学校教育部、社会教育部の順に推進の方針と主要な施策について申し上げます。

 学校教育につきましては、旭川の子どもたちが楽しく生き生きと学び、心身ともに健やかに成長することができるよう、確かな学力や豊かな心、健やかな体をはぐくむバランスのとれた教育を展開することが重要であります。そのため、子どもたちが自立して社会で生きていくために必要な基礎となる力を培うことを目的とし、家庭や地域と一層連携しながら「信頼される学校づくり」を基本方針として、その実現のために、4つの重点に取り組んでまいります。

 また、子どもたちが夢や目標に向かって力強く未来を切り開いていくことができるよう、学校教育を計画的に進めるための「学校教育推進基本方針(仮称)」を策定するとともに、この方針を踏まえた基本計画の策定に着手してまいります。

 北都商業高等学校につきましては、引き続き教育環境の整備に努めてまいります。

 重点的な取り組みの第1は、「確かな学力をはぐくむ教育の推進」であります。

 児童生徒一人一人が主体的に学習に取り組む態度を養うとともに、基礎的・基本的な知識・技能の習得はもとより、思考力、判断力、表現力等をはぐくむ教育を進めてまいります。

 そのため、学習指導要領の改訂に伴う移行措置に基づき、各学校で必要な授業時数が確保され、指導内容が適切に実施されるよう、完全実施に向けた準備を進めてまいります。中でも、全小学校において外国語活動を先行実施し、その指導の充実を図るため、小学校英語活動研修会を実施するほか、外国人英語指導助手を増員し、全小学校に派遣してまいります。また、少人数指導や習熟の程度に応じた指導を充実するほか、学生や保護者等のボランティアを活用するとともに、確かな学力の育成に向けて研究開発校を指定し、その成果を各学校に発信するなど、「旭川市確かな学力育成プラン」に基づく取り組みを進めてまいります。

 読書活動につきましては、全小中学校での朝の読書活動を推進するとともに、市立図書館との連携のもと、子どもたちが読書に親しむ機会の充実を図ってまいります。

 特別支援教育につきましては、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を充実するため、特別支援学級、通常の学級への補助指導員の配置を拡充してまいります。また、特別支援教育センターにおいて、相談体制や研修講座の充実を図るほか、広く特別支援教育について理解を深めるため、市民対象の講演会を実施してまいります。

 第2は、「豊かな心と健やかな身体をはぐくむ教育の推進」であります。

 児童生徒に生命を大切にする心や思いやりの心、公共心や規範意識などをはぐくむ教育を充実するとともに、健康の保持増進や体力の向上を図る教育を進めてまいります。そのため、道徳の時間をかなめとし、学校の教育活動全体を通じて道徳教育を推進するほか、人や自然とかかわる体験活動の充実に努めてまいります。

 人権教育につきましては、人権尊重や男女共同参画社会の理念を踏まえ、ともに生きる態度や望ましい人間関係などをはぐくむ指導に努めてまいります。

 生徒指導につきましては、教職員と児童生徒の人間的な触れ合いを大切にし、家庭や関係機関等との連携を生かした指導の充実に努めてまいります。

 いじめ、非行などの問題行動や不登校につきましては、中学校に派遣しているスクールカウンセラーの有効活用を図るとともに、適応指導教室や不登校・いじめ相談室のほか、子ども・女性支援ネットワークや児童相談所などとも連携しながら、課題の解決や相談体制の充実に努めてまいります。また、「いじめ早期対応チーム」の派遣や「子ども版市長への手紙」を継続し、早期発見、早期対応に努めてまいります。

 児童生徒の健康の保持増進につきましては、定期健康診断等に基づく各種精密検査の受診率の向上や、感染症の予防に努めるなど、適切な保健管理と保健指導を行ってまいります。

 食に関する指導につきましては、正しい知識と望ましい食習慣を育成するために、子どもたちや家庭の意識の向上を図るとともに、家庭や地域と連携して食育を推進してまいります。また、学校給食への地産地消の促進に向けて、米飯給食を拡大するほか、地場食材の積極的使用を図ってまいります。

 体力の向上につきましては、教科だけでなく、学校の教育活動全体を通じて一層の指導の充実を図るとともに、子どもたちの望ましい生活習慣や運動習慣の重要性について家庭の理解を図るなど、連携した取り組みを進めてまいります。

 第3は、「児童生徒の安全確保と快適な学校環境の整備」であります。

 地域住民や関係機関との連携を図り、安全で安心な学校づくりを推進するとともに、快適に学ぶことができる教育環境を整備してまいります。そのため、子どもたちの緊急避難場所となる「子ども110番の家」の取り組みを継続するほか、児童生徒の犯罪被害の防止等に向けて、警察など関係機関との連携を図るとともに、登下校時の見守り活動など地域ぐるみの防犯対策を進めてまいります。

 学校給食の食器につきましては、メラミン食器から強化磁器食器への切りかえを急ぎ、整備を拡充してまいります。

 学校図書館につきましては、補助員の配置を拡充するとともに、蔵書の充実やデータベース化を図るなど、より利用しやすい環境の整備に努めてまいります。

 学校施設につきましては、PFI方式により高台小学校の移転・増改築事業を推進するほか、学校施設の耐震化や老朽化した設備等の改修を進めるなど、教育環境の整備を図ってまいります。

 小中学校の適正配置につきましては、旭川市立小・中学校適正配置計画に基づき、引き続き、保護者や地域住民と十分な協議を行いながら進めてまいります。

 第4は、「開かれた学校づくりと教職員の資質能力の向上」であります。

 児童生徒や保護者、地域住民からの学校に対する揺るぎない信頼を確立するために、学校、家庭、地域の連携による地域に開かれた学校づくりを進めるとともに、専門的な知識や社会の変化など、さまざまな課題に対応できる教職員の資質能力の向上に努めてまいります。

 そのため、学校の経営方針や教育課程、児童生徒の活動の様子等を保護者や地域に公表するとともに、学校評価の充実を図り、その結果を教育活動の改善に生かし、子どもたちに還元してまいります。また、地域公開参観日の設定や学校ホームページの開設、更新を行うなど、学校の情報を積極的に提供してまいります。さらに、地域の教育力を生かした職場体験や職業講話などキャリア教育の充実に努めるほか、地域の人材、施設、自然等を積極的に活用するなど、家庭や地域の理解と協力を求めながら特色ある学校づくりを推進してまいります。

 また、教職員のモラルや資質能力の向上を図る研修など、教職員の各種研修会を充実するとともに、学校に対し、各教科等のすぐれた実践例を広く紹介するなど、教職員の指導力を高める取り組みを一層充実してまいります。さらに、文部科学省の「学校支援地域本部事業」を活用しながら、旭川市豊かな心を育てる連絡協議会との連携を充実し、地域全体で学校教育を支援する取り組みを推進するとともに、教職員一人一人が子どもと向き合う時間の確保に努めてまいります。

 次に、社会教育についてであります。

 これからの社会教育においては、市民の主体的な学びの場の充実にとどまらず、個人の学習活動を社会の要請に基づく課題の解決やまちづくりに結びつけることが重要であります。

 そのため、「市民の主体的な学びをはぐくみ、支えていく環境づくり」を基本方針とし、3つの重点に取り組んでまいります。また、今後7カ年の社会教育行政の基本的な方向を明らかにする社会教育基本計画を策定いたします。

 重点的な取り組みの第1は、「時代に対応した社会教育活動の振興」であります。

 市民一人一人の学習活動に対し支援するとともに、さまざまな学習活動を通じて得た知識や体験等の成果を幅広い分野で発揮することができる社会づくりを目指し、社会教育事業を推進してまいります。

 そのため、公民館においては、まちづくりや環境問題等の今日的課題に視点を当てた実践を重視した講座を開催するなど、課題解決につながる学習活動や地域の人材育成に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、コミュニティスクールなどの地域と学校が連携した事業を推進し、地域全体の教育力の向上に努めてまいります。また、公民館等で地域や関係機関と連携しながら、子育てに関する学習機会の提供や情報交換・交流の場を充実するとともに、家庭教育に関する自主活動団体に対する支援を行うなど、家庭の教育力の向上に向けた事業を推進してまいります。

 子どもの読書環境の整備につきましては、「子ども読書活動推進計画」の改定に取り組むほか、引き続き、読書に関する講演会や講座、子ども向け行事などを充実するとともに、新たに新入学児童に対し、図書館利用カードを交付するなど、読書に親しむ環境づくりを進めてまいります。

 博物館及び科学館におきましては、特別展「昆虫展(仮称)」を開催するとともに、ミュージアムカレッジを開催し、歴史や科学に関する知識の普及や人材育成を推進してまいります。さらに、昨年、アイヌ文化の展示をテーマにリニューアルした博物館においては、アイヌの暮らしの企画展などを実施いたします。

 また、図書館、博物館、科学館、彫刻美術館等におけるボランティアの育成と活動の場の提供を図り、市民との協働による施設運営や事業の推進に努めてまいります。

 第2は、「地域に根ざした文化芸術活動の振興」であります。

 市民の自主的で創造的な文化芸術活動を支援するとともに、伝統文化を継承・発展させ、多様な文化芸術に親しむことのできる事業を推進してまいります。

 そのため、本年制定する文化芸術振興条例に基づき、「文化芸術振興基本計画(仮称)」の検討を行うとともに、郷土芸能や文化芸術活動を行う団体等を支援する事業を進めてまいります。

 また、アイヌ文化伝承活動に対する支援やアイヌ民族音楽会の開催など、アイヌ文化に対する理解を深める事業を推進するとともに、旭川版イオル構想の見直しや事業計画の検討を進めてまいります。

 市民文化会館につきましては、市民の皆様にアスベスト問題で大変御迷惑をおかけいたしましたが、今後とも施設の安全・安心な整備に努めるとともに、市民に親しまれる魅力ある事業を実施してまいります。さらに、大雪クリスタルホールにおきましては、公募型市民企画公演の実施など、市民との協働による事業を推進してまいります。

 彫刻のまちづくりを推進するため、第36回中原悌二郎賞を開催するとともに、企画展や小中学校における彫刻巡回授業を実施するなど、すぐれた彫刻を鑑賞する機会をふやし、彫刻に親しむ環境づくりを推進してまいります。また、今後進められる文化芸術ゾーンの整備に当たり、公会堂のリニューアルについて検討をしてまいります。

 第3は、「市民の豊かなスポーツ活動の振興」であります。

 市民が生涯にわたりスポーツや健康づくりに取り組むことのできる環境の整備を推進してまいります。そのため、スポーツ教室や出前講座を開催するとともに、体育施設の改修などの施設整備を行い、市民が身近にスポーツ活動に親しむ環境づくりを進めてまいります。学校施設スポーツ開放事業につきましては、利用者に一部負担をいただき、事業を継続実施してまいります。

 また、バーサーロペット・ジャパンにつきましては、開催会場を変更するとともに、節目の第30回大会となることから、市民に魅力ある祭典となるよう、引き続き開催を支援してまいります。

 さらに、国内最大規模の自転車レースである「ツール・ド・北海道2009国際大会」や「09旭川ハーフマラソン(仮称)」など、本市で開催される各種スポーツ大会を支援し、市民のスポーツへの関心を高めてまいります。

 以上、平成21年度の教育行政の執行に関する方針と主要な施策について申し上げました。

 教育委員会といたしましては、未来を担う子どもたちの育成と、市民が地域社会の中で生き生きと豊かな人生を送り、活躍できるまちづくりを目指し、市民の皆様とともに本市の教育の振興と発展に全力を挙げてまいります。

 市民並びに議員の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げて、教育行政方針といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) 御苦労さまでした。

 次に、議案第20号ないし議案第34号の「平成21年度旭川市各会計予算」の以上15件について、提出者の説明を求めます。

 表副市長。



◎副市長(表憲章) (登壇) 議案第20号から議案第34号の平成21年度旭川市各会計予算について御説明申し上げます。

 平成21年度旭川市各会計予算については、景気の急速な後退などもあり、依然として厳しい財政状況の中、第7次総合計画に掲げるまちづくりを着実に推進するため、予算編成作業の前倒しと位置づけた総合計画の推進計画事業調査の結果を踏まえ、より効果的・効率的な事業の選択や構築を行いながら編成したところでございます。この結果、平成21年度の予算規模は、一般会計が1千443億1千万円、特別会計が1千162億8千748万6千円、総額で2千605億9千748万6千円となったところであります。平成20年度当初予算との比較では、それぞれ一般会計が1.4%の減、特別会計が4.7%の減、総額で2.9%の減となっております。

 以下、各会計予算について、順次御説明申し上げます。

 一般会計予算については、主に商工費及び消防費の減等により、平成20年度当初予算に比べて20億9千万円の減となっております。

 歳出の計上概要について、各款ごとに御説明申し上げます。

 1款 議会費については、平成20年度に比べて625万9千円増の4億5千952万3千円を計上しております。

 2款 総務費については、徴収事務費の減等により、3億2千591万8千円減の41億5千865万9千円を計上しております。

 主な事業としては、総合交通対策費、第二庁舎相談窓口整備事業費、市民活動交流センター(仮称)開設準備事業費等であります。

 3款 民生費については、障害者自立支援費の増等により、17億38万9千円増の517億7千267万9千円を計上しております。

 主な事業といたしましては、生活保護費、後期高齢者医療療養給付費負担金、認可保育所運営費等であります。

 4款 衛生費については、老人保健事業特別会計繰出金の減等により、5億7千9万7千円減の106億1千767万4千円を計上しております。

 主な事業としては、すこやか親子事業費、歯科保健推進事業費、ごみ収集運搬業務推進事業費等であります。

 5款 労働費については、6千562万8千円増の1億8千575万4千円を計上しております。

 主な事業としては、障害者就業支援ITセミナー事業費、季節労働者冬期雇用対策事業費等であります。

 6款 農林水産業費については、土地改良償還金対策事業費の減等により、1千14万5千円減の10億8千757万1千円を計上しております。

 主な事業としては、力強い地域営農推進事業費、農地・水・環境保全向上対策事業費、施設栽培高温対策事業費等であります。

 7款 商工費については、中小企業振興資金融資事業費の減等により、11億118万7千円減の85億7千847万5千円を計上しております。

 主な事業といたしましては、ものづくり推進支援事業費、食品産業支援センター事業費、外国人観光客おもてなし事業費等であります。

 8款 土木費については、北彩都あさひかわ地区まちづくり事業費の増等により、3億7千350万円増の185億6千132万1千円を計上しております。

 主な事業といたしましては、臨時地方道整備事業費、除雪費、鉄道高架事業費等であります。

 9款 消防費については、総合防災センター(仮称)中核施設整備事業費の減等により、11億7千708万5千円減の7億1千356万3千円を計上しております。

 主な事業としては、コミュニティ防災資機材等整備事業費、消防自動車等整備費等であります。

 10款 教育費については、神楽地区文化・交流ゾーン整備事業費等の減により、3億5千645万7千円減の71億9千960万円を計上しております。

 主な事業といたしましては、食事環境整備事業費、特別支援教育推進事業費、国際理解教育推進事業費等であります。

 以下、11款 災害復旧費については、平成20年度と同額の120万円を、12款 公債費については、補償金免除繰上償還分の長期債元金の減等により、6億2千488万7千円減の201億2千398万1千円を、13款 職員費については、給料及び諸手当の減等により、7千万円減の208億円を、14款 予備費については、平成20年度と同額の5千万円をそれぞれ計上したところであります。

 次に、歳入の主なものについて御説明を申し上げます。

 1款 市税については、景気低迷による企業収益の減や評価替えによる家屋の減価により、平成20年度当初予算に比べて11億円減の408億円を計上しております。

 3款 自動車取得税交付金については、1億200万円減の2億6千400万円を計上しております。

 5款 地方特例交付金については、6千800万円増の4億1千900万円を計上しております。

 6款 地方交付税については、基準財政需要額の増等により、2億1千万円増の321億3千万円を計上しております。

 8款 地方譲与税については、地方道路譲与税の減等により、1億2千400万円減の14億3千万円を計上しております。

 13款 分担金及び負担金については、2千145万6千円増の10億7千68万9千円を計上しております。

 14款 使用料及び手数料については、6千32万2千円減の40億952万9千円を計上しております。

 15款 国庫支出金については、生活保護等負担金の増等により、12億257万2千円増の250億6千504万2千円を計上しております。

 16款 道支出金については、介護給付費・訓練等給付費負担金の増等により、3千882万8千円増の56億7千26万2千円を計上しております。

 17款 財産収入については、土地建物売払収入の増等により、1億88万2千円増の2億5千37万3千円を計上しております。

 19款 繰入金については、特定目的基金からの借入金の減等により、7億1千476万1千円減の4億2千454万3千円を計上しております。

 21款 諸収入については、商工費貸付金元利収入の減等により、19億4千293万5千円減の137億7千961万1千円を計上しております。

 22款 市債については、臨時財政対策債の増等により、3億7千365万6千円増の145億7千284万5千円を計上しております。

 次に、債務負担行為及び地方債については、それぞれ予算書の第2表、第3表で定めようとするものであります。

 また、一時借入金については、借り入れの最高額を340億円と定めようとするものであります。

 以上、一般会計について御説明申し上げました。

 次に、各特別会計予算の概要について御説明申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計予算については、退職被保険者等療養給付費の減等により、平成20年度当初予算に比べて2億4千346万2千円減の414億7千144万4千円を計上しております。

 動物園事業特別会計予算については、借りかえによる長期債元金償還金の増等により、2億8千312万3千円増の20億4千40万2千円を計上しております。

 公共駐車場事業特別会計予算については、897万7千円減の6千806万9千円を計上しております。

 育英事業特別会計予算については、54万9千円減の7千442万円を計上しております。

 老人保健事業特別会計予算については、制度の廃止に伴い、医療給付費の減等により、35億2千409万9千円減の3千837万9千円を計上しております。

 駅周辺開発事業特別会計予算については、6千222万2千円増の2億5千274万9千円を計上しております。

 簡易水道事業特別会計予算につきましては、627万3千円増の8千859万3千円を計上しております。

 農業集落排水事業特別会計予算については、117万8千円減の4千392万6千円を計上しております。

 介護保険事業特別会計予算については、保険給付費の増等により、23億4千817万7千円増の246億719万5千円を計上しております。

 母子福祉資金等貸付事業特別会計予算については、4千510万3千円増の1億5千829万9千円を計上しております。

 後期高齢者医療事業特別会計予算については、8千803万7千円減の37億6千58万9千円を計上しております。

 水道事業会計予算については、安全な水の安定供給と水道普及率の向上を図ることを基本に編成したものであります。

 平成21年度の業務予定量は、給水戸数15万7千100戸、年間総給水量3千646万3千500立方メートルを見込むとともに、主な建設改良事業として、配水本管布設工事、同布設替え工事、浄水施設工事及び量水器設置工事を予定しております。

 収益的収支については、水道事業収益が58億6千287万2千円で、平成20年度当初予算に比べて7千883万5千円の減、水道事業費用が58億7千885万1千円で1億5千488万5千円の減となっております。

 また、資本的収支については、資本的収入が29億1千535万7千円で18億2千1万6千円の減、資本的支出が58億737万7千円で16億2千139万8千円の減となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額28億9千202万円については、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。

 このほか、企業債に関する条文等についてそれぞれ定めようとするものであります。

 下水道事業会計予算については、生活環境の整備と水質保全を図ることを基本に編成したものであります。

 平成21年度の業務予定量は、排水戸数14万7千30戸、年間総排水量4千942万1千立方メートルを見込むとともに、主な建設改良事業として、下水処理施設工事及び下水管渠布設工事を予定しております。

 収益的収支については、下水道事業収益が73億2千124万1千円で、平成20年度当初予算に比べて4億753万2千円の減、下水道事業費用が73億79万5千円で4億1千929万1千円の減となっております。

 また、資本的収支については、資本的収入が81億5千232万8千円で20億9千507万円の減、資本的支出が109億1千784万5千円で22億3千129万7千円の減となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額27億6千551万7千円については、損益勘定留保資金等及び利益剰余金処分額で補てんすることとしております。

 このほか、債務負担行為に関する条文等についてそれぞれ定めようとするものであります。

 病院事業会計予算については、市立病院としての使命を十分に踏まえ、地域住民の医療需要にこたえることを基本に編成したものであります。

 平成21年度の業務予定量は、年間患者数について、入院18万6千150人、外来30万2千500人を見込むとともに、主な建設改良事業として管理棟昇降機改修及び医療器械等の整備を予定しております。

 収益的収支については、病院事業の収益が123億346万5千円で、平成20年度当初予算に比べて268万8千円の増、病院事業費用が126億5千76万3千円で2億3千567万3千円の減となっております。

 また、資本的収支については、資本的収入が7億7千134万1千円で2千60万5千円の増、資本的支出が11億2千779万円で5千115万円の増となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額3億5千644万9千円については、損益勘定留保資金等で補てんすることとしております。

 このほか、企業債に関する条文等についてそれぞれ定めようとするものであります。

 以上、平成21年度旭川市各会計予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 御苦労さまでした。

 次に、議案第35号ないし議案第54号の以上20件について、議案番号の順序に従い、順次提出者の説明を求めます。

 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 議案第35号の旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 本改正につきましては、平成18年度から実施しております地籍調査に関し、成果等の閲覧及び写しの交付にかかわる手数料を定めるとともに、薬事法の一部改正に伴い、医薬品の販売制度が見直されましたことから、医薬品販売業の許可申請手数料等における規定の整備を行おうとするものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 吉田市民生活部長。



◎市民生活部長(吉田伸彰) 議案第36号、旭川市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明させていただきます。

 本件は、統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴いまして、統計法及び統計報告調整法の規定を引用しております旭川市個人情報保護条例の規定の整備を行おうとするものでございます。

 なお、施行日は、法律の施行日である平成21年4月1日であります。

 どうぞ、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 議案第37号及び議案第38号の2件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 議案第37号、旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、中間所得層の保険料の負担を緩和し、被保険者間の負担の均衡を図るため、国民健康保険料の基礎賦課限度額及び介護納付金賦課限度額について国の基準と同額に引き上げようとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。

 次に、議案第38号、旭川市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、第4期介護保険事業計画の策定及び介護保険法などの改正に伴い、第1号被保険者の保険料率の改定及び保険料の負担軽減を図るための新たな段階の設定を行うとともに、平成21年度から実施いたします認知症予防事業の利用料に関する規定を設けるほか、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。

 施行日は、いずれも平成21年4月1日としております。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 議案第39号から第43号までの5件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第39号、旭川市子ども・子育て審議会条例の制定につきましては、子ども及び子育て支援について総合的に調査、審議を行うため、旭川市子ども・子育て審議会を設置するとともに、旭川市社会福祉審議会児童福祉専門分科会、旭川市児童館運営委員会、旭川市青少年問題協議会の廃止に係る所要の改正を行おうとするものでございます。

 なお、施行日につきましては、旭川市社会福祉審議会の委員の任期に合わせて平成21年5月10日としてございます。

 続きまして、議案第40号、旭川市助産施設及び母子生活支援施設費用徴収条例及び旭川市通年制保育園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法の改正に伴う引用条項の整理を行おうとするものでございます。

 続きまして、議案第41号、旭川市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定でございますが、本年4月1日から新たに認可保育所1カ所を開設するほか、地方税法の改正に伴う引用条項の整理を行おうとするものであります。

 続きまして、議案第42号、旭川市乳幼児等医療費助成条例及び旭川市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定でございます。

 昨年、児童福祉法の一部改正がございまして、新たに創設されました小規模住居型児童養育事業に係る所要の改正を行おうとするものでございます。

 最後に、議案第43号、旭川市奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定でございます。

 奨学生及び入学支度金の貸し付けの選考を行っている奨学生選考委員会について、機関の性質を踏まえ、附属機関としての位置づけを明確に持たせるため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 議案第44号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 議案第44号、旭川市薬事法施行条例を廃止する条例の制定については、薬事法等の一部が改正され、医薬品販売業の許可業態のうち、一般販売業及び特例販売業が店舗販売業及び卸売販売業に再編されたことから、本条例の廃止を行おうとするものであります。

 なお、施行日は、平成21年6月1日としております。

 よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 議案第45号及び議案第46号につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。

 初めに、議案第45号、旭川市学校施設スポーツ開放事業使用料条例の制定についてであります。

 本案は、学校施設スポーツ開放事業につきまして、平成21年度から有料化するために、学校施設について学校施設スポーツ開放事業の用に供する場合の使用料に関し、必要な事項を定めようとするものであります。

 主な内容といたしましては、屋内運動場の使用料金を1団体1回につき、全面使用の場合は1千200円、半面使用の場合は600円とし、少年団等の利用に対しましては一般団体の5割とするものでございます。

 なお、この条例による使用料の徴収は、平成21年9月からといたしております。

 次に、議案第46号、旭川市文化芸術振興条例の制定についてであります。

 本案は、文化芸術の振興のための基本理念を示し、市の責務や市民の役割を明らかにするとともに、振興施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的に推進し、もって市民が心豊かに充実した生活を営むことのできる活力ある地域社会の実現に寄与することを目的として定めようとするものでございます。

 施行日は、平成21年4月1日としてございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 議案第47号、旭川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。

 本件につきましては、公営住宅法施行令及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則等の一部が改正され、平成21年度の家賃算定から新たな制度が適用となることに伴いまして家賃負担が上昇する世帯が生じますことから、家賃減額の範囲拡大や家賃の算定方法を改めることで既存入居者の居住の安定を図るため、特定公共賃貸住宅における家賃の減額に係る規定の一部を改正しようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 三島土木部長。



◎土木部長(三島保) 議案第48号、旭川市空港管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の改正につきましては、旭川空港の基幹路線であります東京線における市民の利便性の向上を図るため、正午までに東京に到着する便の着陸料を、引き続き3年間、2分の1に軽減しようとするものでございます。

 また、国際定期便の安定就航を図り、旭川空港の国際化を推進するため、国際定期便着陸料の軽減措置期限を市長が特に認める場合は延長できるものとしようとするほか、航空法の一部改正に伴う所要の改正をしようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 青山上下水道部長。



◎上下水道部長(青山道宣) 議案第49号、旭川市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。

 雨粉地区におきまして水道の整備要望があり、平成21年度より整備するため、旭川市水道事業給水条例の一部を改正し、負担金を徴収する地域に雨粉地区の一部を加えようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 議案第50号、訴えの提起につきまして御説明申し上げます。

 本件は、議案に記載されております者が長期にわたって市営住宅の家賃を滞納しており、適正な市営住宅の管理運営に重大な支障を来しておりますことから、この1名を相手方といたしまして、市営住宅の明け渡し、滞納している家賃及び入居許可取り消し後の損害金の支払い並びに訴訟費用を相手方負担とする訴えを提起しようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 議案第51号及び議案第52号の2件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第51号、株式会社旭川振興公社の株主総会における議決権の行使につきましては、株式会社旭川振興公社役員の任期満了等に伴い、定時株主総会において、同公社取締役10名及び監査役1名の選任につきまして議決権を行使する必要がありますことから、旭川市議会の議決すべき事件に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。

 次に、議案第52号、包括外部監査契約の締結につきましては、地方自治法第252条の36第1項の規定により、包括外部監査契約の締結に関し、議会の議決を得ようとするものでございます。

 契約の内容といたしましては、包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるため、平成21年4月1日から1千400万円を上限とする額で、公認会計士伊藤 隆氏と契約を締結しようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 三島土木部長。



◎土木部長(三島保) 議案第53号、市道路線の廃止について及び議案第54号、市道路線の認定についての2つの議案につきまして、関連がございますので、一括して提案理由を御説明申し上げます。

 市道の廃止、認定につきましては、開発行為による取得あるいは寄附受納による統廃合により、13路線1.3キロメートルを廃止し、28路線5.5キロメートルを認定しようとするものでございます。

 この結果、15路線、延長で4.2キロメートルの増となり、市道の総路線数は5千921路線、総延長は2千127.6キロメートルとなります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 以上で、提出者の説明を終わります。

 したがいまして、これより各号議案に対する質疑に入る順序となっているわけでありますが、議事運営の都合により、この場合、代表質問並びに質疑は後日に譲ることにいたします。

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○議長(岩崎正則) ここで、お諮りいたします。

 本定例会は、議案調査等のため、明2月28日から3月4日までの5日間、休会とすることにしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、明2月28日から3月4日までの5日間、休会とすることに決定させていただきます。

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○議長(岩崎正則) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、3月5日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 3月5日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会といたします。

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           散会 午前11時28分