議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 旭川市

平成20年 第4回定例会 12月10日−04号




平成20年 第4回定例会 − 12月10日−04号







平成20年 第4回定例会



               平成20年 第4回定例



               旭川市議会会議録 第4号





――――――――――――――――――――――

●平成20年12月10日(水曜日)

         開議 午前10時00分

         散会 午後 3 時59分

――――――――――――――――――――――

●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

――――――――――――――――――――――







●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  総務部総務監          長谷川 明 彦

  税務部長            秦   雅 興

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            玉 井 義 一

  経済観光部長          重 野 健 一

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            三 島   保

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          堀   博 子

  水道事業管理者         山 本   博

  上下水道部長          青 山 道 宣

  監査委員            三 浦 賢 一

――――――――――――――――――――――

●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           西 田 雅 之

  総務調査課主査         藤 田 真 史

  総務調査課主査         高 橋   伸

  議事課主査           鈴 木 裕 幸

  書記              宮 田 冬 彦

  書記              保 坂 祥 平

  書記              吉 田 香 織

――――――――――――――――――――――

●会議録署名議員

      13番  中  川  明  雄

      36番  三  上     章

――――――――――――――――――――――

●議事日程

日程第2 議案第1号

日程第3 議案第2号

日程第4 議案第3号

日程第5 議案第4号

日程第6 議案第5号

日程第7 議案第6号

日程第8 議案第7号

日程第9 議案第8号

日程第10 議案第9号

日程第11 議案第10号

日程第12 議案第11号

日程第13 議案第12号

日程第14 報告第1号

日程第15 一般質問について

――――――――――――――――――――――

●本日の会議に付した事件

1.一般質問について(村岡あつ子議員、金谷美奈子議員、室井安雄議員、蝦名信幸議員)

1.休会について(決定)

――――――――――――――――――――――

           開議 午前10時00分



○議長(岩崎正則) おはようございます。

 ただいまから開会させていただきます。

 本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 本日の会議録署名議員には、13番中川議員、36番三上議員の両議員を指名させていただきます。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) ここで、事務局長に報告をしていただきます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第15「一般質問」を行います。

 前日に引き続き、順次質問を許します。

 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 (登壇) おはようございます。

 朝のさわやかな凛とした空気の中で、質問させていただきます。

 通告に従いまして一般質問をする前に、訂正させていただきます。

 情報の充実化の前に、パソコンの更新について質問させていただきます。

 では、通告に従いまして、一般質問をいたします。

 私たちの生活は、文明の機器にあふれ、私のように機械に疎い者にとって使いこなせる機器ばかりとは言えません。変えてほしいと言っていないのに、テレビはアナログからデジタルに変わり、ダイヤル電話がいつの間にかプッシュ式になり、ファクスまでついた電話が主流のようです。初めてテレビでファクスのコマーシャルを見たとき、送りたい紙が日本じゅうの空を飛んでいくのかと不思議でしたが、実際はそうではありませんでした。そして、文字を書いて相手に伝えるという伝達をコンピューターという機械がするようになりました。いつの間にか、私たちの生活に入り込み、教育現場にも教育に必要ということで主役の座に座り込み始めました。

 文科省は、初め、買い取り方式でコンピューターを導入しましたが、長期間使用した場合、支障を来すため、リース方式に変え、現在に至っています。買い取り方式だと、6年間の使用義務が生じますが、コンピューターの技術革新は著しく飛躍的に伸びているため、リースにして3年から5年で新機種への取りかえが可能になったことは、コンピューターの単価が下がり、積算基礎の単価が上がっていることでもわかることです。子どもたちは、どんなパソコンでも私のようにぎこちない使い方はしないでしょうが、機械というものはやはり新しいのが使い勝手がいいと思います。

 しかし、本体は2年置きに基本ソフトが変わると業者に聞きました。でも、旭川市では5年のまま推移されています。

 お聞きします。

 旭川市教委が更新を5年とした経緯をお示しください。また、更新を延ばすことで浮いた費用の使い道をお示しください。

 技術進化が激しいパソコンは、今後、更新が短くなる可能性は考えられるでしょうか。見解をお聞かせください。

 古いパソコンを使用することになると、学校現場では私たちが考えている以上に支障が起きます。平常の授業で使用するパソコンが古いと、まず、授業に支障が出て授業内容が進みません。新しいパソコンを持っているほかの学校の教員にDVDを借りなければならないことも生じます。勤務上、学校の外へ出るには教職員は外勤届を提出しなければならず、やむなく、放課後、校務が終わってからほかの学校へ借りに出たりします。近くの学校ならいざ知らず、支障がある限り遠くの学校へも行かざるを得ないのです。

 お聞きします。

 この支障は、子どもたちが受ける授業にも影響します。市教委としての見解をお聞かせください。

 情報教育の充実化についての質問です。

 コンピューターが出現し、携帯電話があらわれ、今や持っていない国民はどのくらいいるのでしょうか。他人とうまくコミュニケーションをとれない若者がふえていると聞きますが、携帯電話の出現にも原因はあるのではないでしょうか。このような社会に生まれ育っている子どもたちが、何も影響を受けずにいられるわけがありません。簡単に携帯電話やゲームを使いこなす姿を見ると、私と頭の構造が違っていると感心せざるを得ません。

 そして、これらの文明の機器は、何のちゅうちょもなく教育現場に入ってきました。早い子どもでは幼児のうちからゲームをし、小学生でパソコンをクリアしてしまいます。うらやましいと言うべきか、早過ぎるとそねむべきか、難しいところです。

 お聞きします。

 学習指導要領による小学校卒業するまでパソコンを活用する授業の内容と時間数をお示しください。

 活用できる学習活動を充実するとともに、視聴覚教材、教育教材などの教材・教具の適切な活用を図るとありますが、対象者は教員ですか、児童生徒ですか。どちらにしても、教材・教具の適切な活用を具体的にお示しください。

 情報モラルについての質問です。

 自由にコンピューターを操る現代の児童生徒は、簡単にブログやホームページを開設して情報社会を楽しんでいるように見えます。しかし、大きな社会問題にもなったネットいじめは殺人事件までも引き起こしています。モラルが必要なことは明らかですが、なかなか大人が踏み込めない部分もあり、難しい問題となっています。

 お聞きします。

 市教委として、学校現場で授業として指導する情報モラルについて、教員と意思疎通など情報交換をしているのでしょうか。

 授業としてコンピューターの基礎的、基本的な活用を指導することも大切です。情報社会で生活していく以上、情報モラルの必要性を学ぶことも大切だと思いますが、モラルについての指導はどのような内容になっていますか。

 安易な気持ちで書き込んだものも、内容によっては、名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪になり、立派な犯罪となってしまうこともあります。こうしたトラブルの解決方法に市教委はどのような見解を持っているのか、お示しください。

 学校の多忙化についてです。

 学校の多忙化が意識されて随分と時間がたちますが、一向に解消されたという話は聞きません。むしろ、さまざまな問題が起き、ますます教職員は多忙化をきわめていると聞きます。何が原因なのでしょうか。

 道教委では、学校の多忙化、超勤の緩和を図るため、いろいろな取り組みをしています。しかし、職種の違う教職員では多忙化も違い、なかなか解消とまでいきません。平成19年第2回定例会で私は栄養教諭の多忙化緩和について質問したところ、コンピューターシステム更新時の平成20年12月に検討すると答弁をいただきました。

 お聞きいたします。

 学校教職員の多忙化を市教委はどのような見解でとらえていますか。その後、栄養教諭の多忙化緩和の取り組みはどのように進んでいますか。栄養教諭の多くが本務校以外の担当校について廃止してほしいと希望していますが、希望はかないそうですか。見解をお聞かせください。

 1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校教育にかかわりまして幾つかの質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 初めに、学校での情報化教育についてのお尋ねでございます。

 学校パソコンの更新期間を5年としておりますのは、市長部局等で導入している事務用パソコンの標準リース期間との整合性を考慮したものでございます。また、更新期間が延びることで単年度負担が軽減され、地方交付税で措置される財源の一部が理論的には浮く形とはなりますが、御承知のとおり、地方交付税は、国庫支出金とは異なり、使途が限定されていない一般財源でありますから、その使途につきましては具体的に特定できるものではございませんが、教育行政を初め、本市の行政施策の推進に充てられているものと考えているところでございます。

 また、パソコンリースの更新時期を短縮していく考えはないかとのお尋ねでございますが、パソコン等情報機器の普及状況を考えますと、それまでのソフト資産の活用の面からも、基本ソフトのバージョンアップや更新の期間がさらに短くなるとは考えていないところでございまして、今後においても、現行のような5年程度のリース期間でも大きな支障は生じないものと考えているところでございます。

 御指摘のありましたDVDの利用につきましては、平成21年度のパソコン更新により、すべての学校においてDVDの利用が可能になる予定でございまして、その支障はないものと考えているところでございます。

 次に、小学校におけるパソコンを活用した授業についてでございます。

 学習指導要領では、授業の内容や時間数は示されておりませんが、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、適切に活用する学習活動を充実するよう求めているところでございます。また、どのような教材・教具を活用して授業を展開するかという立場から適切な活用を図るのは教員でございまして、実際の授業では子どもたちも使用して学びを深めている状況にございます。

 教材・教具の適切な活用についてでございますが、例えば、データベースとしてやプレゼンテーションの道具としてコンピューターを活用するなど、表現活動や知的活動を豊かにするなどの活用があるところでございます。

 情報モラルに関する教員との意思疎通についてでございますが、本市主催の情報教育研修会や上川教育研修センター主催の実技研修等において、授業におけるコンピューターの効果的な活用方法や情報モラルに関する指導事例について、演習や情報交流を実施しているところでございます。

 次に、情報モラルの指導内容についてでございますが、各学校におきましては、プライバシーや個人情報の保護、著作権など、情報通信ネットワークを使用する際のモラルやマナーについて指導をしているところでございます。

 インターネット上の掲示板等への書き込みによるトラブルについてでございますが、情報モラルやマナーにかかわる指導の中で、悪口や嫌がらせ、うその情報の書き込みを行わないよう情報社会に参画する態度について指導の徹底を図ることや、トラブルが発生した場合は、ひとりで悩まず、教員や保護者に相談することが大切であると認識をしてございます。また、学校に相談があった場合は、掲示板等の管理者に削除を要請するよう指導しているところでございます。

 次に、学校教職員の多忙化についてでございます。

 学校を取り巻く環境の変化に応じて教職員が対応すべき課題の複雑化、多様化が進み、量的にも質的にもその対応により多くの労力がとられることや、また、教職員の業務は、授業はもとより、児童生徒への指導、学校事務、部活動の指導等、多岐にわたっておりまして、多忙化の傾向にあると認識をしているところでございます。

 栄養教諭の業務の多忙化緩和への取り組みについてでございます。

 本年12月の学校給食支援システムの更新時に合わせまして、栄養教諭から要望のありました統計、献立、発注等28項目について改善を図り、業務量の軽減につなげてきているところでございます。

 次に、担当校制の廃止についてでございますが、栄養教諭、学校栄養職員の配置数につきましては、北海道教育委員会が定める児童数1千人に1人の配置基準に基づき、現在、栄養教諭24名、学校栄養職員2名の合計26名が配置されており、1名当たり、本務校に対して2校の担当校を受け持っている状況にございます。

 また、18年度から栄養教諭制度が導入され、従来の給食管理業務に加えて、食育指導の役割も位置づけられたことは認識をしているところでございます。しかしながら、担当校制を廃止いたしますと、児童生徒への対応や衛生管理面で本務校との間に大きな差が生じますし、学校給食の運営上にも支障を来す懸念がございますことから、今後も継続はやむを得ないものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 2回目の質問をいたします。

 パソコン更新についてです。

 一般のパソコンにDVDドライブが標準であるのに、ついていなくて授業に使えないということもあります。リース契約が延長になった場合、平成16年度に整備された学校は平成22年度まで更新されず、ほかの学校との格差が生じます。集団で行う学習支援システム、スカイメニューも今は新しいものになっており、教員側の利便性を増すことにより、結果的に児童生徒に対してよりきめ細やかな指導ができます。

 お聞きします。

 学校のセキュリティーガイドラインが策定され、個人のパソコンを学校に持ち込むことが禁止されました。教員は、自宅で作成した学級通信などのデータを学校のパソコンで読み込んで仕事をする場合、学校パソコンが古ければハード的にもソフト的にも読み込むことができないことが起こり、業務に支障を来すと思いますが、見解を求めます。

 個人情報保護からも私物のパソコンの持ち込みを禁止しているのですから、個人情報の管理の点でもサーバーやシステムの整備をより進めなければならないと考えますが、いかがですか。

 更新がおくれると、それだけ学校間における児童生徒の格差が生じることになると思いますが、市教委の見解を求めます。

 情報教育の充実化についてです。

 教育振興基本計画の中に、基本的方向4として、「子どもたちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備する」とあります。その環境整備には、「学校図書館の整備の推進」「教材の整備の推進」「学校の情報化の充実」などが明記されています。これは、国が、未来を担う子どもたちの教育に、情報授業が欠かせないと考えているあらわれではないでしょうか。子どもたちにパソコンが必要となるならば、それを教える教員にも同じことが言えます。この基本的方向の情報化の充実には、平成22年度までに校内LAN整備率100%、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数3.6人、超高速インターネット接続率100%、校務用コンピューター教員1人1台の整備、すべての教員がICTを活用して指導できるようにすることが目標とされています。

 お聞きします。

 国が示している基本計画の目標までタイムリミットはあと2年です。教員の指導力の支援の内容を具体的にお示しください。また、目標までの進捗状況をお示しください。

 学校の多忙化です。

 食育基本法が制定され、栄養教諭は、食育指導を計画して、保護者、地域、子どもたちへ広めています。このため、食育指導の準備をするために、土曜、日曜も学校に出勤して計画を作成していることは前に報告しました。食育指導が導入され1年がたち、指導内容、事務的業務の簡素化についてお聞きします。

 食育指導を実施している市内小中学校の具体的な内容と進捗状況をお聞かせください。

 2008年、学校保健法が学校保健安全法と変わり、特に養護教諭、栄養教諭の業務が明記されています。養護教諭は、保健指導の実施が規定され、健康相談や日常的な観察により児童生徒の心身の状況を把握し、当該児童生徒の保護者に対して指導・助言を行うこととし、担い手として養護教諭、担任、学校医が連携し、職員全体としての取り組みとなっているのです。また、栄養教諭は食育指導を実施していますが、学校での食育推進にどれだけの役割を発揮できているのか、疑問です。

 お聞きします。

 旭川市では、栄養教諭が専門性を有する教育職としながら、各学校への配置基準は適切ですか。子どもの健康相談や保健指導の実施に養護教諭が携わることが明確になった今、学校保健活動の中核として、その能力を発揮できる校内体制の確立はできていますか。子どものメンタルヘルスやアレルギー疾患などの新たな課題にはどのような対応が必要と考えますか。見解をお聞かせください。

 旭川市の中学校の部活動は熱心で力が入っており、学校側としても知らん顔はできないのでしょうか。教職員が部活の担当を引き受け、多忙化の一因になっているのは否定できません。部活動の指導のため、平日はもとより、土曜、日曜日にも及び、家庭はもちろん、我が子と接する時間さえ自由にとることができません。正規の勤務時間のほかに膨大な時間外勤務と自宅持ち帰り業務がふえている現実を私たちは知らなければならないと思います。そのほかに、苦情を持ち込んでくる保護者、モンスターペアレンツと言われ、理不尽な要求、要望を学校へ持ってくるのです。

 ちなみに、御紹介しますと、「我が子がクラス写真の中央にいない」「子どもの好きな食材だけ給食に出してほしい」「学習発表会に主役で我が子を出してほしい」「担任に我が子だけ目をかけてほしい」など、考えられない要求、要望を毎日入れかわりいろいろな保護者が持ってくるのです。また、給食費、PTA会費など未納金の集金を、教職員は当該児童生徒の自宅まで行き、集金してくるのです。地域住民からの苦情もふえ、その対応にも教職員は時間を割いています。

 お聞きします。

 部活動時間の緩和など、教職員にも子どもたちにもゆとりの持てる部活動の対策が必要と思いますが、見解を求めます。

 本務以外にとられる時間の確保をどのように考えていますか。事務職員は、PTAの会計等の事務もしています。PTAは学校の外郭団体です。任意団体の一会員に組み込まれていること自体、不思議なことです。

 お聞きします。

 PTAの事務をすることは校務に入るのですか。また、PTAの仕事をしなければならない理由をお示しください。

 私たちが想像する以上に学校は多忙化をきわめ、教職員は自分の仕事を持ち帰ることを余儀なくされています。子どもたち一人一人にゆとり、よくわかる授業、楽しい学校を保障するとともに、教職員にとってもゆとりを持った豊かで人間的な健康な生活を保障する労働環境を実現してもらいたいものです。一日も早く多忙化解消の対策を立て、安心・安全な学校になるよう願います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校における情報化教育及び教職員の多忙化についてのお尋ねに順次お答えを申し上げます。

 初めに、学校での情報化教育についてでございます。

 教員が自宅で作成したデータを学校のパソコンで活用する際に支障が生じる可能性についてでございますが、当然、学校のパソコンが10年あるいは15年以上のものであるような場合はそうした可能性も十分懸念されるところでございますが、現行配備しているパソコンは最長でも5年前のものであり、特殊な場合を除き、その可能性は低いものと考えているところでございます。

 なお、学校配備のパソコンがその教育的目的や個人情報管理の面からも支障があってはならないのは当然でございまして、そうした点を最重点として、今後においても適正な整備を進めていく必要があると考えているところでございます。

 また、リース契約の延長についても、現在、私どもが検討しておりますのは、リース中のパソコンをさらに延長しようとするのではなくて、今後5年間のリース期間が終了し、新たに機器の更新が必要となるものについて、最新の機器を導入した上でリース期間の延長を考えているところでございます。したがいまして、御指摘のあった学習支援システム等につきましても最新バージョンの利用が可能であり、学校間の格差といったことは生じないものと考えているところでございます。

 教員への指導力向上の支援内容についてでございますが、本市主催の情報教育研修会や上川教育研修センター主催の実技研修会等において、指導力の向上を図る研修内容を実施しているところでございます。

 パソコン整備等にかかわる目標に対しての進捗状況についてでございますが、文部科学省による平成20年3月1日現在の学校における教育の情報化の実態等に関する調査において、校内LAN整備率は63.7%、教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数5.3人、超高速インターネット接続率52.9%、校務用コンピューターの整備は100%となっているところでございます。

 次に、食育指導の具体的な内容についてでございます。

 各学校におきましては、全体計画や年間指導計画の作成に努めるとともに、給食の時間を初めとして、家庭科や体育などの学習においてバランスのよい食生活や食材の安全について考えさせるなど、食べ物の大切さを理解し、環境や資源に配慮した食生活を実践する態度を育成しているところでございます。また、総合的な学習の時間を活用して食育に取り組んでいる学校では、農業体験や調理体験などの食の体験活動を充実し、食をより身近なものとしてとらえられるよう工夫している状況にございます。

 次に、栄養教諭、学校栄養職員の配置数につきましては、現在26名が配置されているところでございますが、学校における食に関する指導の充実を図っていく観点からも、栄養教諭、学校栄養職員の配置等、定数の改善は必要であると認識をしているところでございます。また、このたびの学校給食法の改正に伴いまして、栄養教諭の増員ということが国会においても附帯決議されておりますことから、その動向も見守りつつ、今後も北海道教育委員会に対して要望を続けてまいりたいと考えております。

 次に、学校保健法が学校保健安全法に名称が変更となり、養護教諭の業務が明確になったことによる校内体制の確立についてでございますが、これまでも、学校では、児童生徒の保健管理につきまして、養護教諭を中心として学校保健計画等を策定し、また、他の関係教職員等と連携した校内体制に取り組んでいるところでございますが、今後一層の充実を図っていかなければならないものと考えているところでございます。

 また、子どものメンタルヘルスやアレルギー疾患の対応についてでございますが、関係者すべてが知識、情報などにより疾患を正しく理解することが必要であると考えてございます。そのためには、主治医や学校医の指導のもとに、保護者、養護教諭、関係教職員等が連携して情報を共有し、組織的に対応していくことが必要であると考えております。

 続きまして、部活動についてのお尋ねでございます。

 部活動は、教育課程外に実施される学校において計画する教育活動の1つとされているところでございまして、現在、学校の実情を踏まえ、部活動の複数顧問制の採用や、部活動を休む日の設定、部活動の終了時刻の厳守などを実施し、負担軽減に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、部活動の適正な管理につきましては学校長が適切に指導することが重要でありますし、また、中央教育審議会の答申においては、今後、部活動の位置づけを整理していくことが重要とされておりますことから、国の動向も見きわめていく必要があると考えているところでございます。

 次に、校務とはとのお尋ねでございますが、校務とは、教育活動、事務活動と、それらに付随する事務一般を含めた学校教育に必要なすべての仕事とされているところでございます。具体的な範囲といたしましては、「教育課程に基づく学習指導などの教育活動に関するもの」「学校の施設整備、教材・教具に関するもの」「文書作成処理や人事管理事務、会計事務などの学校内部事務に関するもの」「教育委員会などの行政機関や社会教育団体などとの連携調整の渉外に関するもの」と解釈をされているところでございます。

 教育委員会といたしましては、こうした範囲で校務を整理し、子どもと向き合う時間の確保や教職員の健康及び福祉の増進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、PTA活動についてでございます。

 保護者と教員が協力して、家庭、学校、社会における児童生徒の幸福な成長を図ることを目的とする団体として、PTAはさまざまな事業を実施しており、重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。また、PTA事務と職務との関係につきましては、学校教育事業を遂行するためにPTAと協力すること、あるいはPTAと連絡をとることなどが教員の職務として位置づけられているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 村岡議員。



◆村岡あつ子議員 3回目の質問です。

 情報授業の充実化について質問いたします。

 現代の家庭では、1家に1台のパソコンはあるのかもしれませんが、学校で情報授業を受け、家に帰ってからも使用できる環境にある子どもはいいとして、家庭にない場合は授業に支障はないものでしょうか。そこまで深く考える必要はないのでしょうか。パソコンを通して今の社会をかいま見ることができるような気がします。

 お聞きします。

 中学校での情報授業は何の科目に受けるのですか。また、受ける目的、時間数をお聞かせください。学習指導要領に沿った情報授業を、中学生はどの程度充実した内容を受けることになりますか。

 国は、未来を担う子どもたちに情報教育が必要として、多くの予算をつけ、コンピューターを学校現場へ設置しています。子どもだから古いパソコンでいいと言う大人の身勝手で、平等に学ぶ権利を侵害していいわけがありません。教職員にしてもしかりです。指導する立場にいるのですから、なおさら古いものでいいわけがないのです。市教委は、このことを忘れずに教育設備の充実化を考えていただきたいのです。

 想像する以上に情報化社会の進歩はすさまじく速く、いつまでも古い考えを持っているということは時代に置いてきぼりを食うかもしれません。子どもたちは、大人が考える以上に時代に対応し、未来を着実に自分たちのものにしていくのではないでしょうか。そのためにも、国が必要な授業と認めたコンピューター授業を大人の勝手な解釈をしていいのでしょうか。子どもたちへの投資は未来への投資です。お湯をかけて3分待てば物になるわけではありません。じっくり、ゆっくり時間をかけて育て上げなければならない夢ではないでしょうか。その夢を育てるためにかかわる大人の一人として、市教委の協力は絶対 不可欠です。

 お聞きいたします。

 リース更新の際、入札に加わる地元業者数をお示しください。旭川市内にリースできる業者数をお示しください。

 学校の多忙化についてです。

 学校にかかわる国の法律が変わるごとに学校現場では新しい業務がふえ、ますます教職員は多忙になります。道教委は多忙の解消への取り組みをしていますが、少しは解消につながっているのでしょうか。市教委の取り組みも気にかかる点です。

 お聞きします。

 平成19年度1年間に学校現場におりた通達文書の件数をお示しください。これらの通達文書の窓口となる学校事務職員の業務は広範囲にわたり、オールマイティーでなければこなせないのではと思うくらい多岐にわたっています。事務職員の本務と言われる業務をお示しください。

 これらの文書は、目を通さなければならないものだとしても、目を通す時間を確保できるのでしょうか。教職員の皆さんは、学校で処理する時間が必要だと答えています。このような現状では、事故や事件が起きやすく、学校保健安全法が制定されても実施はかなり難しいのではと思います。

 2006年、文科省が実施した教員勤務実態調査によると、教員の1日の平均残業時間は、小学校1時間34分から1時間48分、中学校2時間9分から2時間26分であることがわかりました。1カ月の残業時間は小中37時間40分から43時間であり、休日勤務を含めると1カ月当たり40時間を超える持ち帰り仕事になります。労働基準法で義務づけられている休憩時間ですら15分、10月から12月では5分から8分しかとれません。また、労働科学研究所が実施した調査によると、小中学校の教職員の2割が過労死基準の月80時間を超えて超過勤務をしています。67.7%が休日出勤を余儀なくされている実態が明らかになっています。子どもとじっくり向き合い、教育実践を行う時間の確保が教職員の切実な要求や願いとなっています。

 お聞きします。

 教職員が求めている時間の確保に、市教委はどのようにこたえ、改善しようとしているのか。また、今まで取り組んできた多忙化、超勤の解消策のどこが問題で今後の対策に生かそうとしているのか。見解をお聞かせください。

 事務職員には、本務のほかに、そこから派生する多くの業務があります。その業務をこなせるだけの定数が適正に配置されているのでしょうか。定数改善はなされていますか。

 さまざまな御答弁をありがとうございました。しかし、ひっかかる部分もありますので、一言述べさせていただきたいと思います。

 答弁によりますと、更新期間を短くするには5年程度のリース期間で大きな支障はないとのことですが、最新機器を導入する際は、リース期間が6年になる予定だとのことです。整合性がないと思います。パソコンの技術進歩が今後どのように変わるかはだれも予測できないはずで、更新年数が延ばされる根拠にはならないと思います。充実した情報教育を提供するには、最長リース期間は5年が限度ではないでしょうか。もしかすると、技術進歩がもっともっと速くなり、5年が4年や3年になるくらいになってしまうかもしれません。そのことを理解して今後の情報授業の充実化を図っていただきたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 情報教育と学校の多忙化について、順次お答えを申し上げます。

 中学校における情報やコンピューターにかかわる学習についてでございますが、主に技術・家庭科で実施をしており、コンピューター活用の基礎的な知識や技術を身につけさせるとともに、情報と生活とのかかわりや情報モラルについて理解させることなどをねらいとしているものでございます。時間数につきましては、中学校3年間で40時間程度実施している状況でございます。

 また、コンピューターを活用した授業につきましては、各教科や総合的な学習の時間などでも実施をしてきているところでございます。具体的には、技術・家庭科はもとより、社会科や理科、特別活動や総合的な学習の時間などにおいて、資料の収集やプレゼンテーションなどの道具としてコンピューターを活用し、情報活用能力や情報モラルなどを身につけさせる学習が行われているところでございます。

 学校パソコンのリース契約にかかわるお尋ねでございます。

 入札に係る地元の業者数につきましては、平成19年度の実績では、入札に対し、全部で16者が参加し、そのうち、市内及び近郊8町に事業所を有する事業者は9者となっているところでございます。また、市内におけるリース可能業者につきましては、「平成19・20年度物品購入等入札参加資格者名簿」に登録されている事業者数は全部で117者であり、そのうち、市内及び近郊8町に事業所を有する事業者は52者となっているところでございます。

 次に、学校の多忙化についてでございます。

 学校現場に通知した文書件数は、旭川市教委以外の文書も含めて申し上げますと、平成19年1月から12月まででおよそ2千件、平成20年1月から11月現在まででも同じくおよそ2千件でございました。

 また、事務職員の職務内容についてでございますが、学校教育法第37条第14項におきまして、「事務職員は、事務に従事する。」と規定されておりまして、この事務とは、校長、教員の職務執行を円滑ならしめるための必要なもろもろの仕事であり、人事事務、会計事務、施設管理などが挙げられているところでございます。

 また、時間外解消に向けた取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、子どもと向き合う時間の大切さや時間外勤務の縮減は、教職員の健康及び福祉の増進のためには極めて重要であるということで認識をしているところでございます。したがいまして、そのような観点から、具体的取り組みといたしまして、平成17年6月に北海道教育庁上川教育局が設置した上川管内教職員に係る時間外勤務・業務の縮減委員会に参画し、各年度の重点的取り組みと管内共通の具体的取り組みに整理し、縮減推進に取り組んできているところでございます。

 また、教育委員会独自の取り組みといたしまして、学校事務の負担を軽減し、効率的な事務の執行を図るため、通信機器を有効に活用した事務処理体系の構築に向け、現在準備を進めているところでございます。

 事務職員の定数配置についてでございます。

 事務職員の定数配置につきましては、教員などと同様に、北海道教育委員会が道内の教育水準の維持と教育の機会均等を保護する観点から、いわゆる義務教育標準法に沿って適正に配置していると認識をしているところでございますが、教育委員会といたしましては、より一層の事務部門の強化対応を図ることなどを目的に、平成18年度から事務職員の加配措置を行い、改善に努めてきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 次に、金谷議員。



◆金谷美奈子議員 (登壇) 通告に従い、一般質問をいたします。

 5歳児健診導入については、子育て支援の政策のところに移動してお聞きをいたします。

 まず、行財政の改革について、電子申告導入について伺います。

 これまで、電子申告の必要性や国の方針をお聞きしてきましたが、旭川市は一向に進んでおりません。また、進める気もないように見えます。一体、この点、どのようになっていますか。現状、なぜ進めないのか、理由。どのようなニーズ、検証をして現在に至っているのかをお聞かせください。

 第三セクターの見直しについてです。

 産業高度化センターについて、産業高度化センターからのお知らせをいただき、出席したセミナーの内容は、余りにもこれまでの旭川市の政策を否定するもので、驚きました。9月10日にグランドホテルで行われたのは、「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」と題したものです。その講演の趣旨を講師の書いた本の中から御紹介すると、「レジ袋を使わず、マイバッグを持つことに対してはただのエゴ」「温暖化を防ぐために日本人ができることは何もない」「ダイオキシンは危なくない」「アルミ以外のリサイクルは意味がない」「ごみの分別は意味がない」など、驚くべき内容でした。

 これは、これまでの環境部が市民とともに行ってきた努力、ごみを減量しよう、二酸化炭素を減らそうと頑張ってきたことを否定する内容でした。この点について、高度化センターの考え方をどのように把握していますか。このセミナー内容に対する市の見解をお答えください。

 第三セクターの見直しは、市長の公約とのこと、昨日も市長の答弁があったところです。

そこで、伺いますが、今後の見直し後、市が持つ第三セクターに対する行政の関与の方針も同じく見直すつもりがありますか。お答えください。

 改善計画を見ていくと、廃止は土地開発公社、統合は旭川生活文化産業振興協会と問題の旭川産業高度化センターです。自立に向けて進んでいただくのはアーミック、地場産センター、公園緑地協会、残る中で、振興公社と空ビルについては、役員及び貸付金の引き揚げを行いながらも今後残していく。そして、最後に残る3つの団体については、5年をめどに一般財団か公益財団への移行、その後、市の関与はなくなると見てよいのでしょうか。お答えください。

 新旭川市財政健全化プランです。

 これまでの質疑の答弁を聞いてわかってきたのは、5年間で不足する173億円について、どこでそれを賄うかを分け、できそうなところに一応置いてみたというように見えるわけですね。中身については、積み上げているようには思われません。このすべて、どのような組み立てのもとにこの金額となったのか、示すことができますか。お答えください。示せないとすれば、それはなぜですか。理由を明らかにしてください。

 障害者雇用についてです。

 年度別障害者雇用率の状況で、平成20年度何%になっていますか。これを上げるため、市はどのようなことをし、結果は出ていますか。お聞かせいただきたいと思います。

正職員の採用に対して、障害者の枠をふやしたようですので、これは大変高く評価をしたいと思います。今年度、さらに多くの方が応募されていると思いますけれども、ぜひ採用を拡大すべきであります。採用者数をふやす考えがあるのか、お答えいただきたいと思います。

 さて、臨時・嘱託職員にこのような採用枠はありますか。今後、障害を持つ人ができる仕事などをわかりやすく示しながら、一定の採用枠をつくるべきではありませんか。見解を求めます。

 介護保険事業についてです。

 さきの質問と重ならない部分をお聞きしたいと思いますが、この制度ができた第1期と、今回、新しく提案していく第4期、市の負担はどのぐらいふえますか。増加率は何割ぐらいでしょう。市の負担は幾らから幾らになるのか、お示しいただきたいと思います。

 保険料についてですが、全体事業費の半分を保険料で負担する今の制度でいくと、市の負担と同じような増加率となり、その数字は家計を圧迫していくのではないでしょうか。第3期と第4期の比較を見ていくと、改定率は7.62%の増、さらに、介護報酬分で3%プラスを国は考えていますので10.62%の増となります。このまま負担はふえ続けると考えていますか。1期から4期への負担増の割合は、今後も同じような割合でふえていくと考えていますか。このような状況で、今後も負担に耐えられる内容であると考えていますか。見解を求めます。

 アスベスト問題についてです。

 利用団体への説明会は、信頼回復どころか、さらに市民を失望させたということがこれまでの議会議論でも明らかになってきていますが、補償の金額でも、特に興行として利用予定だった企業、団体との交渉はまだであり、今後どのように進んでいくのか、心配されるところです。時期としてどのぐらいのめどで補償は決定されていきますか。これに対する対策は万全ですか。お答えください。

 公会堂の改修です。

 大切な市民ホールとして機能を残し、今も、そして今後も使い続けていくという市の考え方にとても感謝をしています。そこで、その改修は今後どのように進めていく考えなのでしょうか。利用者の声は反映されていくのでしょうか。予算措置はどのように考えていきますか。スケジュールを含め、公会堂の改修予定をお聞かせいただきたいと思います。

 有害物質と親の不安について。

 環境中の有害物質が子どもの発育や健康に与える影響を本格的に調べるため、環境省は調査してほしい項目や現象を一般から募集しています。子どもの健康について、親が感じている不安を広く集め、化学物質の影響をつかみたいとしています。旭川市として、このような調査を行うに至った背景を含め、この調査をどのように把握していますか。環境部として、このような考え方を市民にお知らせしていく必要があるのではありませんか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 子育て支援についてです。

 5歳児健診導入について、相手の心がうまく読めない、想像力が乏しい、全体の脈絡を認識できにくいなど、ほかの子と何か違うと思いながら、我が子は普通であってほしいと願う親の気持ちはよく理解ができるものです。特に、勉強はできる高機能のお子さんに対して、親がこれを認めるというのは、さまざまな悩みや葛藤を経ていくことになると思います。早期療養の意味づけでいくと、発達過程における適切な時期におくれることなく問題を見出していくことが大事なのですが、これまでも、健診の中で親の不安を減らせるような仕組みをつくってきているのでしょうか。

 旭川市では、就学前の5歳児に対する健診はなかなか進んできておりません。先日の答弁でもありましたけれども、その理由は、私から見て本当に努力すべき解決課題を持ちながら、しかし、その優先順位が低いからこそ、そこが進まないのではないかと思いますが、いかがですか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 都市整備に関する政策で、旭川駅ですが、JR旭川駅が、この後、駅舎、そして総合事業が進んでいますが、ことしの予算議会でも取り上げられたように、この点についてのコスト削減を約束していただかなければなりません。

 駅舎やその他のコスト削減作業は、今どのように進んでいるのですか。今後、具体的な金額を含め、コスト削減を明らかにしていただかなければ納得ができませんが、それを私たちに示せるのはいつでしょうか。予定の時期などについて、現在わかっている部分をお答えいただきたいと思います。

 学校教育についてです。

 児童虐待懸念について、札幌市北区の女性が母親に8年間にわたり自宅に監禁されてきた問題を受け、道教委は、長期欠席している児童や生徒の状況調査を行いました。これは、旭川市もその中に入っていますけれども、この調査後、何人の児童に対してどのような対応をしてきているのか。その結果はどうだったのか。道の調査後、現在までの調査の推移をお示しいただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) 電子申告の取り組みの現状についてのお尋ねがございました。

 電子申告に対します取り組みの現状についてでございますけれども、平成21年、来年の10月から実施されます公的年金の特別徴収につきまして、社団法人地方税電子化協議会が運営しますいわゆるeLTAXのネットワークを利用して行う必要がありますことから、公的年金の特別徴収に関するサービスに限りまして本年10月にeLTAXの利用申し込みを行ったところでございます。

 しかしながら、電子申告につきましては、平成20年第1回定例会でございますが、電子申告につきまして同様の質問をいただきました。当時いただきました御質問に対して市民部長が答弁いたしましたけれども、その後、状況の変化は特にございません。したがいまして、現時点では電子申告については導入を予定いたしておりません。

 また次に、電子申告を進めていない理由についてでございますが、電子申告の導入につきましては、電子申告はeLTAXを利用して実施をすることになるわけでございますけれども、電子申告の導入初年度におきまして、ネットワークの構築費用が約500万円、ネットワークの利用料として年間700万円の費用負担が生じますし、本市の税総合オンラインシステムの改修につきましても約2千万円以上の改修費用が発生する見込みでございます。さらに、導入後におきましても、eLTAXの利用料として、毎年度、ランニングコストで約700万円の費用が生ずる、こういうことになっているわけでございます。

 電子申告は、納税者の方々の利便性に資するものと考えておりますけれども、市民ニーズも少なく、電子申告の取り扱う対象の範囲というものも限定されていると、このようなことから、利用者という方々も、一定といいますか、一部の者に限られるだろうと。さらに、本市の財政状況や、先ほども申し上げました費用対効果の観点からも、また、他の自治体の導入状況を考慮いたしますと、電子申告の導入につきましては時期尚早である、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 株式会社旭川産業高度化センターが行ったセミナーについてのお尋ねであります。

 産業高度化センターは、地域産業の高度化を支援するために設立された団体で、地域企業と密接に連携しながら事業を進めているところであり、その事業展開におきましては、特に重要な役割を果たしているのが地域企業によって構成される異業種交流団体のアルコー倶楽部でございます。同倶楽部は、さまざまな事業者同士が、タブーを設けることなく、自由闊達に発想し、議論を深め、新たな価値創造や革新的な発想を生み出す中から、新製品の開発や市場の創出などに結びつけていくことを目的として活動を行っているところであります。したがいまして、産業高度化センターの事業は、そうしたアルコー倶楽部の主体的な意向を踏まえて取り組む必要があるものと認識をしております。

 お尋ねの今回のセミナーにつきましては、アルコー倶楽部が自主的にテーマと講師を選定し、年1回開催している交流会の一環として企画したもので、これを受けて産業高度化センターが実施したものと理解をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) それでは、第三セクター等改善計画案にかかわって2点お答え申し上げます。

 まず、現行の第三セクター等に対する行政の関与の方針、これを見直すのかという点であります。

 これにつきましては、現在、改善計画案はパブリックコメント中でありますが、改善計画案を決定した後、改善計画の内容を反映するために、関与の方針についても見直したいと考えております。見直す項目といたしましては、今回の計画案に盛り込まれております財政的支援の削減ですとか、市退職者の役員就任の削減、こういったことを方針に加えてまいりたい、改定してまいりたいと考えております。

 続きまして、この計画における各12団体の26年度の姿ということでは、今、議員さんがおっしゃったような形で、積極的関与をうたっているものについては旭川振興公社と空港ビル株式会社ということになっております。

 ただ、私どもは、自立ということを基本にこの計画を立てておりますが、この自立という考え方を申し上げますと、この計画における団体の自立化につきましては、第三セクターが市の財政的支援や役職員の派遣を必要としないで、自立的に設立目的に沿った事業執行や経営がなされる状態を想定しております。

 そこで、お話にもありました、財団等にかかわってでありますが、公益法人の制度改革等による将来的な姿になったとしても、その出資金ですとか出捐金の引き揚げについては、自立化の最終的な姿ではありますけれども、それぞれの団体の事業内容や目的により関与の程度や制度の違いもあるということもありますので、自立化と言っても、結果的に出資ですとか出捐が残っているという意味では、全く関与しなくなるということではありませんということで、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 新財政健全化プランに係る御質問でございます。

 まず、取り組み項目についてでございますけれども、現時点で明らかにできる内容につきましては、各取り組み項目の説明の中で盛り込んだところでございます。

 財源確保に当たりましては、関係する団体等への説明が必要なもの、具体的な見直し方向の決定に時間を要するものなどがございまして、現時点でプランの中には掲載しておりません。こうした内容につきましては、予算編成過程において整理をいたしまして適宜明らかにしてまいりたいというふうに考えております。

 また、取り組み項目による財源確保策についてでありますけれども、見直しを検討するものにつきましては、これまでの行政改革の取り組みや予算編成での見直しにおける実績などを踏まえまして、関係部局と協議を重ね、定めたものでありますことを御理解いただきたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 職員の障害者雇用の状況についてでありますが、障害者雇用の促進等に関する法律に基づいた基準で申し上げますと、本市の正職員のうち、障害を持つ職員は本年6月1日現在で51名でございます。このうち、法定では重度の障害を持つ方は2名ということでカウントいたしますので、これに基づきますと58名というカウントになります。そこで、申し上げますと雇用率は2.35%となっております。法定雇用率で申し上げますと、一般市長部局は2.1%、それから教育委員会においては2.0%が法定雇用率でありますので、この雇用率については上回っているという状況にございます。

 また、昨年度、障害者を対象とした職員採用試験、これを実施したところでありまして、本年4月1日に3名の職員を採用しております。今年度におきましても、現在同様の採用試験を実施しているところでありますが、現在申し込み段階でありますが、19名の申し込みがあったところでありまして、これにつきましても、今後一定数の採用を考えてまいりたいというところでございます。

 次に、臨時・嘱託職員の障害者の任用についてでございますが、採用時の書類選考あるいは面接では、特に障害を持っているか否かの確認はしておりませんが、その後の事務手続等の中で障害を持たれていることが把握された方が平成20年度では11名ほどということになっております。また、平成19年度、20年度には、若干の障害者枠として公共職業安定所を通じて障害者手帳を持っていることを条件として募集を行い、各2名の採用をしてきております。来年度につきましても、こうした取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 こうした本市の臨時・嘱託職員の雇用の仕組みについてでありますが、任用に当たりましては、これまでも障害の有無にかかわりなく行ってきたところであります。しかしながら、障害を持たれた方の雇用状況については厳しいものと認識しているところでございますので、今後につきましては、障害を持った方の雇用を促進するため、関係部局などとも連携を図りながら、どんな取り組みができるのかを検討してまいりたい、そういった考えを持っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 介護保険事業についてでございますが、平成21年度から23年度までの第4期の介護保険料につきましては、現在、基準年額で5万5千677円と試算しているところでございます。これは、第1期の比較ということで申し上げますと、第1期が3万7千393円ということでございまして、第1期から48.9%の増という状況でございます。介護給付費合計で申し上げますと、1期の合計が397億8千万円、それから、第4期、現在の試算でございますが、725億2千万円を見込んでございまして、第1期と比べまして82%、1.82倍という状況でございます。これは、市の負担分ということでございますが、この部分に12.5%の割合で応じているということでございます。

 あと、介護保険料改定の推移でございますけれども、今回、第3期から4期ということで7.6%の増ということでお示ししてございますけれども、第1期から第2期までは17.1%、第2期から第3期までは18.1%ということでございまして、今回は過去の改定の割合からいけば比較的緩やかな状態ということでございます。

 あと、今後の見通しということでございますけれども、平成12年に制度を開始いたしまして、その段階で65歳以上の方からの要介護認定率、これで申し上げますと約13%ぐらいでございました。現在、20年度で申し上げると認定率は18.6%という状況でございますが、今後につきましては、比較的緩やかな形で微増の中で動いていくと見込んでございます。

 ただ、高齢者数、これは一貫して増加しているわけでございまして、そういった部分はやはりふえざるを得ないと考えてございます。ただ、介護サービスの供給体制、これは一方では相当程度整ってまいりまして、また、市民の方、利用者の方も、利用方法はかなり周知が進んでいる状況でございます。そういった面からも、給付費総体を考えますと、これまでということではなくて、一定程度、緩やかな中で動いていくのかなと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 市民文化会館休館に関する補償及び公会堂のリニューアルについてお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。

 初めに、補償に関してでございますが、11月20日から電話によりまして各主催者との相談日の日程調整を行い、その後、26日から損失補償の協議を始めており、現在、対象団体200団体のうち、46団体と補償の協議を行ってきておりますが、支払い済みなどのもので領収証などにより確認できるものを協議の対象としておりますことから、基本的には行事が終了した主催者から順次協議を進めているところでございますので、最終的には、現在予定しております平成21年4月16日の文化会館の使用再開の時期まで補償の協議は続くものと考えております。

 次に、公会堂のリニューアルについてでございますが、公会堂は、開館以来、約50年を経過しておりまして、施設の老朽化が進んでおりますので、これまでも、緊急的な対応が必要であります舞台照明の更新やどんちょうの昇降装置、電気設備などの改修工事を実施してきたところでございます。また、これまで「公会堂の存続と早期改修を求める会」の方々から、舞台の拡張や観客席の改修、楽屋の増築、トイレの改修などの御意見、御要望をいただいておりまして、関係部局との協議を行ってきたところでございます。

 こうした中でございますが、現在、国のまちづくり交付金事業の活用について検討が始められておりまして、7条緑道から常盤公園内の図書館、公会堂、川のおもしろ館などと石狩川河川敷を含めました区域を文化芸術ゾーンとして、地域住民や学識経験者などで構成する文化芸術ゾーン形成検討会議を設置し、公会堂のリニューアルを含めた整備内容の検討を進めているところでございます。

 公会堂のリニューアルの時期についてでございますが、現在、公会堂のリニューアルを含めた文化芸術ゾーンの整備につきましては、ただいま申し上げました文化芸術ゾーン形成検討会議で御意見をいただきながら、まちづくり交付金事業の活用を検討しているところでございまして、その中では、現在、22年度の事業開始を想定しており、まず実施設計を行い、その後、2カ年程度で改修工事を実施することで事業計画を作成したいと考えているところでございます。

 公会堂のリニューアルの具体的な整備内容につきましては、現在検討中ではございますが、整備のイメージといたしましては、文化活動の拠点として、建設以来、約半世紀を経ているところから、その歴史性を尊重し、外観につきましては現在の趣やたたずまいを生かしてまいりたいと考えておりまして、内部につきましては、耐震補強を実施した上で、ステージの拡張、客席いすの更新を行い、手狭な楽屋の対策として新たな楽屋を設置するとともに、トイレの洋式化あるいは多用途トイレの設置など、機能、利便性の向上を図り、各種設備についても必要な改修を行いたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 玉井環境部長。



◎環境部長(玉井義一) 環境省の調査についてのお尋ねでございます。

 これは、平成17年度から、専門家による懇談会等を含めまして、子どもと環境リスクのかかわりなどについて調査、検討を行ってきておりますが、この中で、環境要因が子どもの発育に与える影響を明らかにする必要性を強く認識し、子どもの健康と環境に関する全国調査を実施しようとしたもので、このたびはその予備調査ということで情報収集を行おうとしているものだということを承知しております。

 この取り組みにつきましては、子どもを取り巻く環境と健康影響とのかかわりに未解明な点が多いとされている中で、広く国民からどのような不安や心配があるか、情報を求めまして、国の政策に反映しようとするものでありますので、この意義は大変大きいものと考えております。また、本調査において、環境リスクや有害性が確認された化学物質等につきましては、大気、水質、土壌などの環境監視及び排出規制の対象として法令が整備されることへの期待も見込まれるところでございますことから、人の健康に対する安心・安全な環境の創出、維持に大いに貢献していくものと認識しております。

 また、市の対応といたしましては、環境省の取り組みについて本市のホームページで紹介するとともに、子どもの健康と環境に関する全国調査に係る仮説の募集についても情報提供を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 5歳児健診についてのお尋ねでございます。

 発達におくれのある児童を早期に発見し、早期の療育を行うということは、生活習慣の向上や対人関係における社会性が成長するなどの効果が期待できるところでございまして、就学前のある一定年齢になった場合に、集団生活を実施していれば、その中でわかってくる事例も非常に多いことになってございます。そのときに、親御さんの理解がなくて、適切な療育を受けないまま学齢期あるいは青年期を迎えることになりますと、社会不適応とか、そういった現象があるのだということは考えてございますが、そういった面を考慮しますと、5歳児健診というのは非常に有効なものというふうに考えてございます。

 ただ、5歳児健診ということになれば、基本的には医師の診察といったことが求められます。それで、発達障害に関する医師でございますが、これは、小児科の中でも、どちらかというと、今現在は小児精神科といったような分野でございまして、この医師はなかなかいらっしゃらないといったこともございます。また、旭川市内の、そういう専門家でなくても、ある程度、小児科の中でそういう知識を持ったお医者さんを確保できればそれは望ましいことなんでございますが、旭川市に登録をされている小児科を取り扱っている病院、これは、病院、診療所は68ございますが、その中で小児科医ということで、専門医ということで登録されております方は24名と、それから、医大のほうに27名程度いらっしゃるといったようなことで、小児科医の絶対数が足りないということもございます。

 そういったこと、あるいは、5歳児健診のためにはいろんな医療の専門職というものも必要でございまして、その確保というのも、私どもは、保健師の確保というのもなかなか難しい状況にもなってございますので、そういったネックがありますことから、5歳児健診にかわる手段として、今現在、子ども巡回相談といったことを取り入れさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 北彩都あさひかわ事業の事業費の縮減についてでございますけれども、鉄道高架事業につきましては、本年2月に協定変更する時点におきまして、可能な限り本市の負担が少なくなるよう材質や工法などコスト意識を持って積算をしておりますので、既に着手してございます駅舎の構造部分に関しましては事業費の縮減要素はございません。

 ただし、今後着手いたします駅内部につきましては、現在、実施設計中でございますので、具体的な協議を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、区画整理事業につきましては、これまで、既に当初事業費から約50億円程度削減が可能というふうに考えておりまして、これも、現在、これらを含めてさらに事業費を削減できるよう事業計画の変更作業を進めているところでございます。

 また、この事業費の削減の成果を明らかにできる時期でございますけれども、駅舎につきましては、駅内部の実施設計が今年度末までかかるというふうに聞いてございますので、デザインや材質など、並行した協議になることとは思いますけれども、具体的な作業といたしましては、この実施設計ができ上がります来年の3月ころにその内容が明らかになりますので、事業費の削減としましては、来年度、早い時期にその内容をお示しできるというふうに考えているところでございます。

 また、区画整理事業につきましては、北海道との協議など一定の手続が必要になってございますので、今年度末をめどに事業計画を変更するということにしてございますので、その時期に事業費を確定していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 児童虐待の懸念についてでございます。

 11月5日に、道教委から、児童虐待の防止に向けた学校における適切な対応についてとの通知が出されました。これを受けまして、私どもは直ちに調査を開始したところでございます。その結果、教職員及び関係機関の職員等が30日以上会えていない本市の児童生徒数は、小学校で4名、中学校で9名、合わせて13名でございました。

 教育委員会といたしましては、当該学校の教職員が会うことのできない理由を確認いたしましたところ、3名の児童生徒が既に海外に移住をしているということでございました。したがいまして、残り10名に対しまして、引き続き、早急に家庭訪問を行うとともに、関係機関との連携を密にしながら安否の確認を行うよう指導してまいったところでございます。

 その結果、10名の児童生徒のうち、9名につきましては当該学校の教職員により安全が確認をされたところでございます。残り1名につきましても、児童相談所を初め、教育委員会、子育て支援部の連携の中で安全が確認されたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 今、答弁がありました。

 電子申告導入については、コストがかかる、それから、旭川市としてはニーズが少ない、そして、費用対効果がないというような答弁だったと思います。

 私は、ほかの自治体が進んでいないし、市民ニーズが少ないというような税務部の見解というのは少し違うんじゃないかなというふうに思うんですよね。道内においては札幌市だけが導入しているというところで、他の町村もやっていないんじゃないかというようなお考えがあるみたいですが、この12月15日から導入するということが決まっているのは、千歳市、北広島市、旭川の周辺では、東神楽町、当麻町、比布町、上川町、美瑛町、上富良野町ということなんですね。このほか、7町も導入ということになっていますので、こういうような周辺のまちが導入ということになっていきますと、旭川市だけがやはりおくれていくという状況に私からは見えるわけなんですよ。今後の導入も全く予定がないし、必要性もないっていうところがちょっと問題ではないかなというふうに思いますので、今すぐ難しいというのは十分わかりながらも、そういったところをしっかりと踏まえた上で、このままでいいのか、改めて考え直しをしていただきたいと思いますので、これについての見解を求めたいと思います。

 第三セクターの見直しに対して、産業高度化センターのセミナーですね。今、部長から答弁がありましたけど、主体的に産業高度化センターが組み立てたセミナーではないというのは理解できました。

 しかし、主催は産業高度化センターなわけですね、そこからのお知らせも来ていますし。セミナー終了後、参加者の声を私は聞いてみましたけれども、大変でしたよ。「どんどんごみを出せばいいんだ」とか、「二酸化炭素の削減はばかげているんだ」とかですね、そういうようなことをわあわあとおっしゃっているわけなんですね。これはですね、市民参加者に対しての影響力はやっぱりかなり大きかったなというふうに思いますね。そちらでは余り意識していないというふうにおっしゃっているのかもしれませんけれども、私から見ると、これまで、環境部を中心として、環境問題を一生懸命やってきた市民の一人としても、これは平気でいるわけにはいかないというふうに言っておかなければいけません。

 こういうような趣旨のセミナーを主催する産業高度化センターがですよ、認識が甘いんじゃないか、ましてや、それを認めて何でもないみたいな部長の答弁を聞いていくと、そちら、市の認識もどうなのかというふうに思いますので、これに対しては、市長、どういうふうにお考えになりますか。お答えいただきたいと思います。

 昨日の市長答弁、第三セクターの見直しについてですけれども、天下りに対して、まだまだプロパーが育っていないところが多い、市長の答弁ですよ。とか、民間から迎え入れればいいんだけれども、役員に対してですね。やはり、市から派遣していくことで事務処理能力が整っている、だから必要なんだというような言い方だったと思います。ましてや、天下りOBが入っていかないと、間違った方向に行かないようになどという発言はちょっとどうなんだろうということで、本当に、そこで働く方々、プロパーの方々とか民間の方などを信頼していないのかともとれます。本当にプロパーの人が育っていないというふうに言えるのか。私はそうではないというふうに思うんですけれども、きのうの答弁を聞いていきますと、天下りは減らすけれども、残していく、残していくための理由を市長は述べたというふうに思えますので、これはちょっと納得できないんですけれども、おかしいのではないかということで、市長、ぜひお答えいただきたいと思います。

 健全化プランに対してですけれども、財源確保目標の中身は今のところ示せないと、予算のときに示していくんだというようなお話なんです。そうなりますと、実効性があるのかというふうに非常に疑問がわいてくるわけです。つまり、人件費の削減にしても、補助金にしても、相手があるわけですよね。ここだけではなくて、たくさんこの中に盛り込まれているところですね。それを示していくと、ハレーションが起きる、あるいはそれに対して抵抗が来るというところを予測して、ぎりぎりまで示さないんだというようなことらしいんですね。実際こうなっていきますと、運用したときに、これは実現不可能な部分が大変大きいのではないかと思うわけです。一応書いては見たけれども、実際に不足した、あるいは、現実に市税もそれほど入らないというふうになったときに、結局、その穴埋めはどこでするのでしょうか。これは、市債など借金をふやしていくことになるのですか。それに対してお答えいただきたいと思います。

 人事制度なんですが、旭川市が1年間で採用している臨時職員の採用のことについてお聞きしたいと思います。

 それは、採用基準だとか、いつどのように採用されているのかとか、現在何人が待っているのかとか、そういったことがこれまで明らかにされたことはなかったと思うんです。つまり、臨時職員の採用について、今後、その辺のところがきちんと公表されていくべきではないかと思います。先ほども、障害を持つ方々の採用枠についてもお考えを少し聞けたかなと思いますけれども、こういった部分も取り入れていただいて、ぜひわかりやすい方法を考えて、採用を市民にお知らせしていくべきではありませんか。それに対しての見解を求めたいと思います。

 また、市の入札に対してなんですけれども、その中で障害を持つ方を雇用している企業に仕事が優先されていく仕組みをつくっていきたいというようなこれまでの議会の答弁もありました。では、その運用は具体的にどのように進められていますか。それに対してお答えをいただきたいと思います。

 介護保険事業についてです。

 第1期から第4期の基礎年額ですね。お示しいただいたように保険料は3万7千円、それが5万5千円台となって48%ふえると。それから、市の負担に対しても約1.8倍ということで、非常にこの部分、大変な負担がふえているなということでした。それに対して、今後はそんなに同じような伸びにはならなくて、少しずつですけれども、伸びていくであろうというお考えなんですね。

 そうなっていくと、何とかここを少しずつでも、元気にですよ、元気にいていただくための事業というところを充実していくことがやはり自治体としてやれることなのではないかと思いますが。地域支援事業の中で介護予防を実践ということになるんですけれども、実際に、これまでこれを実践した人の人数や割合など、本当に有効に使われているのか、教えていただきたいと思うんです。検証をしているのか。このお金は本当に上手に使われているのか。今後、第4期では年間約5億3千万円から7億円の予算を持っているわけですよね、この事業に対して。この組み立て方は非常に大事ではないかと。今後、見直しは考えないのかということをお聞きしたいと思います。

 環境政策で有害物質と親の不安なんですけれども、私は、これまでも、有害化学物質とその影響について非常に問題であるということを議会の中で言い続けてまいりました。今回の環境省の調査では、本当にやっと国が考えてきたかということでとてもうれしい思いなんですね。特に、中心課題としている内容というのは10項目、そのうち1から9はすべて化学物質により暴露されたことに対しての影響です。発育障害や先天異常、免疫系の異常、脳の形態異常など、現在、子どもたちの問題と密接につながっています。これを広く市民に知らせて、今後、関心を持っていただく必要があると思いますので、市が、この点も踏まえて、より積極的にこの視点を政策の中に生かしていくべき、これは、きょうは指摘にとどめたいというふうに思います。

 5歳児健診の導入についてですが、厳しい状況であるというのはわかっています。それから、医師の不足ということで、小児科医が不足しているので、普通に行われている健診に対しても不安だというような現状のある中で、なかなか小児科医がいないから5歳児健診導入も難しいんだというようなお答えなんですね。

 そこでですね、やはりお考えいただきたいなと思うのは、必ずしも、これは小児科医にこだわらなければいけないかというところなんですよね。結局、実際に、専門家として、保育士やそこに携わっている方々がどういうケースのお子さんだとどういう内容だということは、現場を把握しているわけですね。だとしたら、そこで一緒に、新しいドクターに来ていただいて、それを、現場を踏む中で、もちろんそういった能力をお持ちの方なわけですから、必ずしもそこに一生懸命特化して、いない人を探して配置しようというのは難しいと思いますので、そういったことを含めて、であれば、小児科にこだわらなくても、今後ですよ、子育て経験のある医師でも十分役目を果たしていくのではないかと思いますけれども、そういうようなお考えになっていただけないでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 市立病院です。

 病院が多い旭川市ですね、非常に。そんな中で、市立病院存続意義はどうなのかということで、市民の皆さんから何度も何度も質問されています。ただ、私は、これは役割をしっかりと充実させて残していくべきだというふうに考えていますので、その視点から、理由がはっきりと市民の皆さんに説明できて、納得していただける病院になっていただきたい、そういうことを申し上げてきたわけです。

 全部適用に向けてさらに改革が必要なわけですけれども、ほかの総合病院にない機能の充実ということで、旭川の市立病院では、死亡原因、今、がんで亡くなる方が旭川市も3割を超えてきましたので、そういった中では、ターミナルケアを専門とする場、いわゆるホスピスなんですけれども、そういったところは旭川市内にはないんですね。旭川では、もうこれは将来的に考えていくべきだと思います。その前段で、緩和ケアを行いながらよりよく生きる、市立病院がこの機能を持つべきだと思います。精神的なケアをきちっとできるような専門家集団、それで、患者様だけじゃなくて、家族が安心して信頼していただけるような、緩和チームを中心とした新しい病院づくりを目指すべきではないかと思いますので、見解を求めたいと思います。

 児童虐待懸念についてですね。

 長期欠席児童、面会できない理由というところで、まず、保護者の拒絶があるのではないかということで、旭川のケースは細かいところまではきょうはお聞きいたしませんけれども、大きな問題だと思っています。保護者が面会を、今後ですね、こういったケースの中で拒絶するケースについては、家族そのものを単位として、親をも救う目的を持って今後考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これですね、今回、児童相談所さんとも連携して、旭川市の場合、非常に早く対応されたと思います。最後の一人まで、きちっと安否を確認していただいたということは評価したいと思います。

 また、今回の調査内容を検証していただいて、長期欠席児童への今後の対応にぜひ生かしていくべきと、ここは指摘にとどめたいと思います。

 以上、2回目を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 私から、2点お答えさせていただこうと思いますが、1点目は、高度化センターの例のセミナーの話でありますけど、私は、そのセミナーは直接は聞いておりませんので、行った人の話は後で聞いて、ああ、そんな話をしていたんだというように聞いてはおりましたが、独立した機関ですからね。私個人としても、どういうセミナーを開催するとか、一つ一つ把握しているわけではありませんので、その件に関しては高度化センターの意思としてそういうセミナーを開催したんだろうなという思いではございます。

 ただ、市の環境部でこれまで進めてきたいろんな温暖化対策ですとか、国が進めている今の環境の方向性とは違うようなお話をされたということであります。国の役人の方にも、専門家の中にもいろんな意見があるんだなというふうに聞いておりましたが、いろんな意見があるということを聞いて、それを聞いた方が、どっちが正しいんだというのをやっぱり自分の頭で判断していただくというのが、聞いてしまったからには仕方ないと思いますけども、世の中の流れがどっちなのかというのは、それぞれが判断していただければと思っております。それ以上、ちょっとこの時点では私からは申し上げられる立場でもないのかなと思っております。

 それと、三セクの部分についてでありますけども、第三セクターの自立性ということを尊重して、業務内容、また経営規模なども勘案しながら、役員の選定に当たりましては、プロパー職員や株主、また出捐者以外の民間企業の経験者の就任を求めることで市退職者の役員就任を削減することを目指したというものでありまして、仮に民間にそのような方がいなかった場合や、さまざま第三セクターの性格などを考慮して、限定的ではありますが、市退職者を派遣することもあり得るということでありまして、それを全否定しているものではないという考えを申し上げたところでございます。

 毎年毎年、年齢制限ですとか、いろんな部分でひっかかってかえていかなければいけない役員等が出てくるんですけども、私どもも、なるべくプロパーや民間からという思いで今年度も取り組んでいきたいと思っておりますが、逆に、いろんな団体の影響力がそのことで非常に増してしまって公平性を欠いてしまったりですとか、そういったことが起きないような人選ということも非常に大事なのかなという思いもございます。かといって、市からの退職者が完全に公正・公平にやれるかとなれば、それもそうじゃない場合もあるのかもしれませんけども、少なくとも私どもとしては、公正・公平な組織の執行運営をしていただける方ということでこれからも人選をしていかなければいけないと思っておりますし、金谷議員さんに限らず、議会でこの天下りという問題は非常に問題、課題になってきているわけでありますが、もし皆様方からも、こういう方がいいんじゃないかとか、そういう御提案がありましたら、それはぜひ聞かせていただきたいなと思っておりますし、それは情報開示ですし、それができない理由、できる理由というのは私どももしっかり提示させていただこうと思っておりますし、御提案いただいたものがすべてそのまま通るかどうかというのも、それはわかりませんけども、天下り先として温存しているという思いと意思は決して持っておりませんので、その部分だけはどうぞ御理解いただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) 電子申告の必要性の見解についてでございます。

 御質問の中でも、札幌市あるいは千歳市、北広島市、近郊町等々の事例が出されましたが、私どもが把握をしてございます他の自治体における電子申告の状況につきましては、都道府県におきましては、47都道府県のすべてが実施してございます。また、政令市につきましては、17政令市中15市が実施しております。さらに、中核市につきましては、39市中、導入しているのは2市のみでございまして、その他の市町におきましては1市1町が導入しているというふうに認識をいたしております。

 先ほど御質問いただきましたその部分については、今後調査をしていかなければならないと考えております。

 ただ、私どもは、日々、徴収業務に携わっておるわけでございますが、所得・雇用環境が非常に低迷している、そういった状況の中で、徴収業務が非常に困難をきわめているのが実態でございます。このように厳しい中で、どうにか納付していただいた税金を有効に活用しなければならないと、基本的にそういうふうに認識をさせていただいておるわけでございますけれども、そういった中で、市民ニーズが少ない、あるいは、利用者も少ない、そういったところに、果たして、近郊町が仮に導入していたといたしましても、優先順位といいますか、ということを考えれば、やはり導入につきましては慎重に判断しなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 新財政健全化プランについてでございます。

 プランにつきましては、社会経済情勢が今後大きく変化することなどがあれば、目標額の達成が困難となることもございますし、これまでも、一定程度の取り組みを進めてきておりますので、簡単に達成できる目標ではないというふうにも認識いたしております。

 しかし、今後の財政収支見通しからいたしますと、何としても目標とする財源を確保しなければ、平成21年度以降の予算編成が困難であるということでありまして、やり遂げなければならないものというふうに考えております。

 また、収支不足に対しまして、事務事業の見直しや歳入増による財源確保で不足する額につきましては行政改革等推進債等を活用いたしておりますが、市債の借入額につきましては建設事業費との関係で大きくふやすことが難しく、さらなる財源確保の取り組みを検討いたしまして、行政改革等推進債等の活用は抑制していこうという考えでございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 臨時職員、嘱託職員の任用方法についてでございますが、臨時職員、嘱託職員を希望する方から履歴書を随時受け付けておりまして、その中から、資格や過去の職歴などを考慮し、書類選考の上、面接を行い、必要な職場に配置しているというところでございます。この応募に当たりましては、所定の履歴書を人事課に持参するか、郵送でも受け付けているということであります。また、本市のホームページに応募方法を掲載するなど、広く市民の方に周知するようにも努めております。さらに、毎年、雇用創出推進プランとして、公共職業安定所を通して100人程度の臨時・嘱託職員を4月から任用しておりますし、年度途中においても資格等を有する方などが必要になった場合、そういった必要に応じて公共職業安定所に求人の申し込みを行い、任用をしている例もございます。

 こうした募集の周知の工夫というお尋ねでございますが、臨時職員、嘱託職員の募集の方法の具体的内容や採用状況につきましても、これは、御意見のとおり、市民の方にもわかりやすい方法でお知らせをしていかなければならないものでありますが、常に多くの職種の臨時・嘱託職員を雇用しなければならない、あるいは、緊急的な業務の発生もございますので、その募集に当たって、毎月一定の形で、個別具体的な業務の内容や採用状況について、これをすべて公表していくということになりますと、時間的制約、あるいは、労力等の面から見ても現時点ではちょっと難しい面があるかなというふうに考えております。

 しかしながら、現在公開しているホームページの中で、1年間で採用される予定数だとか、あるいは、想定される職務内容、求められる資格等、より詳細な内容で掲載するなど、市民の方々にもよりわかりやすい募集方法になるよう研究もしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 長谷川総務監。



◎総務部総務監(長谷川明彦) 契約手続におきます障害者雇用に対する優遇措置についてでございます。

 企業の社会貢献活動を促進するため、契約手続の中でそれを評価する手法を検討してまいりました。その1つといたしまして、障害者雇用につきまして、来年1月13日から始まります平成21・22年度の物品購入等の入札参加資格審査に合わせまして、障害者雇用率が法定雇用率を超えている企業を対象に登録していただき、登録のあった企業につきましては、市が行う物品購入や委託、賃貸借の契約で指名や発注における優遇を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 介護予防事業、とりわけ地域支援事業についてでございます。

 地域支援事業につきましては、平成18年度の制度改正で創設されまして、介護予防に積極的に取り組むということでございます。地域支援事業は大きく介護予防あるいは包括的支援事業等に分かれてございますけども、この中の介護予防事業につきましては、私どもは、通所型介護予防事業、これは特定高齢者と言っていますが、介護状態になるおそれの高い方、こういった方に対するプログラム、それから、一般高齢者ということで介護予防普及事業と、大きく二つに分けて事業を実施してございます。

 この中で、通所型の介護予防事業でございますけれども、一番大きいのがやはり運動機能の向上ということで、これは、私どもは筋力アップ教室と名づけてございますけれども、こういったプログラムに対しては延べで2千920人参加されておりまして、総体で言いますとこの通所型介護予防事業で3千508人の方が、これは19年度の実績でございますが、参加なさっていると。それから、あと、介護予防普及事業の中では、やはり、一般高齢者の方の運動機能の向上事業ということでございまして、これは、私どもは貯筋クラブと、筋肉をためるクラブということで名称をつけてございますけれども、これがやはり4千500人ほどの参加者がございます。この介護予防普及事業は、延べでは537回、8千300人ほどの参加者がございます。

 それで、この二つの事業を合わせますと、延べで約1万2千人弱の方が平成19年度には参加されていらっしゃるんですが、これを参加率で申し上げますと、8万5千人弱の高齢者の方がいらっしゃいますので14.1%ぐらいになると。ただ、ここは、ワンクールといいましょうか、複数の回を一つのクールとして実施しておりますので、実人数で申し上げますとやはり6%程度にとどまっているという状況でございます。

 費用の面で申し上げますと、先ほど介護予防事業で申し上げますと、今度の第4期につきましてはトータルで7億9千万円ほど見込んでございます。そして、これを第3期の比較で申し上げますと、第3期は3億5千万円弱でございましたので、やはり、私どもは、介護状態にならないためにも介護予防に十分力を入れていく、そういう視点で第4期の計画を組み上げたという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 5歳児健診でございます。

 発達障害に対する支援につきましては、議員御指摘のように、現場が一番知っていると、それはそのとおりでございます。ただ、その現場の保育士あるいは幼稚園教諭が、それを気づき、気づきと言っておりますが、それを保護者に伝えるにはなかなか難しいところがございます。そのために、私どもとしては、医師による専門的な指導、医師が判断するということが非常に最善のことだろうなという認識は持ってございます。

 ただ、先ほどお答え申し上げておりますように、なかなか医師の確保というのも困難な状況がございまして、現時点で可能な取り組みということで、専門的な知識のある保育士による巡回相談を実施してきておりまして、今後は、さらに臨床心理士あるいは臨床発達心理士、そういった専門職の確保に努めてまいりたいと思ってございます。

 また、そういった中で、特に必要と認めるお子さんがきっと出てくると思いますので、その場合にはどうやってそういう専門的な医師につなげるかといったような手法についても、今後、調査研究してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 市立病院の運営についてでありますが、市内には、市立病院のほか、旭川赤十字病院、旭川厚生病院などの医療機関や大学病院が集積し、旭川市は比較的医療機関が充実している都市と言われております。その中で、市民や患者から信頼される病院として評価をいただくためには、地域から求められる医療の提供により一層努力していかなければならないものと考えております。

 市立病院は、急性期病院としての高度先進医療や救急医療に取り組み、地域の中核病院としての役割と機能を果たしておりますが、特に循環器疾患、消化器疾患、移植医療などにつきましては重点的に取り組んできているところでございます。今後におきましても、これらの医療の充実と向上に努め、また、地域がん診療連携拠点病院の指定を目指しながら、がん治療の政策的医療にも積極的に取り組んで、市民から信頼される病院運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 がん診療における緩和ケアにつきましては、緩和ケアは、患者の肉体的・精神的苦痛を軽減し、取り除くことにより、患者の生活の質、いわゆるQOLを維持させるために大変重要なことと認識しているところでございます。

 がん対策につきましては、国ががん対策基本法により総合的かつ計画的に推進しているところでございますが、市立病院では、緩和ケア体制の充実を図るため、本年11月に、日本臨床腫瘍学会の指導医を中心に、がん診療に携わる医師6名、看護師2名、薬剤師1名、管理栄養士1名、医療ソーシャルワーカー1名から構成されます専門の緩和ケアチームを設置したところでございます。この緩和ケアチームの活動は、終末期だけではなく、初期の段階から、疼痛など諸症状への対応や、患者、家族へのさまざまのサポート、在宅医療機関等の療養先についての情報の提供や連携など、患者の生きる力や意欲を向上させるよう支援するものでございます。

 今後とも、がんという生命を脅かす疾病に対しまして、検査、診断、治療、緩和ケアという一連の医療を提供することによりまして、道北の基幹病院として適切で質の高い医療を提供してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(岩崎正則) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 3回目をいたします。

 第三セクターの見直しに対してですけれども、市長の答弁もありましたが、今までも、前市長の時代から三セクに対しては関与の指針というのがありました。第三セクター等に対する行政の関与の方針ということで、既に目的を達したものや、類似業務を行うもの、事業の存続が困難なものなどは統廃合、完全民営化について検討を進める、問題解決を先送りすることなく、法的整理を含めた抜本的な対応を行う必要があるとしていますけれども、こういったことが行われてはこなかったわけですね、今回の見直しが具体的になる前までの話ですが。また、政党等への寄附はもとより、政治資金パーティー券の購入についても、市民の誤解を招かぬように自粛するように求めるというふうに書いてあるわけですね。これも守られてきていないというのは御承知のとおりです。

 そういった中で、市長に伺いたいんですけれども、今回の三セクの天下りを減らす方向へ向かうということは評価したいけれども、今回の改革は本当に実効性があるのかということを聞きたいわけです。現実に実行できる仕組みでなければ、幾ら書いていただいても仕方がないということで、これまでも本当にやってきていないのに、今回書いたからすぐできるのかということで市長の見解をお聞きしたいと思いますけれども、天下り批判がなぜあるのかということは、市長はどう考えていますか。

 私は、結局、そこの役員に対しての仕事と報酬のあり方が市民に理解できないということだと思うんですよね。つまり、報酬を低く抑える工夫というのはどう考えるのか。あるいは、低償ボランティアとして役員派遣をすることというのは可能性としてできないのかなど、市民に対しては協働ということでボランティアで働いていただきたいとお願いしているわけですね。そうなりますと、部長、特別職をなさった方なわけですから、率先して市との協働で低償ボランティアとして働いて、役員として働いていただくと。例えば、そうなったときに市民の批判があるでしょうか。

 ここは指摘にとどめたいと思いますけれども、こういったことをしっかりと踏まえて、三セクの見直しをしていっていただきたいと思います。市長にお聞きしたところはお答えいただきたいと思います。

 子育て支援の政策、重点施策の位置づけですけれども、これまでの市が持っている予算でなかなか小児科医は採用できないということで、さまざまいろんな理由を述べておられるんですね。

 ただ、今、非常に医師の中で、近年、女性の医師というのがふえていまして、激務のために、自分の出産、子育てで現場を離れている方というのは多いんじゃないかなというふうに思うんですよね。つまり、勤務形態、結局、土・日は休みで平日の健診ということもありますし、そういったことをお知らせするなど、積極的にそういう方の採用を考えていかなければいけない。その工夫をしていただきたいということなんです。

 つまり、発達障害を抱える子どもさんというのは、少しでも早くから対応していくことが必要であり、学校教育の現場でもこれはもう引き受けているわけですから、ここをしっかりと体制づくりに力を入れていくべきですし、これは子育て支援部ができたからこそできる仕事ではないかというふうに思うわけですね。

 そんな中で、実際に子育て支援への予算を見ていくと、国が一方的に指示してきた部分というのがありまして、そういった部分は非常に大きい金額です。そこを除けば、決して、ふえているのかというと、そうではないと私は思うんですね。来年度に向けて、子育て支援に対する予算は、重点施策ということもありますので、ぜひここをふやすべきであり、医師の確保というところを優先して予算を考えていただきたいということ、これに対して市長の答弁を求めて、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 第三セクターの部分についてですが、過去から課題としてずっと積み残されてきた1つの大きなテーマなのかなという認識は持っております。今回、こういう新しい計画を立てて、行政改革部も部長を張りつけてやるという決意を示させてもらっておりますが、そう簡単にできることではないという思いも当然持っております。また、私どもの意思だけでなくて、それぞれの第三セクターの皆さんにもやっぱり意識が変わってもらわなければ進んでいかない部分も多々あると思っております。第三セクターのそれぞれの団体の皆さん、向こうの職員の人も含めて、それと私どもとが同じ方向を向いていくことで、いい方向に必ず向いていくだろうなと考えております。これについては、何とか、一つ一つですけども、実現成果を出せるように頑張っていく思いでおります。

 それと、子育ての部分についてでありますが、私も、今回の子育てという部分について、1つの大きな後半2年の自分の重点的な柱として取り組んでいこうという思いを持ってきております。さまざまこれまでも取り組みを進めてきておりますが、予算という部分について申し上げれば、市の全体の予算、一般会計予算が年々縮小してきている中にあります。そんな中で、こういった部分は、子育て支援部だけでなくて、学校関係もあるかもしれませんが、優先的に予算配分を意識的に行ってきたということも事実でございます。

 ただ、その額について、財政が厳しいという中で、市民の皆さん初め、十分に満足していただけるだけの状況にはまだないという認識も持っておりますが、引き続き、例えば、待機児童のある保育所、また留守家庭児童会もそうでしょうし、妊婦健診ですとか、また、延長保育、障害児保育など多々ございますが、各種施策の充実に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時53分

――――――――――――――――――――――

           再開 午後 1 時00分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 室井議員。



◆室井安雄議員 (登壇) 通告に従い、一般質問をいたします。

 最初に、ドクターヘリ導入に対する旭川市の取り組みについて伺います。

 本年4月22日、旭川市医師会、旭川商工会議所、そして公明党道北議員団一同で、道北地域にドクターヘリの早期配備の要望書、14万1千596名の署名を携え、高橋知事に提出をいたしました。知事からは、道北への早期配備は大変重要であり、皆様の署名を重く受けとめ検討させていただきますとの御返事いただきました。道北地域の自治体は、医療過疎地域が多く、早期導入を求める声が多いと思いますが、改めてドクターヘリ導入の認識を伺います。

 ドクターヘリ導入に向けてさまざま取り組んでこられたと思いますが、今まで、国、道、そして関係機関への誘致活動について時系列でお示しください。

 9月16日、高橋はるみ知事は、道議会で、道北、道東に、来年度以降、順次導入したいと表明しています。ドクターヘリ導入の環境等を考え、道北地域への先行配備の可能性はどうか。また、道議会では複数機導入すべきと提案していると伺っています。この辺の動きについても、把握していることがあればお聞かせください。

 ドクターヘリ1機導入に必要な経費と施設配備はどのようなものが必要か。また、国、道の補助額もお聞かせください。

 既に導入している札幌の手稲渓仁会病院での昨年度出動数、救急現場出動、緊急外来搬送、施設間搬送別に件数をそれぞれお聞かせください。あわせて、上川、留萌支庁管内の出動数もお聞かせいただきたいと思います。

 新財政健全化プランと第三セクター等改善計画について、何点か検証させていただきます。

 最初に、新財政健全化プランについて伺います。

 市税収納については、5年間で平成20年度予算の収納率3.23%増を何としても達成するとの意欲あふれるプランになっています。御存じのように、市内中小企業の倒産が、昨年の場合、雇用も停滞するなど決してよい環境ではありません。市税の収入不足は市財政の心臓部であることから、滞納者に対する督促が以前にも増して強烈になり、簡単に差し押さえという発言が担当者から出るようだと、昔に戻って、市民から官僚的、一方的などと批判されることになりかねません。私の方にもそのような声がちらほら聞こえてまいります。本庁舎1階は、11月から戸籍の窓口がローカウンターになり、市民のおもてなしも強化されましたが、2階の税務部は、厳しい顔や、あいさつもしないで市民を迎えることのないようお願いしたいものです。

 収納率を上げることと高圧な姿勢の取り立てとは並行するものではないと思いますが、遅延先についての取り組み姿勢について、部内でどのように指示徹底しているのか。お聞かせください。

 その他の収入で5億3千万円の目標を掲げております。全職員一丸となって臨むべきであると思いますが、残念ながら、市外に在住している人は市民税の貢献がなされていないのが判明しました。

 そこで、伺います。

 旭川市職員で市外に住んでいる人は104人いると聞いておりますが、本来、市に納税する市民税はどの程度になるのか。お聞かせください。

 第三セクター等への財政的支出の削減について伺います。

 平成26年度までの改善計画の中で、各年度5千万円、計2億5千万円削減するとしております。平成22年度に集中して改善する割には平均化されていて、意欲的な数字とは言えないように思います。具体的にどの三セク等からどのように財源を生み出すつもりなのか、それぞれ具体的目標値をお聞かせください。

 第三セクター等の改善計画について伺います。

 最初に、包括外部監査と改善計画の整合性について伺います。

 平成19年度末、株式会社旭川振興公社22億5千800万円、旭川空港ビル株式会社10億8千万円、旭川市土地開発公社5億6千万円と、合計38億9千800万円もの貸付金があります。それぞれ利息と償還予定、さらに、株式会社の配当予定はどうなっていますでしょうか。

 財団法人旭川市水道協会に水道局からの業務委託が97%以上になっていると指摘されております。1者随意契約になっておりますが、市OBが役員として就任していることを考えるとどうなのかという指摘もありますが、見解をお聞きしたいと思います。

 また、民間でもできることがあると包括外部監査から指摘もありますが、今回の改善計画では具体的に示されていないと思います。取り組まれる予定はあるのでしょうか。

 第三セクター等の改善については、従来の内部職員による調整委員会から、今回の改善計画では第三者を入れた行政評価委員会とすると明示されております。設置時期はいつごろになるのか、また、どのような人たちを考えているのかお聞かせください。

 次に、改善計画に対する各三セクの課題について伺います。

 株式会社旭川産業高度化センターについては、組織のあり方等、生活文化産業振興協会との統廃合が議会等で論議されております。どちらを統合するかについては、設立目的、財団と株式会社などの問題、また、出資者など関係機関との協議など多くに課題があると思いますが、どのようになされるおつもりか。お聞かせください。

 天下りの考え方について伺います。

 市退職者が三セクに役員等で派遣されることは、市民に理解が得られておりません。包括外部監査でもこのことは指摘されております。特に、代表者については、思い切って市の現職が兼務すると定めてもよいのではないでしょうか。現在ある三セク12団体のうち、代表者が市OBで、常勤が5人、非常勤、兼務が4人、民間が3人となっており、市の関与の定義に一貫性がなく、市民にとって大変わかりにくくなっております。すぐにはできないかもしれませんが、改善案で一定程度の方向性を出すべきではないでしょうか。御所見を伺います。

 災害現場における救急搬送のトリアージ区分について伺います。

 平成20年6月8日に発生した東京・秋葉原無差別殺傷事件で17人が死傷しましたが、その際、東京消防庁は救急搬送のトリアージ区分、患者の選別を行いました。救急隊員が行うトリアージとはどのようなものなのか、その基準とその方法や区分について具体的にお聞かせください。

 旭川市で、災害時等でのトリアージ区分をした経緯はあるのか。また、だれがトリアージ等を実施するのか。あわせて、救急隊員が死の判断を下せるのか、お聞かせください。

 旭川市で秋葉原のような事件、高速道路等での玉突きなど大型事故が発生した場合、どういった出動態勢をとるのか。また、大型災害が発生した場合における近隣町村等の応援体制があればお聞かせいただきたいと思います。

 今回の事件を通し、東京消防庁によるトリアージ等について事後検証委員会の結果が発表になったと思いますが、どのような課題が示されたのでしょうか。あわせて、お聞かせいただきたいと思います。

 また、近年における事件の傾向からいって、秋葉原と同様の事件が旭川市においていつ発生してもおかしくない状況にあります。現在の活動のあり方で本当に大丈夫なのか、パニック状態の中で迅速な搬送を行うためにどうあるべきか、いま一度検討する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。

 中小企業への円滑な支援について伺います。

 政府は、第1次補正予算で、原材料価格高騰による売り上げ減少や、営業利益の減少、さらに製品原価を価格転嫁できないで苦しんでおられる中小企業に対する救済策として緊急保証制度を10月31日から実施しております。中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が保証を行うことで融資を受けやすくします。昨年4月1日から、信用保証協会8割、金融機関2割の責任共有制度が実施され、そのことにより、金融機関からすると貸しにくい状況が続いていました。

 今回、緊急保証制度では、100%信用保証協会が保証し、従来の無担保枠8千万円、有担保2億円以外に同額の使用が可能になりました。借り手側の中小企業と、貸し手側の金融機関双方が取り組みやすい環境になったと言えます。セーフティーネットも含め、9兆円もの信用保証枠が整備され、年末年始の中小企業への下支えをするものだと大変好評であります。中小企業庁の調査によりますと、12月4日現在、制度開始から約1カ月で承諾された融資保証の総額は約1兆2千億円、保証承諾件数は全国で4万8千件もの驚異的な数字となっています。

 そこで、伺います。

 市の認定件数は、10月31日から直近まで何件になっていますでしょうか。来庁された中小企業者の反応はいかがでしょうか。また、過日の経済文教常任委員会で、鷲塚委員から周知を急ぐように提案がありましたが、具体的に周知活動はどのようにされているのか。お聞かせください。

 定額給付金について伺います。

 第2次補正予算で、旭川市民への給付額は54億円と伺いました。市長は、去る11月28日の記者会見で、定額給付金に対し、「経済効果は一時的なものである。一定の効果があったとしてもどの程度かわからない」と、記事の内容から、定額給付金に対して批判的と受け取られる発言をされました。

 この制度は、総務省が示した概要では、定額給付金の目的を景気後退下での住民不安に対処するための生活支援であり、景気浮揚策にもなっています。大変厳しい経済環境に苦しむ市民にとって、この上ないプレゼントであります。それに対し、市長は、「地方交付税ならもっとよかった」と、こう言われています。どうしてこのような発言になったのか。市長の本音であるとしたら甚だ遺憾であります。

 地方交付税が54億円以上来たとして、どのように市民に還元しようとしていくおつもりなのか。財政が厳しいことはよくわかるし、のどから手が出るほど欲しいのは、市長なら当然かもしれません。市長は、市民との対話を通し、生活の実情をよく御存じのはずであります。逆に、歓迎しなくてはならないと思います。36万都市旭川を担う市長として絶好の機会ととらえ、少しでも消費に回るよう、市民への周知や市内小売店への働きかけをするなど、より経済波及効果がなされるようにすべきだと思います。

 小樽市長は、「約20億円もの給付金が市民に行き渡ることになり、家計への支援につながる。市民消費への下支えとなり、疲弊している地域経済が少しでも上向く契機になることを期待する」と言われているのであります。

 昨日ののとや議員の質問で、市長は、「生活支援や経済対策の目的を達成する施策の一つになる」と前向きに答弁されていますが、発言の真意はそのとおりなのか。改めて、市長の定額給付金に対するお考えをお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 定額給付金についての御質問がありましたので、私からお答えをさせていただきます。

 過日の市長と市政記者会との懇談会において、記者からそのような質問があったことに対して、私の発言が紙面に大きく出たということであります。全国市長会が実施した制度や内容についてのアンケートなどについての質問もあったりですとか、さまざまなやりとりがありました。いわゆる2兆円についてどのような使い方があるのかとの質問に対し、本市の置かれている厳しい財政状況を考えた上で、私の個人的な感想をお答えしたものでございます。ただし、定額給付金制度につきましては、景気後退下での住民の不安に対処するため、生活支援、また経済対策に資することを目的として政府が示したものと認識をしております。

 また、制度についてさまざま議論がされている最中でございますけども、定額給付金がもし実施されるという場合には、旭川市としましても、当然、制度の趣旨、目的に沿って十分効果が発揮され、市民にとってこの制度が不公平とならないように対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) ドクターヘリにつきまして、順次お答えいたします。

 まず、導入の認識についてでございますが、医療過疎地を多く抱える道北地域の住民にとっては、導入により、搬送時間の短縮や迅速な初期治療が可能となり、救命率の向上や後遺症の軽減が図られるなど、その有効性は非常に高いものであり、重要であると考えております。

 次に、誘致活動についてでありますが、平成20年4月7日に名寄市で開催されました春季道北市長会において、ドクターヘリの道北地域への早期配備について要望する旨、確認したことを受け、5月14日に道北市長会として北海道に対し要望書を提出し、7月23日に国に対し道北市長会として要望書を提出したところでございます。さらに、8月28日に設立した道北ドクターヘリ運航調整研究会に委員として参加し、10月28日、道北ドクターヘリ運航調整研究会が、道北へのドクターヘリ導入について、北海道に対し要望書を提出しております。

 次に、道北地域への導入の可能性についてでございますが、導入については国、道の予算に左右されるものであり、地域の選定につきましては最終的に道において決定されることとなりますが、医師の確保の面、また、救命救急センターが現在あることなどから、可能性は十分にあると考えております。

 また、道などの動きについてでございますが、知事は、平成20年10月1日の道議会予算特別委員会において、来年度予算で2機導入を国の補助事業で要望する方針を明らかにされたところであり、道総医協救急医療専門委員会は、平成20年11月28日の第3回会合において、来年度、2機導入すべきであるとする意見書をまとめたと承知しております。

 次に、必要経費についてでございますが、運営費は約2億円、そのうち、国と道でそれぞれ8千万円の補助がございます。また、格納庫、給油施設が必要でありますが、これらについては国、道の補助はございません。

 次に、平成19年度における札幌の手稲渓仁会病院での出動件数についてでございますが、総件数は453件となっております。その内訳として4点ございまして、1点目は、救急現場への出動数で239件、そのうち上川支庁管内出動数は10件、留萌支庁管内出動数は7件でございます。2点目は、救急外来搬送数で37件、そのうち上川はゼロ件、留萌は1件でございます。3点目は、施設間搬送数で95件、そのうち上川はゼロ件、留萌は4件でございます。4点目は、キャンセル数で82件、そのうち上川は3件、留萌は3件でございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) 徴収業務に対する姿勢についてのお尋ねでございます。

 本市の財政状況が極めて厳しい状況におきまして、自主財源の根幹でございます税収の確保というのは、これは喫緊の課題でございます。このため、収入未済額の縮減に向けまして、納税者個々の納税資力などを十分に考慮しつつ、従来にも増して徴収を強化しているところでございます。

 本来、税務行政は、権力的な要素が強い業務でございますことから、徴収等を進めるに当たりましては、納税者の方に差し押さえする旨の告知をする場合もありますが、こうしたことが高圧的な姿勢と受けとめられることのないよう、毅然として滞納整理を着実に進めることが必要であると認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 本市の職員で本市以外に居住している職員数につきましては、平成20年8月1日現在で、派遣や研修を除きますと104名となっており、率としては3.3%でございます。

 この職員が旭川市に居住していた場合に、本市に納税されるであろう金額はとのお尋ねでございますが、職員個々の給与、扶養者の人数などが異なりますので正確に算定することは難しいところですので、仮に平成19年6月から平成20年5月までに特別徴収されている職員全体の道市民税の額から推計いたしますと、職員1人当たりの平均の市民税の納付額が約18万6千円となっておりますので、この額から試算しますと、概算ではありますが、104人で1千934万円程度となるのではないかというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 第三セクター等改善計画にかかわっての御質問にお答え申し上げます。

 まず、新財政健全化プランにおける財源確保目標額に係る第三セクター等への財政的支出の削減額の目標値についてでありますが、平成19年度の第三セクター等への市の財政的支出は、補助金で7千900万円、使用料・賃借料で4億円、委託料で17億500万円の合計21億8千400万円のほか、貸付金が38億9千800万円となっております。

 取り組み事項として財政支出の削減を掲げている団体もありますが、組織のあり方の検討や独自組織への転換を検討するなど、今後の検討により結論を得たいという団体もあるところから、現段階で団体名やその具体的削減額を特定してお示しすることは難しいところであります。

 今年度予算でも既に削減している補助金のさらなる削減や、指定管理者制度への公募制の導入等による委託料の削減、さらには、賃借料の削減や貸付金の削減などについて、毎年度の予算編成の中で具体化し、新財政健全化プランの取り組み期間である平成25年度まで、総額で2億5千万円の減額を達成しなければならないと考えております。

 次に、貸付金に係る利息、償還及び配当予定でありますが、旭川振興公社、旭川空港ビル及び旭川市土地開発公社への貸付金につきましては、無利子融資となっております。その償還予定でありますが、旭川空港ビルについては、当初、平成11年度から25年度まで12億円の単年度融資を15年間継続するとの予定でありましたが、平成19年度からは10億8千万円の貸付金としております。会社運営上のほか、空港ビルの管理について保安基準に基づく改修工事なども想定されることから一定の資金が必要であることを踏まえ、貸付金の縮減、繰り上げ償還について協議を進めてまいりますが、改善計画策定に係る協議を踏まえ、空港ビル株式会社で検討をいただき、東神楽町と本市の貸付金について、来年度は5千万円を上限として貸付額を減額する予定であるとお聞きしておりますし、経営が順調に推移すれば、貸付期間中、この減額を継続して行うことも検討していただくこととなっております。

 また、土地開発公社及び旭川振興公社への貸付金につきましては、建物に係る部分についてはその残存価格により縮減していくこととなりますが、市の依頼による土地にかかわる部分についてはその処分を進めなければ縮減できないことから、今後、市内部での協議を進め、一定の方向性を早期に決めていかなければならないものと考えております。

 なお、配当については、旭川空港ビルにおいて経営が順調に推移した場合、将来的に配当を行いたいとのお考えとお聞きしております。

 続いて、旭川市水道協会にかかわってでありますが、同協会は、上下水道事業の維持管理に係る業務を行っており、ライフラインである水道、下水道の安全で安定したサービスの提供を行っております。今年度から業務の一部について一般競争入札を行ったものの、水道・下水道業務を包括的に担うノウハウを持つ団体はほかにないことから、その大半は随意契約で業務を発注しております。

 委託内容を細分化することで、水道協会でなくても行える業務ができることにはなりますが、業務全体を管理する者が必要であったり、発注の細分化による業務量の増加なども勘案しながら、今後とも、業務委託の方法や発注方法については十分検討を加え、1者随意契約から競争入札に移行する業務を拡大するよう努めるべきと考えております。

 また、水道協会の業務内容に精通した役員が必要ということから、市のOB職員が常勤の理事長となっておりますが、取り組み事項にもお示ししてありますとおり、市のOBであることについては見直しを進めることとしておりますので、御理解を願います。

 次に、第三セクター等改善計画案では、第三セクター等の評価について、行政評価委員会の活用も含め検討することとしております。その活用のあり方、手順等については、計画策定後、第三セクター等調整委員会で検討してまいりますが、例えば、平成22年度までを集中的に改善を進める期間としておりますことから、その後の計画進捗状況を含めて評価していただくなど、行政評価委員会の機能も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 また、その場合の行政評価委員会の委員構成につきましては、現在、7名以内の学識経験者をもって構成することとしており、今年度の委員会は、公募委員を2名募集のところ1名の応募者であったことから、公募委員1名を含む6名で構成したところであります。

 第三セクター等についての評価となることから、経営や経営分析についての専門性を有する有識者の方として、今回の委員会でも委員に就任をお願いしております税理士の方なども委員に就任していただく必要があると考えておりますが、その構成につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、株式会社旭川産業高度化センターと財団法人旭川生活文化産業振興協会の見直しに関してのお尋ねについてでございますが、8月以降、本市、高度化センター、生活文化財団に加え、北海道、旭川商工会議所の関係5者で協議をしているところであります。その協議の中で、他地域の例も踏まえた一つの選択肢として統廃合も検討しているところであります。

 仮に統廃合となりますと、一方は株式会社、他方は財団法人であり、両者の形態が異なることから、合併という手法をとることができません。そこで、一方を解散し、他方へ統合することとなりますが、仮に財団を解散した場合は、寄附行為において、残余財産は類似目的を有する団体に寄附するものと規定されており、18億円の基本財産が他地域の財団法人へ寄附される可能性が非常に高く、統合効果を得られないことが予想されます。

 したがって、仮に統廃合を検討するに当たっては、株式会社である高度化センターを解散し、すべての事業と資産を財団へ継承することが現実的であると考えております。

 続きまして、第三セクター等への役職員の派遣についてでありますが、改善計画案において、常勤役員への市退職者の派遣は必要最小限の人数となるよう削減を進めることといたしておりますが、御質問にございました社長など組織のトップに現職職員の兼務を充てることについては、地方自治法や地方公務員法などの制限があるほか、事業規模や役員構成によっては常勤の役員を置かなければならないことなども考慮し、人件費等の削減に効果が期待できる場合には兼務することも検討すべきものと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 災害現場における救急搬送のトリアージ区分等について、順次お答えをいたします。

 初めに、救急隊員が行うトリアージにつきましては、複数の傷病者が発生した現場において、傷病者の症状、対応可能な救急車の台数及び医療機関の受け入れ状況などの諸条件に対応するため、傷病者の緊急度及び重症度に応じて治療と搬送の優先順位を決めるものでございます。

 また、トリアージの基準につきましては、平成8年、旧厚生省及び消防庁救急救助課長通知を受け、全国消防長会北海道支部において、トリアージ・タッグの仕様、記載要領、傷病者の緊急度区分、トリアージ区分及び実施者について定め、北海道内の統一が図られております。

 その方法と区分につきましては、歩行可能か否か、呼吸の状態、循環の状態などの簡便法により、傷病者の緊急度や重症度に応じてタッグの色を赤、黄、緑、黒の4段階に区分するものでございます。赤は、早期に医療機関で治療が開始されれば救命可能と考えられる者、黄色は、ある程度の時間経過後に治療が開始されても生命予後に影響がない者、緑は、赤、黄色以外で、軽易な傷病がある者、黒は、頭部・体幹部離断、切断されている者、または医師が死亡したと判断した者でございます。

 次に、災害時等でのトリアージ事例についてでございます。

 過去にトリアージ・タッグ使用による区分を行った事例はございませんが、本市消防活動の基本であります警防活動要領において傷病者がおおむね10人以上の場合にトリアージ・タッグを使用することとなっております。

 また、トリアージの実施者についてでございますが、多数傷病者発生時におきましては、災害現場へ医師を要請することとなっておりますので、原則、医師が行うものでありますが、医師が現場に到着する前は救急救命士または救急隊長が行うこととなっております。

 なお、救急隊員が死の判断を下せるのかとのお尋ねでございますが、死の判断につきましては医師が下すものであり、救急隊員が死の判断をすることはできません。

 次に、本市において秋葉原と同様な事件、事故が発生した場合につきましては、傷病者がおおむね10人以上で多数傷病者救助出動を指令し、指揮隊、救助隊、消防隊、救急隊、調査隊を出動させ、傷病者数あるいは傷病程度など必要に応じて救急隊を増隊させることとしております。

 また、大規模災害発生時の応援体制につきましては、全道68消防本部で構成する北海道広域消防相互応援協定に基づき応援体制が構築されており、近隣町村とは同協定に基づき申し合わせ事項の締結をしております。

 次に、今回の事件についての東京都メディカルコントロール協議会の事後検証委員会結果につきましては、トリアージは、簡便な方法のみならず、生理学的・解剖学的評価法も含めた複合的なトリアージが実施されたこと、また、医師による2次トリアージが実施され、その精度が増したこと、さらには、トリアージ結果に基づき順次搬送が開始されたことから、トリアージは必要で有効であったとされております。

 また、救急処置につきましても、基準どおり実施されており、妥当であったとされておりますが、反面、医療機関の選定及び現場での所要時間につきましては、平時の救急医療と同様の傷病者情報の伝達を行ったため時間を要したことや、傷病者が広範囲に点在、無線のふくそうなど円滑な活動を阻害する要因が多く、関係機関の情報伝達に時間を要したことへの課題が出されております。

 次に、本市において同様の事件が発生した場合における現在の活動のあり方についてでございますが、このような多数傷病者発生時におきましても活動要領に基づくことを原則としておりますが、今回の事件のような特殊な状況下におきましては、特に情報の不足、人心の混乱、2次災害危険が伴うことから、指揮命令系統の確立と各関係機関との連携による情報収集体制の強化、さらには、救急隊員の知識、技術の向上が必要と考えております。

 本年も、警察、自衛隊との生物・化学剤による災害合同訓練、旭川空港消防隊、近隣消防本部との航空機災害訓練、また、旭川赤十字病院、旭川医科大学病院との災害救護訓練などを実施し、各関係機関との検証会を行いながら災害対応に係る課題の整理をしているところでございますが、今後におきましても、各関係機関と合同による各種訓練、検証を重ねるとともに、事後検証委員会の結果を踏まえ、速やかな搬送につながる活動のあり方についてさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 中小企業への円滑な支援に係る御質問であります。

 まず、緊急保証制度に係る認定件数についてのお尋ねでありますが、10月31日の制度開始以降、12月8日現在で184件となっております。

 この制度に関する中小企業者の反応についてでありますが、制度開始日以前から、担当課に内容、手続等に関する問い合わせが多く寄せられており、金融機関も含めまして172件の問い合わせや相談が参っております。また、中小企業者の反応に対する印象ということでございますが、要件緩和や対象業種の大幅な拡大などが行われたことにより、総じて歓迎されているものと受けとめているところでございます。

 次に、緊急保証制度に係る周知についてのお尋ねであります。

 当該制度につきましては、国、北海道、その他商工関係団体でも行われておりますが、本市といたしましても、制度開始と同時に、本市ホームページ上で、制度の紹介や手続に関する情報を掲載したほか、市民広報「あさひばし」12月号への制度概要の掲載、フリーペーパー紙「ライナー」への広告掲載、事業協同組合等へのリーフレット送付など、市内の中小企業者に対する周知に努めてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 室井議員。



◆室井安雄議員 2回目の質問をいたします。

 ドクターヘリ導入に対する旭川市の取り組みについて、再度伺います。

 道北ドクターヘリ運航調整研究会が行った試験運航で、運航範囲と航続距離及び中間給油基地、さらには道北一円の自治体の反応など、試験運航の結果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。

 新財政健全化プランと第三セクター等改善計画について、再度伺います。

 市外在住職員104人で、市民税が1千934万円になるとお答えをいただきました。少ないか多いかは別といたしまして、市民から恩恵を受けているのに、いかがなものかというふうに思えてなりません。親御さんの面倒を見るとか、さまざまな理由があるとは思いますけれども、市民税や固定資産税など負担を強いられている市民感情から見て、これはどうなのか。

 また、強制はできないと思いますけれども、さきの高見議員の質問の中で、表副市長は、「財政健全化には職員の意識改革が急務である」と答弁されております。私も全く同感でありまして、このような姿勢が職員には必要だろうと感じております。税務部で新設したふるさと納税は、ホームページ以外に市民や職員に周知はされていないようであります。市の財政逼迫の折、職員各位、特に市外在住の職員は積極的にふるさと納税に参加すべきであると思いますが、いかがでございましょうか。

 第三セクター等への財政的支出の削減について、再度伺います。

 現段階では、具体的削減目標は難しいとのお答えでした。個別目標は持っているが、今はその段階でないというならまだわかりますけれども、全く目標値を持っていないのなら、これは問題です。目標のない計画はあろうはずがありません。

 一方、角度を変えて、関与項目である貸付金、補助金、委託料、賃借料等のどの部分から2億5千万円を削減していくおつもりか。目標値と手順についてお示しください。

 第三セクター等への役職員の派遣について、再度伺います。

 先ほど、「事業規模や役員構成によって常勤役員を置かなければならない」と、こう答弁されております。このことは、一部の三セクに対してお答えになったものだというふうに思います。市民の目から見て、トップに市のOBがつくということが許せないということなのです。私も全く同感でございまして、法令上、トップが職員OBでなければならないという決め事があるのであればお示しいただきたいと思います。

 ないのであれば、しっかりと、第三セクター等改善計画の平成26年度を目指し、一定の方向性を出すべきではないでしょうか。お答えください。

 トリアージ区分について、再度伺います。

 先ほどの答弁では、東京での検証委員会の総括がございました。しかし、今問題になっているのは、現場、つまり秋葉原の現場で起きた第1次のトリアージが問題になっております。

 トリアージ区分が注目されたのは、562名が亡くなったJR福知山線での列車脱線事故だと言われております。先ほど、「トリアージのタッグ添付は、原則として医師が行うものであるが、医師が到着するまでは、救急救命士または救急隊長が行う」との答弁がございました。災害現場では医師もおりませんし、実態は救急救命士の仕事にならざるを得ないと思います。また、死亡とされる黒タッグについては、頭部・体幹部離断、切断等、社会通念上明らかに死亡とされる場合に張るともお聞きしました。

 秋葉原の事件は、東京消防庁では初めての大量殺りく事件であり、現場の混乱は想像するに値しますが、15人にトリアージ区分を実施、うち5人の被害者に黒タッグを添付し、搬送を先送り、3人は簡単な救護処置で間に合うということで緑のタッグ、そして、残りの7人は生命の危険が迫り最優先の搬送が必要ということで赤タッグを施したとされています。結果として、黒タッグの5人を含め、7人の方が亡くなりましたが、当時、居合わせた医師2人でさえ、器具がそろってさえいれば救命は不可能ではなかったと、こう証言していますし、またさらに、報道によると、まだ脈や呼吸のあった人に黒タッグを張り、即座に救急搬送しなかったなどの指摘もあります。

 こうした東京での事案を通し、一度もトリアージ・タッグ使用の経験がない旭川市の救急救命士は、明らかに切断等死亡が確認される以外は、トリアージ区分はせず、急ぎ病院に搬送するよう今後の課題とすべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。

 中小企業への円滑な支援について、再度伺います。

 緊急保証制度が旭川市でも好評であることが先ほどの答弁でも明らかになりました。また一方で、建設業や卸・小売業を中心に倒産件数は倍増しております。今後、冬期間に入り、ますますふえることが予想もされますが、細やかな手当てや経営アドバイス等が必要であると思われます。

 来年1月早々に第2次補正予算が追加され、セーフティーネット貸し付けを含む緊急保証制度の枠も21兆円追加され、総額で30兆円規模になる予定です。業種も80件ほどふえ、約700業種になります。認定に伴う事務作業や分析など、市の対応だけでは難しいのではないでしょうか。

 そこで、提案ですが、中小企業に対し、幅広く相談窓口が可能となるよう旭川商工会議所や商工会でもサテライトで市の認定作業をしていただいてはいかがでしょうか。

 また、市の制度融資についても、会議所の担当者が市、道、国のどの制度融資を当該会社に使用するのがよいか判定している道内他都市の事例もありますが、旭川市でも、トータルな経営分析が可能な会議所システムを活用し、会議所や商工会も市の経営相談窓口のサテライトとして連携してはどうかと思いますが、この点、いかがでしょうか。

 今回の保証制度の審査の特徴で、経営実態を十分配慮するとの基本方針が出され、例えば2期連続の赤字で繰り越し損失を抱える場合でも、幅広く検討し、総合的な判断をすると、こうなっておりますが、実態は、金融機関によっては、該当業種でも今回の資金を出すことによりかえって企業の業況悪化につながるなどと判断し、断るケースも見られます。

 また、保証協会がつくとは言いながらも、財務内容が悪過ぎる、また、白色決算で財務内容がわからないけれども、理由をつけて断ったり引き延ばしするケースも見受けられます。

 現在、臨時国会で、信金、信組、農協、漁協等の中小金融機関に対しても公的資金の注入が可能になるような金融機能強化法改正案の審議がなされております。この法案が通ればこうした事案も減少してくることになると思いますが、年末年始にかけて資金需要が一番多い時期に対応していかなければ間に合いません。潤沢な資金援助をしていただくため、旭川市として、各金融機関に対し働きかけをしていかれるおつもりがあるのか、お聞かせください。また、されるとしたら、どのように取り組まれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。

 定額給付金について、再度伺います。

 先ほどの答弁で、市長は前向きであると私は受けとめました。しかし、定例記者会見での市長の発言は、多くの市民が見たり聞いたりするもので、市民への影響は大きいものだというふうに思っております。市長としての公的発言であり、私的な発言とは受け取らないということをまず指摘をしておきたいと思います。

 ところで、国からの基本方針は、もう既に北海道経由で市長には届いていると思います。具体的な指示があったのであればお聞かせください。

 さらに、平成11年5月から9月まで行った地域振興券の発行件数は何件でしたでしょうか、また、そのときに準備に当たった職員の人数をお示しください。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) ドクターヘリの試験運航についてでございますが、中継給油基地なしで豊富町まで片道約160キロメートル飛行したとのことでございます。

 課題といたしましては、給油基地を多く確保できれば、さらに広範囲の地域をカバーできること、運航が天候に左右されること、道北地域は山地があり、消防無線等が届きにくいこと、地域によっては道央とエリアを共有することになり、手稲渓仁会病院との調整が必要となること、そして、搬送先医師と搭乗医師のコミュニケーションが重要であることなどが挙げられております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 市外に居住している職員に対してふるさと納税をお願いすることについてでございます。

 本市の財政が厳しい状況の中では、室井議員の御意見は一つの考え方として受けとめなければいけないと思いますが、基本的には、職員個々の判断や意思にゆだねざるを得ないものでございます。

 一方、このふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに対する思いの中で、ふるさとの発展に貢献したいという気持ちを形にしていただこうとするものでございますので、この制度について、多くの職員にも周知、理解してもらい、さらに、そのことによってそれぞれの職員が道内外の知人等に旭川市の取り組みをPRするといった効果にもつながると考えられますので、そうした対応については検討していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 第三セクター等への財政的支出について、貸付金、補助金、委託料、賃借料等のどの部分から削減するのかとのお尋ねでありますが、私どもといたしましては、主に補助金や賃借料等を念頭に置いて、平成21年度から5千万円の財源確保ができるよう、関係機関との協議なども行いながら取り組みを進めていかなければならないものと考えております。

 また、平成22年度までを協議や検討に時間を要する取り組みについて一定の結論を出す期間としておりますことから、その結果を踏まえ、平成23年度には財源確保額の大枠が固まるものと考えております。

 いずれにいたしましても、毎年度、少なくとも5千万円の財源確保を目標として、各団体ごとに規定している取り組みを進めることにより、新財政健全化プランの取り組み期間である平成25年度までの総額で2億5千万円の削減を達成しなければならないと考えております。

 次に、第三セクター等への役職員の派遣に当たりまして、社長など組織のトップが市の退職者でなければならないと決めたものはなく、先ほども御答弁申し上げましたが、地方自治法や地方公務員法などによる兼業禁止や職務専念義務や営利企業への従事制限など、現職にある者がほかの団体の役職員に就任することを制限する場合があることとなっております。

 今回の改善計画案では、報酬を伴っている常勤の役員への市退職者の就任を削減することを基本的な方向としており、各第三セクター等の取り組み事項としておりますことから、この取り組みを進めるとともに、トップを非常勤とすることが、役員構成や組織管理上適当であるのか、株式や構成団体の理解が得られるのかなどについても考慮しながら、御指摘の点も踏まえ、計画期間内には一定の方向性を持ち得るよう、今後さらに市の退職者の派遣のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 災害現場における救急搬送につきましては、医師が死亡と判断した者及び明らかな死亡が確認される者以外は、速やかに症状に適応した医療機関への搬送が救命につながるものと考えております。早期救命処置の着手、速やかな搬送を行うためには、傷病者の緊急度と重症度に応じた優先順位を決めなければならないことから、トリアージ区分は必要なものであると認識しているところであり、救命率の向上につながるものと考えております。

 今後、多数傷病者発生時における医療機関との情報連絡体制のあり方、警察等各関係機関との連携と情報の共有など、さらに検討を重ね、迅速、的確に医療機関へ搬送する努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 中小企業への円滑な支援の御質問でございます。

 まず、緊急保証制度を初めとする中小企業者の相談窓口についてのお尋ねであります。

これまでのところ、緊急保証制度に伴う特定中小企業者の認定件数は1日平均7.4件であり、おおむね通常業務の範囲内で従来どおりの即日交付の対応ができてございますが、今後、認定申請件数が増加し、処理に際して申請者に相当な待ち時間を求めるような事態もあり得ますことから、商工会議所及び商工会に対して認定に関する事前審査などについて協力いただけるよう現在協議を進めているところであり、これら関係機関とも連携をとりながら制度運用の一層の円滑化を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市制度融資のあっせん業務について、商工会議所や商工会にサテライト機能をとの点につきましては、現在、他都市の状況についても調査を進めているところであり、利用される方々の利便性の向上という視点から、今後とも前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、金融機関に対する要請についてのお尋ねであります。

 市内の金融機関に対しましては、かねてより、あらゆる機会を通じて本市融資制度の活用を含め、市内中小企業者への金融の円滑化に対する要請を行っているところでありますが、今回の緊急保証制度の開始に当たり、改めて、市内各金融機関に対し、この制度の周知と、あわせて要請を行ったところでございます。

 今後におきましても、金融協会や各金融機関に対し、このたびの緊急保証制度の趣旨を踏まえ、また、地域経済の活性化に向けて金融機関としての使命をより一層発揮していただくよう、要請を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 国が示しました定額給付金事業の概要でございますけれども、この内容の中では、施策の目的や事業実施主体と経費の負担のほか、住民基本台帳に記録されている方と一定の要件を満たす外国人登録原票に登録されている方を給付対象者とすること、その基準日は全国で統一的に定めるとしており、平成21年1月1日、または同年の2月1日で検討中であること、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするが、一定の基準額以上の者への給付は市町村が判断できること、給付額は世帯構成者1人につき1万2千円で、基準日において65歳以上及び18歳以下の者は2万円とすること、定額給付金の申請期間は3カ月以内または6カ月以内とすることで検討中であること、そのほか、申請給付の方法などが説明されております。

 次に、平成11年に行われました地域振興券の交付者数でありますが、9万7千172人となっております。また、その準備期間における対応でありますけども、5人の職員と4人の臨時職員で対応を行っております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 室井議員。



◆室井安雄議員 3回目の質問をいたします。

 ドクターヘリ導入に対する旭川市の取り組みについて、再度伺います。

 先ほど札幌の手稲渓仁会病院の出動数をお聞きいたしました。平成19年度で出動数453件のうち、緊急外来搬送が上川支庁管内10件、留萌支庁管内ではわずか7件しかないということがわかりました。これは、ヘリの航続距離が問題だというふうに思います。

 旭川市導入に当たって、各自治体の負担など、もちろん課題はあると思いますけれども、近隣市町村及び旭川市医師会や関係機関などから、道北拠点としての旭川市に対する強い強い期待があるということもわかりました。私ども公明党も大変期待しているところでございます。高橋知事も、道北、道東への配備を国に強く働きかけていくと表明しています。今がチャンスです。改めて、西川市長の早期導入に対する決意を伺いたいと思います。

 定額給付金について、再度伺いたいと思います。

 総務省は、所得制限について、所得を基準とする給付の差異は設けないことを基本とするが、所得が一定の基準額以上の者への給付は市町村が判断できると、こうしています。つまり、所得制限は各自治体の判断に任せると、こうしております。市長に任せると、こう言っているわけでございます。あとは、市長の判断次第でございます。

 市長、旭川市は所得制限をするのか、しないのか、お答えをお聞かせください。

 定額給付金が決定し、年度内に市民に給付となると、事務的な課題もあると思います。横浜市の中田 宏市長は、議会答弁で、「市民生活や景気浮揚など最終的にどれだけの効果があるのか、これはやってみなければわからない」とした上で、「法案が通り、制度が決まって、我々が事務を遂行する場面になれば効果的なものにしていく必要がある」と前向きに事務執行をしようとされております。

 昨日の答弁では、作業の準備に地域振興券の対応事例を引き合いに4カ月以上かかると答弁をされておりました。当時は、先ほどもありましたように、職員5名を含めて9名で準備作業をしていたと、こうお聞きしておりますが、定額給付金の件数を考えたとき、これでは余りにも少ないのではないでしょうか。たたき台をベースに、担当部局や人員等の配置を考え、少しでも早く給付ができるように手を打つべきであると思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 また、より効果を得るためには、振り込め詐欺防止策など課題はあると思いますけれども、給付決定後はスムーズな対応で早期に市民に配付できるよう、市長として取り組むべきであると思いますが、改めて決意を伺いたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) まず、ドクターヘリの導入についてでございますが、医師不足、また、医療過疎地を抱える道北地域の救急医療にとりまして、非常に有効な手段であり、医療資源が集積している本市に対して道北地域から大きな期待が寄せられていることも十分認識をしているところでございます。北海道知事にも、国に対して強く働きかけを行っていただくなど大変よい機運だと感じておりまして、今後も、道北市長会や町村会などと協力しながら、道北一丸となって導入に向けて最大限の努力をしていきたいと考えております。

 次に、定額給付金についてでありますが、所得制限についてでございますが、市民の公平性の確保、また、窓口業務の混乱を考えますと、たたき台の段階ではありますが、国の基本方針からも制限を設けることにはならないと考えております。定額給付金が実施されることになった場合の詳細の制度内容については、市町村へ説明されたたたき台に対する質問等の集約が行われ、これらの意見を踏まえた最終的な制度設計が今後示されるものと予想をいたしております。

 本市において、国の動向を見守らなければなりませんが、現在、行政改革部、総合政策部、また総務部が連携をしながら事前情報の収集を行っておりまして、本市での窓口設置を初めとする実施体制の整備、事業の実施に対する、例えば振り込め詐欺、個人情報の詐取などの防止へも配慮するなど、今後の事業の内容の具体化や実施が決定されることになった場合の取り組みに支障を来すことなくスムーズな対応ができるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆のとや繁議員 議長、議事進行。



○議長(岩崎正則) のとや議員に申し上げますが、発言でしょうか。



◆のとや繁議員 発言をお願いしたい。



○議長(岩崎正則) 許可いたします。

 のとや議員。



◆のとや繁議員 ただいま室井議員に対する市長の答弁がありました。

 定額給付金についての所得制限について、設けることにならないという、こういう答弁ですね。所得制限しないという判断を述べたと思うんですね。

 私も、きのう、所得制限、どうするんだということで聞かせていただきました。これは、事前の折衝も含めてしながら、今、判断できないんだということだったですし、実際に理事者の答弁は、「必要な情報を得ながら適切に対処してまいりたい」ということにとどまったんです。だから、今、判断できないから、今後、情報をとって判断するんだということを述べたんです。所得制限する、しないのことには、私は今述べる立場にはありません。

 そうでなくて、判断できないからと言っていながらですよ、同じ議会の同じ一般質問において、人によって答弁が違うということはあり得るのかどうかということなんですよ。これは、個人の、個々の議員に対する問題でないんですよ、ね。きのう、私が優しく聞いたからこうだったとかね、きょう、室井さんが大きい声で聞いたからどうだったとか、そういう問題でないと思いますよ。

 議会に対する、議会の調査権限に対する冒涜でないですか、これ。議会軽視も甚だしい。場合によっては議事録精査ということもありますから、議長において整理をお願いしたいと思います。



○議長(岩崎正則) 今答弁されました市長に申し上げますが、のとや議員のほうから、昨日の答弁ときょうの答弁について不一致があったという発言がありまして、再答弁できる状態であればしてください。

 もし、休憩が必要であれば休憩いたします。必要ですか。



◎市長(西川将人) 少し時間をいただきたい。



○議長(岩崎正則) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後2時03分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後2時07分



○議長(岩崎正則) 再開いたします。

 西川市長。



◎市長(西川将人) お時間をとらせてしまいまして、失礼いたしました。

昨日ののとや議員に対しての答弁、また、きょうの室井議員に対しての答弁でそごがあったのではないかということでありますが、昨日の時点において、たたき台という段階において、国の情報を今後とも得ながらという形で判断していきたいというニュアンスのことをお答えさせていただいたかと思います。

 きょうの答弁についてでありますが、たたき台の段階でありますが、国の基本方針からも制限を設けることにならないと考えておりますということで、こちらについても、市というよりは、国の基本方針から制限を設けない、設けることにはならないだろうという見解であるということで御理解をいただきたいと思っております。



◆のとや繁議員 議長。



○議長(岩崎正則) のとや議員。



◆のとや繁議員 今のは、室井議員に対する答弁としてもそごが起きると思うんですよ、率直に言って。だから、市長の判断を聞いたわけですよね、国の判断ではなくて、室井議員は。その上で、制限を設けることにならないと言っているわけだから、だとしたら、市長の判断があったと。きのうは判断できないと言っていたのに、きょうは判断があったというふうに私は受けとめたんですよ。

 そうでないということであれば、議事録をよく精査するしかないことになりますよ。もう一回、答弁をいただけませんか。議長にお願いしたいと思います。



○議長(岩崎正則) 大体、質問内容はメモするようにしているんです。のとや議員の言われたこともよくわかりますので、理事者においては、一度整理をされて、再答弁をしてください。

 のとや議員、そういうことでお願いいたします。

 暫時休憩させてください。

            休憩 午後2時10分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後2時54分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 ここで、休憩前ののとや議員の議事進行にかかわる理事者の答弁を求めたいと思います。

 西川市長。



◎市長(西川将人) 答弁に貴重な時間をいただき、おわびを申し上げます。

 きのうの総合政策部長と本日の私の答弁に不整合があると、のとや議員から御指摘がございました。総合政策部長からは、昨日でありますけども、「市民にとって不公平とならないようにしていくため、必要な情報を得ながら適切に対処してまいりたいと考えております」と答弁したところでありますが、本日は、私から、「市民の公平性の確保や窓口業務の混乱を考えますと、たたき台の段階ではありますが、国の基本方針からも制限を設けることにはならないと考えております」と答弁をしたところでありまして、昨日の部長の答弁においても市民の公平性は保ちたいという点で、本日の私の答弁と同様の趣旨でございます。

 なお、答弁の趣旨が十分に伝わらなかった表現であったことについて、十分反省をしており、おわびを申し上げます。



○議長(岩崎正則) 理事者に申し上げますが、発言、答弁というのは重みがあるので。二、三気になる点もありまして、きょうの金谷議員の質問のごみの中でも、市が決定しているごみの有料化ということで、分別を促進するということで行政意思を固めているわけで、それに対してはもう少し的確な答弁をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 (登壇) 一般質問の最終バッターとなりました。異例の議事進行がございまして、さしずめ、相撲であれば立ち合いの前に水が入ったような気がしておりますけれども、今まで8名の方たちが経済対策について質問いたしました。その中で、既に消化されたものもあり、割愛するものもありますことを御容赦いただきたいと思います。

 ただ、そういう中で、冒頭のテーマとして掲げました、目前の金融対策と雇用についての思いは、今まで質疑した方と同様、市内中小零細企業の存亡の危機を憂慮し、雇用の悪化に対する危機感を募らせるものであります。思いを酌んでいただければ幸いに存ずる次第でございます。

 まず、中小企業の振興にかかわってです。

 目前の資金繰りについて、主に、政府、日銀の金融政策と金融機関の貸出資金とその裁量によるところでありますけれども、ものづくり産業の財産は人材であります。そこで、本市におきましては、古くからさまざまな事業によって技術者を養成してまいりました。一番新しい事業としては、昨年スタートした次世代ものづくり人材育成事業があり、順に挙げますと、ものづくり技術者育成事業、地場機械金属工業技術高度化事業、地場産業技術普及事業等がございます。それらが果たしてきた役割、あるいは実績をお示しいただきたいと思います。

 また、目前の経済産業状況の中、これらの事業だけで技術者の育成ということについて今後とも十分なのか、強化すべき、あるいは、一つにした方がよい等々の事業があるのか、考えを示していただきたいと思います。

 次に、農業支援についてですが、原油あるいは農業用資材の高騰に伴う農業者に対する3つの支援を去る9月22日に記者発表いたしましたが、農業経営維持資金の貸し付け、市既存貸付資金の償還猶予、土壌分析体制の拡充強化の3つの支援策についての成果、実績をお示しいただきたいと思います。

 また、来年度以降については、次の緊急対策の手を打たなければならないのか。もっと前向きな対策を打ち出さなければならないのか。今の時期、不透明な状況かもしれませんが、どんな支援策を考えているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、入札制度にかかわってですが、一昨日の質疑の中で、ことしの企業倒産件数のうち12件が建設業ということでしたが、これまで、主には公正な競争と無駄な支出の削減の視点から、落札率についての質疑が毎年のようにありました。しかし、地元産業振興という視点からするなら、もっと違う視点から議論すべきと日ごろから思ってきたところでございます。

 まず、私の手元の資料によりますと、平成20年当初の労務単価は、平成10年当初から土木系ではほとんどが3分の2前後にとどまり、営繕系では60%から80%強の中にございます。資材につきましては、一部70から80%前後に低迷しているものもございますけども、そのほとんどは値上がりをしており、一部は2倍弱にまでなっております。積算予定価格に資材の高低がきちっと反映される一方、労務単価どおりに賃金を下げられない経営者の苦しみをどう考慮するのかということは、工事の質の確保とともに、質の高い工事を行ってきた市内企業の生死にかかわってくるものと思いますが、どのようにとらえているのでしょうか。

 そんな中で、一般競争入札が導入され、落札率の平均が最低を記録した昨年度からはやや持ち直した今年ではありますけれども、近年の財政難から、国、道、市ともに、工事発注額、件数とともに落ち込んでいるわけで、せめて一つ一つの工事が結果的に赤字を強要することのないよう精査し、入札方式の見直しや入札予定価格の公表についての見直し等も視野に入れて検討すべきと思いますが、どのような判断をお持ちでしょうか。

 従前から、市内にはさまざまな面で地域社会貢献をしている優良な企業がありますが、これ以上倒産させないという決意で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、教育行政及び青少年健全育成にかかわってであります。

 まず、20年度、教育行政方針の社会情勢認識には、科学技術の進歩、グローバル化、少子高齢化、地方分権などの客観情勢の言葉がちりばめられていますが、今までの教育行政の結果としての日本の社会、旭川の社会情勢認識について、特にその健全さについて、昨年の教育行政方針には、いじめ問題を初め、子どもにかかわる事件が全国的に起きるなど大きな社会問題となっていると触れておりましたが、ことしは方針では触れていません。子どもにかかわる事件については、現在どのようにとらえているのでしょうか。

 また、本市においては、心身とも健康な青少年が育っていると言えるのか。その認識についてお答えください。

 次に、教育目標としての生涯学習社会の実現、基本理念としての「郷土に誇りを持ち力強く未来を拓く人づくり」が掲げられておりますが、現在、郷土旭川に誇りを持っている市民は一体どのぐらいおり、現状、満足できる状況なのか。そしてまた、誇れるまちをつくり上げていくということになるわけでありますけども、一方、本市の誇りについての教育、啓蒙はどのように行われているのか。小中高、高等教育機関等、また、公私の別もありますが、把握している限りお答えいただきたいと思います。

 さらに、郷土旭川への誇りを持っていただくためには、開拓者や起業家、教育者、あるいは、アイヌの人々等の歴史をきちっと整理し、伝えていかなくてはなりませんが、そういう機会はどのように持っていますでしょうか。

 また、豊かな未来を開くには、そのための知恵や勇気、体力などが兼ね備わっていなければなりませんが、そうした総合力の養成についてはどのように取り組んでおりますでしょうか。

 また、総合力を持った人材も大切ですが、特異な存在でありながらきらっと光る人、ノーベル賞学者もそういう人が多いというような話も聞いておりますけれども、そうした人材の発掘も教育に課せられた使命かもしれませんが、いかがお考えでしょうか。

 ところで、「力強く未来を拓く人づくり」が方針の中に掲げられておりますが、たくましさとか力強さは、今の厳しい経済社会情勢に必要なことであります。学校教育や社会教育の中で、どのようにたくましさや力強さを育てようとしているのか。お答えいただきたいと思います。

 また、全国学力・学習状況調査の結果として、知識を活用する力の育成の必要性についても言及されていますが、旭川圏域の結果についてはどのように総括されていますでしょうか。

 そして、教育基本法の改正についても、以前にも触れさせていただきましたが、行政方針に、義務教育の目標は家庭教育の役割と責任が明確にされたことへの認識が示されております。

 そこで、教育基本法の改正についてはどのように評価されていますでしょうか。

 また、生涯学習社会の実現については、私は既に実現されているのではないかとも思いますが、いかがでしょうか。要は、中身の充実であり、さらなる拡大ということではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 もちろん、生涯を通じ、心豊かに学べる環境は整えられたかという問いには、私自身はまだだという感触を持っておりますが、どの辺を到達点にとらえ、到達点に対する現状をどのようにとらえていますでしょうか。また、今後の方向性もお示しいただきたいと思います。

 ところで、平成19年の教育行政方針の中に、「地域づくりの主役である市民が、生涯を通じ心豊かに学び主体的にまちづくりに参加し、未来の旭川を切り拓くことができるたくましい人づくりを進める」とありますが、この方向性を事業にもっともっと組み込んでいただきたいと思いますが、どんな事業を展開してきたのでしょうか。

 また、主体的にまちづくりに参加している市民は、何割になると認識しているでしょうか。そのうち、教育委員会、とりわけ公民館がかかわって育て、輩出された人材は何人ぐらいと見込まれるのか。また、主体的にまちづくりに参加する市民を今後どのように育てていこうとしているのか。お聞かせください。

 次に、学校教育推進の基本方針についてですが、基本方針にありますように、夢と希望にあふれ、楽しく生き生きと学び、心身ともに健やかに成長することができるよう、創意に富み、活力に満ちた教育が行われるのは、保護者のみならず、だれしもが願うところであり、児童生徒が学習への意欲、喜びを持っているかどうかが重要です。

 そこで、喜んで学習している児童生徒はどのくらいいるか。唐突かもしれませんが、重要な課題だと思います。把握していたら、お答えください。

 活力に満ちた教育については、まず、現場の教師、学校現場が活力に満ちているかどうかが重要ですが、各校の状況把握はどのように行っているのか。また、児童生徒や保護者が活力をどう感じているかということですが、個人の意見のみならず、全体的なおのおのの実感についてどう把握しているのでしょうか。最終的には学校単位の評価になると思いますが、その創意工夫について各学校の評価を毎年きちっと行っているのでしょうか。また、その成果としてどんなことが挙げられるのか。お聞かせください。

 学校、家庭、地域の信頼については、毎回、教育行政方針で言及されており、何らかの問題が発生したときの答弁にもしばしば見受けられますが、私もその連携については大変重要ととらえております。しかし、その信頼関係は果たして築かれているのでしょうか。信頼関係を築くために、どのようなことを行い、どんな成果が上げられてきたのか。お答えください。

 平成19年から取り組んでいる学校教育推進の基本方針策定については、現状はどのような進捗状況か。また、どのようなつくりになっているのか。お答えください。

 ところで、児童生徒の健康増進につきましては、定期健康診断の小中学校の過去十数年の推移を見てみますと、どの項目もほとんど改善されてきておりますが、今回は特にフッ素塗布・洗口の効用をどう認識しているか。そのことをお尋ねしたいと思います。

 フッ素洗口が学校現場で実施されない理由は何なのか。あわせてお答えください。

 そしてまた、いつごろフッ素洗口を導入するつもりなのか。全国的には導入され、成果を上げている自治体もふえておりますが、幼稚園では全国に先駆けて導入されているのに、保護者の意向調査とか行ってきたのでしょうか。今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、学力の向上にかかわってですが、パソコンを使っての小学校の授業に効果を上げている学校だとか、恥ずかしがって意見を言わない子の意見を引き出すのに用いたり、国語の漢字の筆順の正しさや、はね、とめの有無のチェックを教えてくれるシステムの活用など、全国的には情報通信技術を使って教育効果を上げている学校がたくさん出てきているということですが、市内各学校ではそういう情報交換や研修などが積極的に行われていますでしょうか。

 一方、大阪の橋下知事の発言に代表されるように、パソコン、携帯の有害ネット情報による被害、加害情報が後を絶ちませんが、その対策については、以前にも質問しましたが、その後どのように進行しておりますでしょうか。また、学校教育部としてはどのようにとらえ、どんな対策を講じているのか。お答えください。

 次に、麻薬及び薬物についてですが、大麻の事件は、有名大学の話が、9月には北見、そして11月、ついには市内の高校生にまで広がっていたことがわかりました。シンナーはダサイ、大麻は格好いいという感覚を持つ一部の若者が存在するようですが、まず、義務教育における薬物の危険性についての指導・啓発状況をお聞かせください。

 次に、旭川の事件では、旭川近郊の自生地から採取したものも含まれていたとのことですが、市内及び近郊の大麻自生状況はつぶさに把握しているのでしょうか。道内には大麻の群生地もあるように聞いておりますが、野生大麻の撲滅にかかわる北海道や他の自治体との連携はどのようにとっているのか、お聞かせください。

 また、野生大麻以外の麻薬や薬物については、市として実態を把握しているのでしょうか。それらの危険性について啓発活動はどのように行っているのか。お聞かせください。

 以上をもって、1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) ものづくり産業における人材育成のお尋ねであります。

 人材育成事業における平成19年度の実績についてでありますが、家具インテリア分野の次世代を担う人材の起業意識醸成を目指した次世代ものづくり人材育成事業では、セミナー4回、参加者延べ61人、また、家具木工の技術者を登録し、必要とする企業に指導派遣等を行い、技術の維持・向上を図ることを目指したものづくり技術者育成事業では、登録23件、派遣5人、講習受講者25人、家具木工分野の企業に対し、企業訪問や講習会を通じて技術者の育成を目指した地場産業技術普及事業では、講習会19回、参加者延べ329人、企業訪問78社、機械金属分野の企業に対し、企業訪問や講習会を通じて技術者の育成を目指した地場機械金属工業技術高度化事業では、講習会13回、参加者延べ181人、企業訪問31社となっております。

 これまで、時代のニーズに即したさまざまな育成事業の展開により、業界における技術の移転や蓄積、優秀な人材確保とともに、個々の技術者の技術向上等の役割を担ってきたところでございます。また、近年の経済のグローバル化に加え、科学技術の目覚ましい進歩の中にあって、企業が抱える課題や専門的技術は時代とともに変化してきており、時代に応じた人材の育成が求められておりますことから、育成事業におきましても、その変化に対応した事業内容の強化や見直しを図っていくことが必要であると認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 原油価格高騰等にかかわる緊急対策についてのお尋ねがございました。

 燃料油や肥料など農業用資材の価格高騰が農家経営を圧迫するなど深刻な影響が懸念されることから、また、市内農協連絡会議や農業委員会からの要望、要請も踏まえ、9月22日に金融対策を柱とした緊急支援策を取りまとめ、この間、農業団体と連携しながら取り組みを進めてまいりました。

 これまでの実績についてでありますが、経営維持資金の中に新たに設けた融資につきましては、年末の組勘精算を行った上で、明年の1月から3月までの期間にその利用が見込まれるため、現在、30件ほどの申し込みを想定し、準備を進めているところでございます。また、既往借入金の償還猶予につきましては、約定償還日である本年11月末に165件実施したところでございます。

 それと、高騰する肥料の過剰施肥を防止し、経営コストの削減を図るため、農業センターの土壌分析診断体制を強化し、その手数料を免除する措置につきましては、12月8日現在で平年の約2倍に当たる2千549件の申し込みが寄せられているところでございます。

 これらの対策につきましては、農業者や農業団体からも一定の評価をいただいているところですが、明年の営農に向けた手元資金の確保や適正施肥によるコスト削減につながる成果が得られるものと考えております。

 次に、来年度以降に向けた営農支援策についてでございますが、これまでの取り組みに加え、現在、幾つかの新たな事業について検討を進めております。

 まず、近年の温暖化の著しい進行により、施設野菜の栽培において品質や収量の低下、病虫害の発生などの高温障害が増加をし、農業者や農業団体からも防止対策の支援要望が強いため、新型遮光資材の導入と普及を促進する事業を考えているところです。

 また、肥料価格高騰等の緊急対策を補完する事業として、土壌診断に基づく肥料の量や成分の変更などについて、実際の生産現場において実証試験を行い、慣行的な施肥に頼りがちな農業者意識を変える事業についても検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 長谷川総務監。



◎総務部総務監(長谷川明彦) 契約にかかわっての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、単価上昇と企業経営についてでありますが、市が発注いたします建設工事の積算に当たりましては、国が示している労務単価を初め、北海道の単価表や積算資料、建設物価などを用いておりますが、価格の動向につきましては御質問のとおりであります。

 労務単価は、国が実施する公共事業労務費調査に基づき決定され、また、資材単価につきましては、多少の時間差はありますが、市場の実例価格が反映されるものになっており、建設工事の発注者といたしましては、工事の適正履行を求めることは当然でありますが、行政機関の役割として、請け負った企業がその工事で会社を維持していくために必要な適正利潤を得ていただくということも大切であると考えております。

 今年度におきまして、鋼材類や燃料油が高騰しましたことから、国や北海道に連動し、本市におきましても、契約締結後に契約金額を変更するいわゆる単品スライド条項を運用し、適正な工事代金の確保に努めているところであります。

 次に、入札方法や予定価格公表の見直しについてですが、昨年度、一般競争入札を導入したことに伴い、過度な低価格落札と受注の偏りが発生いたしましたことから、2度の見直しを行い、また、ことし4月からは入札時の工事費内訳書の提出や、契約時の条件として市税に滞納がないことを求めるなどの改善に取り組んでまいりました。その結果、今年度は低価格落札や受注の偏りは大きく減少し、落札率も平均で昨年度より3ポイントほど上昇しております。

 御質問にありました入札予定価格の公表につきましては、事前公表、事後公表ともにメリット、デメリットがございますので、現在に至る導入経過を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、建設業にする考え方についてでございます。

 国や地方自治体などの財政事情や社会資本整備が進んだことを背景に、公共投資の額は年々減少し、また、公共事業がこれまでのつくる時代から維持管理の時代へと大きく変わりつつある中で、建設業を取り巻く環境は一層厳しさを増している状況にあります。そのような中にあって、本市の建設業は、市内の全就業者数の13%を占める、経済の面でも、また雇用の面にとっても重要な産業であります。また、災害時の対応や冬期間の除雪など市民生活の面でも大切なパートナーでありますし、入札契約制度を考える場合、公正性、透明性の確保とともに、地域経済振興の観点から企業経営の維持ということも大事なことであります。今後とも、本市の基幹産業としての建設業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校教育にかかわりまして数点のお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。

 初めに、社会情勢にかかわる受けとめについてでございます。

 子どもたちを取り巻く社会情勢は、依然として憂慮すべき状況であると認識をしており、これらの改善に向け、関係機関とも連携を図りながら教育施策の推進に努めているところでございます。また、心身ともに健康な子どもの育成につきましては、自然に親しむ活動やボランティア活動等の豊かな体験活動や、社会性や人間性をはぐくむ活動などを通してはぐくまれてきているものと認識をしているところでございます。

 本市に愛着や親しみを感じている市民の割合につきましては、市民アンケート調査の結果によりますと、平成18年度で81%となってございます。郷土旭川への愛着をはぐくむ教育についてでございますが、教育委員会といたしましては、将来を担う児童生徒に、郷土を知り、愛することなどを伝えていくことは大変重要なことと考えております。

 したがいまして、学校教育においては、例えば、和太鼓や踊りなどの郷土の文化や伝統に親しませる特別活動や、地域の自然や施設などの教育環境を活用し、直接体験を重視した総合的な学習の時間を展開するなど、郷土旭川への愛着をはぐくむ教育活動を進めてきているところでございます。

 郷土旭川の発展に尽くした先人の功績を学ぶ機会についてでございます。

 学校教育におきましては、小学校3・4年生において、社会科副読本「あさひかわ」を活用し、開拓者の永山武四郎、旭川兵村で米づくりを始めた藤田貞元の働きや、屯田兵による開拓の様子や労苦、アイヌの人たちの歴史や文化などを学んできております。また、総合的な学習の時間におきましても、アイヌの人たちの歴史や文化について学んでいる状態にございます。

 次に、「未来を拓く」人材の養成についてでございますが、教育委員会といたしましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力をはぐくむことが今後ますます重要になると認識しているところでございます。既に各学校におきましては知・徳・体の調和を重視した学校教育目標が設定されており、その具現化に向けて全教育活動を通じて児童生徒のよさや個性、可能性を見出すなど、創意ある教育活動が展開をされているところでございます。

 たくましさや力強さについてでございます。

 たくましさや力強さを育成するためには、確かな学力や豊かな心、健やかな体をはぐくむ調和のとれた教育を推進し、児童生徒に生きる力を身につけさせることが重要でございます。とりわけ、学校教育におきましては、困難な問題に直面しても、みずから考え、判断し、仲間と協力しながら解決を図っていく教育活動を重視することが大切であると考えているところでございます。

 平成20年度全国学力・学習状況調査の結果についてでございますが、本調査における旭川市の全体的な学力の傾向は、全国、全道同様、知識・技能の定着に一部課題が見られたほか、知識・技能を活用する力にも課題があったものと総括をしているところでございます。

 教育基本法の改正についてでございます。

 我が国の教育は、昭和22年に制定された教育基本法のもとで多くの成果を上げてきたところでございますが、制定後60年余が経過し、都市化や少子高齢化の進展など教育を取り巻く環境が大きく変化するとともに、学ぶ意欲や家庭、地域の教育力の低下などさまざまな課題が生じてきております。このたびの改正では、こうした現状等を踏まえ、人格の完成や個人の尊厳など、これまで掲げてきた普遍的な理念は大切にしながら、新しい時代にふさわしい教育のあり方を確立するために改正されたものと受けとめているところでございます。

 喜んで学習している児童生徒の状況についてでございます。

 教育委員会といたしましては、各学校における、創意に富み、活力に満ちた教育活動の成果を、学校が楽しいと思う児童生徒の割合を調査することにより把握しているところでございまして、平成19年度につきましては、81.0%の児童生徒が学校が楽しいと回答している状況にございます。

 学校現場の活力についてでございます。

 教育委員会といたしましては、年間を通じてすべての学校を訪問する中で、各学校の特色ある取り組みや、児童生徒が生き生きと学び活動する姿を参観するなど、各学校現場の状況を把握してきているところでございます。

 また、学校評価についてでございますが、現在、各学校では、学校教育目標の実現に向け、自己評価はもちろん、児童生徒や保護者、地域住民や学校評議員など多くの方々から意見をいただき、その成果として教育活動の改善を図っているところでございます。

 学校、家庭、地域の信頼関係についてでございます。

 各学校におきましては、児童生徒を中心として、家庭や地域に対して協力を求めたり、学校の教育方針を説明し、理解を得るなどの取り組みを進めており、信頼関係を基盤として特色ある教育活動を展開してきているところでございます。その成果といたしましては、児童生徒の登下校時に、その安全確保や学校の教育活動等に支援をいただいているなどがあるところでございます。

 次に、学校教育推進の基本方針についてでございます。

 社会の変化や教育改革の動向などを踏まえながら、本市の学校教育を計画的、総合的に推進するために制定しようとするものでございまして、学校教育部内においてその内容について議論を重ねてきており、現在は、今後、関係団体等からの意見を聴取する際に提示してまいります基本方針のたたき台の作成に向け、検討、調整を行っているところでございます。基本方針のつくりにつきましては、現時点では、策定の趣旨や役割、対象とする期間といった基本的な考え方、社会情勢や国の教育政策の動向、本市の現状と課題や目指す方向性、さらには、学校教育推進に当たっての基本理念と、これを実現していくための基本目標や重点項目といった内容を検討しているところでございます。

 フッ素塗布・洗口の効用についてであります。

 平成15年度に、厚生労働省から、フッ化物洗口ガイドラインが示され、学齢期の虫歯予防対策として4歳から14歳までのフッ素洗口が極めて有効であると認識をしております。また、フッ素洗口が学校現場で実施されていないことについてでございますが、フッ素洗口を学校で実施する場合、学校歯科医、学校薬剤師の協力の必要性、保護者の同意のほか、施設整備など各学校に課題があるものと考えております。

 したがいまして、平成17年6月に、旭川歯科医師会、旭川市学校薬剤師会、学校、教育委員会による「むし歯予防対策検討委員会」を設置し、平成18年3月まで合計7回の会議を開催し、フッ素洗口を含む学校における虫歯予防対策と効果的手法、その取り組みについて検討、協議をしてまいったところでございます。その結果、学校には、フッ素洗口のほか、多くの取り組むべき課題を有しておりますことから、学校ごとの判断を尊重し、学校及び保護者の十分な理解を得ながら慎重に進めなければならないという方向性が示されたものでございます。

 今後の取り組みについてでありますが、「むし歯予防対策検討委員会」の検討結果等に基づき、虫歯予防対策のため、学校、学校歯科医、学校薬剤師など各関係団体が連携しながら取り組んでいるところでございますが、なお一層努めてまいりたいと考えているところでございます。

 パソコンの効果的な活用にかかわる情報交換や研修についてでございます。

 本市主催の情報教育研修会や上川教育研修センター主催の実技研修等において、授業におけるコンピューターの効果的な活用方法や情報モラルに関する指導事例等について演習や情報交流を実施しているところでございます。

 パソコン、携帯の有害情報への対策についてでございます。

 教育委員会としては、有害情報への対策について、教職員研修等を行い、指導力の向上に努めているところでございます。また、各学校におきましては、情報モラル教育の充実を図るとともに、学校教育用ネットワークにフィルタリングを導入し、有害情報へのアクセスを禁止しているところでございます。携帯電話につきましては、各学校の判断で、学習に必要のないものとして持ち込みを禁止している状況にあると認識をしております。

義務教育における薬物の指導状況についてでございます。

 各学校においては、体育、保健体育科の時間や特別活動など、学校教育全体を通して指導しております。体育、保健体育科においては、小学校6年生で有機溶剤の心身への影響を中心に学習するとともに、中学校3年生では覚せい剤や大麻等の心身への影響や依存性について学習しているところでございます。また、特別活動においては、心身の健全な発達や健康の保持増進についての理解を深める機会として、各学校の実情に応じて、警察や薬剤師などの外部の専門家との連携による薬物乱用防止教室を実施しているところでもございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 社会教育に関しまして御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 初めに、青少年教育についてでございますが、青少年教育は、社会教育における重要な分野でありますことから、子どもたちがさまざまな体験を通してたくましく生きる力を身につけ、健やかに育つ環境づくりや、豊かな感性を育てるための環境づくりのため、公民館では「親子ふれあい農業体験」「むかし体験塾」「夏・冬休み子ども教室」など、また、博物科学館では自然観察やアイヌ文化の体験などの事業を実施しているところでありまして、また、子育て支援部と連携し、地域における青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 このたびの教育基本法の改正につきましては、新たに家庭教育の条項が設けられ、父母その他の保護者に第一義的責任があることが明記されるとともに、行政には、家庭教育の自主性を尊重しつつ、学習の機会や情報の提供など、支援のために必要な施策の実施が求められているところでございまして、改めて、社会教育行政におきましても家庭教育支援が重要であると受けとめるところでございまして、十分にその趣旨を反映してまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習社会についてでありますが、市民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるように、生涯にわたってあらゆる機会、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かせることが本市の生涯学習社会の実現につながるものと認識をしております。

 市民の学習ニーズは多種多様であり、その到達点とするところもさまざまでありますが、生涯学習の実現に向けまして、行政として、学習環境の整備や学習機会の提供の充実に努めるとともに、学習成果の適切な活用を図ることにより、一層の生涯学習活動を推進し、こうした学習の循環作用を発展、継続させていくことが重要であると考えております。

 次に、地域づくり、人づくりにかかわる事業についてでありますが、第7次旭川市総合計画におきましても、「愛着と誇りを持ち、市民が活躍するまち」が基本目標の1つとして位置づけられているところであり、教育委員会におきましては、自主的な地域づくりの支援と地域社会の担い手となる人材の育成を図るため、地域・学校交流推進事業や生涯学習推進事業、各公民館における各種事業等を行ってきたところであります。

 主体的にまちづくりに参加している市民につきましては、現時点での人数は把握しておりませんが、平成17年度に実施いたしました第7次旭川市総合計画アンケート調査によりますと、アンケート回答者の16.2%の割合となっております。

 また、公民館におきます事業展開でございますが、さまざまな世代に対する学習機会の提供、現代的課題に関する学習及び地域での交流事業などを行っており、平成19年度は各公民館において延べ3千374回、9万9千413人の参加があり、IT、子育て支援、地域の魅力再発見等の事業の分野で、各地域で継続的に活動されている方が110人となっております。

 今後につきましても、学校や地域及び家庭との連携を図りながら、市民が身近な地域で活動を始めるきっかけとなる公民館事業を積極的に実施し、その学習成果を地域社会へ還元していく学習環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) インターネットに関します青少年対策についてのお尋ねがございました。

 パソコンを媒介といたしましたインターネットの利用に関しましては、北海道青少年健全育成条例に基づきまして、上川支庁、警察と合同でインターネットカフェや漫画喫茶などへの立入調査を行いまして、フィルタリングサービスを利用するなどの指導をしているところでございます。また、携帯電話を媒介としたものに関しましては、市内の携帯電話販売事業者に対しまして、青少年が利用する携帯電話には積極的にフィルタリングサービスを利用するよう啓発活動を行ってきておりますが、いわゆる青少年ネット規制法が本年6月に成立をいたしまして、1年以内に施行されるものというふうに承知してございます。この法律では、18歳未満の青少年が利用する携帯電話、PHSにつきましては、保護者からの申し出がある場合を除きまして、フィルタリングサービスを適用するということが義務づけられますことから、今後の動向を見きわめてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 麻薬についてのお尋ねに順次お答えいたします。

 野生大麻の自生状況につきましては、場所などについて詳細に申し上げることはできませんが、保健所職員が道から大麻取締法に基づく監視員を発令され、自生地を把握しており、毎年、除去を行っているところでございます。

 次に、野生大麻撲滅に係る北海道などとの連携についてでございます。

 他都市との連携は特に行っておりませんが、毎年、道が実施しております野生大麻・不正けし撲滅運動に連動して、保健所においても、毎年、懸垂幕、ポスター及びホームページなどを活用して野生大麻撲滅などの薬物乱用防止のための普及啓発を実施しているところでございます。

 次に、野生大麻以外の麻薬や薬物についての把握でございますが、これにつきましては特に把握していない状況にございます。

 次に、大麻、薬物に関する啓発活動についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、道と連動して薬物乱用防止のための普及啓発を行っているところでございまして、ことしでは、6月28日に、若者などを対象として大麻、薬物に手を染めることのないようヤング街頭キャンペーンを実施したところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 まず、経済対策についてですが、ものづくりにおける技術者の養成はその生命線です。

 また、金額的にはわずかであったとしても、きめの細やかな営農支援は、世界的な食料危機がささやかれている中、自給率10%アップを目標として掲げた日本農業の将来に必ずよい結果をもたらすものと確信いたします。

 また、入札制度については、賢明な判断を期待するものです。

 次に、教育行政及び青少年の健全育成についてですが、まず、子どもにかかわる事件の多発についての原因をどのように分析していますでしょうか。また、1回目の答弁で、本市においては、心身とも健康な青少年が育っているかの問いに、体験活動あるいは社会性や人間性をはぐくむ活動を通してはぐくまれてきているという認識を示されましたが、果たしてそれほど十分な活動が行われているのでしょうか。体験活動などについての市内小中学校の実情を御報告いただきたいと思いますし、市内各学校におけるいじめやそのサイン等の把握にどのように努めているのか、お答えいただきたいと思います。

 郷土旭川に愛着を持っている市民の割合を聞き、希望は感じますが、その中で誇りを持つのレベルまでの市民がどのぐらい存在するのか、ぜひ、次の機会にはそういう調査も行い、教育委員会だけでなく、ぜひ市役所全体で誇りを持つ市民の育成に取り組むことを強く要望するものであります。

 郷土旭川の誇りについては、先刻、博物館のリニューアルオープンにおいてアイヌの人々の歴史や生活等を紹介した展示には感心させられましたが、旭川の開拓や近代史をつくり出してきた人々についても、市史に基づいた展示を強く望むものであります。

 次に、力強く未来を開くたくましさとか力強さの育成についてですが、学校教育では、困難な問題に直面しても、みずから考え、判断し、仲間と協力しながら解決を図っていく教育活動を重視することの重要性の認識を先ほど示されました。具体的にはどのような教育活動をしていらっしゃるでしょうか。

 また、社会教育の方針的なものをお示しいただきましたが、子育て支援部にお尋ねします。

 青少年の健全育成事業ということでは、具体的にはどのような取り組みを行っていますでしょうか。お答えください。

 全国学力・学習状況調査についてですが、市町村レベルや各校の比較データは公表しないということですが、絶対的到達点への到達目標だけで学校も児童生徒もいいのでしょうか。私は疑問を持つものですが、いかがお考えでしょうか。

 ところで、全国学力・学習状況調査の結果については、各校のホームページには自校の結果が掲載されているのでしょうか。掲載されているとすれば、意欲ある者は有効活用せよということなのでしょうか。お聞かせください。

 教育基本法の改正についてですが、1回目の答弁で、学校教育では、普遍的な理念は大切にしながらも、新しい時代にふさわしい教育のあり方を確立するための改正と受けとめているとのことでしたが、新しい時代にふさわしい教育をどのようにとらえているのか。お聞かせください。

 社会教育においては、家庭教育支援の重要性を受けとめているという答弁でしたが、具体的に考えている、あるいは、既に実行している事業がありましたらお示しください。

 次に、生涯学習社会の実現については、行政として、市民それぞれの目的意識の中から学ぶ意欲をかき立てられる時代、社会的ニーズを考えつつも、郷土旭川に愛着と誇りを持てるメニューを立案し、周知を図り、そして、施設整備をきめ細やかに行うことが重要だと思います。お考えをお聞かせください。

 生涯学習社会の実現については、趣味的なもの否定するものではありませんが、ぜひとも、郷土旭川に愛着と誇りを持てるメニューのピックアップを市民も巻き込んで行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 主体的にまちづくりに参加する市民は、地域づくり、まちづくりの中核であり、今後の旭川を担う人々です。ぜひ、住民組織担当の市民生活部や社会貢献の意識を持つ企業、事業所、団体と一層の連携を図って、新しい人材を育成していっていただきたいと思います。

 答弁のように喜んで学習している児童生徒の全体的数値はなく、学校が楽しいと答えている児童生徒の全体の割合はこの数年は上昇しているとのことですが、少なくとも学校内やクラスごとでは喜んで学習している児童生徒の数を把握していると思いますが、いかがでしょうか。

 また、児童生徒の意欲をかき立てる、喜びを感じるためのどんな創意工夫をしているのか。お聞かせください。

 学校、家庭、地域の信頼関係については、築かれているかの判断は、私は非常に微妙に感じております。何かあった場合に、腹を割って話せる信頼関係は一方の歩み寄りだけでは難しいと思いますが、重い宿題と思いますが、しっかり取り組まなければならない課題と思います。

 フッ素洗口についてでありますが、歯ブラシをするにしろ、フッ素洗口をするにしろ、虫歯予防に学校の蛇口が足りないから難しいという学校が多いとの話を聞いておりますが、いささか寂しい話です。全国には先進事例がたくさんありますし、市内幼稚園が先駆けて行っているわけですので、ぜひ研究していただきたいと思います。

 インターネット等にかかわっての市内の犯罪件数につきましては、私の把握している範囲では決して少なくないと聞いております。対策強化を一層お願い申し上げたいと思います。

 以前は暴力団からの入手がほとんどだった麻薬、薬物ですが、今ではインターネットを通じて大麻の種が入手できる、室内用の栽培キットも簡単に入手できるようです。人間関係が希薄になりがちな現代社会の中で、情報通信機器に頼りがちな若者、特に学生は、他の者についてもそうですが、ファッション感覚での集団乱用の可能性があり、一定年齢からの大麻、薬物に対する目に訴える説得力のある地道な指導、啓発が繰り返されるべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

 以上をもって、2回目の質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。

 小池部長さん、もし体調が悪ければ着席の上での答弁で結構です。



◎学校教育部長(小池語朗) 申しわけございません。

 学校教育にかかわるお尋ねに順次お答え申し上げたいと存じます。

 子どもにかかわる事件が多発している原因についてでございます。

 社会全体の規範意識の低下や家庭、地域の教育力の低下など児童生徒を取り巻く環境や、自制心や対人関係を築く能力の未熟さなど、児童生徒が抱えている課題等が関係しているものと考えているところでございます。

 次に、体験活動等についての市内小中学校の実情についてでございますが、各学校におきましては、地域の水田や畑を借りての米づくりや野菜の栽培活動を行ったり、福祉施設等を訪問しての交流活動や地域の公園の清掃活動を行うなど、地域や学校の実態に応じて実施をしているところでございます。

 次に、いじめやそのサイン等を把握するための取り組みについてでございますが、早期発見、早期対応が何よりも重要でありますことから、児童生徒と教師との温かい人間関係づくりに取り組むとともに、毎日の子どもへの声かけなど教育相談の充実、保護者、スクールカウンセラーとの綿密な連携などに努めているところでございます。

 たくましさや力強さを育成するための具体的な実践についてでございます。

 例えば、特別活動における職場体験学習において、仲間と協力して活動することによってものづくりに成功したり、総合的な学習の時間における探究活動において、自分の考えで納得いくまで課題解決に粘り強く取り組む活動などが実践をされているところでございます。

 全国学力・学習状況調査の結果の公表についてでございますが、教育委員会といたしましては、成果と課題を分析するために到達度を示しておりますが、児童生徒に身につけさせたい力を明らかにするとともに、課題のある設問につきましては具体的な改善策の例を示しておりますので、各学校や児童生徒、保護者がそれらを活用して確かな学力の育成に取り組んでいくことを願っているところでございます。

 また、各学校における結果の公表につきましては、学校が地域や学校の事情等に応じて参観日等において説明をしたり文書でお知らせをしており、各学校のホームページへの掲載は行われていない状況にございます。

 新しい時代にふさわしい教育についてでございますが、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、信頼される学校教育の確立や日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会を生きる教養ある人づくりなどと考えております。

 学校内、クラスごとの把握についてでございますが、各学校におきまして、学年末や学期末に行う学校評価の際に児童生徒アンケートを実施し、把握をしている状態でございます。

 次に、児童生徒の意欲や喜びをかき立てる取り組みにつきましては、体験的な学習や問題解決的な学習を通して、児童生徒の知的好奇心や探究心を高めたりするとともに、児童生徒一人一人の理解の状況に応じたきめ細やかな指導を通して、わかる喜びやできる喜びを体得させたりするなど、各学校の実情に応じて創意工夫しながら取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(掘博子) 社会教育にかかわっての御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。

 初めに、博物館の展示についてでございますが、博物館につきましては、開館当時からの展示の基本理念であります「北国の自然と人間のかかわりを総合的・立体的に展示すること」を継承しつつ、このたび、常設展示室の上層階につきましてアイヌ文化をテーマとする展示にリニューアルをしたところでございます。下層階につきましては、従来から旭川を中心とした北北海道における先史時代から現代に至る歴史、文化及び自然から特色あるテーマを選択してわかりやすく展示し、この中で、旭川市の開拓期や発展期のコーナーにおきまして、その時代の歴史や人々の生活を実物資料や写真パネル等により紹介をしているところでございます。

 今後におきましても、開拓期を初めとする近・現代につきましては、その時代の人々や生活道具にかかわる講演会や企画展などを開催するとともに、下層階の常設展示につきましても、博物館における近・現代史の研究成果を生かし、その時代を生きた人々に焦点を当てた展示に取り組んでまいる考えでございます。

 次に、家庭教育支援についてでございますが、公民館におきましては小学校PTAとの共催による家庭教育講座や子育てサークルの活動支援、図書館におきましては絵本の読み聞かせなどの事業を実施しており、また、地域やPTAで組織する家庭教育の自主学習団体に対しまして活動の支援や事業への指導、助言などを行ってきているところでございます。

 次に、郷土旭川に愛着と誇りを持てる事業の企画につきましては、公民館の地域再発見講座や旭川オープンカレッジの連続講座「あさひかわ学」などの事業はこうした視点に立ったものでありますが、市民の生涯学習活動を推進する上で、学習意欲の向上、また、地域社会の担い手でございます人材の育成の面からも必要なものでありますことから、今後とも、市民の御意見をお聞きするとともに、庁内各部局や各種団体等との連携を図り、事業実施に当たりまして、その内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、施設整備につきましては、厳しい財政状況下にありますことから、既存施設を中心とした整備を進めてまいりたいと考えているところでございますが、民間の施設あるいは地域の会館も含めました施設の情報の充実に努め、市民への学習の場の提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 青少年健全育成についてのお尋ねでございます。

 各種事業の実施に当たりましては、例えば、子ども遊び体験事業チャレンジスクールにおきましては、小中学生を中心に40名程度の参加により、生きる力や創造性を養うという観点から、火おこしから炊事までの体験をし、また、集団生活の中での協調性を高めるといったことからキャンプ体験などを実施しているところであります。

 また、子ども会活動といたしましては、市内17地区、1千930名の連合組織であります旭川市連合子ども会会員を対象といたしまして、自主性や社会性を育て、将来、社会に出てからも役立つようにとの観点で、初級、中級、上級と区分した子ども会リーダー研修を実施し、毎年70名程度のリーダー養成を行ってきておりますが、青少年の健全育成の推進につきましては、関係部局や関係団体はもとより、地域、学校、家庭がそれぞれ主体的に行うことが重要であり、お互いが連携を図りながら幅広く事業を実施できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 大麻、薬物に関する啓発活動の強化についてでございます。

 北海道におきましては、北海道警察本部や北海道教育委員会などの関係機関で構成された薬物乱用防止対策北海道推進本部を設置し、薬物乱用防止対策を総合的に推進しております。また、上川保健所に北海道薬物乱用防止指導員や、当市を含む1市8町並びに関係団体を構成員とする北海道薬物乱用防止指導員上川中部地区協議会が設置されております。

 したがいまして、保健所におきましても、道の推進本部や上川保健所の地区協議会と連動するとともに、今後、関係部局とも連携を図りながら、市民に対して薬物乱用の恐ろしさについて理解を深められるよう、各種普及啓発活動などに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 蝦名議員。



◆蝦名信幸議員 旭川っ子の学力のすごさも、つぶさに見てみたいものだと思います。郷土旭川への愛着や誇りの強さは、きっと未来を開く力に変わっていくと思います。そして、郷土の歴史や文化を海の向こうで堂々と紹介でき、歯を食いしばってでも地域の発展に責任を持ち、新しい郷土の歴史を築ける若者が陸続と誕生してほしいものだと念願しながら、以上、述べさせていただき、一般質問を終えたいと思います。



○議長(岩崎正則) 御苦労さまでした。

 以上で、一般質問を終わります。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) ここで、お諮りいたします。

 本定例会は、議事運営の都合上、明12月11日は休会することにしたいと思いますが、御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、明12月11日は休会することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、12月12日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 12月12日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会といたします。

――――――――――――――――――――――

            散会 午後3時59分