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北海道 旭川市

平成20年 第4回定例会 12月12日−05号




平成20年 第4回定例会 − 12月12日−05号







平成20年 第4回定例会



               平成20年 第4回定例



               旭川市議会会議録 第5号





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●平成20年12月12日(金曜日)

         開議 午前10時00分

         閉会 午後 4 時50分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  総務部総務監          長谷川 明 彦

  税務部長            秦   雅 興

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            玉 井 義 一

  経済観光部長          重 野 健 一

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  土木部長            三 島   保

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          堀   博 子

  水道事業管理者         山 本   博

  上下水道部長          青 山 道 宣

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           西 田 雅 之

  総務調査課主査         高 橋   伸

  議事課主査           鈴 木 裕 幸

  書記              保 坂 祥 平

  書記              清 水 高 志

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●会議録署名議員

      14番  笠  木  か お る

      35番  中  島  哲  夫

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●議事日程

日程第2 議案第1号

日程第3 議案第2号

日程第4 議案第3号

日程第5 議案第4号

日程第6 議案第5号

日程第7 議案第6号

日程第8 議案第7号

日程第9 議案第8号

日程第10 議案第9号

日程第11 議案第10号

日程第12 議案第11号

日程第13 議案第12号

日程第14 報告第1号

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●追加議事日程

日程第16 附帯決議案第1号 議案第3号旭川市税条例の一部を改正する条例の制定に対する附帯決議について

日程第17 請願・陳情議案の審査結果報告について

日程第18 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について

日程第19 意見書案第1号 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の見直しを求める意見書について

日程第20 意見書案第2号 「特例一時金」を50日分に戻し、季節労働者対策の拡充を求める意見書について

日程第21 意見書案第3号 社会保障関係費の2千200億円抑制方針の見直しを求める意見書について

日程第22 意見書案第4号 勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティーネットの再構築に関する意見書について

日程第23 意見書案第5号 「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書について

日程第24 意見書案第6号 安心の介護サービスの確保を求める意見書について

日程第25 意見書案第7号 暮らせる年金の実現を求める意見書について

日程第26 意見書案第8号 野生動物の保護増殖事業のさらなる推進を求める意見書について

日程第27 意見書案第9号 金融規制強化のために政府として一層の努力をすることを求める意見書について

日程第28 意見書案第10号 大失業の危機から雇用と暮らしを守るための緊急対策を求める意見書について

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●本日の会議に付した事件

1.議案第1号 平成20年度旭川市一般会計補正予算について(原案可決)

1.議案第2号 平成20年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算について(原案可決)

1.議案第3号 旭川市税条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.附帯決議案第1号 議案第3号旭川市税条例の一部を改正する条例の制定に対する附帯決議について(原案可決)

1.議案第4号 旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第5号 旭川市助産施設条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第6号 旭川市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第7号 旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第8号 市立旭川病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(原案可決)

1.議案第9号 市立旭川病院の設置等に関する条例の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(原案可決)

1.議案第10号 土地の処分について(原案可決)

1.議案第11号 契約の締結について(原案可決)

1.議案第12号 議決変更について(原案可決)

1.報告第1号 専決処分の報告について(報告済)

1.請願・陳情議案の審査結果報告について

 陳情第25号 障害者雇用促進と社会参加について(採択)

 陳情第24号 単独行政視察の全廃について(不採択)

1.請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について 

 陳情第27号 介護療養病床廃止の中止について(民生)

 陳情第23号 旭川市立緑が丘中学校で起きた使用禁止の殺虫剤の使用の事件について(経済文教)

 陳情第26号 旭川市公会堂備品用新ピアノの早期購入について(経済文教)

 陳情第19号 政務調査費支出基準等に関することについて(議会運営)

1.意見書案第1号 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の見直しを求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第2号 「特例一時金」を50日分に戻し、季節労働者対策の拡充を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第3号 社会保障関係費の2千200億円抑制方針の見直しを求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第4号 勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティーネットの再構築に関する意見書について(原案可決)

1.意見書案第5号 「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第6号 安心の介護サービスの確保を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第7号 暮らせる年金の実現を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第8号 野生動物の保護増殖事業のさらなる推進を求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第9号 金融規制強化のために政府として一層の努力をすることを求める意見書について(原案可決)

1.意見書案第10号 大失業の危機から雇用と暮らしを守るための緊急対策を求める意見書について(原案可決)

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           開議 午前10時00分



○議長(岩崎正則) おはようございます。

 ただいまから開会させていただきます。

 本日の出席議員は、ただいまのところ35名であります。

 したがいまして、開議の定足数に達しておりますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(岩崎正則) 本日の会議録署名議員には、14番笠木議員、35番中島議員の両議員を指名させていただきます。

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○議長(岩崎正則) ここで、事務局長に諸般の報告をしていただきます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は、休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。

 なお、その朗読は省略いたします。

 次に、請願・陳情議案の委員会付託について、本件は、お手元に御配付申し上げております請願・陳情議案付託表のとおり、陳情第27号は民生常任委員会に付託をいたします。

 以上。

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○議長(岩崎正則) それでは、本日の議事に入ります。

 日程第2、議案第1号「平成20年度旭川市一般会計補正予算について」を議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 中村議員。



◆中村徳幸議員 おはようございます。

 それでは、議案第1号、一般会計補正予算のうち、学校施設スポーツ開放事業にかかわるものに関連して質問をさせていただきます。

 補正額285万9千円が計上されております。平成20年度の当初予算に、夏休み、冬休みの学校施設スポーツ開放事業を行わないという方針でありましたけども、本年の第1回定例議会の議会意思により、事実上、施策の方針転換をしたことにより、夏休み、冬休みの事業継続となりました。報償費及び委託料が不足し、このたびの補正予算に計上されているものでありますが、285万9千円、その内容についてお示しいただきたいと思います。

 また、先日来、学校施設スポーツ開放事業の見直し案がパブリックコメントにかけられております。見直しは、利用団体に受益者負担を求めるものですが、提案に至る検討経過や内容の詳細についてもお示しいただきたいと思います。

 また、このパブリックコメントでどのぐらいの声が寄せられているのでしょうか。総数と、主にどのような意見があるのか、反対の意見はないのかなど、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。

 このたび示された見直し内容は、すべての利用団体が一律に使用料を負担するものであります。私は、問題意識として、大人の団体と小中学生が中心の少年団のような団体の使用料金が一律の負担でいいのかと考えるわけであります。

 そこで、お伺いいたしますが、登録団体の総数と、スポーツ少年団登録団体数、また、小中学生の構成員が過半数を占めている団体数をお示しいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 学校施設スポーツ開放事業についてでございますが、今回、補正額285万9千円の内訳につきまして、学校施設スポーツ開放事業を通年実施することによる不足額といたしまして、報償費が193万1千円、委託料が92万8千円となっております。

 次に、利用者の皆様に御負担をいただく考えに至った経過についてでございますが、本市の厳しい財政状況の中で、本事業に関する光熱水費や管理経費等の見直しが必要なことから、利用団体による自主運営や開放期間の短縮等、経費の縮減について検討してまいったところでございます。自主運営につきましては、多くの学校で開放専用出入り口が設置されておらず、教室等の出入りも自由であることから実施が困難な状況でございますし、また、開放期間につきましては、5月に実施しました開放校と利用団体を対象にしたアンケート調査におきまして、事業の継続要望が多く、また、経費の一部負担もやむを得ないとの御意見もありましたことから、本事業の安定的な継続実施の方策として、利用団体に御負担をいただく見直し案を取りまとめ、このたびのパブリックコメントを実施したところでございます。

 次に、パブリックコメントの意見提出者総数と主な意見でございますが、パブリックコメントの結果につきましては現在取りまとめ中でございますので、概要を申し上げますと、意見提出者総数は約230人でございまして、主な御意見といたしましては、利用者の費用負担についてはやむを得ないとするものが多く、使用料につきましては、おおむね「妥当である」「安くしてほしい」のほか、「無料開放を継続すべき」との御意見もあったところでございます。

 また、登録団体の総数は、10月現在で延べ619団体で、スポーツ少年団という名前で登録されている団体数は34団体ですが、中学生以下が過半数を占めている団体は120団体となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 中村議員。



◆中村徳幸議員 ただいまお答えをいただきましたけども、教育委員会として、青少年のスポーツ振興を通じて健全育成をどのように図っていくのか、その思いと施策がこの事業の使用料をどのように扱うのかにあらわれてくるものと思います。

 スポーツ少年団の指導者の方々は、長年にわたり、ただただ熱い思いで指導してくださっており、その活動はボランティア精神で支えられております。ほとんどの方がガソリン代なども自腹で負担している実態にあるのではないでしょうか。私の娘も、小学校2年生のころから卓球の少年団でお世話になっておりますが、学校施設スポーツ開放事業は利用しておりませんが、指導者の方が自宅を改装して場所を提供していただいております。各種大会にも参加する中で、競技スポーツの楽しさを培っていく姿を目の当たりにしております。指導者の方々も、そうした成長の姿を何よりも喜びとしておられるものだと思います。

 先ほどの御答弁では、登録団体の総数は延べ619団体のうち、スポーツ少年団の登録団体数は34団体、小中学生以下の構成員が半数以上の団体は120団体とのことでした。スポーツ少年団は、全体の5%余り、小中学生以下の構成員が半数以上の団体を合わせても25%以下の割合でしかありません。ここに政策的な判断をする必要があるのではないでしょうか。

 ましてや、今回の使用料の積算は、類似スポーツ施設の利用料金を引き合いに出して設計されております。その基準としているのが、体育館の利用料金が大人150円ということであります。しかし、小中学生の体育館の使用料は無料であります。ここを考えてほしいわけです。

 大人の団体は、使用料の御負担はいたし方ないと思います。しかし、小中学生が中心の団体は、もし使用料が有料となってしまうと、人数の少ない少年団や、兄弟で少年団に参加している家庭の負担が増加するなど、今後の団員募集にも大きく支障を来すことは十分に考えられます。さらには、団の存続すら危ぶまれるところもあるかもしれません。そうなってからでは遅いわけです。

 パブリックコメントでは、このような声はなかったのでしょうか。守るべきところはしっかり守るとの姿勢が必要ではないでしょうか。教育委員会の御見解を求めたいと思います。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 学校施設スポーツ開放事業におけるスポーツ少年団についてのお尋ねでございますが、少年期は、多様なスポーツを体験し、生涯にわたってスポーツに親しんでいけるような習慣づくりが必要な時期であり、教育委員会といたしましてもスポーツ少年団の活動は大切なものと考えております。

 しかし、学校施設スポーツ開放事業を安定的に継続するためには、利用団体に御負担をいただく必要があると考え、パブリックコメントを実施いたしましたが、スポーツ少年団が置かれている現状についてもさまざまな御意見をいただいておりますので、これらの内容を整理し、スポーツ少年団等の取り扱いについても今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 中村議員。



◆中村徳幸議員 ただいまのお答えは、教育委員会として前向きに取り組んでいく決意と受けとめさせていただきたいと思います。パブリックコメントがたとえ使用料金を容認する比率が多くとも、単純に判断することだけはやめていただきたいと思います。小中学生が中心の団体数が全体から見ると圧倒的に少ないわけですから、内容をよく吟味していただいて、未来ある青少年が安心してスポーツに打ち込める環境を提供できるよう御配慮をお願いして、質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 次に、のとや議員。



◆のとや繁議員 議案第1号、補正予算、私も学校開放事業について伺いたいと思います。

 今、中村議員からも質疑がありました。子どもの利用料のことは、当然、中村議員御指摘のとおり、軽減があってしかるべきだなと思うんですね。

 その根拠は、2006年の3定と4定で私も質疑させてもらって、体育施設の中の、特に屋外競技場のことや何かを中心に議論しましたけれども、そのときに小中学生を無料にしたり、高校生を半額にしたりとか、そういう措置をとっていますのでね、具体的に、そうであれば、万が一、学校開放施設が有料になるとなれば、そういう対処もしなければならないなということは私も感じておりますので、それは言っておきたいと思います。

 ただ、その有料かどうかの前に少し考えておくことがあるんでないかなと思いますので、質疑したいと思うんですね。

 それで、第1回定例会の総括質疑、ことしですね。私の質問に対して、西川市長の答弁は、「利用団体等への説明や市民との対話不足であるとの指摘については真摯に受けとめ、夏休み、冬休みの開放の継続に向けて、どういった対応が可能なのか、新年度中において利用団体等からの意見を十分にお聞きし、検討してまいりたいと考えております」という御答弁をされました。それで、事実上、市長は継続すると答弁していただいたということの中で、夏休みも継続し、今、冬休みも継続しようということで、利用者の皆さんが大変喜び合ったものだったと思うんですね。だから、今回、補正予算を提出しなければならない根拠というのはここにあるというふうに思うんですね。だから、不足する分、補正するのは当然のことだと思いますし、ぜひそう願いたいという立場なんです。

 ただ、今回の補正を提案するまでの間、市長の答弁の方向で、十分に意見を聞き、検討してきたのかどうか、その経過はちょっとよく聞かせていただかなければならないなと思いますので、お答えいただきたいと思います。

 それから、一方で、教育委員会は、今回、「冬期休業期間の開放について」という文書を各学校のスポーツ開放事業校主事あてに出しております。中身は、関係ある部分だけ読めば、「平成20年度の冬期休業期間の開放を予定とした補正予算を12月上旬開会予定の第4回定例市議会に提案いたしますが、この議決については、12月中旬となる予定です。この議決があり次第、冬期休業期間の取り扱いについて正式に通知を行うこととしております。つきましては、大変恐縮でございますが、冬期休業期間の開放実施が決定した際に対応できますよう、関係者との連絡調整の事前準備についてよろしくお願いいたします」と。何でこんな文書を出しているのかなと、みんな不思議に思うと思うんですよ、継続しているはずなのに、わざわざ。

 伺いますが、この文書はいつ出したのか、各学校は、その後、利用者団体等にどのように連絡調整をしたのか、お示しいただきたいと思います。

 この文書を見ただけでは、冬期休業期間に開放するのかどうかわからないということをわざわざ周知徹底させなければならないという状況になるんですよ。実際に受け取った利用団体からは、「春の市長答弁と違うんじゃないか」という問い合わせが来ると。夏休み、冬休みの開放の継続に向けて対応をする趣旨とは違うんでないかと、これだったら。冬休みも開放されていると思っている利用者に、わざわざ、議会を通るまでわからないという連絡をしなければならないのはなぜなのか。余りにも無駄な仕事ではないか。それとも、特別な意図でもあるのかどうか。何か、議会がおくれて、うまくいかないようなことがにおってきても困るしね。

 それだったら、なおさら聞きたいのは、補正の提出は、じゃ、何で4定までおくれたのか、いかなる理由なんだということが疑問になりますので、それぞれお答えいただきたいと思います。

 仮にですよ、夏休み、冬休みの開放を継続し、現予算のままで運営する場合、予算は2月半ばまでもつと聞いておりました。それに間違いないでしょうか。

 関連して伺いますが、今も質問がありましたけども、学校開放事業の有料化に向けてのパブリックコメントをとっております。その具体的内容について、この補正予算質疑で聞くというのは、今も聞かれましたけど、なかなか内容に突っ込んで聞くことはできないと思うんですが、冒頭述べたように、この補正予算提出の根拠となっている市長答弁、「新年度中において利用団体等からの意見を十分にお聞きし、検討してまいりたい」という趣旨、これは、有料化に向けてのパブリックコメントの中でも事務執行において貫かれていなければならないと思うんですよ。

 それで聞きたいんですが、パブリックコメントの形で市民に意見を聞く上で、市長の答弁どおりに意見を十分に聞き、検討してきたのかどうか。有料化という新たな意思形成をどのように図ったのか。起案などはあるのかどうか。前回の反省点、これは、市長もおっしゃるように市民との対話不足があったわけですから、これをどのように補ったのか、新たにですよ、今年度。担当する社会教育部としてどれだけ汗をかいてきたのか。何団体、何カ所との意見交換や対話を行ったのか。この件で教育長や市長はどのような対話を行ったのか。それぞれお答えいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 学校施設スポーツ開放事業についてのお尋ねでございますけれども、学校施設スポーツ開放事業につきましては、本市の厳しい財政状況の中、本事業に関する光熱水費あるいは管理費など経費の見直しが必要となってきておりますことから、利用団体による自主運営、あるいは開放期間の短縮等を検討してまいったところでございます。

 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、自主運営につきましては、多くの学校で開放専用出入り口が設置されていないことから困難でございますし、開放期間につきましては、利用団体の多くから本事業の継続の要望が寄せられており、本年5月に開放校と各利用団体を対象に実施いたしましたアンケートにおきましても、事業の継続要望が多く、また、経費の一部負担もやむを得ないとの御意見もあったところでございます。

 こうした御意見等を踏まえまして、本事業の継続実施に向け、利用される方に経費についての御負担をいただくことにつきまして検討を行い、見直し案を取りまとめ、パブリックコメントを実施したところでございますが、さまざまな御意見をいただいておりますので、これらの内容を整理し、今後検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、お尋ねの文書についてでございますが、11月26日付で通知をしているものでございまして、この通知により、各学校に対し、この通知を踏まえ、冬期休業期間中に開放することを予定し、管理指導員の方々への連絡などの準備のほか、各利用団体に対して冬期休業期間中に開放する予定である旨の連絡調整等を行っていただくように準備をお願いしたところでございます。

 次に、この事業の補正時期についてのお尋ねでございますが、この事業を通年実施するために必要な財源等の有無も含めまして、決算見込みを十分見きわめる必要がありますことから、この時期の提案となったものでございます。

 また、今回の補正につきましては、冬期休業期間中も含め、通年開放を可能とする補正額を提案させていただいておりますので、当該文書の表現となったものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、学校施設スポーツ開放事業の実施可能な期間についてでございますが、現予算のままで増額補正がなければ、実施可能な期間は平成21年2月半ばまでとなっているところでございます。

 また、市民の意見ということでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、さまざまな私ども事業の継続についての検討を行ってきたところでございますし、5月において、開放校、利用団体を対象にアンケートを実施し、そういった結果も踏まえてということで御理解をいただきたいと存じます。

 また、今回の御負担をいただくことに対する考え方につきましては、私ども内部で意思を決定し、本年10月の定例教育委員会議でこの案について承認をいただいているところでございます。

 次に、事業の見直し案の取りまとめに関してでございますけれども、お尋ねのような形での御意見を伺うという形では行ってございませんが、5月に実施しました利用者、学校へのアンケート等のほか、利用団体、スポーツ施設、学校、学識経験者などから成ります「豊かなスポーツライフ推進会議」、また、社会教育委員会議、教育委員会議におきましても御意見をお伺いし、このたびの見直し案を取りまとめ、10月から1カ月間実施いたしましたパブリックコメントでございますけれども、意見募集の資料をホームページ、公民館、体育施設等に配布するほか、より多くの市民、関係者から御意見をいただけるように、学校、また利用団体に意見募集の周知を行った結果、先ほど御答弁申し上げました約230件の御意見をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) のとや議員。



◆のとや繁議員 もともと議会は、夏休み、冬休みを利用団体との合意もなしにいきなり開放しないとするのはおかしいぞという議会意思の中で、市長が、事実上、継続するということになったわけですよね。これは中村議員も御指摘のとおりなんですよ。

 だから、いわばこの補正は議会が求めたものなんですよ。4定に、まあ、決算を見てからと言うんだけれども、決算が悪かったら、そうしたら、しなかったのかということにもなるけど、遅いと思うんですよ、率直に言って。その遅い理由は、何でこの文書を配って、やれるかどうかわからんみたいなものをわざわざしなきゃなんないの、これ。相当不思議な行為だと思うんですよ。夏、冬やるっていうことを市長も事実上述べていて、予算もですよ、2月半ばまで黙っていても続くと。もちろんそのとき、慌ててやるっていうことにはならないから、もっと早くしなきゃならないんだけど、だから、冬休みやれないかもしれないぞという理由は何もないということなんです。議会もそんなことは言っていないし、予算も間に合っているんですよ。なのに、わざわざそういう取り扱いの事務を、連絡調整会議などを通して一生懸命手間かけてやってもらうということなんですよ。

 それだけの手間をかけられるんだったら、本来ね、今後の開放事業をどうするんだという意見交換をその人たちとやったらよかったじゃないですか。今の答弁だと、私の聞いたような市民との対話はないんですよ。要するに、利用者団体に直接聞いたのは5月にアンケートをしただけなんです。あとは、豊かなスポーツライフだの、教育委員会議の中とか、専門家の話は聞いたかもしれません。だけど、当事者団体そのものに話を聞いたのは、アンケートを送りつけて答えさせたという5月の1回だけなんですよ。その後、有料化にするかどうかの話し合いもなしに、有料化の方向性は教育委員会と内部で決めておいてですよ、それもいきなりパブリックコメントで送りつけて、みんな、意見をどうですかっていう話なんですよ。

 それだと、市長がおっしゃっていた、利用団体等からの意見を十分にお聞きし、検討してまいりたいと、それも新年度中にやるんだと、今年度なんですよね、これ。それ、いつやるんですか。有料化だと言って、パブリックコメントをもらって、これからやろうということですか。これだと、市長のおっしゃっている対話重視とも違うし、総括質疑でお答えになった、事実上継続しますよと言っている趣旨と全く合わない。そういうことになりませんか。結局、一度も意見交換はしていないんですよ。十分に意見を聞いてやると言っているのに。

 そして、アンケートの設問自体も私は疑問を持っております。相当恣意的です。費用負担はですね、全額、市で負担するのがいいか、利用団体も一部負担したほうがいいか、これをいきなり聞いているんですよ。費用負担する対象費目はどれだと。管理指導員の謝金だとか光熱水費だとか、備品だの、駐車場の除雪だの、あとは課題として何を感じているのかというようなことを言っているんですが、そもそも開放事業についてどうしたらいいかということも、何もなしにいきなりですよ。費用負担のこととか、じゃあ、どの金を持ったらいいのかという話で、狭いんですよ、聞いている枠が。最初からですよ、そこに、狭い枠に閉じ込めて、しかも、1回やめるということを年度の初めには言ってね、それは市長が撤回してくれたんだけれども、いわばおどしておいて、1回謝ったけど、また、どうだと、金を取るのか取らないのかという話をすれば、そうしたら、いや、お金がかかっても、やめるぐらいだったらやらせてもらいたいわというほうにしかならないですよ、率直に言って。

 例えば、私が聞いている団体では、週に1回は休みでもいいという団体もありましたよ。年間、50週ぐらいあるんだから、そうしたら、夏休み、冬休みを合わせたら50日ぐらいですよね。夏、冬、ばつっとやめてしまわなくても、週1回休んでいくことだったら同じ費用でできるんでないかとおっしゃっている団体もありましたよ。だけど、このアンケートじゃ、そんなこと、1回も述べることもできないじゃないですか、話し合いもしていないんだから。費用負担をどうするんだということだけアンケートをとったってそういう結果になりませんか。私は、およそ教育的とは思えない対応だと思いますけども、教育長、どう思いますか。



○議長(岩崎正則) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) 先ほど部長からも答弁を申し上げましたけれども、今回の見直し案の取りまとめにつきましては、利用団体やスポーツ施設、学校、あるいは学識経験者から構成されております「豊かなスポーツライフ推進会議」、あるいは社会教育委員会議での御意見を踏まえながら、教育委員会議で十分審議をし、見直し案を作成したと、そういうものでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 先ほどお尋ねの当該文書についてでございますが、あくまでも冬期休業期間中に開放することを予定して準備をということの通知でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、意見交換等につきましては、先ほどお答え申し上げましたのも、5月にそれぞれの学校、あるいは開放校、そのほか利用団体からも御意見をいただいているところでございまして、アンケートの設問のお尋ねの部分の項目につきましては、利用団体ではなく、受け入れ側の開放校としての考え方等を把握するために設問を設定したということで御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) のとや議員。



◆のとや繁議員 そのね、確かに600団体以上もあるところ、全部対話ができるかといえば、それは私も難しいと思いますよ。だけど、十分によく話を聞かないで進めたことでそごが起きたんだから、だから補正しなきゃならないような事態が起きて、市長がわざわざ総括質疑で、そういうことじゃまずいと思ったからね、事実上継続するような発言をしてくれたんですよ。手直しをしてくれたんですよ。なのに、その十分対話していないという相手と、1回も話をしていないんでしょう、結局。600全部やれとは言いませんよ。だけど、社会教育部がどう汗をかいたのか。市長も1回ぐらいは対話したのかなと思って聞いてみましたけど、それらは何もしていないわけでしょう。そういう中で、言っている十分な対話と利用者団体の皆さんの意向が反映されたのかどうかということなんですよ。私はそれは疑問に思いますから。

 それからもう一つは、さっきも言いましたけど、今回送りつけた文書ね、わざわざ何でこうなるのと。確かにそのとおりですよ。補正予算が通らなければどこかで行き詰まるから、それはそうでしょう。だけど、この冬の事業には関係していないじゃないですか。夏、冬継続する立場でやってきたじゃないですか。みんなもそう思っているのに、わざわざ文書を送って、利用調整会議にかけて徹底するという仕事をしたんですよ。それは、全く無駄な、不適切な事務じゃないですか。なくたっていい仕事でしょう、それ。むしろそれをやれるぐらいだったら、そういう機会があるんだったら、学校開放事業の今後についてどう思うんだということを対話したらいいじゃないですか。全く意味がわかりませんよ。

 教育長、これは不適切だと思いませんか。結果として、市長の答弁した方向と余りにもかけ離れた事務執行になっているんですが、市長はどう思いますか、これ。それぞれ教育長にも市長にも聞いて、終わりたいと思います。



○議長(岩崎正則) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) 不適切な事務処理ではないかと、こんな御意見をいただいたところでございますけれども、夏休み中においては、各種スポーツ大会が集中する時期でございまして、代替施設の確保が困難であると、こんな理由から開放を即座に決定したわけでございますけれども、先ほどからお答えしておりますが、冬休み期間中の開放につきましては、毎年、開放を可能とする予算措置が必要となりますことから、それを含めた事務処理を行ってきたところでございますけれども、文書の文言が、十分に相手方にこちら側の意図が伝わったかどうか、そういう点においては反省する余地があるのかなと、そんなふうに思っているところでございます。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) ただいまの教育長の答弁と重複するような話になってしまうかもしれませんが、私どもも、そういう部分では多少誤解を受けるような部分もあったのかもしれませんけども、十分に対話をしていきたいという思いと、また、今後とも、そういった部分においては重きを置いて、利用団体の皆さんの御理解を得るということで努力をしていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解いただければと思います。



○議長(岩崎正則) 以上で、通告による発言を終わります。

 他に御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第3、議案第2号「平成20年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第4、議案第3号「旭川市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 武田議員。



◆武田勇美議員 議案第3号、旭川市税条例の一部を改正する条例の制定について、若干の質問をさせていただきます。

 固定資産税にかかわる不均一の課税を廃止するための条例改正ということで、その内容は、旭川市税条例の第67条第2項「国際観光ホテル整備法により登録されたホテル業の用に供する建物に対して課する固定資産税の税率は100分の1.3とする。」、この条項を削除するということですけれども、この条項は、いつ制定をされ、何のために制定されたのか、お伺いをしたいと思います。

 また、今回の条例改正の対象となる旭川市内のホテルの数と、条例改正による旭川市として増額となる固定資産税額は幾らになるのでしょうか。

 全国どこの自治体でも、わずかながらも税源を確保しようと努力をしていることは理解をしております。旭川市としても、本年、新旭川市財政健全化プランとして、3度目となる改訂を行い、年度別の財源確保目標額を掲げて、さらに一層の行財政改革に取り組むことにしております。

 今回の条例改正によるこの増額分につきましては、この財源確保目標額の中でカウントされているんでしょうか。また、今回のこの条例改正に際し、市役所内部で当然見直し協議が行われてきたと思うのですが、その経緯、経過についてまずは御説明をお願いしたいと思います。



○議長(岩崎正則) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) 不均一課税の廃止に関しまして何点か御質問がございましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、不均一課税の制定時期とその目的についてでございます。

 昭和24年に制定をされました国際観光ホテル整備法によりまして、同法により登録されましたホテル等に対しましては地方税につきまして不均一課税の適用があるものとされておりますことから、旭川市におきましても、昭和28年度より固定資産税の不均一課税を実施しているところでございます。

 次に、その目的についてでございますが、国際観光ホテル整備法が、公益性があるものと判断をし、国際観光ホテルの税負担を軽減することによりまして、そのことによって外国人観光客の方々の誘致を図り、本市の観光に寄与するために行ってきたものだと、このように考えてございます。

 次に、不均一課税の対象となっているホテル数でございますが、現在、8件の登録ホテルが不均一課税の適用対象となってございます。

 また、不均一課税の廃止に伴い増額となる固定資産税でございますが、平成20年度の課税ベースを前提に計算いたしますと、約1千100万円程度と、このように見込んでございます。

 次に、国際観光ホテル整備法にかかわる不均一課税の見直しにつきましては、安定的な財政運営を確立させる、こういった観点から、新財政健全化プランに掲げる税制度の見直しの中に位置づけられているところでございます。

 次に、国際観光ホテル整備法に係る不均一課税の見直しの経過でございますけれども、平成19年3月から、全国政令市、中核市、全道主要都市の不均一課税の適用状況を調査することにより着手をいたしました。その後、平成19年4月に副市長と協議を行い、平成20年6月には、税務部戦略といたしまして不均一課税の見直しを盛り込んだところでございます。さらに、平成20年7月に、中核市、道内各市に対しまして、改めて不均一課税の適用状況を照会した結果、適用している自治体が少ない、こういった事実が判明いたしましたことから、同年8月に、市長ヒアリングを経まして不均一課税の見直しを決定し、同年9月に、新財政健全化プランに「税制度の見直し」ということで不均一課税の見直し案を盛り込み、今回御提案をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 武田議員。



◆武田勇美議員 今回のこの議案提出前に、私たちにも打診はありました。細部まで承知はしておりませんでしたが、大体、税額が上がって喜ぶ人なんかいない。だからこそ、当事者となるところには誠意を持って対応するようにということで、私はお願いをしたつもりであります。そして、その各社にお願いをして理解をいただいたという報告を受けたから、そうであればというふうなことで、私は何の疑念も持っていなかった。

 ところが、各ホテルに聞いてみると、現場の担当者たちはほとんど知らない話だった。後でそのわけを説明しますけれども、支配人の1人は、「法改正があって減免措置がなくなった、だからしょうがない」って、全く法律が変わった中でというふうな判断をしている人たちもいた。そして、今、話を聞いたらたった8件の対象者ですから。さっき、のとやさんの質疑の中で600件という話があった。これはまた大変だ。8件ですよ、8件。

 条例改正による税負担の程度を、納税者に周知の上、理解と協力を得るようにという私のこの思いが本当に裏切られたということなんです。市として、どこに、どのような説明をされたのか。また、それぞれがどんな反応であったのかをお伺いしたいと思います。

 きっと、市の人たちは、動物園効果もあってちょうどいいときだろうと思ったのかもしれない。ただですね、知っている人は知っているんだけども、今、ホテルの話になっているからなんだけども、動物園効果でホテル的な話をすると、一番、その効果というか、そういうものがあったのが、今、札幌のホテルだと言われているんです。今、この対象になっているシティーホテルというところは、夏期間、今までは動物園がなくたってほぼ満杯だった。動物園効果によって、それは宿泊客というのは当然ふえています。ところが、このシティーホテルで宿泊できなくなった人たちが違うホテルに振り分けされていった。だから、逆に言うと、シティーホテルと言われているこの8社の人たちよりも、もっとその下のランクのホテルの人たちが利益をこうむっているというのが実態であり、さっき言ったように札幌のホテルが一番受益者なんだ。そこらのことをまず一つはよくわかってもらいたい。だから、私が言いたいのは、そのときを間違えたんではないかっていうことなんです。

 ちょっと難しい話になるんですけれども、自治体が地方税法第6条を根拠として、条例でみずから不均一課税を定めてきたということは、「公益上その他の事由に因り必要がある」ということを認めてきたということなんだ。法律用語というか、税法用語というのか、こういう形で置きかえれば、産業政策目的、社会政策目的を持って不均一に課税することにより直接公益を増進する、そういうことで旭川市においても50数年継続されてきている。

 ちょっと調べてみましたら、昭和51年5月26日に、「固定資産税における不均一な課税について」という自治税務局長通達というのが出されている。このときの局長通達というのは、不均一課税にかなり否定的、要するに必要ない、そういうふうな見解であったということなんだ。そして、このときに多くの自治体はこの条項を外している。だから、こういう時代背景の中で要するに条例改正がされてきたんであれば、それはもうグッドタイミングだった。なぜ旭川では今なのかという、この緊急性を説得力のある説明でお願いをしたいと思います。



○議長(岩崎正則) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) 各ホテルに対します説明についてでございますが、本年10月29日に旭川シティホテル懇話会の座長さんと面談をいたしまして、不均一課税の廃止に対します理解を求めるとともに、他の関係ホテルにも周知をしていただくようにお願いをし、また、その懇話会から御依頼があれば、私どもも出席させていただきまして説明をしたいという依頼をしたところでございます。

 また、11月17日付で、固定資産税の納税義務者でございます国際観光ホテルの所有者に対しまして文書を送付し、御理解を求めるとともに、不均一課税の廃止に関する御意見を求めたところでございます。

 ホテル側からの照会についてでございますけれども、これまで4社から御照会をいただいております。そのうち、2社からは、どのホテルが不均一課税の対象となっているかと。他の1社からは、不均一課税の廃止の今後の見通しについての照会でございます。その他1社からは、担当者が直接お見えになりまして、不均一課税についての説明を求められたところでございまして、その後、同社から不均一課税の存続を求める文書をいただいているところでございます。

 次に、不均一課税の見直しの時期についてでございますけれども、国際観光ホテル整備法により登録を受けたホテルと、それ以外のホテルとを比較いたしますと、その施設等の内容に大きな差異がなく、登録ホテルに対しまして不均一課税を継続する公益上の理由が薄れてきており、ホテル相互間、あるいは一般納税者との間の税負担の公平を図る必要があった。また、中核市におきましても、同様の不均一課税を実施していない、適用していない自治体が多くを占めていたこと、さらには、法人市民税、あるいは都市計画税につきまして財政上の事情により制限税率を採用している一方で、特定のホテルといいますか、に対しまして優遇措置を講ずることは、税制度上、適正かどうかと、そういった課題もあった、それを解消しなければならないということもあったこと、さらには、本市の財政状況が極めて厳しい、こういった状況がありましたことから不均一課税を廃止しようとしたものでございます。

 なお、このたびの市税条例の改正を提案するに当たりまして、ホテル関係者の皆様方に十分な説明となっていなかったということは大いに反省をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 武田議員。



◆武田勇美議員 先ほど、そのときを間違えていると言ったのは、現在のホテルの経営環境というのが全く以前と変化してきているということなんです。今、このホテルで働いている人たちのほとんどが、今よく言われている非正規雇用の従業員なんだ。正職員というのはそんなにいない。そして、今、ホテルで言われているのは利益を上げるということが絶対要件なんだ。至上命令なんです。以前のように、大手のホテルの所有者というのは、きっすいの旭川の事業者ではないということなんです。オーナーというのは、ファンド系、投資系の会社なんです。今回、文書をそういうオーナーに郵送しているということなんだけれども、その内容は、今そのホテルの現場で働いている人たちには伝わっていっていないということなんだ。要するに、今のホテル、旭川の全部とは言いません。ホテルの運営の主体となっている会社、要するに、ホテルの中で働いている人たちの会社、それと、土地、建物を持っている会社というのは全くの別物だということなんです。これまで旭川市、商工会議所、観光協会が一体となって旭川の観光振興を進めてきております。そのサポーターであり、また協力者、そういう人は、今言った大手のホテルで働いている人たちなんだ。私でさえ、オーナーの名前も顔も知らないというのが現状なんです。

 そこで、西川市長にお伺いしたいと思うんですけれども、西川市長がこの条例改正について説明を受けて、決断をしたのは8月ということでいいんでしょうか。

 市長は、トップセールスということで、ことしも、中国や韓国、台湾などへ、観光客のさらなる誘致促進ということを目的に、精力的に観光プロモーションをこなされてきております。あさひかわ観光誘致宣伝協議会、旭川空港国際線活性化協議会、また旭川観光検討会議、こんないろいろな会議にも出席をし、きっとそれぞれの会議の出席者にも旭川観光への協力を求めてきたのだろうというふうに思います。当然、今回の対象となったホテルの関係者とも顔を合わせて、いろんな話をしながら、旭川の観光戦略、そういうものを訴えてきたんだというふうに思います。

 市長は、この条例改正を知った以降、こういったホテルの関係者に会った際に、当然、内容をわかっているわけですから、「いや、申しわけないな、財源確保のためにちょっとよろしく頼むな」的なそんなお話をしたことはあるんでしょうか。

 平成15年から、ビジット・ジャパン・キャンペーンという国の施策が強力に実施されてきております。2010年までに訪日外国人観光客1千万人を達成しようというものであります。北海道としての目標値は平成24年までに110万人です。

 旭川市では、平成19年度4万427泊であった外国人宿泊延べ数を平成24年度までに7万泊、そういう目標設定をして外国人観光客の誘致と受け入れ態勢の整備、これを重点取り組み8項目の一つとして掲げております。この主体となるのはどこですか。そんなような要請を受けて、この厳しい時代に旭川の観光客誘致にともに頑張ってきた同士と言うべき旭川シティホテル懇話会の会員が今回の税改正の対象だということなんです。こんな今まで一緒にやってきてくれた仲間に対してこれまでに増した税負担を求めるということになるのであれば、より丁寧な説明がされてもよいのではないかと思うのは私だけでしょうか。制度が変わる、対象件数が少ない、たった8件。8月に市長が確認をして、時間だってあっただろうし、たった8件、ゆっくり説明したってそんな時間がかかるはずもない。誠意のある交渉ができたはずです。

 最後に、市長の見解を求め、質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 不均一課税の見直し時期についてでありますが、内部の意思を固めた時期は、私の決意を固めた時期ということも含めて、8月に間違いはありません。

 また、外国人観光客の誘致や、また受け入れ態勢の整備についてでありますが、本市の観光振興にとって重要な視点であり、ホテル関係者も含め、観光関連事業者と行政とが一体となって主体的に取り組むべきものであると認識をいたしております。

 また、私本人が直接ホテル関係者にお話しする機会は、残念ながら、この8月以降、持つことができませんでした。

 その一方でありますが、本市の厳しい財政状況を踏まえまして、自主財源の確保ということも大変重要な課題でございまして、こうしたさまざまな要素を踏まえつつ、行政として総合的に判断しなければならないと認識をしているところでございます。

 ホテル関係者に対する国際観光ホテルにかかわる不均一課税の廃止に関する説明についてでありますが、この厳しい経済状況の中で、本市の経済の一翼を担っていただいておりますホテル関係者の皆様に対しまして十分な説明がなかったということであり、反省をしなければならないと考えております。また、今後におきましては、十分に説明を行いながら本市行政を進めていく所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 次に、中村議員。



◆中村徳幸議員 私も、議案第3号にかかわりまして質問させていただきたいと思います。

 さきの武田議員の質疑で消化された部分を除きまして、若干質問をさせていただきます。

 国際観光ホテルの固定資産税の不均一課税の廃止に当たり、税収の確保という視点も当然あったと思いますが、一方、経済施策、観光施策としての判断を西川市長がどのように行ったのか、順次伺っていきたいと思います。

 この不均一課税は、今なお多くの自治体で継続している施策でもあります。インセンティブを持つことで国際観光ホテルの建設を促していくものです。中核市や北海道内の自治体の中には、国際観光ホテル建設後、数年間は限定的に固定資産税の軽減措置を今なお継続しているところもあります。宇都宮市、柏市、西宮市は登録から3年間、秋田市、郡山市、豊田市、宮崎市、小樽市、登別市は登録から5年間、豊橋市、鹿児島市、伊達市は登録から10年間軽減しております。また、旭川市と同様に、期限を設けず軽減しているのは松山市や釧路市など7市あります。秋田市、宮崎市、豊田市、豊橋市、柏市の固定資産税の軽減率は実に50%にも及ぶものです。こういった政策は、ホテル建設を促すことにも通じますし、ひいては雇用の場の確保にも通じてまいります。

 旭川の観光振興の課題として、滞在型観光をどのように進めていくかがいつも取り上げられておりますが、現在のホテル数ではパイは限られているわけであります。それをどうするかという視点で今回の不均一課税の廃止が議論されたのでしょうか。

 不均一課税の廃止に向けた協議の中で、政策決定を行う際に、観光振興をつかさどる経済観光部との協議、検討は行っているのか。ここが問題でありますけれども、このことを経済観光部長に確認したところ、不均一課税廃止の方針決定には参加していないとおっしゃっておられました。(発言する者あり)

 なぜ、西川市長は、経済観光部に意見を求めなかったのでしょうか、お答えください。

 これまで、旭川市は、国際観光ホテルに対する固定資産税を軽減してきた政策により、国際観光ホテル整備法による登録要件を具備したホテル建設も進んだと認識しております。では、今、軽減税率については、もうその役割は終わったと総括されているのでしょうか。

 近年、旭川は、国際チャーター便の就航の大幅な増便や、旭川−ソウル間の定期便も就航し、外国人観光客も大幅にふえております。西川市長も、海外に出向いて観光プロモーションを行い、誘致活動を積極的に行っております。外国人観光客をどのように受け入れるかということでは、ノウハウや設備が整っている国際観光ホテルの役割はますます大きくなってくると思います。

 西川市長の御認識を伺いたいと思います。



○議長(岩崎正則) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 本市の観光振興と不均一課税の廃止に至る判断の考え方ということでございます。

 本市における滞在型観光という部分につきましては、重要な本市の政策課題であるというような認識は当然持ってございます。一方、本市の財政事情が非常に厳しいというようなことから、自主財源の確保ということも求められておりまして、私どもとしては、本市のこれら置かれた状況を総合的に判断して、不均一課税の廃止の方向という判断に至ったものでございます。

 また、外国人観光客の受け入れにかかわっての国際観光ホテルの役割、意義ということのお尋ねもございました。

 議員御指摘のとおり、その意味におきましては、外国からの観光客の誘致受け入れということにつきましては従来から国際観光ホテルは重要な役割を果たしてきていただいている、そういう認識に立っているところでございます。

 ただ、今、登録ホテルとそれ以外のホテルということの比較で申し上げれば、施設の整備に大きな差異がだんだんなくなってきているというようなこともございまして、登録ホテルに対しての不均一課税を継続する公益性が少し薄れてきたのかなと、そんな判断の中の対応であったということで、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 経済観光部との協議、連携の件について私からお答えしますが、国際観光ホテルに係る固定資産税の不均一課税の廃止について、税務行政の立場だけではなくて、本市の観光振興を初め、地域経済に及ぼす影響等を十分に考慮しながら検討すべきものであったわけでありまして、庁内における意思形成手続に当たっては、税担当部局と経済観光部局で情報を共有するよう指示したところでありますが、その中での連携、協議に不十分さがあった面もあろうかと考えております。

 今後におきましては、各部局にまたがる政策的課題に対処していくために、部局間の情報共有を進め、総合的に判断しなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。(発言する者あり)



○議長(岩崎正則) 中村議員。



◆中村徳幸議員 ただいま御答弁いただきましたけども、まずは、国際観光ホテルと今のそれ以外のホテルの差異が余りないというようなことの御答弁があったんですけども、国際観光ホテルという位置づけになるためには、レストランの座席数だとか、やっぱりかなりの縛りもあるわけです。やっぱり、外国人の方に来ていただく、要するにこれは国際基準なわけですよ。そう考えますと、ほかのホテルとの差が少なくなってきているという認識が、本当にそれでいいのかなというふうに私は思っているところでもあります。

 ですから、確かに今、税収が厳しい状況にもあるという立場もわかっておりますけども、観光施策としてどうするんだ。そのあたりの議論が、私は庁内の中で深められてなかったんじゃないか、そのことは指摘せざるを得ないというふうに思っております。

 ホテル事業者への説明責任についてですけども、先ほども武田議員のほうからもるる質疑があったところなんですけどもね、私も、現場の声をということで、直接、総支配人のほうからも、どういったお話があったのかということで聞いてきたところなんですね。

 やはり、ホテル関係者の理解を得ているという話も、先ほど武田議員の中から、担当部長がそういう説明を議会にしているわけですね、初め。その中で、実はどうだったのかというと、先ほどあったようなことだったわけなんですけども、10月29日にホテルに説明に行っているというお話も先ほどもありました。8月に市の政策決定がなされて、そして、10月29日に2カ月も3カ月もたった後に説明に行っている。そして、それが最初で最後の説明なんですよね、実際に足を運んだ。ただ、1回だけの1ホテルだけの説明にとどまっております。

 そのときの状況を私も確認させていただきましたけども、その内容は、税務部から、現行の固定資産税の課税条例のみが記載されているA4の用紙1枚、それを資料として持ってきて、明年4月1日より固定資産税の不均一課税を廃止したい旨の話をされております。ほぼ決定事項のような説明だったと、そういう受けとめだったようであります。で、意見も、たくさん言いたい思いも何かあったみたいなんですけれども、言えるような雰囲気でもなく、当然、人間関係がもともとあるわけではないですからね。これが、経済観光部長が行っていれば、全然別な話かもしれませんけども、例えば税務部長が行った中では、やはり言いたいことも言えなかったんでしょうけども、どのような受けとめ方をされたのかということでお話をお伺いすると、これは、取れるところから取ってやれというような、そういうような強権的な、やっぱりそういうような感じだったと。言葉は悪いですけども、率直に、やっぱりそういう一方的な感じがあったんだというふうな、そういう受けとめ方をされておりました。

 さらに、そもそも国際観光ホテルに不均一課税を旭川市としてなぜ導入したのかの説明もなかったと。そして、なぜ優遇税制の廃止をしたいのかと、そういう理由が明確に伝わってこなかったというふうにおっしゃっておられました。月に一度のシティーホテルの集まりがあり、その席で説明をする努力を、先ほどの答弁でもありましたけども、説明しに行きますよというふうな言い方をしていましたけども、だけど、実際には、説明させてくださいとお願いをしていかなければならないものが、連絡が来たら行きますよというのは、本当にそこに丁寧さがあったのかということは、またこれは指摘をせざるを得ないなというふうに思っております。

 11月10日に8ホテルの会議があって、説明を総支配人がしたそうなんですけども、もちろん資料というのはA4の用紙1枚だけですから、それを皆さんにお配りして、そこに書かれているのは、当然、税務部長が持ってきた条例文のみの1枚の紙ですけどもね。なぜ条例を今変えようとしているのかという説明が当然伝わっていないですから、それ以上説明がないんですね。もう変わってしまうということが既定路線だというような、そういったことでやっぱり伝えるしかなかったということなんですね。

 会員の中の意見としては、批判的な意見がやっぱり多かったみたいなんですけども、「この税制改正で収益が直接減ることに通じてしまう、その収益を生み出すためには10倍の売り上げを上げなければならない、そのことを市は本当にわかっているんだろうか」、そういう厳しい声もあったというふうに伺いました。滞在型観光を進める上で、パートナーとして重要な役割を果たしてくださっている現場の責任者の方々から、余りにも市のやり方は乱暴ではないのか、説明責任を果たしていないとの声が上がっていることは、極めて遺憾なことではないでしょうか。

 次に、ホテル所有者への書面の送付の件ですけども、先ほど御答弁にもありました。11月17日付で、各シティーホテルの本社あてに、平成21年度から固定資産税の不均一課税を廃止することを予定している旨の御案内を送付しております。

 その文書には、最後に、意見があれば文書等で連絡くださいという、そういう文言で締められているわけです。この日は、議会告示の10日前なんですよ。11月20日に3社から問い合わせの電話が来ておりますけども、不均一課税の廃止は既に決定しているのかという問い合わせに、まだ決定したわけではありません、正式に決まったわけではありませんというふうに答えられているんですね。私は、この時点で少なくとも、1週間後の議会で提案させていただくことになっている、ぜひとも理解していただきたいというような、そういうことも言うべきだったんではないかというふうに思います。

 また、27日の議会告示の正式提案をする前までに、すべてのホテルに連絡をとり合ってしっかりとお願いをしなければならないところだったわけなんですけども、問い合わせが来た3社以外の残りの5社とは、連絡を入れることもなかったと伺っております。また、今週の月曜日に、1カ所のホテルから、正式に文書をもって不均一課税の廃止に対し反対の意見も寄せられているということでした。

 今、この時点で、私が今質問をしている時点で、いまだに賛成か反対かの意思すらわからないホテルも残ったままの状況なんです。旭川市からは、確認すら行っていないということも当局の方から伺いました。

 事案は違いますけども、例えばパブリックコメントにかけたとしても、ほぼ1カ月間かけて行って、検証にも時間をかけて、政策判断を行うということをやっているわけですね。先ほどの答弁でも明らかなように、11月17日に、不均一課税の廃止についての書面をホテル所有者に送付しております。議会告示になったのは11月27日ですから、その間、わずか10日余りです。このことからも、ホテルの意向をつかむ前に、また一定の理解をいただく前に議案提案されたことは明らかではないでしょうか。

 西川市長が常々強調されておられる「対話から市政を動かす」という姿勢はどこにあるのでしょうか。約半世紀にわたり続けてきた軽減税率を解消することは、私は非常に重いものがあると思います。それをこんな手順で進めてもよいのでしょうか。今議会で、西川市長は、「対話から市政を動かす姿勢を堅持し、市民の理解を得ながらまちづくりを進めていきたい」と、改めて強調されておりました。この議案の提案の手順は、西川市長の政治姿勢から大きく逸脱しているのではないでしょうか。このままでは今後に禍根を残すことになると思いますので、いま一度、全庁的な議論を踏まえ、その上で、ホテル関係者と対話し、心から納得いく形で進めていく必要があるのではないでしょうか。改めて、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) ホテル関係者に対する説明という部分につきまして、種々御指摘をいただいたところでございます。

 昨今の厳しい社会経済状況の中で、本市の観光振興に御尽力をいただいておりますホテル関係者の皆様に対しましては、十分な説明になっていないという部分もあったというふうに反省をしております。

 今後、今回の反省を踏まえまして、行政として説明責任を果たしながら、より一層丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。



○議長(岩崎正則) 中村議員。



◆中村徳幸議員 本当にですね、丁寧さというのが、やっぱり、行政が足りないといつも言われているところなんですけども、そこをしっかりやらなければならないというふうに思うんですよね。

 先ほども武田議員の中でも議論がありましたけども、シティーホテルの収益性というのは、今、非常に厳しい部分もありますし、シティーホテルというのは、宿泊の利益よりも、レストランやイベント開催の会場費だとか、そういった利益のほうが多いというふうにも聞いております。昨今の経済危機や原油高騰、金融危機、さまざまな中で、原材料高にも見舞われて非常に厳しい経営環境に置かれていることは間違いありません。ホテル関係者も、もちろん市の財政が厳しいことを承知しております。

 しかしながら、一度、信頼関係という宝を失ってしまえば、これからの旭川市の行く末はどうなっていくんでしょうか。シティーホテルの皆様も、日ごろより観光振興に御尽力していただいている方々です。街あかりイルミネーション事業の延長や旭川冬まつりの開催延長を議論していただいているとも聞いております。私は、このたびの条例改正を御理解いただくためには、旭川市として観光振興のさらなる積極的関与も必要であると思っております。御見解を伺いたいと思います。

 このたびの条例改正に当たり、必ずしも庁内連携が機能していなかったと思っております。こうしたことが起きた要因は一体何なんでしょうか。決して一人だけの問題ではないですし、一部局だけの問題でもないと思います。重要案件との認識が足りないのか、報告体制が機能していないのか、お役所体質が抜けてないのか、旭川市役所の組織全体の問題がそこにあったものと思います。だれのために市役所があるのか、原点に返るべきではないでしょうか。二度とこのようなことが起こらないよう、早急に原因究明し、組織の連携を見直すとともに、意識改革を進めていかなければならないと思いますが、この点は市長にお伺いをして、質問を終わらせていただきます。



○議長(岩崎正則) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 今、観光振興、ホテル関係を含めました観光振興の重要性というようなお話がございました。

 私どもは、観光振興は本市の重要な施策というような認識も持ってございますので、厳しい経済状況のある中にあって大きな役割を果たしていただいているそういう関係の部分について、積極的に意を用いながら対応しなければならぬ、こんなふうな考えでおりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 組織連携の見直しや意識改革についてでございますが、議員の御指摘を真摯に受けとめ、今後においても、庁内の報告体制や組織連携をより深めるとともに、意識改革についても一層推し進めていかなければならないと考えており、私としても、指導力を発揮しながら、組織全体として適切な業務執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 次に、のとや議員。



◆のとや繁議員 先に種々議論がありましたので、お2人から大変厳しい質疑と指摘がありましたので、私のほうは最小限の質疑にとどめたいなと思います。内容についてはもう答弁が出ていますので、繰り返すことはしないでおきたいと思うんですね。

 私どもとしては、実態に差がないのに、税に差がある、違いがある、公平に見直ししたいんだということは必要なことだと思います。ただ、タイミングのことであるとか、説明責任であるとか、今議論になったような総合的な判断ということになれば、それぞれ考えていかなきゃならないことがあるなと思うんですね。特に、長年慣例になっていたものを突然変えるということになれば、当該事業者にとって増税になることは間違いないことで、公平にするんだから何が悪い式の対応では、これはいけないと思うんです。旭川市の経済、特に観光への影響を総合的に考えることが大事だと。今も指摘があったとおりだと思いますし、市も、今までは国際観光的な役割を果たしているんだと評価して配慮してきた経過がありますので、なぜ今やめるんだと言えば、配慮できなくなった市の事情もあると思うんですね。台所事情が厳しいということなんですよ。だから、公平にするんだから当然という態度ではなくて、十分に理解を得る努力もしながら進むことが大事ではないかなと思うんですね。

 課税や徴収についても、大きな変更になる場合は、その影響も十分検討して、丁寧な対応をすべきではないかなと思うんですね。この間も例があったと思うんです。2004年だったと思うんですが、ちょっと詳しく調べませんでしたが、車庫について新たに課税されました。そのときの議論にも、私は考えるべきものがあったと思います。市の考えは、もともと課税客体になっているものを課税してこなかったんだ、周りの町村は取っている、車庫から税金を取っている、取らなかったこれまでの市の対応こそ怠慢だった、このような論拠だったんですよ。何か似ている、今回と。それが、財政事情が苦しくなって、税収を上げるために何かないかと探して、結局、市民に配慮していたものができなくなったということなんですよ。

 だから、国際観光ホテルの問題も、車庫課税も同じような事情なんですよ、言ってみれば。おくれただけなんですよ。だから、その時々の時代に合わせた配慮があったけれどもね、財政が厳しくなって、車庫もホテルも見直ししなければならなくなったということなんですね。問題は、それを見直すときに、本来取るべきものを取らなかったのが間違いであるような議論、公平にするんだから、何が悪い式の議論ではですね、これは、市民も事業者も納得いかないっていうことなんです。だから、長年の慣例を破り、増税になるんだから、しっかりと意思を通じて理解してもらう必要があるんではないかと思いますので、この点、見解をお聞かせください。



○議長(岩崎正則) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) ただいま税制度の見直しに伴います対応についての御質問がございました。

 今回の不均一課税の廃止にかかわる対応につきましては、見直しの際、ホテル関係者の皆様方に対しまして結果的に十分な説明となっていなかったということにつきましては、大いに反省をしなければならないと考えております。

 今後におきましては、今回の反省を踏まえまして、行政としての説明責任を果たしながら、より一層丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) のとや議員。



◆のとや繁議員 大分、何回も反省したような中で恐縮ですけれどね。それで、きのう、議運がなかなか開かれない間に相談に来た人がいました。これは、税や保険が払えないで、分割して金額を少なくして支払っている人なんですね。税務部の対応に困って、その日、行って、困ってやってきたということで、ちょうどよかったというか、何というか、あれなんですけども、これまでは、年に何度か事情を説明して、減額して、分割して、おくれながら払っていたと。ことしからは、事情説明しても済まなくなってしまったと。調査票に書けと言われたと。調査票というのは、私ね、係の人が書くものだと思っていましたけども、本人に書けと言われたと。書かないと次の審査から厳しくするぞと言われた。それで、びっくりして、この方は、何でサラ金みたいなことを言うんだと抗議したと。そうするとですね、自分たちも上司から厳しく言われているからどうしようもないんだと、こう言われているんですよね。係の人の言い分もありますからね、私は個人攻撃するつもりもありません。

 しかし、西川市政になって、新しく税務部をつくって厳しくなっているなというのは、これはみんな感じていることだと思うんですよ。市税や保険料の徴収方針が、税収を上げることを至上命題にして取り立て一本やりの方向に見えるとすれば、これは問題があるんではないかなと思うんですね。

 だから、今回の国際観光ホテルの問題にもその方向性が反映しているのではないか、だから不十分な対応となったんではないかというふうに思わざるを得ないんですよ。情け容赦なく取り立てると。それが「対話から姿勢を動かす」西川市長の姿勢ではないと思うんですが、私は反省すべきことがあるんではないかと思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。

 これで終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 市税などについてでございますけども、地域経済の低迷などによりまして市民の方々の生活が厳しいものとなっていることは理解をしておりますが、自主財源の根幹をなす市税の確保など、負担の公平を図る観点からも、納税資力に応じて丁寧に説明をし、滞納整理を行う必要があるということを認識しております。

 今回の不均一課税の廃止に伴う対応についてでございますが、ホテル関係者に対する説明などについては十分でなかった点もあり、反省をしなければならないと考えております。

 今後におきましては、行政としての説明責任を十分果たしながら本市行政を進めてまいりたいと考えております。



○議長(岩崎正則) 以上で、通告による発言を終わります。

 他に御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) ここで、お諮りいたします。

 この際、日程の順序を変更し、日程第16、附帯決議案第1号「議案第3号旭川市税条例の一部を改正する条例の制定に対する附帯決議について」を議題といたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第16、附帯決議案第1号「議案第3号旭川市税条例の一部を改正する条例の制定に対する附帯決議について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 藤沢議員。



◆藤沢弘光議員 (登壇) 附帯決議案第1号、議案第3号旭川市税条例の一部を改正する条例の制定に対する附帯決議につきまして、提案理由を説明させていただきます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は略します。

               久 保 あつこ

               安 住 太 伸

               山 城 えり子

               村 岡 あつ子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               安 田 佳 正

               白 鳥 秀 樹

               笠 木 かおる

               藤 沢 弘 光

               小 松   晃

               のとや   繁

               塩 尻 伸 司

               武 田 勇 美

               蝦 名 信 幸

 以上、15名であります。

 議案第3号旭川市税条例の一部を改正する条例の制定に対する附帯決議

市民との対話による行政運営を旨とする西川市政において、今回の条例改正に際し各関係ホテルへ、その趣旨の理解を求めなければならない市の対応は拙速であり、配慮に欠ける部分もあった。

 これまで「外国人観光客の誘致と受入れ体制の整備促進」は、旭川市としての重点施策の1項目であり、条例施行までの間に、今回の対象であるホテル関係者への十分な説明を行うべきである。

 以上、決議する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第5、議案第4号「旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 特に御発言はありませんか。



◆山城えり子議員 議長。



○議長(岩崎正則) 山城議員。



◆山城えり子議員 議案第4号、旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、賛成の立場から意見を申し述べます。

 今回の改正は、来年1月1日開始予定の産科医療補償制度にかかわり、出産育児一時金に3万円加算されるものであります。この補償制度では、妊婦が保険の掛金であります3万円を医療機関に支払い、その分は国から、公的保険である出産育児一時金として今回議案第4号で改正となります3万円上乗せで賄われるため、一見すると、だれも経済的負担を感じないまま、医療機関に集められた掛金が、厚生労働省の外郭団体を通し、損害保険会社6社へ、その後、該当者へ補償金として支払われるシステムになっております。

 この制度は、脳性麻痺になった子どもと家族に対する経済的負担への補償及び紛争の防止、早期解決などを目的とされております。

 しかしながら、以下のとおり、枚挙にいとまがないほどの問題点が挙げられます。

 まず、1点目は補償対象枠の問題であります。

 妊娠33週以上、しかも2千グラム以上の新生児のみが対象であり、同じ脳性麻痺でも、未熟児や先天性及び感染症が原因となる新生児は対象とはなりません。

 2点目は財政面での問題です。

 今回条例改正され、上乗せされる3万円の保険額の根拠が不透明であります。年間約100万人を超える出生数に、1分娩当たりの掛金3万円を掛けますと300億円であり、世界的な率からも、また、日本での調査による200件の発症件数で支払う金額、補償金としまして60億円、たとえ250件でも75億円、それを掛金300億円から引きますと、年間約80%、240億円及び250億円もの余剰金が出ます。

 しかしながら、厚生労働省は、発症件数を500〜800件と数倍に推計し、余剰金に関しては民間保険事業なので明らかにはできないと、財務諸表の開示及び余剰金の返還は考えていないことを表明しております。

 3点目は強制力です。

 出産する本人に対しましては、インフォームド・コンセント、つまり説明も同意もなく強制加入させられ、医療機関に対しましては、初めは任意加入ということでしたが、ことしの8月の締め切りまでに68%と加入率が低かったため、国は、加入か不加入かに対して診療報酬に差をつけるという半強制的システムとした点です。

 4点目は、目的であります訴訟の回避は難しいという点です。

 国は、権威ある調査機関を設置すると主張しておりますが、専門家や脳性麻痺の紛争経験者によりますと、原因解明及び事実把握は難解であり、金額の問題ではないことから、3千万円で即解決には至らないと懸念しております。

 そもそも、この制度は、子どもや家族を守ることより、産科医師不足解消を第一に考え、国会審議及び法制化もせず、民間保険会社を使うことにより、法のすき間をくぐり、不透明なシステムのままでスタートしようとしております。また、国は、厚労省からの天下りの可能性を否定してはおりません。この点も問題であると考えます。

 このように、議案第4号は、単に出産育児一時金に3万円を加算するだけではなく、問題が多い議案です。私自身、数カ月前から問題視しまして調査した案件でもありましたが、旭川市の関係各部局の共有課題にもなっておらず、国からは何の説明も情報もないとのことで質問の組み立てにまで至りませんでした。

 2000年の地方分権一括法以来、国からの機関委任事務は廃止され、地方自治体の事務はすべて地方の責任において進められております。基礎自治体の役割としまして、議会に議案として提出するからには、調査し、情報収集し、議会や市民に対しての説明責任を果たし、今回のように詳細についての説明がつかない場合は、たとえ回答がないとしましても、しっかり国に対し、情報を求め、この制度が不完全であり、また透明さに欠ける点を伝えるべきだったと考えます。

 このように、産科医療補償制度は多くの見直しが必要な制度ではありますが、補償制度そのものは必要であると考えます。今回改正されました3万円の加算額が、産科医療の補償枠を広げ、十分な説明責任のもと、有効に活用されることを願い、第4号議案に賛成の意見といたします。



○議長(岩崎正則) 他に御発言はありませんか。



◆久保あつこ議員 議長。



○議長(岩崎正則) 久保議員。



◆久保あつこ議員 議案第4号に対して、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 議案第4号には賛成いたしますが、この議案の前提となっている産科医療補償制度そのものについて数点の疑義がありますので、以下、簡潔に意見を述べさせていただきます。

 産科医療補償制度は、脳性麻痺となった子どもとその家族に対する経済的負担の速やかな補償、医療事故原因の分析と防止、紛争の防止、早期解決などを目的に設立されたと聞いています。

 しかし、この制度は、以下に述べる多くの問題点も含んでおります。

 まず、1つ。産科医療補償責任保険は、分娩機関が加入する保険であるにもかかわらず、その掛金は、出産する本人に給付される出産育児一時金の一部が充てられ、分娩機関の負担はありません。出産育児一時金を、本人の承諾を得ずに、一方的に掛金とみなして制度設計が行われており、だれのための、何のための補償制度なのか、疑問が残ること。

 2つ目。出産育児一時金は、公的医療保険から支給されているにもかかわらず、産科医療補償制度は、民間損害保険がその運用を行うことになっていて、財務諸表が公開されず、公的な監視、財政の透明性が担保されないこと。

 3つ目。出産する本人に対するインフォームド・コンセント、説明と同意の視点が欠けており、分娩機関や出産する本人に対して、この保険への加入、不加入の選択権が整備されていないこと。

 4つ目。厚労省は、補償対象者を年間500人から800人と見積もっておりますが、その根拠が不明瞭であり、この保険に余剰金が出ても、分娩機関と出産した本人どちらにも返還する予定はないとしていることから、掛金の流れが非常に不透明であること。

 5つ目。補償対象が妊娠33週以降に生まれ、出生体重が2千グラム以上と限られていることや、遺伝子や代謝異常など先天性の脳性麻痺は除外されていることなどです。

 日本障害者協議会や女性障害者ネットワークなどの障害者団体は、脳性麻痺を名指しして補償するこの制度を実施することは、妊婦やその家族に脳性麻痺に対する恐怖心や差別感を植えつけることになる。また、出産による障害は脳性麻痺だけではないのに、補償対象が一定の基準を満たした脳性麻痺だけであり、先天性脳性麻痺やその他の障害を対象としないことは、障害者の間を分断していく制度であるとして、国に対して撤回や再検討を申し入れています。

 私は、被害者の救済と医療の安全と質の向上を目的とするすべての医療事故を対象とした、日本弁護士連合会が提案している医療事故無過失補償制度を創設することを強く希望しておりますが、今回の産科医療補償制度は、先ほど述べたように非常に問題点が多く、日弁連の医療事故無過失補償制度とはほど遠い制度であると言わざるを得ません。

 よって、国においては、医師の過酷な労働環境の改善、女性医師の就労支援、診療報酬の適正化、医師を助ける医療スタッフ体制の整備などなど、医療改革が何よりも必要であることを踏まえ、今回の産科医療補償制度を拙速に実施することなく、本当の意味での被害者の救済と真相究明、再発防止など、医療の安全と質の向上を目指して再検討すべきと考えますが、議案第4号に関しては、市民の負担増を軽減するものであることから、賛成したいと思います。

 以上、賛成の立場での意見開陳です。



○議長(岩崎正則) 他に御発言はありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第6、議案第5号「旭川市助産施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第7、議案第6号「旭川市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第8、議案第7号「旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

 ここで、休憩をしたいというふうに思います。

 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時40分

――――――――――――――――――――――

           再開 午後 1 時00分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、お諮りいたします。

 この際、日程の一部を変更し、日程第9及び日程第10の議案第8号及び議案第9号の以上2件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)。



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第9及び日程第10の議案第8号及び議案第9号の「市立旭川病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「市立旭川病院の設置等に関する条例の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、以上2件を一括して議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 中村議員。



◆中村徳幸議員 それでは、議案第8号、市立旭川病院の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして質問させていただきます。

 この条例は、市立旭川病院が地方公営企業法の全部適用を導入しようとするものであります。

 まずは、市立旭川病院の現状をどのようにとらえ、地方公営企業法の全部適用を導入しようとしているのか、時系列で検討経過をお示しください。

 次に、市立旭川病院は、平成18年度から5年間の中期経営計画を策定し、実行しております。一方、平成19年12月24日に総務省から公立病院改革ガイドラインが示されております。その中で、既に中期経営計画が策定されていたとしても、ガイドラインの提示を踏まえ、既存の計画等について必要な見直しを行うとともに、改革プランを策定することが求められております。この改革プランを策定する場合には、公立病院に知見を有する外部の有識者の助言を得ながら行うことが望ましいとされております。

 市立旭川病院は、全部適用という経営形態の見直しとなるわけですので、5年間程度の期間を対象として改革プランの策定が求められております。改革プランの策定について、どのようにされようとしているのか、また、中期経営計画の目標数値の見直しの考え方につきましてもお示しいただきたいと思います。

 また、ガイドラインでは、不採算部門が一般会計からの繰出金で賄われるとすれば、経常収支比率は100%以上、いわゆる経営黒字が達成される状態を想定して、これに対応した水準でさまざまな指標の目標が定められるべきであるとしております。改革プランの目標年次内にこの黒字化が達成できないのであれば、最終的に達成を目指す時期を明らかにすべきであることも求められております。

 市立旭川病院の中期経営計画では、平成22年までに経常収支比率98.6%を目標としております。このたびの地方公営企業法の全部適用を目指すに当たり、少なくともこの黒字化の年限は頭に入れているのではないかと思うわけですけども、お答えをいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 市立病院の現状と全適導入の検討経過でございますが、市立病院の運営は、改築の起債償還や医療制度改革、医師不足問題、医療費抑制の影響などで医療を取り巻く環境は厳しい状況であります。したがいまして、今後の市立病院の運営につきましては、地方公営企業法の全部適用に移行し、経営の権限と責任を持った病院事業管理者を設置し、これまで以上に企業意識を持ちながら、効率よく迅速に病院事業を運営できるよう体制を整備しようとするものでございます。

 検討経過につきましては、札幌市や函館市など道内市立病院が先行して全適化をしたということと、全国的にも全適病院がふえている状況にありました。市立病院におきましても、検討の必要があるものというふうな判断のもとに、平成19年6月、院内に全適検討ワーキンググループを設置し、検討を始め、道内の全適病院の状況の訪問調査、情報収集を行いながら来たところでございます。平成19年8月には、全適を目指す方向で結論をまとめ、院内の三役会議に報告した次第でございます。平成19年9月には、病院の全適化につきまして市長と協議を行っております。その後、平成19年12月に、国の公立病院改革ガイドラインでも運営形態の見直しについても示されたところでございますが、平成20年2月に、第1回定例会の市政方針で平成21年度実施に向けて全適化の検討を行うこととし、今議会に議案を御提案申し上げたものでございます。

 次に、改革プランの策定についてでありますが、公立病院改革ガイドラインでは、各自治体に対し、改革プランを平成20年度中に策定するよう求めておりますが、本市の場合は既に中期経営計画を策定していることから、基本的には新たに策定する必要がないものと北海道と協議をしてきているところでございます。

 ただ、その改革プランの内容につきましては、盛り込むべきこととして幾つかの項目がありますが、北海道からは、地方公営企業法の全部適用について運営形態の見直しとして追加等を行うべきとの指導を受けているところでございます。これにつきましては、年度内にその考え方を整理し、追加しようと現在のところ考えているところでございます。

 また、全適によって中期経営計画の目標を見直すことについてでありますが、中期経営計画につきましては、平成18年度に策定メンバーに5名の外部委員の参加や、パブリックコメントを行い、平成22年度までの経営目標を策定したものでございます。この計画期間の中で全適にすることとなりましたとしても、この中期経営計画で当初定めました数値目標を確実に達成するよう努力するということで、現在のところ、目標数値の見直しについては考えていないところでございます。

 次に、経常収支比率についてでありますが、病院の改築による起債の償還や減価償却費が病院運営の大きな負担となっております。このことから、残念ながら、平成22年度までに収支比率が100%以上となっておりませんけども、中期経営計画にも記載しておりますが、減価償却費が平成24年度には大きく減少する見通しで、診療報酬の改定や退職による人件費の増加などの変化要素もございますが、長期的には収支の改善に結びつくものと考えており、次期中期経営計画においてはその辺の黒字目標は掲げるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 中村議員。



◆中村徳幸議員 ただいま御答弁をいただきまして、全適の検討が早い段階で行われて、国のほうでは平成19年12月に公立病院の改革ガイドラインを示されたわけですけども、その以前の19年6月には既に全適のワーキンググループも設置をされたということで、この点は評価をしたいなというふうに思います。

 ただ、中期経営計画の目標数値がこのままでもいいというような北海道との協議につきましては、当然、協議の中では、それでよしということではあるのかなとは思うんですけども、個人的には、このガイドラインを読んでいく中で、本当にそれだけでいいのか、目標数値をやっぱり前倒しを例えばするとか、そういったこともやっぱり視野に入れるべきではなかったのかな。この点は、指摘だけはさせていただきたいというふうに思っております。

 黒字化につきましても、今お話がありましたけど、次期中期経営計画の際に何とか目標を設定したいということでありましたので、そこはしっかりとまた私も見させていただきたいなというふうに思っております。

 それで、ガイドラインでは、地方公営企業法の全部適用の課題についても指摘がございます。現在、財務規定等のみを適用している団体にとって比較的取り組みやすい側面がある反面、逆に、経営形態の見直しを契機とした民間的経営手法の導入が不徹底に終わりがちであるとの指摘であります。経営形態の見直しが所期の効果を上げるためには、人事、予算等にかかわる実質的な権限が新たな経営者において自律的な意思決定が行われる一方で、その結果に関する評価及び責任は経営責任者に帰することなど、経営に関する権限と責任が明確に一本化する運用が担保される必要がある、そのように指摘をされております。

 そこで、お伺いいたしますが、このような運用が可能となるような評価体制をどのように構築していくお考えでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 管理者の権限と責任が明確に運用されるよう体制の構築をどう考えているかということのお尋ねでございますけども、全適となりましても、中期経営計画を基本に、市立病院が掲げる目標に向かって取り組むものでありますので、その目標の達成を評価するシステムが必要であると、そういうふうな認識は持っております。

 中期経営計画の策定は、当院の職員のほかに、外部委員5名を委嘱し、さまざまな御意見、御指摘をいただきながら策定したということでございますので、これら評価に当たりましても、平成21年度中に外部委員を含めました中で実績評価を行う体制の整備を行い、次期の経営計画策定にも反映できるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岩崎正則) 中村議員。



◆中村徳幸議員 ただいまの御答弁で、平成21年度には評価体制をしっかりつくっていくという御答弁がございました。

 一昨日の質疑の中でも、市立旭川病院で、がんの緩和ケアチームが先月にスタートを切ったというお話もございました。私も、一昨年の第2回定例議会の中で、がんの緩和ケアチームをつくるべきではないかというふうに質問させていただいて、それが実現したということでは大変よかったなというふうに思っております。政府も、がん治療に当たっては診療報酬の引き上げを検討していくというようなことを私どもも聞いておりますので、かなりこれは経営の面でも貢献できるものではないかというふうに思っております。

 しかしながら、この先、市立旭川病院が健全経営でいくということがもちろん理想なんですけど、万が一のとき、どうするんだというような、そういったこともやっぱり市長のほうはお考えなのかなと。そんなことからちょっと聞かせていただきたいんですけども、ガイドラインでは、地方公営企業法の全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、さらなる経営形態の見直しに向け、直ちに取り組むことが適当であるというふうに示されております。

 そこで、西川市長にお伺いしておきたいと思いますけども、市立旭川病院がガイドラインの指摘のように所期の効果が達成されない場合、独立行政法人化も視野に入れているのかどうか、考えをお伺いしたいと思います。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 市立病院の地方独立行政法人化についてでございますが、国の医療費抑制政策、医師不足、看護師不足など医療を取り巻く状況が大変厳しい中で、市立病院におきましては、地方公営企業法の全部適用により病院事業管理者を設置し、経営責任の明確化と自律性の拡大により、病院事業の効率的かつ効果的な運営に取り組み、自治体病院としての公的な役割を維持しながら、より企業としての経済性を発揮できるように努めなければならないと考えているところでございます。

 このことから、地方独立行政法人化につきましては、今後の医療を取り巻く社会経済情勢の変化にもよりますが、現在のところ、その考えはございませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 次に、のとや議員。



◆のとや繁議員 議案第8号、第9号あわせてですが、市立病院の地方公営企業法全部適用について伺いたいと思います。

 中村議員と並んで、本日、3回目の質問になることをお許しいただきたいと思います。

 まず、市立病院の地公法の全部適用ということ考えるときに、公立病院を取り巻く環境、これはどうなっているのかということを考えていく必要があると思います。

 12月10日付の北海道新聞の夕刊では、道内84の市町村病院事業会計の2007年度決算で24会計が実質的な累積赤字、不良債務ですね、抱えていると。前年度比33.7%多い、295億円に上ると。これは慢性的な医師不足が起因しているんでないかというようなことを報じました。

 また、同じ10日の参議院予算委員会では、日本共産党の山下芳生議員の質疑の中で、全国の公立病院の赤字額が2003年から5年間で2倍になったということが明らかになり、この原因は、1つは医師不足の深刻化、2つ目は診療報酬の引き下げ、3つ目は地方財政の悪化、この3つだと指摘しまして、麻生首相もこれを認めた上で、「公立病院に対する地方財政措置の充実を考える」と、このような答弁をされております。麻生首相も認める3つの問題、これはまさに構造改革路線そのものの破綻を意味しているのではないかなと私は思います。

 政府の構造改革路線によって、社会保障費の自然増分、毎年2千200億円減らし続けるという、こういう社会保障費の抑制路線がとり続けられてきました。病院の診療報酬も、直近、ことしも入れれば、過去4回の改定によってこれは幾ら引き下げになったのか、引き下げ率、その影響額、病院経営に与えた影響をお示しいただきたいと思います。

 財政悪化との関係はどのように見ることができるのか、お示しいただきたいと思います。

 地方財政健全化法と公立病院の改革ガイドラインが昨年からつくられましたが、お産ができないとか、急患の受け入れ先がないなど、全国各地で地域医療の崩壊が進んでおります。中でも公立病院の赤字が深刻で、存立も危ぶまれているというところも出ておりますけれども、そういう中ですが、総務省は、公立病院改革懇談会が取りまとめた公立病院改革ガイドライン、去年の12月ですね。これによれば、医療崩壊の具体的な対策を全く放棄して、病院の経営効率のみを強調しております。独立採算を原則に、自治体の一般会計からの赤字補てんを制限した上、目標達成のためには民間委託とか職員給与の見直し、病床削減、診療所化などを例示しております。特に、病床利用率が3年連続70%以下の病院は抜本的な見直しを行うことが適当として、病院の縮小、廃止を迫っているということですから、今の医療崩壊の流れにさらに拍車をかけるような、そんな方針でないかと私は危惧しております。

 この政府のガイドラインを指針に、各自治体に対しても、先ほども質疑がありましたが、公立病院の改革プラン、2008年度中の策定を通知しております。これは答弁がありましたので、流れに乗って答弁しやすいように答弁してほしいんですが、地方財政健全化法の示す基準、それから、ガイドラインから見た市立旭川病院の評価、これはどうなるのか。病院改革プランはどのようになっているのか。これは先ほど答弁ありましたね。それぞれ答弁しやすいようにお聞かせいただきたいと思います。

 それで、北海道医療計画が、これも、2008年、ことしの3月に改定されております。自治体病院の広域化・連携構想案をまとめておりまして、個々の病院が黒字でも、都道府県の医療計画で医療提供体制の見直しが迫られることもあり得ると、こういう内容になっているんですね。これは、市立旭川病院への影響はどうなるのか、伺っておきたいと思います。

 公立病院の役割についてなんですが、公立病院は、僻地医療とか救急救命、感染症、精神医療など、なかなか民間ではできないような不採算部門を担って地域医療の中核的な役割を果たしていると思いますが、市は、公的医療の果たす役割についてどのような見解をお持ちになっているのか、伺いたいと思います。

 地方公営企業法の全部適用についてですが、なぜこの時期に地公法の全部適用にしなければならないのか。全部適用で何が変わるのか。他都市はどのようになっているのか。あわせて伺いたいと思います。

 事業管理者についてですが、管理者は医師であることが望ましいと思いますけれども、どうなるのか。病院長との兼務なのか。他都市の状況、これもあわせてお示しいただきたいと思います。

 以上、1問目にします。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) まず、診療報酬の抑制が市立病院の経営状況にどう反映しているかということの質問でございますけども、診療報酬制度におきましては、2年に1回の改定がありますが、国の医療費抑制政策によりまして、診療報酬が平成14年度から4期連続してマイナス改定になっているところでございます。改定率としましては、診療報酬本体、それから薬価基準、診療材料、合わせまして平成14年度ではマイナス2.7%、平成16年度ではマイナス1%、平成18年度ではマイナス3.16%、平成20年度ではマイナス0.82%。予算編成時の積算額での改定の影響額でございますけども、平成14年度がマイナス約2億800万円、平成16年度がマイナス約1億円、平成18年度がマイナス約3億3千900万円、平成20年度がマイナス約9千100万円と見込みましたことから、市立病院における経営状況に少なからず影響があったものと認識しているところでございます。また、診療報酬の改定が地方財政の悪化の一因にもなっているものと考えているところでございます。

 次に、地方財政健全化法の示す基準についてでございますけども、公営企業の場合につきましては、資金不足が生じる事業につきましては、財政健全化計画の対象となっているところでございます。市立病院におきましては、不良債務が発生していない状況でございますことから、対象とはなっていないところでございます。

 次に、ガイドラインとの評価についてのお尋ねでありますけども、5つの基本的な指標から申し上げますと、経常収支比率、これはガイドラインでは100%以上ということでございますけども、平成19年度の実績で申し上げますと、これが98.8%、それから、医業収支比率、これにつきましてはガイドラインが95%以上ということでございますが、平成19年度実績につきましては96.6%、それから、資金不足額につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、不良債務がないというふうな状況でございます。それから、病床利用率につきましては、80%以上ということでございますが、平成19年度の実績で申し上げますと82.8%ということでございます。それから、医業収益に対する職員給与比率でございますが、これはガイドラインでは52%以下ということでございますが、平成19年度の実績で申し上げますと45.6%というふうになっておりまして、数値的にはほとんどが達成されているものというふうな認識を持っているところでございます。

 それから、改革プラン策定についてでありますが、公立病院改革ガイドラインでは、各自治体に対しまして、改革プランを平成20年度中に策定するよう求めておりますが、本市の場合は既に中期経営計画を策定しているところから、基本的には新たに策定する必要はないものと北海道と協議をしているところでございます。

 ただ、改革プランの内容としまして、盛り込むべきこととして幾つかの項目がありますが、北海道からは、地方公営企業法の全部適用についての運営形態の見直しとして追加等を行うべきとの指導を受けているところでございます。

 次に、北海道の医療計画についてでございますが、北海道の医療対策協議会の自治体病院等広域化検討分科会というのがございまして、そこでは、道内の30の圏域の中で、市立病院の場合については中核病院というふうな位置づけになっておりますので、御指摘のあったような市立病院に対する影響はないものというふうに考えているところでございます。

 それから次に、公的医療の果たす役割についてでありますが、一般的には、公的な役割として、救急医療ですとか、不採算医療の提供ですとか、僻地医療などの地域医療の確保ですとか、あるいは、高度・特殊・先進医療などの地域医療に取り組むことと考えております。

 次に、全部適用の目的についてでございますが、市立病院の今後の経営の見通しにつきましては、過去の病院改築の起債償還や、医療制度改革、それから医師不足問題、医療費抑制などの影響でやはり厳しい状況が予想されます。したがいまして、早期に病院事業の経営基盤の強化を図っていかなければならないとの考えで、その手段の一つとしまして地方公営企業法の全部適用に移行しまして、経営の権限と責任を持った病院事業管理者を設置し、効率的、迅速な病院運営をできるような組織体制に整備しようとするものでございます。

 また、他都市の状況でございますが、全国的には、全適は約3割の自治体病院が移行しておりまして、今後も増加するものと考えているところでございます。

 次に、病院事業管理者を専任とする考えについてでございますが、一部の自治体では、例えば、函館市のように複数の病院を運営していることから専任の病院事業管理者を設置する例もありますが、本市におきましては、病院運営の迅速な意思決定を図ることから、病院事業管理者が院長を兼ねることとしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) のとや議員。



◆のとや繁議員 たくさん答弁していただきまして、ありがとうございます。

市立旭川病院の場合は、地方財政健全化法が示す不良債務は発生していないということ、それから、ガイドラインで示す基準数値もほとんど達成しているという状況ですね。経常収支かなんかがちょっとかつかつかなというところがありますが、それ以外はほとんど良好ということが見れると思うんですね。問題は、診療報酬のマイナス改定の影響だと思いますね。今の答弁でも、直近の4回の改定で、これはざっと計算して8億円はないんだな。7億数千万円ぐらいですかね。そんな感じですよね。ちゃんと計算しなかったので、それぐらいの収入が、最初のときから見れば減っていると見れるんですよ、これだと。2002年から今回までね。毎回、条件は違いますけども、前回との関係で、全部マイナス改定なので、上がったり下がったりしているときは、いろんな要素で、今回下がっても、次のときに浮上したものがあれば、相殺しないとならないので単純計算できないですけれども、今回は、全部、4回、マイナス改定ですよね。

 そうすると、年間で約7億数千万円取り上げられて、よく頑張っていると思うんですね、率直に言って、自治体病院としてはね。まさに、市立病院の今の経営の厳しさは、やっぱり、診療報酬の削減に大きな原因があるんだと、構造改革路線によるものだということがはっきりしているんだと思うんです。構造改革路線で、簡単に言えば、人、物、金、全部減らしてあとは一生懸命やれと言っても、これは無理があるんでないかなと思うんですよね。特に、社会保障費、医療費抑制の方向、これはやっぱり改めていくということが必要でないかなと思いますし、医療機関の皆さんがこれだけ御奮闘しているということをきちんと評価してもらいたいと。そのためにも、自治体としても、この方向を改めてもらいたいという声を上げていく必要があるんではないかなと思いますので、御所見を伺いたいと思います。

 それからもう一つは、公的医療の役割についても答弁がありました。確かに、これは、民間医療ではなかなかできないような不採算医療も抱えていますので、そういう答弁だったと思いますね。だから、経済効率だけで、効率、効率と言ったって、何ぼ公立病院だって効率までは図れないんですよ。経済効率だけでは公的医療の役割ははかれない。だから、ガイドラインの示す方向では、経済効率だけ考えて独立行政法人化に行ったり、指定管理者に移行させたり、民営化せいというようなことも言っているわけなんですね。これでは、私は公的医療を維持することはできないんでないかと心配しております。今回の全部適用によって公的医療の縮小や市民サービス削減という方向の事始めにしてはならないと思いますので、その点での御所見を伺っておきたいと思います。

 それから、市立病院は、一方では市民の共同財産だと思うんですね。共同利用の考え方、これが私は必要だと思うんです。以前、建設公営企業常任委員会で藤沢市の市民病院を視察させていただいたことがあります。高度な医療機器とか診療内容については、地域の開業医の皆さんに開放して使っていただけるというようなシステムなんですね。結果も、患者さんもきちんとお返しするんですよ。自分のところで抱え込んだりしない。ちゃんと戻すというシステムになっております。そこに、地域連携室に専門の医療相談員とか配置もしていますし、それから、開業医の皆さんはパソコン上で、直接、検査予約を組めると、市立病院にね。そんなシステムになっているんですね。

 私は、これは言わずもがなですけども、旭川は医療機関が集積している都市なんですから、今回、事業管理者が配置されることによって、市内医療機関の連携の調整役としての役割も私は期待されるんでないかなと思うんですね。その点で、ぜひ市立病院を地域連携のかなめにしていく、共同利用型の展開も検討していただきたいなと思いますので、御見解を伺いたいと思います。

 もう一つだけ、管理者については、当面、院長と兼ねると。他都市もそうだよと。それはいたし方がないと思うんですね、当面はね。

 しかし、院長は、そうは言っても、診療単位が少なくなるとはいえども、診療部門の長と兼ねることになるんですよね。だから、水道事業で言えば、管理者と上下水道部長を兼ねるようなものなんですよ。市長部局で言えば、市長と総合政策部長を兼ねるようなものなんですよ。これでは、経営全体を大所高所から見ていく、専念していくということはなかなかできづらい面があるのではないかなと思いますので、私は、いずれその環境を整えていかなければならないなと思いますので、今後については、病院事業管理者を院長と兼務せず、単独配置することも検討課題にするべきだと思いますので、これも御見解を伺いたいと思います。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 医療費削減などに対する自治体からの働きかけについてでございますが、全国自治体病院協議会というのがございまして、この中で、「社会保険診療報酬に関する改定・新設要望書」を提出しているところでございます。それから、全国の公私病院連盟というのがございまして、この中では、診療報酬の改定の要望の事項の中で、医療費の抑制策からの転換を求める要望を行っているところでございます。また、全国地方六団体では、医師確保にかかわる要望書など、以上、国に対しまして要望を行っているところでございます。

 次に、公立病院のガイドラインの示す独立行政法人化等の公的医療に与える影響についてでございますけども、本市におきましては、地方公営企業法の全部適用とすることとしておりまして、今後におきましても病院運営の改善に努めてまいる所存でございます。

 次に、地域連携における共同医療についてでございますが、当院におきましては、地域医療水準の向上を目的として高度医療機器の整備を推進しておりまして、当院のみならず、市民が密接にかかわりを持つ地域医療機関におきましても利用することを可能とすることによりまして、市民に安全で安心な医療の提供の整備に努めているところでございまして、また、登録医制度によりまして地方医療機関への利用促進を図るとともに、旭川医師会、上川郡の中央医師会とも連携をとり、より多くの医療機関に利用いただけるよう情報交換等を行い、利用しやすい体制整備に努めているところでございます。今後におきましても、高度医療機器の共同利用の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、病院事業管理者についてでございますが、事務局を初め、診療各部門のサポートがこれまで以上に重要になってくると考えているところでございます。将来的には、管理者の位置づけにつきましては、今後の病院の運営状況や病院を取り巻く諸情勢を見きわめながら考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 次に、安住議員。



◆安住太伸議員 引き続き、全部適用の問題についてお伺いをしていきたいというふうに思いますが、私はちょっと認識が違うものですから、その辺を踏まえて御答弁をいただきたいというふうに思うんですが、例えば、経営に対する認識ということで、随分さらっとおっしゃって、なおかつ、この間のずっと赤字が続いてきた状況に対する考え方ということについても、あたかも、国の制度改革のせいで、診療報酬の引き下げがあった結果、なかなか経営が大変だったと言わんばかりの御答弁であったようにやっぱり聞こえてしまうんですよね、何か人ごとというような。そのことが、またさらに地域の自治体としての財政悪化の要因ともなっているというような、そんなふうにちょっと聞こえたところがあったんですが、果たしてそうなのかなというのが私自身の考え方です。

 それで、例えば、公的病院が高度医療を担う、あるいは、不採算部門を持っているということを理由として、それがために赤字が出てもいたし方ない、また、そういうことが想定されるだけに、一般会計からの繰り入れというものが法的に認められているというような、何かそういう考え方がやっぱりどうしても根っこにまだ強く残っているように聞こえてしまうんですね。

 ところが、本当にそうだろうかということを、私はちょっとこの後の質疑を通して確認をしていきたいと思っているわけですが、まず、そもそも、例えば、民間病院であっても、同程度の規模、400床以上あるいは500床以上の病床を持つ総合病院の場合、地域によっては、精神科であるとか、その他不採算部門を抱えながら立派に黒字を出しているところがあるんですよ。こういう病院は、当然のことながら、税金を納めているわけですから、黒字を出して、税金を納めていて、不採算部門を抱えながら、立派に経営をして患者サービスの向上に努めている。黒字が出るということは、ただもうけ主義に走っているだけじゃなくて、やっぱり、それなりの患者さんを引きつける経営をしているからもうかるという仕組みにもなっているわけでしてね。その辺が、逆に赤字を出して、税金で補てんしてもらって、それでまたそれが国の制度のせいだとか、不採算部門を抱えなければいけない宿命があるからだというようなことを言っているというような考え方、姿勢自体が、私は今の事態を招いてきた根本的な理由だろうということをやっぱり思っているわけです。

 そこでまず、その辺の状況について整理をきちっとしたいと思うもんですから、そもそも地方財政法第6条を根拠にしまして、病院事業、特に話をわかりやすくするために改築後ということにちょっと区切りますが、これまで一般会計から繰り入れられてきた一般財源の総額が、決算ベースで一体幾らになるのか。そして、それを地方公営企業法第17条の2第1項で、1号分と2号分と両方あると思うんですけれども、要するに、高度医療のためとか、機器とか、そういうために建設投資みたいな部分を繰り入れるという部分と、もう一つは、頑張っても、頑張っても、どうしても出てしまった赤字を補てんするという意味で入れる部分と両方あるわけですけれども、その辺が、一体全体どの程度これまで繰り入れられてきているのかという数字をまず示していただきたい。

 それと同時に、これは私、ことしの第1回定例会の代表質問でも申し上げたことですが、一般財源を繰り入れた分を、後年度、交付税措置されるから、だから、それは制度的に問題がないんだというような言い方をしているわけですけれども、実際はよくて3分の2しか入ってこないわけですね。ですから、その差額分の残り3分の1は、少なくともそのほかの福祉ですとか、教育ですとか、環境ですとか、結果として市民サービスの低下をですよ、病院事業の、考え方によっては怠慢が影響を及ぼすということになりかねない状況にあるわけですよ。

 そういうふうなことが言える中で、一体全体、じゃ、交付税措置されてきたと目される金額はどの程度になるのか。そして、しかも、これは、皆さんも多分もう十分御承知だと思いますが、今、国の地方交付税特会そのものも大赤字なわけですね。その赤字で、足りないお金を返すこともできなくて、その借金を返す自体を繰り延べているような状況の中で、どんどんどんどん交付税措置が下げられてきているという状況にある中で、果たして本当に、一体全体、計算どおりに措置されているかどうかということも含めてわからないし、その傾向としてどんどんさらにそれが減っていくということも明らかだということの中で、今申し上げたようなそういう基本的認識、姿勢で経営に当たっていていいのかと。そこが今やっぱり問われている最大の問題だと思うんですよ。

 ですから、その関係ということで、交付税措置されたはずの金額の見込みということを、試算で結構ですから、決算見込み額ということであわせてお示しをいただきたい。

 それと、要するに、今申し上げてきたことそのままなんですが、結局、そういうような姿勢というか、考え方の根本的な転換ということが果たせるかどうかが、今回、この全部適用に当たっての最大のテーマだろうと思っております。言ってみれば、それはどういうことかというと、病院事業会計単独で、損益ベースできちっと黒字を出せるような経営体質に転換していくということです。こういう認識を、そもそも本当にきちっとお持ちなのかどうなのか、その点をまずお伺いしたい。

 それと同時に、先ほども申し上げましたが、高度医療を担っているから、不採算部門を抱えているから、だから赤字なんだという、本当にそういう認識が正しいのかということですね。その辺、ちょっと後段またいろいろと申し上げてまいりますが、この点についても改めて認識を明らかにしていただきたいと思います。

 まず、1回目です。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 一般会計繰り入れについてのお尋ねでございますけども、改築後の平成13年度から平成20年度までの見込みの総額でお答えいたしますと、繰入金の総額については約118億5千万円、このうち地方公営企業法第17条の2第1項第1号に該当する金額は12億9千万円、これは経営をもって充てることが適当でない経費ということでございますけども、それが12億9千万円、それから、第1項の第2号に該当しているのが100億4千万円、これにつきましては、経営に伴う収入のみをもって充てることが困難な経費ということでございますが、それが100億4千万円、それから、第17条の3で5億2千万円、これにつきましては、特別な理由により補助することが適当と言われる経費ということでございます。この繰入金に対する交付税措置額でございますが、これは試算として約71億7千万円ということになっているところでございます。

 次に、損益ベースの経営についてでございますが、市立病院の経営状況としましては、資金ベースでは平成19年度決算で約29億円の剰余を生じておりまして、不良債務の発生する状況ではございませんが、損益につきましては、毎年損失を生じているような状況でございまして、企業会計としましては、損益ベースで収支を保つよう経営的な努力をしていかなければならないものと認識しているところでございます。

 また、高度医療の提供と赤字の関係につきましては、議員御指摘のとおり、赤字の理由とはならないものと、そういうふうな認識を持っているところでございます。



○議長(岩崎正則) 安住議員。



◆安住太伸議員 今お答えいただいたとおり、まず、一般財源の繰り入れの実態が、何が起こっているかということを正確に認識しておく必要があると思うものですから、あえてそういう聞き方をしたわけですが、17条の2の2号ということになるのかな。結局、「能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」で入っている部分が100億円を超えているんですよ。ほとんどこれだということなんですよね。それが、だから、要するに、経営努力をやった結果であれば、確かに法が認めていることですから仕方ないという話になるかもしれないわけですけれども、実際、いろんな経営の状況をお伺いしたり、あるいは他の都市の自治体病院の事例を見たりしている限りにおいて、そうは言えないだろうなということをやっぱり思わざるを得ないわけですね。

 しかも、今またお示しがあったように、想定ということでありますが、交付税措置されている金額が70億円程度ということですから、結局、この間、およそ47億円、50億円弱ぐらいのお金が、一般会計のその他の事業に、言ってみれば大きな負担をかけてきたような経営を病院はやってきたということなんです。大体、ピークから比べて、市民税の減少率というのが50億円弱という話でしたから、それとほぼ見合うぐらいの財政負担を病院の経営は実はかけてきている。この事実を我々はきちっと今改めてとらえ直さなければいけないということをまず申し上げておきたいと思います。

 その上で、今、事務局長がおっしゃっていたように、損益ベースのきちっとした経営管理をやっていく、その必要性の認識をお示しいただきましたし、また、高度医療がその赤字の理由にならないという話もございましたんで、それはそういうことで当然だなと。そこを出発点にしてちょっと議論を進めていきたいと思うわけです。

 それで、結局、市長もおっしゃっているわけですね。これは、ことしの第1回定例会の代表質問に対する市長の答弁ということですけれども、管理者を全部適用によって置いて、企業としての自律性の拡大を図る、職員の企業意識の向上、あるいは、業務運営の迅速化等々、こうしたことがきちっと図られることによって、市民に対し、より質の高いサービスの提供につながっていくもの、そう考えている。全部適用すればそうなると、そのことを期待しているということをおっしゃっているわけですが、ただ、全部適用しただけではそうはならないんです。

 それは、実際に、別な部分での答弁の中でも事務局長御自身もおっしゃっていたことでありまして、全国1千近くある自治体病院のうち、3割程度が全適になっているわけですが、そのうち、実際の話、黒字化が達成できているのは実はさほど多くありません。だから、全部適用をしただけでは、要するに経営が改善するということにはならない。きちっとした経営管理ということを、文字どおり、全部適用になるとならないとにかかわらず、やって初めて黒字化が達成できるということだと思うんですね。いわば、ですから、全部適用というのは、そういう経営管理を後押しする、より管理者がそういう経営管理をやりやすくする、効果をより上げることができるようにするという意味で、非常に意味があるというふうに私はとらえております。

 そこで、ちょっと、私も、今回改めて質問するに当たって、じゃ、そもそも経営というのは何なのだということを、いろいろ専門家の方とかに聞いたり、自分でちょっと調べたりしながら、いろいろ聞いた話の中身を私なりにそしゃくして整理をすると、こういうことらしいんですね。大きく3つあるということなんです。

 1つは、お客様から見て価値ある特徴をつくることだそうです。これは、要は、顧客満足度の向上というようなことでしょう。ですから、市立病院の場合で言えば、患者さんの満足度を高めるということなのだというふうに思いますけれどもね。

 2番目として、働いている方の能力とやる気を高めることだそうなんですね。ですから、これは、病院で働いていらっしゃる先生や看護師の方々自身が、よし、やるぞ、変えていくぞと、本当に黒字化して自分たちの目指す医療を実現していくぞというようなことで、一体となって病院経営に邁進していくような、そういう状況をやっぱりつくり出すということだそうです。

 そして、3番目として、事業をきちんと数字で管理し、成果、利益につなげることだそうなんですね。要は、具体的にその経営の状況はどうなっているのか、何が理由でその赤字が出ているのか、どうすればその赤字を減らせるのかというようなことについて、きちっと数字で客観的にやっぱり管理をするということが非常に大事だというようなことのようです。

 それで、この3つの分野についてですね、どこかが突出してもだめだと。例えば数字の管理がすばらしいからといって、それだけよければ、それこそ効率化の話じゃないですけど、そればっかりやっていればいいということじゃなくて、やっぱり働いている方々にとってもいい職場であるような、そういう経営を行うということを含めて、この3つがバランスよく整って、初めていい経営だというふうな話のようです。

 そのほかにもいろいろとお聞きした話はあったんですが、それがポイントだということでありまして、そして、実は、青梅の市立総合病院、私も非常に強い関心を持っていたもんですから、いろいろと過去にも調べておりました。また、議会として常任委員会での視察にも行っております。

 そこでちょっとお聞きした話を改めて引き合いにも出しながら、ぜひ考え方を伺っていきたいわけですが、例えば、今の3つの項目に照らしたときに、青梅の病院がどういうことをやっているかということですね。

 青梅の病院というのは、ちょうど対象としている圏域の人口が4市3町1村で約40万人で、面積が大体600平方キロメートルぐらい、山間部が多くを占めているということで、非常に本市と環境的には似ております。病院の病床数も現在562床ということですから、これもほぼ同程度。そして、先ほどの高度医療の話ですけれども、例えばCT、IVRCT、MRI、RI、リニアック、カテーテル用造影撮影装置等々、いわゆる高度医療を担うための機械というのが全部そろっているんです。それどころか、うちが持っていないPETも持っているんですね、ここは。それでいて、なお黒字を出しているんですよ。精神科ももちろん抱えています。ですから、ベースが非常に似ているし、しかも、いわゆる高度医療、不採算部門というものをしっかり持った上で物すごい黒字を出して、自前でお医者さんの住宅を敷地内にRC造で建てちゃったりしているというような、そういう病院なわけですね。

 そこがやっている顧客サービスを高めるための内容ということをちょっと幾つか御紹介しますけど、例えば、要するに、病院というイメージを消すような、非常にいやしの空間というか、快適さというのを提供できるような取り組みというものを徹底してやっていらっしゃいます。手術の待合で、家族の方々が心配になりながらいすに座っている間も、少しでも心が和むようにということで、壁面全体に武蔵野の雑木林か何かが映し出されているだとか、あるいは、婦人科の外来の場合、気持ちが落ちつく、安定するということがそうなんですが、エーゲ海をイメージしたつくりになっていて、ブルーが基調になっているというんですね。ここがまたすごいんですけど、産科は婦人科と分けて、わざわざ母乳が出やすくなるように室内を緑に統一しているとか、あるいは、子どもの病棟は、もう廊下から病室から全部、わざわざアメリカからヒーリングアーチストを招いて子ども向けに絵をかいてもらっている、恐怖感を取り除くためにとかですね。あと、音楽、におい、光、もういろんなことをやっているわけですね。こういうことを徹底してやって、とにかくお客さんから、患者さんから支持してもらえる病院をつくっている。

 その結果、同じ規模の病院で、外来は1千350人前後です。年間33万人の方が訪れている。うちの病院と比べてどうですか、この数字の違い。入院は、大体、今、足元490人程度ということなんですが、それでも年間18万人ということで、新規で1日30人、年間1万人の入院患者がふえているというような状況らしいんですね。

 それでもまだ驚くのが、平均在院日数が13日以下だと言うんです。うちが、大体16日とかそれぐらいで、17日を切ってようやく加算になるということで、17日ということ自体は達成の、ある意味、目標になるような線でということで非常に重視されているところなんですけども、そういうような経営を青梅は同じような経営環境の中でやっているわけですね。

 この点、皆さんとしてみればどういうふうに認識をされるか。先ほども申し上げましたが、うちが今、入院、外来、1日当たり、1人当たり置かれている状況、そういうことですとか、あるいは、基本的には高度医療を目指して頑張ってきたということの中で、今後、どういう患者サービスを高めながら、経営の改善に、収益の向上に努めていくことができるというふうに考えていらっしゃるのか。その辺の具体的な御見解をぜひお聞かせいただきたい。

 あわせて、これは、今、ずっと高度医療を目指しているということですから、私は、そのことはこの後お答えいただけるんだと思うんですけども、方向性としては決して間違っていないだろうなと思っております。収益に対する貢献度はそれなりに逆に高いという分野だと思っております。

 ただ、いろんな民間病院や何かと比較して見ていきますと、例えば、実際、たくさん入院していただける、外来で来ていただけるということにつながるような、そういう対応にまだまだちょっと欠ける部分があるんじゃないか。PRがもう少しやっぱり必要なんじゃないか、上手なPRがということを思うわけです。例えば、ですから、こういう本市が保有している高度医療機器なんかの具体的な紹介を含めた治療法ですとか、医療技術ですとか、そうしたものをわかりやすくアピールすることが非常に大事なんじゃないかというふうに思っています。

 実際に私が聞いた話で、年配の男性の方ですが、旭川で持っている医療機器での治療ということを認識として持っていらっしゃらなかったようで、わざわざ東京のほうの病院に行って治療を受けていらっしゃる。ピンポイントで放射線を照射される治療、前立腺のがん治療を受けたということをお聞きいたしました。でも、聞いている限り、技術的には、機械的には、我が市立旭川病院でも可能だったんじゃないかとも思える話でもあったもんですから、やっぱりそういう部分での対応にまだまだ不十分な点があるんじゃないかということで申し上げておきます。見解をお伺いしたいと思います。

 ホームページなんかも同じですね。これも、やっぱりもうちょっと充実を図るべきと思っています。例えば、こういった点についての見解をお伺いしたい。

 また、病院として、実際に評価を高めたり、認知度をもっと上げていくために、外部の機関による客観的な認証の取得というものにやっぱりどんどんどんどん取り組むべきじゃないかということを思っています。この点、ことしでたしか期限が切れるはずの病院機能評価の再取得に対する考え方をお伺いしたいと思います。

 また、ほかにもいろんな加算事項、収入を上げるという意味では考えられると思いますが、具体的なそういうことをやっていくという部分での方向性というか、それを持っているということをお示しいただいた中で、全部適用を受けて頑張っていくんだということを、ぜひ決意して示していただきたいわけですね。その辺の見解がなかなかいただけずに、国の制度の問題だとかなんだとかというふうにやっぱり聞こえちゃうものですから、その点の見解もあわせてお伺いしたいと思います。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 今、安住議員の御質問にあったとおり、青梅市立病院につきましては、自治体病院の優良病院ということで表彰を受けている病院でございまして、市立病院についても学ぶべき点が多々あるなというふうな認識を持っているところでございます。

 それで、まず、市立病院の経営の方向性についてでございますけども、病院の経営で大切なことは、当然、収益の確保でございまして、入院、外来の収益単価や病床利用率の向上が大変重要となってきているところでございます。このためには、基本的には、病院の機能を高め、市民や患者の病院に対する評価を高めていく、そういう努力が必要なものと認識しているところでございます。また、費用面につきましては、減価償却費だとか、起債の償還が損益上大きな負担となっておりますが、人件費比率だとか、それから材料費比率だとか、これら費用の削減を図ることが損益の改善につながりますことから、この点につきましても、重点的に取り組んでいかねばならないものと認識しているところでございます。

 次に、経営改善にかかわる経営方針の徹底についてでございますけども、経営改善を確実に果たすためには、職員一人一人の経営方針の理解と実践が欠かせないものでございます。そのためには、個々の職員が共通の認識に立ちまして、効率的な病院運営に努めなければならないものと考えているところでございます。

 次に、高度医療機器などのPRについてでございますけども、市立病院の取り組み状況としましては、各診療科の紹介、治療実績等をホームページに掲載するとともに、登録医に対しましては、冊子として送付を行いながら、PRを実施してきたところでございます。

 今後におきましても、診療科の特徴、CT、リニアック等、高度医療機器による治療効果等を市民にわかりやすいPR方法に努めていかなければならないものというふうに考えているところでございます。

 それから、市立病院のホームページについてでございますけれども、院内にはホームページ管理委員会というものがございまして、この委員会はホームページの企画など運営管理を行っているところでございますけども、今後は、議員の御指摘も踏まえながら、他の病院の例なども参考にしながら、一層の内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、機能評価の再取得についてでございますけれども、地域における役割を十分に担い、適切な医療の提供を行っているかにつきまして、評価認定を、平成16年9月に第三者評価機関でございます日本病院機能評価機構から取得をしているところでございます。平成21年9月には5年間の認定期間が終了いたしますことから、現在、再取得を目指して院内で準備に取り組んでいるところでございます。

 次に、医業収益の確保についてでございますが、患者数の確保、診療報酬上の施設基準等の取得による診療単価の増を図ることが重要なことと認識しているところでございます。患者増対策としましては、これまで、平成18年度から実施しております登録医制度の取り組み、それから地域連携パスの導入など、病診連携の中で紹介ですとか逆紹介を行うことでやっておりますし、それから、CT、MRI等の当院の保有する高度医療機械の共同利用の推進を行うことにより、患者の確保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、診療単価の増の対策としましては、診療報酬上の外来化学療法加算、それからハイリスク分娩管理加算、そういった施設基準の取得を、さらに医療安全対策加算、臨床研修病院入院診療加算など、基準の取得を行ってきたところでございます。

 今後におきましては、4疾病、いわゆるがん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の取り組みが診療報酬上評価されるというふうな見通しでございますことから、がん診療連携拠点病院の指定等、増収に向けた対策に今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 安住議員。



◆安住太伸議員 最後、3回目ですが、いろいろ具体的な話もお示しいただきまして、とにかく頑張っていただきたいという思いの中で私も質問させていただいているわけですけれども、ちょっと本会議の質疑ということで、特別委員会で想定していたものですから少しやりづらい部分があるんですけれども、それはともかくといたしまして、具体的にその成果を上げる部分で、やっぱりかなめになってくると思われるのが、さっきも申し上げた数値的な管理と、その管理を組織や人の管理に生かすという部分にどうつなげるかという部分だと思うんですよね。

 これまでも、本会議、特別委員会等々、いろんな場面で多くの議員の方が指摘してきたことが、部門別の原価計算の仕組みをきちっと導入すべきじゃないのかという点だったと思います。これは、私も全く同感でして、なぜこれができないのかということが逆に不思議でしょうがないわけですね。実際、皆さんは、かつて平成16年の予算議会等の中で、今年度中にそういうシステムを導入するというような決意もお示しになっているにもかかわらず、なかなかそれがなされない。

 この部門別原価計算の仕組みのベースになっているオーダーリングシステムと物流システムは、前期、後期合わせて12億円近い投資になっているわけですよ。民間の病院で、こんな巨額の投資をしながら、5年も何年も、その後に続く具体的な経営改善の成果につながるシステムの導入だとか改善というのがなおざりになっているなんていうケースがやっぱり許されるはずがないんですね。こういうところにも、やっぱり経営上の甘さというのが見てとれる。だから、それを全適のもとで、しっかり、そんなことのないような自律的な経営管理を損益ベースでやっていかなければいけないということを私は思うんですよ。

 この点、もう、やっぱりここらでしっかりと、改めて、過去に実際にやるとおっしゃっているわけですから、部門別原価計算の仕組みを今のオーダーリングシステム、物流システムとつながった一貫システムとしてきちっと整備することが大至急急がれるというふうに思っていますので、その点についての考え方、開発、導入への決意をお伺いしたいと思います。

 それと、その部門別の管理をもとに、頑張った方が報われるようなそういう管理体系に、ぜひ人員管理、給与報酬体系を変えていっていただきたい。そのことが管理権限を独立して持つことになるということのやっぱり最大の意味だろうと思っています。

 また、青梅の話にちょっと戻りますが、結局、青梅は、そういうことをうまくやりながら、人件費比率としては実は高いんですよ、医業収益に対する。聞いた数字では52%ということをおっしゃっていました。ちょっと少し数字は古いんですけれどもね。うちは、頑張って頑張って40何%まで削減していますと言っていて、逆に、ひょっとしたら、現場で、そのことが理由で意欲が低下し、収益改善のマイナス効果になっているかもしれない。そこはわかりません。もうちょっといろんな検討が必要だと思いますが、それで、青梅は、ですから、そういうような経営管理の積み重ねの上に全部適用になって、特別昇給制度を活用することによって、結果としてさらに経営改善に成果を上げているということからいっても、このシステムの導入とあわせて、こういった成果主義的な人事管理の仕組みということをやはりぜひ整えて、そのことが、結果的にそこで働く職員の皆さん自身の能力ややる気を高めるというような方向につながっていくような経営管理をぜひやっていただきたいと思うもんですから、その意味でお伺いをいたします。御見解をお聞かせください。

 それと、基本的な経営管理ということでは、これは、皆さん、常々やっぱりおっしゃっていることとして、そもそも224億円の改築投資というものが今の経営の足を引っ張っているというか、それがために非常に苦労しているということをずっとおっしゃるわけですね。過去からずっとおっしゃっている。確かに、いろんなほかの民間病院なんかとの比較で言っても、もう間違いなく過大投資であるということが明らかな数字にやっぱりなっていると思います。

 1床当たりの平均で言うと、市立旭川病院が4千万円近くになるのに対して、民間の病院は大体1千500万円、600万円、高くても2千万円程度というふうに聞いております。これは、国立病院機構の要求基準ということでも大体その程度というふうに聞いておりますので、もう倍以上のコストをかけてつくっちゃっているということなんですよね。だから、結果としてそれが経営を圧迫するのは当然なんですよ。

 それで、そのときに、建てては壊し、建てては壊しというような改築の仕方をするから、だから問題なのだというふうな意味の答弁をされることがあったと思うんですが、しかし、過去の議会での議論の経過をよくよく調べていくと、全面改築をした場合と、そういう部分改築をした場合と、費用の違いがどの程度になるか、数字を出せというような、例えば出してほしいというような話があったりしているんですね。でも、それが出てきていないんです、理事者側から。例えばそういうことが、結果として議会の判断が誤るもとになったとも言えないことはないじゃないですか。なぜ、それが、今になってみればこのときの投資というものが経営を苦しめているというような話になってしまうのか。私は、その辺が非常に残念だなと思います。

 その意味で、このコスト比較ですね。民間病院との病床当たりのコストですとか、あるいは一般財源の投入の額についてもそうですけれども、こういうものがやっぱり過大だったんじゃないかという見解に対して、皆さんの認識はどうあるかということをお伺いしたいと思います。

 それと、今申し上げた議会との関連ですけれども、結局、今回提案の中に専決事項を300万円に引き上げるという提案が盛り込まれております。例えば、過去、そのほかの一般会計ベースでのいろんな交通事故等の損害賠償を社会情勢の変化に伴って引き上げざるを得ない、迅速な対応が求められるということで議会はそれを承認いたしました。

 しかし、今回、この300万円への引き上げにどのような背景なり理由があってそういうことを提案されてきているのかということが、ちょっとなかなか受けとめがたい部分があるわけですね。稚内の市立病院なんかは、同じ全適であっても、たしか30万円がその専決の上限だったはずです。また、まだ今なお100万円のところもあるというふうに記憶しています。そういうことからいって、何かこれは、議会の権能なり責任に対してちょっと考え方がどうなのかなというふうに見えなくもないわけですが、その点についての考え方をあわせてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) まず、原価計算システムでございますけども、これにつきましては、診療科別あるいは部門別の原価計算による経営分析は、経営実態の把握だとか経営改善に非常に有効なものと認識しておりまして、できるだけ早期にシステムを構築いたしまして、病院事業管理者による診療科別の経営ヒアリングなども活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、人事評価についてでございますけども、職員の働きや経営に対する評価、貢献に対する評価を行うということは、職員のモチベーションを高めるということで有効なことと認識しておりますので、これにつきましては、他都市の状況も参考にしながら今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

 それから、病院の改築にかかわってのお尋ねがございました。

 これは、結果論ばかり話してもどうにもならないことでありまして、現実的には、病院の改築に伴いまして、現金の支出は伴わないとはいえ、約10億円くらいの減価償却費用を計上しなきゃならぬ、それから、企業債の償還についても毎年12億円ぐらい払っていかなきゃならぬということが病院の経営に重くのしかかっていることは、これはまた事実でございます。ただ、そういうことばかり言って何もしないということになれば一向に改革が進まないということもございますので、議員の御指摘も踏まえながら経営改善のほうに努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから、公営企業における損害賠償の額の決定についてでございますけども、本市では、議決事件としまして、昭和41年から100万円以上ということで定めているところでございますが、今回の改定に当たりましては、他都市の状況なども勘案し、その額を300万円以上ということで引き上げをしようとするものでございます。300万円未満につきましては、病院事業管理者の責任と権限のもとに対応してまいりたいということでございますけども、いろいろなケースも想定されますので、300万円未満のものにつきましても今後とも議会に報告するなど、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 次に、村岡議員。



◆村岡あつ子議員 議案第8号、議案第9号についてお聞きいたします。

 さきの3人の先輩議員とダブる質問は省かせていただきます。

 経営の見直しについてお聞きします。

 市立旭川病院が全適に移行するということは、財務、経営等を職員が一丸となって事業を推進していくことだろうと思いますが、経営、意識改革、職場としての環境整備についてお聞きいたします。

 旭川市内には、赤十字病院、厚生病院、旭川医大附属病院、そして市立旭川病院があり、個人病院も充実して多くあります。その中で、市立旭川病院を市民が本当に必要としているのかを考えるきっかけになればと思っております。

 病院で診察を受けるということは、診察を待つ時間、薬を待つ時間、会計を待つ時間、診察自体は5分で終わるのに、待ち時間の長いのが当たり前でした。その薬が院外で受け取れるようになって、患者にとって目に見える大きなサービスになったのではないかと思います。

 お聞きします。

 薬を院内、院外と分ける前と後では赤字の数字に変化がありますか。また、期限切れ薬品の処理は単年度ごとになっているようですが、どのように処理されていますか。全適移行後、病床数が482床から457床に減りますが、適正化というのは何を基準に適正なのか、病床利用率アップにどうつながっていくのでしょうか。経営見直しとして病床利用率の目標数値をお示しください。

 地方公営企業法第43条2項に「財政再建計画はおおむね7年度以内に不良債務を解消し」云々と明記されていますが、市立旭川病院も該当するのでしょうか。見解をお聞かせください。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) まず、医薬分業についてでございますけども、市立病院では、平成12年度から院外処方を実施し、医薬分業を図っているところでございますが、これにより、待ち時間の短縮などの患者サービスの向上のほか、外来患者のための薬品在庫の減少、薬剤師の病棟での服薬指導が可能となるなど、改善が図られているところでございます。

 医薬分業による損益収支への影響につきましては、具体的な数値ではお示しできませんが、収支状況への影響は少ないものと認識しているところでございます。

 次に、期限切れ薬品の処理についてでありますが、薬品は薬剤科で管理しておりますので、原則として薬剤科で廃棄処分しており、病院で処分できない一部の薬品については専門の処理業者に処理を委託しているところでございます。

 次に、病床利用率の目標数値でございますが、中期経営計画におきまして、平成22年度までに病床利用率が87.6%となっておりますけども、平成19年度の病床利用率につきましては82.8%ということで、今後とも病床利用率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、不良債務についてでございますが、損益におきましては純損失を生じておりますが、実質収支でございます資金収支では資金剰余が生じておりまして、平成19年度の年度末資金残高としましては約29億円を有している状況でございます。したがいまして、不良債務が発生していないことから、御質問の財政再建計画の対象にはならないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 続きまして、意識改革についてお聞きします。

全適移行のメリットとして職員の企業意識の向上が図られるとありますが、お聞きします。全適によってどのように職員の意識改革を図るのですか、具体的にお聞かせください。

 函館病院、札幌病院で意識改革について聞いてきました。難しいのは医師の意識改革であり、協力してくれる医師の確保が後々とても大事であるとのことでした。札幌病院では、医師が薬を使うたびに医師自身が薬のチェックをしているそうです。そういう小さなことを実施することで、自分も経営に参加しているという気持ちが生まれるのではないでしょうか。

 医師の意識改革の具体的な内容をお聞きいたします。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 全適に伴います意識改革につきましては、病院事業管理者を設置することにより、管理者が病院組織のトップとなりまして、職員においても、企業職員としての一体感が強められまして経営への参画意識が醸成されるなど、企業意識の向上が図られるものと考えているところでございます。

 次に、医師の意識改革についてでございますが、病院の運営にとりまして医師の役割は非常に大きく、医療水準の向上が第一でございますけども、コスト意識を持つことも重要と認識しているところでございます。このため、診療科別の原価計算に基づきまして、病院事業管理者による各診療部門の医師との経営改善についてのヒアリングを行うなど、企業意識の向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岩崎正則) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 職場環境整備についてお聞きします。

 全職員が働きやすい職場としての環境づくりを整備することによって、意識も変わり、健全な経営にも結びつくと思いますが、お聞きいたします。

 医師不足を解消するために研修医を迎えるとなると、賃金、住居などの環境整備は万全でしょうか。札幌病院、函館病院では、看護体制を10対1から7対1に改め、札幌では50人、函館では70人の看護師を大幅雇用していますが、市立旭川病院ではどのような看護体制ですか。職員定数を553人にするということは、患者サービスとして看護体制に重点を置くことになるのでしょうか。内容をお示しください。

 現代の看護師は余り夜勤をしたがらないと聞きましたが、せめて、夜勤充実化を目指すなら3人体制で患者の看護ができることが望ましいのではと考えます。市立旭川病院の看護師は、週休2日制をとっており、なかなか有給休暇をとりづらいと聞きました。全適移行後は改善される見込みはありますか。

 札幌にある東札幌病院は、緩和ケアのしっかりしたポリシーを持つホスピスケアの病院です。親族ががん患者になったときの心細さは経験しないとわかりません。私自身も担当医師、看護師、ソーシャルワーカーの皆さんに随分慰められ、勇気づけられました。市立旭川病院が目指す緩和ケアはどのようなものになるのか、期待したいと思います。

 がん指定病院の申請に関して、がん患者、その家族へのケアの環境整備、ソーシャルワーカーなどの人材の配置はどのように考えていますか。

 診察を受ける科によって、女性患者は同性に診てもらいたいと希望しますが、同性の医師の数が少ないこともあって、女性専門外来を設置している病院は少ないように思います。医師が女性でも、検査技師まで女性という病院の数は本当に少ないでしょう。市立旭川病院ではどこまで女性が対応してくれるのでしょうか、気になります。女性医師や女性検査技師など、働きやすい職場の環境づくりにも力を入れてほしいと思います。

 お聞きします。

 女性患者に対して、女性検査技師等の配置状況をお示しください。

 質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 研修医についてでありますが、市立旭川病院は、現在、卒後1、2年目の初期研修医を9名採用しているところでございまして、その待遇につきましては、他市の臨床研修病院を参考にしながら賃金を定めているところでございます。また、住居につきましては、敷地内に医師住宅を確保し、希望する者には入居を認めるなど、受け入れ環境の整備に努めているところでございます。

 次に、看護体制についてでございますが、現在、市立病院は10対1の看護体制で実施しております。各病棟につきましては、病床数、看護重症度等を勘案しながら適正な人員配置を行っているところでございます。また、職員定数につきましては、看護師や医師等の確保、今後新たに見込まれる事業を勘案し、定数上は553名と定めたものでございます。

 次に、看護師の有給休暇の取得についてでございますが、年度途中の退職者や育児休業中の職員がおり、なかなかちょっと難しい面もありますが、今後も可能な限り休暇を取得できるような職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、緩和ケアチームについてでございますが、がん診療における緩和ケア体制の充実を図るため、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、医療ソーシャルワーカーから成る専門の緩和ケアチームを本年の11月に立ち上げしたところでございます。

 次に、市立病院の検査技師等の人員についてでございますが、中央検査科は8名、中央放射線科は1名、薬剤科は4名の計13名が女性となっておりまして、今後とも必要な女性職員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 次に、久保議員。



◆久保あつこ議員 同じく、議案第8号、第9号について質疑させていただきます。

 5番目ということでかなり消化された部分もありますので、なるべく重複しないように質疑したいと思いますけれども、重複した場合にはお許しいただきたいと思います。

 近年、多くの公立医療機関において、損益収支を初めとする経営状況が悪化していると。この原因は何かということで、先ほどたくさんの議論もあったと思うんですけれども、私は、どちらにもいい顔をするわけではありませんが、やはり、一つには、国の診療報酬のころころ変わる改正や、それから福祉切り捨ての政策、それから医師育成の政策も変わってきています。そういうことに大きく影響されている面もあると思いますし、また、そうはいっても、それぞれの病院の経営努力不足もあったのではないかと思っておりますが、何はともあれ経営は悪化していると。加えて、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、地方公共団体が経営する病院事業は、病院単体としてはもちろんのこと、病院を行っている地方公共団体の財政運営全体の視点からも、より一層の健全経営が求められてきています。ということで、国は、平成19年12月に公立病院改革ガイドラインを策定しましたが、旭川市の今回の地方公営企業法を市立旭川病院に全部適用することは、その以前に行財政改革の一環として方向性が決められていたと伺っていますが、これら国の動きと連動するものと理解できます。

 そこで、ちょっと基本的なことをお尋ねいたしますが、国の公立病院改革ガイドラインでは、自治体病院の経営形態の見直しとして、地方公営企業法の全部適用、独立行政法人化、指定管理者制度導入、民間譲渡が提示されていますが、それぞれの違いについてお示しください。

 また、今回、旭川市がそれらの選択肢の中で全部適用を選んだ理由についてもお示しください。

 加えて、一部適用と全部適用の主な違いについてもお示しください。

 今回の全適は行財政改革の一環であるとの説明を受けていますが、全適することでどういう行財政改革を期待することができますか。また、似ていますが、全適によって今後具体的に何をどのように改革していきたいと考えていますか。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) まず、国から示された公立病院改革ガイドラインでは、自治体病院の経営形態としまして、一つは、地方公営企業法の全部適用、それから、地方独立行政法人、指定管理者などが挙げられております。

 それぞれの違いでございますが、全適は、地方公営企業法の規定によりまして、事業運営の権限と責任を持つ管理者を設置しまして、管理者のトップマネジメントによりまして事業を運営する経営形態でございますが、これに伴う議会の関与につきましては変わらないところでございます。それから、地方独立行政法人につきましては、基本となる法体系が変わりまして、地方独立行政法人法に根拠を置くこととなります。独立行政法人は、地方自治体とは別の法人格となるもので、地方公共団体の機関である公営企業に比べ、市や議会からの独立性が高まり、より企業としての性格の強い運営体制とするものでございます。それから、指定管理者につきましては、本市におきましても、市有施設の運営管理等に採用しておりますが、地方自治法の規定に基づき、市が示す条件のもと、その事業運営を特定の事業者を指定し、運営に当たらせるものでございます。病院事業の場合については、民間の医療法人等を指定して、民間のノウハウを生かして病院の運営に当たるものでございます。

 それから、これらの中で全適を選んだ理由ということでございますが、一つは、全国的に全適化がふえている傾向にあるということでございます。全適は、一部適用に比べまして公営企業の経済性が高まるものとされておりまして、企業の経済性と公共の福祉を両立させるという観点でそのバランスにすぐれていると言われております。地域医療を確保するという公共的な観点において、病院運営に対し、議会の意思が強く働きまして、自治体病院の公的機能の維持に適しているとも言われております。

 それから、独法化につきましては、公営企業から独法化した病院がわずかしかなく、まだ実績として確証がないというのが現状であります。市や議会の関与が公営企業よりも少なくなるという面から、公共性が低下するのではないかというふうな懸念もあるところでございます。また、独法の制度自体が、理事会の設置や評価委員会の設置、財務会計基準の変更などを求めるかなり大がかりな制度であり、職員の身分の取り扱いの問題も生じるということでございます。

 それから、指定管理者につきましては、適当な医療法人など引き受け手があるのか、ないのかということが問題であります。また、現在の職員の処遇についても問題が生じてまいります。

 また、民間移譲についてございますが、病院施設の売却ですとか、公的医療機能の喪失、現在の職員の処遇などの問題があります。これらのことから総合的に考えますと、現時点では全適が適当と判断したものでございます。

 それから、一部適用と全部適用との主な違いでございますけども、この大きな違いは、市長から経営の権限が移譲される管理者の設置と職員の身分の取り扱いということになります。管理者は、病院内の組織、人事、財務の面で権限を発揮できるようになり、権限の強化と経営責任の明確化がなされます。

 しかし、全部が管理者に権限が与えられるというものではなくて、例えば、予算の調製ですとか、市全体の行政運営にかかわる事項につきましては市長に権限が残るところでございます。

 それから、全適による改革についてのお尋ねでございますけども、市立病院の現状としましては、経営面では一定の資金残高を持っております。損益におきましては、毎年、損失を計上しているような状況でございまして、さらなる収益の向上や経費の節減を図る必要がございまして、このため、病院における業務の改善に継続して取り組んでいかなければならないものと考えているところでございます。

 今後の経営の見通しにおきましても、過去の病院改築の起債の償還、それから、医療制度改革、医師不足問題、医療費の抑制などの影響でやはり厳しい状況が予想されます。したがいまして、早期に病院事業の経営基盤の強化を図っていかねばならないと考えまして、その手段の一つとしまして、地方公営企業法の全部適用に移行しまして、経営の権限と責任を持った病院事業管理者を設置しまして、効率的、迅速な運営ができるような組織体制に改革しようとするものでございます。これが目的でございます。

 次に、全適によりまして、今後、具体的に何をしようとするのかということのお尋ねでございますけども、病院を取り巻く状況としましては、全国的な医師、看護師不足の状況の中で、いかに優秀なスタッフを確保し、求められる医療の提供を安定的に継続できるかが最重要課題となっておりまして、全適のメリットを生かし、管理者がみずから先頭に立って取り組んでいかなければならない課題と認識しているところでございます。診療報酬の改定などの医療制度改革への早期の対応はもちろんでありますが、医療制度総体の動向に柔軟に対応できる体制をつくりたいと考えているところでございます。職員の意識改革を進めまして、企業意識の向上により、仕事に対するモチベーションの高揚を図りまして病院経営の収支改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 久保議員。



◆久保あつこ議員 市立旭川病院の改革と地方公営企業法の全部適用を選択した理由などについてお答えいただきました。先ほども申しましたけれども、そもそも、今回の全適は、国のガイドラインよりは先んじて行財政改革の一環としての取り組みであり、旭川の市立病院の経営基盤の強化を目指して効率的、迅速に運営できるような組織体制に改革するためのものとの御答弁です。経営形態の中から全適を選択したのは、病院運営に対し、議会の意思、すなわち民意が強く働くことで、自治体病院の公的機能の維持に適していながら、一部適用よりは経済性が高まること、病院経営の収支改善が図られることが期待できるからだという答弁であったとも思います。そして、どこが大きく違ってくるかというと、経営の権限を移譲される管理者の設置と職員の身分の取り扱いであるということもお示しいただきました。

 そこで、お伺いします。

 経営の権限を移譲される管理者の権限の中には、職員の任免、給与の額、勤務時間等についても管理者の権限となるとお聞きしておりますが、今までは、市の職員ということで人事院勧告をもとに市の決定する給与や待遇と同じでしたが、全適になった場合、経営状況やその他の事情等を考慮して、団体交渉を経て決定できるようになるということで、制度的には必ずしも市の職員と同じにしなければならないということではないということで間違いないのでしょうか。教えていただきたいと思います。

 病院の財政状況については、先ほど村岡議員や、それから安住議員の質疑の中でもお示ししていただきました。私は、繰入金についてとても問題意識を持っておりまして、先ほど、収支については、減少しているけれども、単年度の実質収支では黒字も出ているというふうに聞いていますが、それはやっぱり一般会計からの繰入金があってのことだと思うんです。それで、ちょっと繰入金について細かく教えていただきたいと思います。

 過去5年間の毎年の繰入金の額をお示しください。

 それから、繰入金の中には、もちろん国の基準で定められているものもありますが、その中の高度医療不採算額について、平成19年度では旭川市ではどのような医療に対して幾ら繰り入れされていますか。

 それから、病院の建てかえや高度医療機器購入による企業債についても、国の繰入基準が定められておりますが、平成19年度のこれらの返済額、旭川市は幾らで、そのうち一般会計から繰り入れされている金額はどのくらいですか。また、それらの今後の返済見通しはどうなっていますか。

 それから、国の基準以外のことにも繰り入れされていますが、平成19年度決算では幾らですか。また、その額はどのように決めているのでしょうか。

 今後、一部適用から全部適用になった場合、繰入金についての考え方はどのようになってくるのでしょうか。

 以上についてお答えください。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) まず、市長から管理者への権限の移譲ということで、人事権と給与権がどのようになるかということでございますけども、基本的には、人事権の、特にドクターの採用ですとか、そういった権限につきましては管理者のほうに権限が移譲される。それから、給与面につきましても、基本的には、企業会計のほうで給与を決定しまして、権限的にはできる、制度的にはできるということでございますけども、給与につきましては、全庁的な観点の中で給与を決定しているということでありますので、現在のところ、この権限が与えられたからといって、給与につきましては独自に運営を図るというふうな考え方には立っておらないところでございます。

 それから、一般会計の繰り入れについてのことにつきまして何点かのお尋ねがありましたけども、一般会計の繰入金のいわゆる高度医療不採算額の中身ということでございますけども、高度な医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもって充てることができないと認められるものについて、相当する額につきまして、国の通知等で、いわゆる地方公営企業法の繰り出し基準に基づきまして、具体的にはリニアックですとか腔内照射、無菌治療室にかかわる高度医療の経費だとか、小児医療、精神医療、リハビリテーション医療の運営などに要する経費でございます。

 次に、繰入金について、地方公営企業法の経費負担の原則に基づきまして繰り出しが行われているところでございますが、この5年間の繰入金の額につきましては、平成15年度が約14億6千400万円、平成16年度が約15億1千400万円、平成17年度が約15億4千500万円、18年度が約14億9千200万円、平成19年度は約14億500万円となっているところでございます。

 次に、国の基準以外の繰入金の決め方でございますけども、繰り出し基準以外であっても、地方公営企業法の経費負担区分の原則に沿うものにつきましては一定の繰入措置を行っていただいているところでございます。また、市の財政計画作成時や予算編成時に、市と病院の財政状況を考慮しながら具体的項目、金額について協議をしているところでございます。この繰り出し基準外の金額につきましては、平成19年度決算額で約2億円ということでございます。

 それから、企業債の毎年の返済額についてのお尋ねでございますけども、病院改築設備の財源としまして、平成6年から平成13年にかけて多額の企業債を借り入れておりまして、平成19年度につきましては、企業債償還金元金が約7億4千100万円、企業債利息が約4億9千100万円となっているところでございます。今後は、企業債利息につきましては年々減少し、企業債償還金元金につきましては逆に徐々に増加する見通しと考えております。

 それから、平成19年度の一般会計からの繰入額でございますけども、企業債償還金につきましては約4億9千400万円、既往債利息につきましては3億3千300万円となっているところでございます。

 以上でございます。

(久保議員「答弁が1つ漏れているんだけれども」と言う)



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 済みません。もう一つ、答弁漏れがございました。

 次に、繰入金の考え方で、一部適用と全部適用の違いでございますけども、繰入金につきましては、全部適用になりましても考え方には違いはなく、病院改築時に伴う企業債元利償還金の一部や、不採算医療、高度医療などにかかわる経費につきまして、繰り出し基準や経費負担の原則により一般会計から一定の繰入措置を見込みたいと考えておりますが、市の一般会計の財政状況も非常に厳しいというふうな状況でございますので、より一層の経費節減に取り組み、安易に繰入金に頼ることなく、安定的かつ自律的な経営のもと、良質な医療を継続して提供できるような努力をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(岩崎正則) 久保議員。



◆久保あつこ議員 ありがとうございます。繰入金の実態についてお示しいただきました。

 毎年、大体15億円前後が一般会計から繰り入れられていることがわかりましたが、その中で約2億円が国の基準外の繰り入れです。

 この繰入基準というのは、その年、その年でちょっと医療状況にもよりまして、何が高度医療に該当するのかということも年々変わりますので、はっきり明確ではありませんが、しかし、毎年毎年ですね、例えばことしでしたら、平成20年度の地方公営企業繰出金についてというようなことが国のほうから回ってまいります。この国の基準で定められている項目については、国は建設改良費や企業債元利償還金等に関しては2分の1、それから、旭川市の病院改築が終わったと言うんですか、14年度までに着手した事業については3分の2を、ちゃんと数字を明確にして決めているんですね。その他については、かかった経費のうち、経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額としていて、国は明確な割合を示していません。これを解釈すると、先ほど安住議員もおっしゃいましたけども、一生懸命努力して、努力して、それでもやっぱり足りない、だから出してくださいというのが繰入金ではないかと言っていましたが、私もそう思います。

 しかしですね、今までの繰入金は本当にそうだったのかということがちょっと私も疑問があります。かかったお金から、それで得た収益を単に差し引いて、その差額を繰り入れている状態のように見受けられます。

 市立病院には、民間で行わない、本当に高額不採算医療を担うという使命や、女性専門外来や思春期外来、僻地医療などの政策的医療を担っていただくわけですから、その不採算部分に対して市民の税金である一般会計から繰り入れすることに市民の合意は得られると私は考えています。

 しかし、今は、高額不採算医療の中でも、国の基準以外と思われることについても繰り入れが行われておりますし、先ほどお答えいただいたように、国の基準以外に対しても約2億円程度の繰り入れが平成19年度は行われております。ガイドラインでは、一般会計からの繰り入れは、「独立採算原則に立って、最大限効率的な運営を行ってもなお不足する真にやむを得ない部分を対象として行われるものであって、現実の病院経営の結果、発生した赤字をそのまま追認し、補てんする性格のものでないことは言うまでもない」と述べているわけです。

 それで、今の病院事務局長のお話ですと、これからも一層努力するとは言いながら、繰入金の考え方については全部適用になっても違いはないというようなお答えで、毎年の予算編成に当たり、財政当局と協議して決めるということでしたが、全適後も果たしてそれでよいのかと私は大変疑問に思っております。

 ガイドラインにも、先ほど改革プランについて中村議員ものとや議員も質疑しておりましたが、20年度以内にこの改革プランをつくらなければならないところなんですけれども、旭川市はそれに先んじて中期経営計画をつくっておりますし、これに今回の全適に関する部分をつけ加えて改革プランのかわりにしたいという考えだという御答弁だったと思いますが、この改革プランの内容について、このガイドラインはおおむね次の事項を記載するものとするとしてありまして、(1)で、「当該病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方」というところの中にいろいろ書いてあるんですけど、「当該市立病院が地域医療の確保のため果たすべき役割を明らかにし、これに対して、一般会計が負担すべき経費の範囲について記載する」ですね。「医療等のうち、一般会計等において、費用負担が行われるべきものの範囲についての考え方及び一般会計等負担金の算定基準、繰り出し基準についても明らかにする」というふうになっております。それで、繰入額について、全適に関するところを、附則して、中期経営計画にそこをプラスして改革プランとするということだったんですけれども、今回の全適に当たりまして、今言った範囲について記載したり、算定基準を明らかにすべきと私は考えますが、これについての御所見をお願いいたします。

 また、ガイドラインでは、「地域に民間病院が数多く立地している都市部の場合には」、これは旭川市の場合ですよね。「民間病院並みの効率性達成をめどとすべき」となっています。民間病院は、例えば、設備投資ですとか病院改築費などの経費も含めて採算性を目指して効率性を高めているという観点からすると、全適になったのなら、さきの病院改築の起債償還についても、国の基準であるからといって無条件に3分の2を繰り入れてもらえるというような甘い考えの管理者では経営責任を負うことはできないと私は思います。管理者は市長が任命するということですが、任命する者に対してどのような使命を与え、適任者を任命できるのかどうかによって、この病院改革の実効性が違ってくると思われます。

 そこで、市長にお伺いしますが、市立病院の全部適用に当たって、市長は管理者にどのような使命、ミッションをお与えになるおつもりですか、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 病院事業管理者の任命についての考え方でありますが、管理者には医師をもって充てることが他の自治体におきましても一般的であるものと考えております。また、任命に当たりまして、医療制度改革、医師不足、また看護師不足など、医療を取り巻く環境が厳しさを増している中で、公的病院の安定した経営に責任を持ち、経営の向上に取り組む強い意思を持った者でなければならないと考えております。

 以上です。



◆久保あつこ議員 議長、議事進行、答弁漏れ。



○議長(岩崎正則) どのようなことでしょうか。発言ですか。議事進行の理由を言ってください。動議ですか。発言ですか。



◆久保あつこ議員 発言です。



○議長(岩崎正則) じゃ、許可しますから、手短にお願いします。端的にお願いします。



◆久保あつこ議員 繰入金の基準の明確化などについて、改革プランの中に記載すべきではないか、そのお考えをお聞かせくださいと聞いたのですが。



○議長(岩崎正則) 久保議員に申し上げますが、一般質問ではないので3回ということで限定されているわけではないので、随時、お聞きすればいいことですから、(「3回」の声あり)その中で処理をお願いしたいと思います。

 西川市長。



◎市長(西川将人) 私どもの立場からすると繰出金という形になりますが、新財政健全化プランにおきましても特別会計の健全化に取り組むこととしておりまして、これについて、引き続き関係部局に検討していくように指示をしていきたいと思っております。



○議長(岩崎正則) 以上で、通告による発言を終わります。

 他に御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。

 ここで、時間が3時になりましたので、暫時休憩させてください。

            休憩 午後2時58分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後3時30分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第11、議案第10号「土地の処分について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第12、議案第11号「契約の締結について」を議題といたします。

 これより、質疑に入ります。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 中村議員。



◆中村徳幸議員 議案第11号、契約の締結につきまして、何点か簡潔にお伺いをしたいと思います。

 旭川市立高台小学校のPFI整備事業は、旭川市として初めてのPFI事業となり、熱いまなざしが注がれております。PFI方式は、民間の資金や経営手法を活用して、公共施設の建設や維持管理、運営などを行う公共事業の手法の一つで、行政の無駄遣いを省き、効率的、効果的な公共サービスを提供するとともに、財政支出が平準化されることが大きなメリットとなります。財政事情が大変厳しい旭川市におきましては、なかなか進まない学校建設や、老朽化した市本庁舎の建てかえをも検討のテーブルに押し上げることが期待できると思います。

 高台小学校のPFI整備事業費は、本年6月18日に積算価格が公表されております。税込みで29億6千32万8千円となっております。この積算金額の算定が適正かどうかを推しはかる必要があるわけですが、一つの指標として、バリュー・フォー・マネーがどの程度あるのかで推しはかることができます。このたびの高台小学校のPFIのバリュー・フォー・マネーは何%だったのでしょうか。

 次に、このたびの契約方法は総合評価の一般競争入札ですが、2つの企業体の応募があり、特別目的会社、株式会社あさひかわ学び舎が選定を受けたわけであります。選定委員の人選並びに評価方法など、どのような選定を行ったのか、具体的にお示しいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 従来方式とPFI方式を比較した場合の財政削減効果、いわゆるバリュー・フォー・マネーについてでございますが、私どもの計算では、現在、約10.6%のバリュー・フォー・マネーが実現されると認識をしているところでございます。

 次に、PFI事業整備事業者選定審査委員会委員の人選及び最優秀提案の評価方法、選定経過についてでございますが、委員の人選に当たりましては、財務、金融、建築、教育をそれぞれ専門とする6名で構成する審査委員会を設置し、8回の審査委員会を開催し、方針、入札説明書、要求水準書、落札者決定基準の審議を行ってまいりました。その後、2グループからの応募を受けて、本委員会で業務計画、事業計画及び総合評価等の審査を行い、総合得点により最優秀提案を選定したものでございます。

 なお、この審査委員には、提案者名を伏せて審査を行っており、厳正な審査に努めてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 中村議員。



◆中村徳幸議員 ただいまの御答弁の中で、バリュー・フォー・マネーが10.6%となっているとのことで、PFI事業の全国平均値が約10%ということを考えますと、おおむね積算値としても妥当なものがあると判断したいと思います。また、選定方法につきましても、すべてが外部委員であり、また、2グループをわからないようにして選択していることなど、慎重な審査が行われたものと思います。

 しかしながら、総合得点で優秀者を選定しているとのことですが、本年8月に、総務部におきまして指定管理者制度の運用の見直しを行い、極端な採点に評価が左右されないように、評価項目ごとの最高点、最低点を除いた点数の合計点で選定する方法を採用することで、より公平、公正な選定を期するとして変更しております。私も、本年第1回定例会でこうした改正を求めておりましたので、評価したいと思います。

 ところが、今回、PFI事業は、選定に当たり、総合平均点方式を採用しております。今後、指定管理者の業者選定にとどまらず、総合評価を伴う場合、すべてに拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 このたびの事業の契約金額である29億5千985万5千500円の中にどのような項目が含まれているのでしょうか。また、15年間で支払いをしていくと思いますが、財政支出が年度別にどのようになっているのか、お示しください。

 あわせて、国庫補助金、起債、一般財源の内訳もお示しいただきたいと思います。

 このたびの提案で、従来の学校建設や維持管理において今までの考え方では持ち得なかった特徴的な点をお示しいただきたいと思います。

 次に、財政が厳しい状況下で、近年、学校校舎の増改築がおくれている現状があります。ここ10年で建設された学校は幾つあるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) PFI事業にかかわります数点のお尋ねに順次お答えを申し上げます。

 初めに、今後の事業者選定における採点及び評価方法の見直しについてでございますが、今回のPFI事業におきましては、6名の審査委員がそれぞれ専門的な立場で採点を行い、その総合平均点を算出し、選定したものでございます。御意見のございました総務部で行っている最低・最高点を除いた点数の合計点での評価方法についても、公平、公正な選定という観点から今後の総合評価一般競争入札での採点及び評価方法として研究すべき課題であると認識をしているところでございます。

 次に、本事業の契約金額にどのような項目が含まれているかとのことでございます。

 新しい学校施設の設計・建設業務費用や旧学校施設の解体撤去業務費用などの施設整備業務費用、施設設備等保守管理業務費用、さらに、小規模修繕業務費用等の維持管理業務費用等により構成されているところでございます。

 次に、年度別の財政支出についてでございますが、現時点での想定では、施設整備費は施設竣工を予定する平成22年度に、国庫補助金が約4億6千万円、起債が約12億円、一般財源が約1億5千万円の計約18億1千万円を国庫補助対象事業として一括支払い、残額を平成36年度まで割賦払いすることとなってございます。また、維持管理費につきましては、入札公告時に提示した条件に従い、事業期間での分割払いとなるところでございます。

 なお、施設整備費の割賦払い及び維持管理費につきましては、毎年漸減していきますが、約9千万円から7千万円となり、財源については一般財源を充てることとなっているところでございます。

 これまでの学校建設とPFI方式によるそれぞれの建築と維持管理の違いの特徴点ということでございます。

 選定された事業提案では、学校現場での柔軟な対応が可能であるオープンスクール化、環境教育にも資するエコスクール化、地域に開かれた学校づくりへの配慮など、事業者の創意工夫やノウハウなどが施設整備に反映されていたと審査委員会で評価をしていたところでございます。

 また、修繕については、これまで事後対応で修繕してきたのに対し、15年間にわたる維持管理期間に施設を良好な状態に保つべく、計画的に小規模修繕を盛り込むなど、要求水準以上に維持管理業務が充実された提案となっているところでございます。

 平成11年度から今日まで10年間に増改築事業、いわゆる建てかえを行った学校数でございますが、小学校で5校、小中併置校で1校の計6校となっております。このほかに、改築及び大規模改造を行った学校は小学校で1校でございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 中村議員。



◆中村徳幸議員 ただいまるる答弁をいただきました。今のペースで学校を建設していきますと、旭川市にあるのは80校余りですから、順次、増改築をやっていったとしまして、たとえ統廃合で今後学校数は減少するとしましても、10年間で今五、六校というようなことで言いますと、すべての学校を建設するのに150年以上もかかってしまうことになります。速やかに建設を促進していく計画を、これは早急につくらなければならないわけです。

 このたびのPFIの提案では、15年間の維持補修費用として2億円以上投入する計画にもなっております。これまで修繕費は必要最小限に抑えている現状から考えると、施設の延命化を図ることが大いに期待できるものであります。こういったことを考えると、学校建設におけるPFI事業は大いに有効であり、あわせて、バリュー・フォー・マネーもあるとなれば、第2、第3の学校建設の計画を急ぐべきと思いますけども、いかがでしょうか。御見解を求めたいと思います。

 また、学校建設がなかなか進まない中、学校の耐震化も早急に行わなければならない重要な課題であります。学校耐震化を促進するために複数の学校を対象にしたPFI事業も考えられると思いますが、教育委員会としての御見解を求めまして、質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) PFI方式と従来方式との比較をしての評価と、今後のPFI方式の学校施設整備についてということでございますが、PFI方式は、民間の活力やノウハウの導入による独自提案などにより、建物について質の高い品質の確保及び約15年間持続して安定した質の高い維持管理サービスが確保されること、設計・建設業務の一部及び旧学校施設解体撤去業務の全部について、約15年にわたり後年度に繰り延べて支払いを行うため、財政負担の平準化が図られ、財政負担が軽減されること、バリュー・フォー・マネー、財政削減効果が実現されることなどが評価できると認識をしているところでございます。

 今後の学校施設整備に当たりましても、導入すべき手法の一つであると考えております。したがいまして、今回の高台小学校PFI整備事業の経験を生かし、関係部局とも連携をしながら、学校施設整備を計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、PFIを活用した学校施設の耐震補強工事の実施についての考え方でございます。

 耐震補強にかかわる多額の工事費を工事実施段階で用意する必要がなくなるため、短期間で多くの学校の耐震化の実施を見込むことができ、緊急の課題である耐震化を早急に図るための有効な方策の一つと認識はしてございます。

 しかしながら、導入可能性調査や実施方針の策定から事業者の公募、選定、契約までの一連の作業に数年間を要すること、学校施設の耐震化の推進に当たっては財源的にも有利な特別措置法の期限もあることなどの課題もあり、今後、厳しい財政状況の中で、改築や大規模改修事業など緊急性や優先順位を見きわめ、財政状況に合わせた事業の執行を行っていかなければならないと考えてございまして、PFI事業を含め、総合的かつ計画的に検討し、推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 次に、上村議員。



◆上村ゆうじ議員 続けて、議案第11号、契約の締結について、幾つか質疑をさせていただきます。簡潔に努めますので、いましばらくおつき合いをお願いしたいと思います。

 先ほどもありましたが、若干、私も視点が違う部分があるものですから、その辺、改めて確認させていただきながら進めたいと思います。

 今回、PFIという初めてのモデルケースといいますか、実験的な手法を採用するということでありますが、先ほどお示しいただいたVFM(バリュー・フォー・マネー)という観点だけではなくて、民間ノウハウの活用やスケールメリットによる事業費自体の縮減を図るという目的があったのかどうか。つまり、今回、総合評価一般競争入札方式という入札手法によることとしながらも、なお、契約金額は可能な限り縮減すべきという考えがあったのかどうかということをまずお答えいただきたいと思います。

 次に、今ちょうど中村議員も質問されておりましたけれども、今後、学校施設の新築に当たっては、こういったPFIという手法による整備を進めるという予定を今段階で持っていらっしゃるのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 そして、今回、入札に際して、市が積算をした金額に対する提案金額というものがどのような結果となったのかということを確認させていただきたいのですが、ちょうど先ほどお示しをいただいた幾つか主な内訳がありましたので、それに対しての提案金額の対比ということで御説明をいただきたいと思います。

 さらに、ちょうど今、維持管理費2億円を超えるというお話もありました。この維持管理費については、積算金額との大きな相違点があったというふうに聞いておりますが、この点についてはどのように評価をしていらっしゃるのか、お答えください。

 さらに、その大きな相違点が生まれたことというのは、想定の範囲内であったことなのかどうか。この点も含め、御説明をいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) PFI方式の導入により、事業費の縮減について、PFI方式では、一括発注や性能発注による事業費全体のコスト管理が効率的に行われますことから、事業費の削減が期待できるというふうに考えているところでございまして、事業費の積算時点から施設整備費等の縮減を見込んできたところでございます。一方、従来方式にはない割賦利息などもございまして、事業費総額では従来方式とほぼ同程度の事業費となる積算となったところでございます。

 次に、今後の学校施設の整備に当たってでございますが、PFI方式は民間の創意工夫やノウハウによる良質な公共サービスが提供されること、財政負担の平準化が図られること、バリュー・フォー・マネーが実現されることなどが評価できると認識をしているところでございます。

 しかしながら、PFI方式の導入は、本市におきましては初めての取り組みでもあり、一定の検証が必要であるとも考えております。高台小学校PFI整備事業の進捗状況を踏まえ、総合的に検討するとともに、関係部局との連携を図りながら、今後、学校施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 事業費の積算金額と提案金額との比較及びその相違点の評価、また、相違点についてどのように認識をしているかということでございますが、事業費の積算金額と提案金額との比較では、提案金額は事業費と総額ではほぼ同額でございますが、内容の相違点といたしましては、施設整備費で約1億6千500万円の減、割賦利息で約7千500万円の減となっております。一方で、施設管理費で約2億3千600万円の増となっているところでございます。

 次に、提案金額のうち、維持管理費が積算金額を上回っていることの相違点につきましては、事業費の積算金額の範囲内で要求水準を下限として満たした上で、提案が、15年間の維持管理期間、施設を良好な状態に保つべく計画的に小規模修繕を盛り込むなど、要求水準を充実させた提案となっており、事業者を選定する審査委員会においても、施設整備と同様、評価をしてきているところでございます。

 また、相違点は想定の範囲であったかということでございますが、本市においては、既存の学校施設の維持管理、特に修繕については、学校の要望に基づく事後対応で行っており、これを踏まえた積算をしていたものでございますが、計画的な修繕を盛り込んだ事業者提案としてその差が出たものと認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 結局、今のお答えというのは、施設竣工後の維持管理を重視した内容であるということでありまして、結局、これまで、既存の学校の場合、事後の対応となっている修繕、壊れたら直すという考え方ではなくて、計画的な修繕を盛り込んだという提案だったかということかと思います。そういった意味で高く評価を選定委員会でもされたという御説明もあったわけですが、確かに、今御説明いただきましたとおり、約4千700万円の積算金額に対して、実際、2億8千300万円の提案金額ということになっておりますので、その差は2億3千600万円ということになります。これだけの金額をかけた修繕が行われるわけですから、それは確かに非常に充実した修繕が行われるんだろうというふうに評価をすることもできます。

 ただ、だとすると、考えなくてはならないことがあるんではないかなというふうに思うわけです。実際に、これまでの既存の学校施設の維持管理というものはどういう姿勢で来ていたか、そういった問題が発生するんではないかと思います。

 まずは、これまでの既存の学校施設に関する維持管理の水準というものの御認識をお示しいただきたいと思います。

 さらに、既存の学校施設との比較ということでいきますと、今回、積算にかかる前の既存の学校施設の維持管理費、これは概算見込みで約5千500万円と想定したというふうに聞いております。これに比較をしまして、今回の提案による高台小学校の維持管理費というのは、提案金額としては約2億8千300万円に上るということになります。この差額は2億2千800万円に上るということになりまして、これは、わかりやすく1年単位の価格に割り返してみますと、既存校は367万円であるのに対して、高台小学校ではその4.14倍の年間1千520万円という修繕費というふうにもとらえることができるわけであります。同じ学校施設の維持管理という公共サービスで実際にこれだけの乖離が生じるということについて問題ではないかというふうにも思うわけですが、この点についての御見解をお聞かせください。

 実際に、校舎が新しい新築の校舎か、あるいは古い校舎かということで、こういった差異が出る場合というのは、当然いたし方ない部分があろうかと思います。ただ、維持管理というものは、実際、並行して発生してくるものでありまして、公共サービスの性質からすると一定の公平性というものが必要ではないかと思うものですから、この点についてお答えをいただきたいと思います。

 さらに、今回の提案による維持管理業務が、実際に、先ほど御説明がありましたとおり、入札に際して示した要求水準を大きく上回ったということでありました。実際に計画に盛り込まれたという小規模修繕業務の要求水準は、入札に際してはどのようにお示しをしていらっしゃったんでしょうか。

 それに対して、具体的な提案として出てきた内容というのは、具体的にどういった内容が示されたというふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。実際に小規模修繕業務というものが非常に大きな割合を占めているというふうに認識をしておりますが、これに係る積算価格と提案価格との対比を含めて御説明をいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校施設の維持管理についてのお尋ねでございますが、確かに、学校の維持管理につきましては、新設あるいは既存にかかわらず、同じレベルであることが望ましいものと考えているところでございます。

 しかしながら、先ほども答弁申し上げましたが、既存の学校の施設の維持管理修繕につきましては、厳しい財政状況もあり、現状では、学校現場からの要望に対して対応するといういわば事後対応方式にとどまっていると、そういった実態にあるものと認識をしているところでございます。

 既存の学校施設の維持管理と今回の提案における維持管理の乖離についてでございますが、事業提案の公募に当たっては、あくまでも要求水準というサービス水準を下限として満たした上で、提示した事業費の積算金額の範囲内で、事業者の創意工夫とノウハウなどにより、よりよいサービスの提供を求めているものでございまして、維持管理費だけを抽出して評価するものではなく、施設整備、維持管理等を一体的に評価するものであることについて御理解をちょうだいしたいと存じます。

 次に、維持管理における要求水準につきましては、予防保全の考え方に立ち、事業期間内に良好な維持を図るよう求めており、結果として、提案では5年目、10年目、15年目などに一定規模の計画的な修繕を実施するというものになっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 今、最後のお答えのところで、幾つかお尋ねしたことに対して明確なお答えをいただいていないかなというふうに思いますが、時間もありませんので、こちらから示させていただきたいと思います。

 具体的に、小規模、これは小規模修繕業務ということでありますが、実際に5年ごとに外壁の塗装を塗りかえるといったような内容がある、あるいは、10年目までに屋上の防水工事を実施するといったようなこと、あるいは、15年目までに外部シーリング工事やアスファルトの舗装、ブロック修繕等を行うといったような内容が今回提案をされているというわけであります。要求水準をどのように示したかということをお尋ねいたしましたけれども、若干、私の理解とは違う部分がございます。

 実際にこの要求水準書を確認していきますと、基本的にはこういった小規模修繕業務というのは劣化によって損傷した部分を修繕するのだと、だから、多分、小規模修繕業務だと思うんです。これについては、実施概要というのは随時というような表記で書かれているわけであります。これが先ほど御答弁いただいた最低水準ということだったのかなというふうにも思うわけでありますけれども、じゃ、こうした随時というところから出発していった要求水準を極めて充実して満たしていただけるということを評価するということも、一つ、確かに考え方としてはあり得るのかなというふうに思います。

 ただ、今回、質疑をさせていただくに当たりまして、やはり、どうしてもぬぐえない疑問として、実際、他校との比較においても想定をはるかに上回っていく維持管理業務内容を見たときに、仮にそれだけの費用が捻出できるということになれば、これは入札方法の話は別として、一定程度以上の分は、それこそ他の校舎の維持管理のほうに回すべきではないかと、結果的には事業費を削減すべきではないかという問題意識を持ちました。これがPFIによる結果だと言われればそれまでかもしれませんが、実際にこうした考え方が必ずしも市民の理解を得られるものなのかどうかという疑問です。

 それから、じゃ、実際にこのPFIという制度がどうなのかということについても若干の問題意識を覚えるものです。今回、維持管理業務について想定をはるかに上回る2億8千300万円ということでありましたけれども、まだ、今回1例ではありますけれども、今後、このPFIという手法は、維持管理業務という、竣工後の業務に関して新たな公共事業というような側面でふえていくような、そういった方向性になっていくものではないかなと、そういう懸念です。これだけの2億8千万円というようなそういった価値が生まれてありながら、なお、今後の導入についてはまだ慎重な姿勢を持っていらっしゃるということでありますから、このPFIという手法についてはいろいろと課題も御認識されているんではないかと思います。今現在で、どういった課題を御認識されているのか、その点、御説明をいただきたいと思います。

 それから、先ほどもう1点、小規模修繕業務ということで、積算金額と提案金額の対比をということで、こちらも御答弁がありませんでしたが、私の手元の資料で御紹介させていただきますと、先ほどの維持管理業務の中で、塗装だとか例を申し上げた小規模修繕業務は、積算金額としては約1千700万円の積算金額に対して、提案金額は約1億7千200万円の提案金額となっております。先ほど4.14倍というふうに申し上げましたが、事、この小規模修繕業務にさらに絞ってその対比を見ていきますと、およそ積算見込みの10倍という提案内容となっているわけであります。

 ところで、こうした内容を見たときに、確認をさせていただきたいことは、先ほど私が具体例として示させていただいた塗装云々と、その提案された業務というのは、実際、既存の学校施設では、今回15年ということですけれども、この15年内の中で実施をされるような業務であるのかどうか。既存校との比較をお示しいただきたいと思います。

 今回、実験的な取り組みということで、一定の理解を示しているものではありますけれども、今後、PFIという制度の活用の仕方ということに対しては非常に大きな問題意識を感じるものがございました。その意味で、例えば、今回、期待以上の提案というものを手放しで評価するのではなくて、提案された修繕業務の必要性については慎重に判断をすべきではないかと思います。実験的な取り組みだとしても、むしろ、実験的な取り組みであるからこそ、他校との間にこれだけのアンバランスが生じることの問題や、要求水準との間にこれだけの差異が発生する仕組みで本当によいのかという問題、あるいは、今後の導入に当たっても、これだけの大きな幅、4千万円ぐらいから2億8千万円ぐらいの幅で維持管理という水準が高くなったり、場合によっては低くなったりといったような仕組みでいいのかどうかと。その意味では、維持管理業務の水準が提案任せの極めて不安定なものになるのではないかということなどを踏まえて、一定の要求水準の設定の必要性を含めて検討すべき課題ではないでしょうか。御所見をお聞かせください。

 実際に、総合評価一般競争入札制度では仕方ないという声も御説明の中でいただいておりました。しかし、要求水準書の中にある、本来、事業対象外であるとされている大規模修繕業務というものの位置づけや、劣化による損傷の修繕というものから想定をして規定をしていた小規模修繕業務の範囲を定めるなど、今後のPFIという新しい仕組みの導入推進を図るに当たっては研究すべき課題が多いように思います。御見解をお聞かせください。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 先ほどのお尋ねに答弁漏れがございました。おわび申し上げます。

 まず、PFI方式の課題についてでございますが、導入実績がまだ全国的にも少ないこと、さらには、事業期間が15年、20年といった長期間にわたるものであること、さらに、公平性や透明性を確保するため、事業の選定から契約実施に至るまで、地方自治体、応募する民間事業者とも複雑な手続や事務負担を要することなどがあると認識をしているところでございまして、今回、PFI事業を推進するために試行錯誤をしながら事業を進めてまいりましたが、私ども地方自治体職員にとって難しい点としては、企業の財務、金融の知識が不可欠であること、法、税制度の運用解釈上の問題があることなどが考えられているところでございます。また、長期にわたる契約となりますことから、この間のリスク管理の適正化が難しいことでございます。

 一般的に、PFI事業におきましては、安定的な運営を確保する上で、第一に、自治体としての財政負担抑制効果と、民間事業者にとっての投資メリット、金融機関の事業融資に対する動機づけといった3者の持つ目的のバランスをとり、3者が事業継続について安定的に責任分担を担える事業の仕組みを構築する必要があると考えているところでございます。

 次に、既存校の修繕にかかわってでございます。

 先ほど議員のほうから、提案の修繕内容について改めてお示しをちょうだいいたしましたが、私どもは、現在、既存の学校施設につきましては、いわば予防的に事前、事前に対応するということはなかなか財源的にも難しい状況にございまして、例えば、先ほど例としてございました屋上防水等の実施につきましても、20年以上経過をし、かつ雨漏り等が事実上発生したと、そういう状態になって初めて予算化ができるというような実態であることについてぜひ御理解をちょうだいしたいというふうに思ってございます。

 次に、積算金額と事業者提案との乖離を防ぎ、安定性を確保するための要求水準書の見直しについてということでございますが、PFI事業を実施するに当たりましては、民間事業者のノウハウ、創意工夫による良質な公共サービスの提供を求めており、例えば、維持管理の業務範囲に縛りをかけてしまいますと、民間事業者が創意工夫を発揮する余地を狭め、結果として良質な公共サービスの提供が実現できないことも予想されるというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、今回、初めての取り組みでもあり、今後のPFI事業の推進に当たりましては、要求水準書作成段階で施設整備、維持管理などの各部門でどのような条件を付すことが適当か、研究すべき課題と考えているところでございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 以上で、通告による発言を終わります。

 他に御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第13、議案第12号「議決変更について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第14、報告第1号「専決処分の報告について」を議題といたします。

 これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第17「請願・陳情議案の審査結果報告について」を議題といたします。

 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程17付表のとおり、民生常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から審査結果の報告書が議長あてに提出されておりますので、これより民生常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の報告を求めることにいたします。

 民生常任委員会

 委員長 13番 中川議員。



◆中川明雄議員 (登壇) 民生常任委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案のうち、結論を得たものにつきまして御報告申し上げます。

 陳情第25号、障害者雇用促進と社会参加につきましては、市有施設の管理業務への雇用にかかわり、指定管理者制度等の制約や課題はあるものの、障害者の雇用状況が特に厳しい現状においては、行政が率先して障害者の雇用環境及び社会参加の仕組みを整備していくべきであることから、願意妥当と認め、採択すべきと決定いたしました。

 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、採択であります。

 お諮りいたします。本案については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、民生常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議会運営委員会

委員長 14番 笠木議員。



◆笠木かおる議員 (登壇) 議会運営委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案のうち、結論を得たものにつきまして御報告申し上げます。

 陳情第24号、単独行政視察の全廃についてにつきましては、その時々の状況により現行の視察制度の改善を検討していく場合も考えられるが、単独行政視察自体は、議会としての権能を発揮し、その成果を本市の行政施策に反映していく上で、制度の重要性は変わらないことから、願意に沿いがたく、不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 本案に対する委員長報告は、不採択であります。

 お諮りいたします。本案については、委員長報告のとおり決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、議会運営委員会委員長報告のとおり決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第18「請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について」を議題といたします。

 本案は、お手元に御配付申し上げております日程第18付表のとおり、民生、経済文教両常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本案については、いずれも委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、いずれも両常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第19、意見書案第1号「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の見直しを求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 中村議員。



◆中村徳幸議員 (登壇) 意見書案第1号、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は略させていただきます。

               門 間 節 子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

          賛成者は、旭川市議会議員

               上 村 ゆうじ

               安 田 佳 正

               藤 沢 弘 光

               蝦 名 信 幸

 以上、9名であります。

 長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の見直しを求める意見書

本年4月から始まった長寿医療制度は、増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的に支えるとともに、75歳以上の高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービスを提供するために導入された。高齢者医療の安定的な確保を図り、老人保健制度が抱える問題点を解決するために10年にわたる議論を経て、制度化されたものであるが、今なお制度に対して十分な理解が得られている状況ではない。

 さらに高齢者の方々の心情に配慮し、また、医療関係者、事業主や被用者、保険者、地方自治体など多くの関係者の意見を聞きながら、よりよい制度へと改善することが必要と考える。法律の規定では「5年後の見直し」となっているが、これまでの状況をかんがみ、前倒しした対応が望まれている。

 よって、政府においては、以下の項目について早急に見直しを行うよう強く要望する。

1 引き続き政府広報などを活用した積極的な制度の広報・周知に努めること。また、市町村がきめ細かな広報活動や説明会の開催ができるよう財政的支援を拡充すること。

2 法律に規定する5年後の見直しについては、高齢者の心情に配慮し、前倒しで実施すること。

3 高齢者医療を支える費用負担のあり方については、現役世代と高齢者、事業主と被用者、保険者と財政等さまざまな要因を検討し、全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討すること。

4 年齢による区分や年金からの天引きについても、そのあり方について検討を加えること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 採決は、起立により行います。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第20、意見書案第2号「『特例一時金』を50日分に戻し、季節労働者対策の拡充を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 中川議員。



◆中川明雄議員 (登壇) 意見書案第2号、「特例一時金」を50日分に戻し、季節労働者対策の拡充を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称を略しますが、

               久 保 あつこ

               高 見 一 典

               山 城 えり子

               白 鳥 秀 樹

               中 川 明 雄

               笠 木 かおる

               小 松   晃

               のとや   繁

               塩 尻 伸 司

               佐々木 邦 男

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

               三 井 幸 雄

 以上、13名であります。

 「特例一時金」を50日分に戻し、季節労働者対策の拡充を求める意見書

 平成18年度をもって冬期雇用援護制度のうち暫定2制度が廃止され、加えて、「特例一時金」50日分が30日分(暫定措置40日分)に削減されたことにより、今、季節労働者はかつてない厳しい生活を強いられている。

 北海道における季節労働者は、いまだ11万人余りおり、制度が廃止されたことと「特例一時金」が削減されたことによる約15万円の収入減は、まさに季節労働者の死活問題となっている。

 特に北海道の積雪寒冷地という気象条件下では、工事の年間平準化は難しく、よって、通年雇用化は遅々として進まず、このことが地域における疲弊を促進させるばかりである。

 国は、通年雇用化を図るとして、昨年10月に通年雇用促進支援事業を実施するべく「季節労働者通年雇用促進協議会」を発足させた。

 しかし、この委託事業には附帯条件が厳しいため、「協議会」が自由な発想で地域に密着した支援事業が実施できないのが現状であり、通年雇用化は全く進んでいない。

 したがって、通年雇用化が図れないことから、各自治体における季節労働者就労対策として、冬期の短期就労事業が不可欠であり、この短期就労事業の拡充が各自治体における最重要課題となり、これなくして季節労働者の生活は成り立たないだけに、これへの国による財政措置が最も求められている。

 よって、国においては、季節労働者対策の拡充を図るため、以下の項目に取り組むよう要望する。

1 「特例一時金」を50日分に戻すこと。

2 通年雇用促進支援事業について、「地域協議会」が主体的に事業を実施できるよう委託条件等を撤廃すること。

3 前項に関連し、これに伴う財政措置を講じること。

4 各自治体における短期就労事業拡充のため、特別交付税等財政措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第21、意見書案第3号「社会保障関係費の2千200億円抑制方針の見直しを求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 高見議員。



◆高見一典議員 (登壇) 意見書案第3号、社会保障関係費の2千200億円抑制方針の見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 提出者は、敬称を略させていただき、議席順により、旭川市議会議員

               久 保 あつこ

               高 見 一 典

               白 鳥 秀 樹

               中 川 明 雄

               笠 木 かおる

               小 松   晃

               のとや   繁

               塩 尻 伸 司

               佐々木 邦 男

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

               三 井 幸 雄

 以上、12名であります。

 社会保障関係費の2千200億円抑制方針の見直しを求める意見書

 地域における医師不足を初めとして、医療、介護、福祉などの社会的セーフティネット機能が著しく弱体化している。非正規労働の拡大は、生活保護基準以下で働く、いわゆるワーキングプア層をつくり出し、社会保険や雇用保険に加入できないなど、住民の生活不安は確実に広がっている。

 そのような中で、7月29日に閣議了解された「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」において、社会保障関係費予算を2千200億円抑制することが示された。これでは、地域の医療体制や介護人材確保は深刻な事態に陥りかねない。不安定雇用が拡大し、雇用情勢の悪化が懸念される中、労働保険特別会計の国庫負担金の削減は、雇用社会の基盤を揺るがしかねない。

 よって、国においては、以下の事項に取り組むよう強く要望する。

1 「経済財政運営と構造改革に関する基本指針2006」(骨太の方針2006)で打ち出された社会保障関係費を毎年2千200億円抑制する方針を見直しすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第22、意見書案第4号「勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティーネットの再構築に関する意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 白鳥議員。



◆白鳥秀樹議員 (登壇) 意見書案第4号、勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティーネットの再構築に関する意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は略させていただきます。

               久 保 あつこ

               高 見 一 典

               山 城 えり子

               村 岡 あつ子

               白 鳥 秀 樹

               中 川 明 雄

               笠 木 かおる

               小 松   晃

               のとや   繁

               塩 尻 伸 司

               佐々木 邦 男

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

               三 井 幸 雄

 以上、14名であります。

 勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティーネットの再構築に関する意見書

 パート・派遣労働者などの非正規労働者は、現在、労働者全体の3分の1を超え、しかも不安定雇用と低賃金のため、生活保護基準以下の収入で暮らすワーキングプアなどが増大している。年収200万円以下の就労者が1千万人を超え、生活保護世帯も107万世帯まで増大するなど、かつて多数を占めていた中間層が二極化し、格差拡大にとどまらず今や貧困問題が深刻な社会問題となっている。

 こうした中で、国民年金や国民健康保険の未納者の増大に示されるように、我が国の社会的セーフティーネットの中核をなす、社会保険制度から排除される貧困層が増大している。

 こうした状況を放置すると、社会保障や税負担の担い手が減少するばかりか、総合研究開発機構(NIRA)が研究報告で明らかにしているとおり、無年金者が増大し、19兆円を超える生活保護費の追加負担が、将来発生することとなる。

 格差社会是正と勤労貧困層の解消に向け、すべての国民に仕事を通じた社会参加と所得保障を確立するため、積極的な雇用労働政策と社会保障政策の連携による社会的セーフティーネットの再構築が今求められている。

 よって、政府においては、我が国社会の持続発展と社会的セーフティーネットの再構築による福祉社会の確立のため、以下の政策を確立し実施するよう要望する。

1 パート・派遣労働者など非正規労働者への社会保険・労働保険の給付改善など、積極的雇用政策と連動した社会保険ネットの機能強化を図ること。

2 長期失業者や日雇い派遣など低賃金の非正規労働者、母子世帯の母親への職業訓練など就労、自立支援を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第23、意見書案第5号「『食の安全確保』への取り組み強化を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 室井議員。



◆室井安雄議員 (登壇) 意見書案第5号、「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は略させていただきます。

               久 保 あつこ

               門 間 節 子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、6名であります。

 「食の安全確保」への取り組み強化を求める意見書

 近年、食品の安全・表示に関する悪質な偽装や、有害物質の混入、事故米問題など「食の安全」を根底から揺るがす事件や事故が多発している。

 特に事故米問題では、農林水産大臣と同事務次官が辞任する極めて異例の事態に発展した。業者の生命軽視の行為は厳しく処罰されるべきであるが、それ以上に、国民の生命と生活を預かるはずの農林水産省が、その責任を果たさなかっただけでなく被害を拡大させた責任は重大である。国民の不信、怒りは極めて大きい。

 現在、農水省では「農林水産省改革チーム」を設置し、業務、組織の見直しを行うための取り組みを進めているところであるが、今後、同様の事態を二度と起こさないためにも、猛省と改革を強く促したい。

 また、食の安全に関する問題だけでなく、近年相次いでいる消費者問題はどれも深刻な様相を呈している。政府の消費者行政推進会議の報告書(6月13日)によれば、これまでの消費者事件を検証した結果、やはり縦割り行政の欠陥が大きな要因として明らかになっている。こうした縦割り行政の弊害を、消費者中心に改革するため、内閣府のもとに消費者庁を早期創設し、ここを起点に省庁横断的な消費者行政を推進するべきである。

 よって、政府においては、以下の対策を講じるよう強く要望する。

1 偽装表示を一掃するため、JAS法を改正し、罰則を強化すること。

2 農作業の行程管理や農場から食卓に至る衛生管理の普及・促進で食品の安全性を高めるとともに、トレーサビリティーシステムの確立で食品の流通を一層明確にすること。

3 輸入食品の安全に関する情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、監視、検査体制の強化・拡充を図ること。

4 政策全般にわたり消費者の観点から監視し、強力な権限を有する消費者庁を設置するための関連諸法を制定すること。

5 不正な取引を行う業者に対し、迅速な立入調査に基づく販売禁止や、製品の回収命令、罰則強化などを図るため、消費者安全法を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第24、意見書案第6号「安心の介護サービスの確保を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 門間議員。



◆門間節子議員 (登壇) 意見書案第6号、安心の介護サービスの確保を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は略させていただきます。

               久 保 あつこ

               門 間 節 子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、6名であります。

 安心の介護サービスの確保を求める意見書

 介護保険サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行われてきた。2000年4月にスタートした介護保険も来年4月からいよいよ第4期目となる。現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。

 そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、待遇改善が強く求められている。そのために介護報酬の引き上げが望まれているが、報酬引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げとなってはね返ってくるだけに、慎重な議論が必要である。

 よって、政府においては、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介護サービスの拡充を図るために、以下の点について特段の取り組みを行うよう強く要望する。

1 介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分留意の上、適切な引き上げを図ること。

2 介護報酬の引き上げが、1号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国において特段の措置を行うこと。介護保険料の設定については、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配慮すること。

3 必要な療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図ること。

4 介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉・介護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第25、意見書案第7号「暮らせる年金の実現を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 安口議員。



◆安口了議員 (登壇) 意見書案第7号、暮らせる年金の実現を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は省略させていただきます。

               久 保 あつこ

               門 間 節 子

               山 城 えり子

               中 村 徳 幸

               室 井 安 雄

               鷲 塚 紀 子

               安 口   了

 以上、7名であります。

 暮らせる年金の実現を求める意見書

 高齢者の中で、所得が公的年金だけしかない世帯は約60%にも上る。お年寄りの生活を支える大きな柱は年金であり、老後生活における年金の重要性は改めて確認するまでもない。

 しかし、年金を受給していても低年金の場合が少なくない。高齢者世帯の年間の所得分布は、100万円未満が15.7%であり、6世帯に1世帯が100万円未満である。また、100万円から200万円未満は27.1%である。特に高齢の女性単独世帯の所得の低さは際立っており、3世帯に1世帯は年間所得が100万円未満であり、50万円未満という世帯も35万世帯にも上る。

 所得が十分でないために、生活保護を受ける高齢者もふえており(05年調査で全保護世帯の38.7%)、日本の年金制度が高齢期の貧困を防ぐという意味において、十分に機能していない実態も指摘されている。

 今後、高齢者の所得をどう保障していくのか、また明らかに生活保護に比べて低い現行の老齢基礎年金の給付水準をどう見直していくかが、一つの課題となっている。

 よって、政府においては、将来の安心をより確固としたものにするため、2004年の年金改革を踏まえ、「暮らせる年金」の実現を目指して、新たに創設される「日本年金機構」のもと、より安心で信頼できる年金制度へと改革を進めるべく、以下の点について特段の取り組みを行うよう強く要望する。

1 基礎年金の国庫負担割合を平成21年4月から2分の1へ引き上げること。

2 基礎年金の加算制度の創設や、受給資格期間の10年までの短縮、追納期間の延長など無年金・低年金対策を拡充すること。

3 高齢者の就労を促進し所得向上に資するよう在職老齢年金制度の見直しを行うこと。

4 障害基礎年金等の配偶者、子の加算制度を見直すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第26、意見書案第8号「野生動物の保護増殖事業のさらなる推進を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 安田議員。



◆安田佳正議員 (登壇) 意見書案第8号、野生動物の保護増殖事業のさらなる推進を求める意見書につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。

          提出者は、旭川市議会議員

 敬称は略させていただきます。

               山 城 えり子

               安 田 佳 正

               須 藤 洋 史

               杉 山 允 孝

               鎌 田   勲

 以上、5名であります。

 野生動物の保護増殖事業のさらなる推進を求める意見書

 地球上では、さまざまな人間活動による圧迫に起因し、野生動植物の種の絶滅が進行しており、多くの種が絶滅し、また、絶滅のおそれがある種が数多く生じている。

 種の絶滅は、その種から人類が享受することができるさまざまな恩恵を永久に消滅させる。また、多くの種の絶滅による急激な多様性の低下は生態系のバランスを崩壊させるおそれもあり、人類の生存基礎そのものを危うくしかねない。現在と将来の人類の豊かな生活を確保するために、野生動植物の種の絶滅の防止に取り組むことが求められている。

 そのような中にあって、我が国においては「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」のもと、野生動植物の保護、種の保存に努めてきているところである。

 国内希少野生動植物種に指定されている種のうち、その個体の繁殖の促進、生息地等の整備等の事業の推進をする必要がある場合は、保護増殖事業計画を策定して保護増殖の事業が行われており、動物に関して言えば、北海道に生息する野生動物については、タンチョウ、シマフクロウが希少野生動植物種に指定され、平成5年に北海道を事業区域として保護事業計画が策定されている。

 タンチョウは飼育下繁殖事業が一定の成果を上げていることもあって、生息数は1千羽を超え、絶滅のふちからはい上がったとも言えるが、同じ留鳥であるシマフクロウの生息数はいまだ120羽ほどであり、絶滅寸前の状態に変わりはない。

 したがって、今後さらなる事業の積極的・効果的推進が求められるものであるが、そのためにはツシマヤマネコの保護増殖計画が福岡市動物園を初め全国各地の動物園の協力を得て順調に進んでいる例からも、国、地方公共団体、動物園の一層の連携・協力体制の強化が必要である。

 よって、国においては、シマフクロウを初め希少野生動物の保護増殖事業のさらなる推進に努めるとともに、実施体制強化に当たっては、動物園の研究機能を積極的に活用するよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第27、意見書案第9号「金融規制強化のために政府として一層の努力をすることを求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 太田議員。



◆太田元美議員 (登壇) 意見書案第9号、金融規制強化のために政府として一層の努力をすることを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               小 松   晃

               のとや   繁

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 以上、4名であります。

 金融規制強化のために政府として一層の努力をすることを求める意見書

 今、米国発の金融危機が世界経済に大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を及ぼしている。これは極端な金融自由化政策と規制緩和が進められ、膨大な資金が投機に向けられた結果によるものである。

 11月にワシントンで開催されたG20首脳会議(金融サミット)は、金融危機の再発防止に向け「規制の枠組みを強化する改革を実行」すると強調し、「すべての金融市場、商品、参加者が適切に規制され、監督の対象となる」等の内容を盛り込んだ共同宣言を発表した。

 こうした内容の共同宣言は、金融機関の活動を市場原理にゆだねるとする「新自由主義」の破綻が明らかになり、方向転換が避けられなくなったあらわれでもある。

 G20首脳会議での合意では、米国の抵抗によりヘッジファンドに対する規制は盛り込まれなかったが、来年3月までの緊急措置と今後の検討課題を示しており、この方向での迅速な対応が求められている。

 よって、政府においては、「金融サミット」共同宣言の精神が実効性を持つよう最大限の努力を行うよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第28、意見書案第10号「大失業の危機から雇用と暮らしを守るための緊急対策を求める意見書について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 (登壇) どうもお疲れさまでございます。最後です。

 意見書案第10号、大失業の危機から雇用と暮らしを守るための緊急対策を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               久 保 あつこ

               山 城 えり子

               小 松   晃

               のとや   繁

               太 田 元 美

               佐々木 卓 也

 以上、6名であります。

 大失業の危機から雇用と暮らしを守るための緊急対策を求める意見書

 米国発の金融危機が世界に広がるもとで、大企業が労働者を大量解雇、「雇い止め」する動きが広がっている。既にトヨタ自動車と関連グループ企業で7千800人もの人員削減が言われ、いすゞ自動車では1千400人の派遣・期間従業員を一気に解雇する方針を明らかにするなど、国内企業が相次いで人員削減計画を発表している。

 大量解雇の矢面に立たされている派遣社員や期間社員は、「正社員の半分以下」と言われる賃金の低さから蓄えも十分ではなく、その多くは若者であることから職を失えば直ちに路頭に迷ってしまう状況にある。

 よって、政府においては、直ちに以下の対策を講じるよう要望する。

1 派遣社員、期間社員を初めとする大量解雇・「雇い止め」を中止し、雇用を継続するために最大限の努力を行うよう経済団体、主要企業に求めること。また、政府としてもその方向で指導と監督を行うこと。

2 雇用保険の特別会計積立金を活用し、失業した労働者の生活と再就職への支援を抜本的に拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。よろしくお願いします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑ありませんか。

              (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 以上で、今定例会に付議された案件はすべて終了いたしました。

 第4回定例会は、これをもって閉会といたします。

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            閉会 午後4時50分