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北海道 旭川市

平成20年 第4回定例会 12月09日−03号




平成20年 第4回定例会 − 12月09日−03号







平成20年 第4回定例会



               平成20年 第4回定例



               旭川市議会会議録 第3号





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●平成20年12月9日(火曜日)

         開議 午前10時00分

         散会 午後 3 時01分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  税務部長            秦   雅 興

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            玉 井 義 一

  経済観光部長          重 野 健 一

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            三 島   保

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  消防長             太 田 義 正

  消防本部防災監         岡 本 芳 明

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          堀   博 子

  水道事業管理者         山 本   博

  上下水道部長          青 山 道 宣

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           西 田 雅 之

  総務調査課主査         高 橋   伸

  書記              盛 永 賢 治

  書記              宮 田 冬 彦

  書記              保 坂 祥 平

  書記              清 水 高 志

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●会議録署名議員

      12番  白  鳥  秀  樹

      20番  須  藤  洋  史

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●議事日程

日程第2 議案第1号

日程第3 議案第2号

日程第4 議案第3号

日程第5 議案第4号

日程第6 議案第5号

日程第7 議案第6号

日程第8 議案第7号

日程第9 議案第8号

日程第10 議案第9号

日程第11 議案第10号

日程第12 議案第11号

日程第13 議案第12号

日程第14 報告第1号

日程第15 一般質問について

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●本日の会議に付した事件

1.一般質問について(佐々木卓也議員、白鳥秀樹議員、小松 晃議員、のとや 繁議員)

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           開議 午前10時00分



○議長(岩崎正則) おはようございます。

 ただいまから開会いたします。

 本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開かせていただきます。

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○議長(岩崎正則) 本日の会議録署名議員には、12番白鳥議員、20番須藤議員の両議員を指名させていただきます。

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○議長(岩崎正則) ここで、事務局長に報告をしていただきます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(岩崎正則) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第15「一般質問」を行います。

 前日に引き続き、順次質問を許します。

 佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 (登壇) それでは、通告に基づいて質問をいたします。

 最初は、景気悪化から雇用と営業、市民生活を守る問題です。

 旭川では、景気回復の実感もないまま、原油、穀物の高騰から始まった景気後退局面に入り、アメリカ発の金融危機の影響が暮らしと経済に打撃を与えています。大企業と大資産家を応援し、そのしわ寄せを家計と内需に押しつける経済政策が破綻し、外需頼みから内需主導へ日本経済の体質改善が求められています。

 西川市長の景気・経済状況の認識をお聞かせいただきたいと思います。

 景気悪化から市民の暮らしを守る施策の柱は、第1は、ばくち経済破綻のツケを国民に回さない。内容は、雇用と金融の対策が柱、かなめです。第2は、内需主導の経済へ体質改善を進めること。第3は、カジノ資本主義追随をとめることです。

 景気悪化から暮らしを守るため、どんな柱、内容の緊急対策、中長期の対策をとるのか。これを本年度の3次補正、明年度予算にどう盛り込むのか、お示しをいただきたいと思います。

 今、自動車産業など大企業が派遣社員や期間社員など、非正規雇用労働者の大量解雇計画を発表しています。突然の通告によって職を失い、住む場所さえ奪われ、寒空にほうり出される事例が続出し、深刻な社会問題となっています。これは、旭川市民の問題でもあります。旭川職安の求人を通じて、旭川の若い人たちがこうした大企業に働きに行っているからです。労働者を景気の調整弁として物のように使い捨てることは、非正規労働者にも適用される雇用のルール破壊です。判例で確定している整理解雇の4要件、労働契約法17条1項の違反ではありませんか、お答えください。

 麻生首相は、志位委員長との党首会談で、「日本経団連に対し、雇用の維持を要請した」「企業の中で非正規雇用を切らないで、むしろ、正社員をふやし、まともな道を切り開こうとしている企業もある。そういう道を企業はとるべきだ」と述べました。非正規労働者の解雇に対する西川市長の御意見をお聞かせください。

 来春卒業予定の高校生を対象にした求人数は、昨年比25%減と報じられ、採用内定の取り消しが広がっています。一方的な内定取り消しは、労働契約の一方的破棄であり、労基法違反です。旭川では、これを許さないために、商工会議所などを通じて要請してください。

 旭川市の職安の予算が削減され、年2回の新規高卒者就職促進会が1回しか開催できなくなりました。市の施設を提供し、2回目が開かれるよう支援をしてください。

 旭川市も市議会も、建設季節労働者の冬期援護制度の改悪に反対しましたが、政府は強行しました。これと同様、雇用保険の改悪、すなわち保険料のアップ、給付の削減、非正規の排除などが進められた結果、雇用保険特別会計には6兆円の積立金がたまりました。

 私どもは、このうち1兆円を使い、かつてない規模の解雇、雇いどめによるリストラ被害者を救済するため、雇用保険から排除され未加入だった労働者も含めて、失業者、求職者の生活援助制度、住宅援助制度をつくり職業訓練への支援を拡充する。雇用保険の失業給付を改善する。受給資格を6カ月に戻し給付期間を延長する。雇いどめも会社都合の離職者として給付する。離職者が雇用保険未加入であった場合は、遡及加入の手続をとるよう企業を指導する。失業者の生活と再就職の支援のため、総合的な窓口を設置する。緊急地域雇用特別交付金制度を復活し、拡充する。自治体の雇用創出への支援、国と自治体の協力による失業者などへの仕事づくりを進める。これらの施策を求めてまいりました。旭川市としても、これらを政府と北海道に求めるべきではありませんか。

 旭川市が緊急雇用安定地域にされたときなど、国と道の制度の活動や、旭川市独自の雇用創出策が講じられてきました。少なくとも、これまでと同様な雇用創出に取り組むべきです。国の補正予算は成立したが、旭川で使えるものは何もないのか。追加経済対策案で期待できるものは何もないのか。御所見をお示しいただきたいと思います。

 求人状況は、建設業で落ち込みが激しく、医療、福祉で多くなっています。建設業では、構造政策に伴う特別対策、医療、福祉では社会保障費の削減中止など、産業別、業種別の雇用対策をとることが必要です。御所見をお聞かせください。

 年の瀬を迎え、資金繰りの困難から、中小企業、中小業者の倒産を増大させる事態を引き起こしてはならないと思います。過去10年間で最悪だった平成12年の企業倒産74件、負債総額168億9千700万円、従業員659人、ことしは既に負債総額でこのときを超えています。

 企業倒産の現状と今後の見通しをお聞かせください。

 原油・穀物価格の高騰で原材料の値上げの影響が顕著になったのは、昨年の夏から秋にかけて、参議院選挙後、私どもは対策を求めて、対道、対政府交渉を行いました。こうした中で、ことし8月1日から、旭川市が原油・原材料等の価格高騰に対応した緊急対策融資、特認をスタートさせ、私も大いに期待をいたしました。しかし、8月から11月の取り扱い実績は、相談4件、あっせん申し込みとあっせん6件、9千500万円、融資実行4件、5千500万円にとどまりました。わずかな実績にとどまった要因をどう分析しているのか、お聞かせください。

 市内金融機関の貸出残高は、平成19年12月末で前年同月比119億円の減です。預金残高、貸出残高が全道24信金中一番の旭川信金の貸出残高も平成20年3月末では、前年同月比114億7千400万円の減となっています。それぞれ直近の数値で前年同月比があればお示しをいただきたい。

 貸し渋り、貸しはがしはないのか。貸出残高の減少をどう見ているのか、お聞かせをいただきたい。

 北海道信用保証協会の9つの支所の中で、これまでずっと旭川支所の保証承諾件数、保証債務残高は一番多数を占めておりました。ところが、ことし10月末現在の旭川支所の保証債務残高は、前年同月比97.8%で、全道9支所中、最も低く、平成20年度累計の保証金額の前年同月比は、9支所中、下から2番目になっています。これは、昨年10月から導入された責任共有制度の影響が一番顕著に旭川であらわれているからではありませんか。御所見をお聞かせください。

 平成15年以降のセーフティネット保証、取引先の倒産や災害に見舞われた特定不況業種に該当するなど、指定要件に該当したときのみ利用できる保証制度、この認定実績は、平成15年度552件が、平成19年10月30日現在、48件、10分の1以下となりました。どうしてこうなるのか。この原因をどう分析しているのか、お聞かせください。

 旭川市として、セーフティネット保証制度の改善で政府に対し、何をどう要求してきたのか、お示しください。

 昨年10月、信用力、担保力が弱い中小企業が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が公的保証人となり、資金繰りを手助けする信用補完制度に責任共有制が導入されました。それまでの融資額100%保証を、協会と金融機関の責任分担が必要だとして、協会が融資額の8割しか保証しない部分保証としました。これが保証承諾を大きく減少させ、貸し渋り、貸しはがしに拍車をかけ、中小企業の資金繰りの命綱を奪うことになりました。

 中小業者や私どもの厳しい批判を受けて、新たに創設された原材料価格高騰対応等緊急保証制度では全額保証とすることにしておりますが、1年半の時限措置でしかありません。

 私どもは、政府と道に対しても、信用保証協会に対しても、中小企業への信用保証は、部分保証への改悪をもとに戻し100%保証にする。現在、実施されている原材料価格高騰対応等緊急保証制度は、業種指定を取りやめ全業種に適用する。6兆円規模の信用保証が切迫する年末のつなぎ資金として確実に執行されるよう、審査の迅速化、簡素化を図る。日本政策金融公庫など中小企業向け融資をふやす。これらを要求しております。旭川市としても、これらと同様な要求をすべきではありませんか。お答えください。

 内需主導の経済発展へどう努力していくか。時間もあるので、2つに限って質問いたします。

 「水産総合研究センター さけますセンター」は、明春から、石狩川本流上流域・旭川におけるサケの天然産卵資源の回復を目指す8年間の試験計画を始めます。1963年、昭和39年まで東神楽に「さけ・ますふ化場」がありました。四半世紀にわたる旭川にサケを回帰させる運動は、この計画のスタートで日本人が一番たくさん食べる魚、サケの増殖を目指す国家戦略の一つの事業へと発展をいたします。旭川市としても、この取り組みを大いに支援すべきではありませんか。

 内閣府の調査で、食料自給率向上を求める声が9割を超えました。こうした国民の声に押され、農水省も食料自給率を10年後50%とする工程表を発表しました。減反水田に飼料稲、飼料米を普及、米粉の利活用の試みなど、米の需要拡大を目指す運動が広がっています。旭川市の食料自給率を独自に計算し、農業生産力をフルに活用すればどこまで食料自給率を向上させることが可能なのか、これを現実にするためには何が必要なのか、こうした基礎的な研究に取り組むべきではありませんか。飼料米生産、米粉の普及、利活用に向けた試験的な取り組みを奨励、助成する事業に取り組むべきではありませんか。御所見をお聞かせください。

 アスベスト汚染で市民文化会館が休館となった問題に対する対応、補償について質問をいたします。

 今回のアスベスト汚染は、政府が調査対象に指定していなかった3種類のアスベスト調査の過程で判明したものであり、今後、全国的に大きな影響を与える問題です。この間の検証を進め、課題と教訓を酌み尽くし、今後に備えてほしい、総括文書をまとめてほしいと思います。

 これまでの検討経過と既に決めている方針、方向があれば、お聞かせください。

 私は、まず、行政が加害者、使用者が被害者の関係にすべきではないと思います。確かに、行政が文化会館の使用中止を決めたけれども、市民の安全・安心を考えると、使用者、主催者も主体的に利用中止を判断されたと確信します。この点での認識の共有化が図られているのか、現状と到達点をお聞かせください。

 既に工事契約も行われたと思いますが、一刻も早く安全・安心な市民文化会館とすることです。都市建築部も、旭川市民の文化を守り育てる立場に立ってほしいと思います。この立場から施工業者と協議し、4月1日使用再開に最大の努力をすべきではないでしょうか。

 文化を守り育てる上で一番大事なことは、文化会館の使用中止で公演を中止することでなくて、公演を延期したり、会場を変更する、ここに基本を据えることです。この間、俳優、歌手、演奏家、舞踏家、舞踊家、演芸家、演出家、舞台監督など実演家の団体で構成される芸団協や日本劇団協議会、全国労音の方々にお伺いいたしました。異口同音に語られたことは、「地震や台風で会場が使えず、公演中止となることはよくあることだが、我々の世界は、演じてお代をいただく世界、会場が使えず補償を受けたという話は聞いたことがない」「地震や台風で中止になるのだから、収益金はお見舞いとしてお返しをした」「演ずる側の病気や事故での中止もあるが、入場料をお返しするが、我々が補償したこともない」「我々にとっても、お客様にとっても、延期して公演をすることが一番大事だ」ということです。

 下関市民文化会館はアスベスト汚染で休館し、2千件の問い合わせ、苦情、抗議が殺到しましたが、職員は、市民が予定していた諸行事を中止させない立場で一つ一つ丁寧に対応、公演の延期、他の市有施設など代替会場の確保に奔走し、日時を変更できない事情があるときは市有施設の広いロビーなども使って開催、舞台づくりから照明まで職員のマンパワーを発揮し、市民の文化行事を守りました。こうした努力もあって、補償問題には発展をしませんでした。

 大ホール、小ホール等の行事は、休館で中止させない立場を貫くべきです。また、公会堂や大雪クリスタルホールへの優先的な振りかえ措置をとる。公会堂での音楽行事のために市民文化会館のピアノを移動するなどの措置をとるべきではありませんか。

 補償問題について、芸団協、日本劇団協、全国労音の方々が異口同音に語っておられた内容は、「補償のルールは確立をしていない」「一座が現地に入ってから中止となったときなど回避できない損失が発生したときは、ホテルのキャンセル料のような補償が必要だ」ということでした。補償すべき法的根拠等は、ほとんど認識されておりませんでした。これらを考えると、旭川市での補償は全国的な先例となっていくと思われます。

 社団法人全国公立文化施設協会、公文協に賠償責任保険があり、山口県柳井市はこの保険に加入していましたが、アスベスト損害は不担保で保険給付の対象になりませんでした。民間の保険会社も同様のようです。しかし、公文協の保険給付の規定などは、旭川市が損害を補てんする対象の範囲を定める上で重要な参考事項になると思います。私は、これに沿って進めるべきだと思います。

 今回、芸団協などの方々の御意見を伺うと、補償については、「回避できなかった損失」とか、「ホテルのキャンセル料のようなルール」とか、かなり自制的な御意見ばかりでした。これは、中止でなく、延期して公演することが上善であり、損失補てんの財源が市民の税金であることをよくよく考えておられるからだと思います。これらは、「無条件な損失のすべて」ではなく、「回避できない損失」とすることになっていますが、教育委員会のこれに対する御意見をお聞かせください。

 劇団創立以来、「文化の東京一極集中是正」を掲げ、「日本全国へ演劇の感動を届ける」という理念を最優先し、採算を度外視し、会場を公会堂に移し、多大な費用をかけて公演をしていただいた劇団もあります。現場の担当者任せでなく、市と教育委員会のトップが先頭に立って、何より公演を楽しみにした旭川市民のために努力してくれたことに感謝しつつ、補償の財源は市民の税金であり、市民が理解し納得し得る解決を実現すべきではありませんか。

 下関市では、複数の市有文化施設がありましたが、柳井市は人口3万人で文化施設は1カ所しかありません。これが使えないと近隣大都市の文化会館を借りる以外方法がなく、市教委と主催団体の合意で、市民が貸し切りバスで近隣大都市まで行くバス代を補てんしました。

 会場を変更する場合、旭川市民のために旭川市の市民文化会館で開催する本来目的から見て、また、下関市、柳井市の先例も踏まえ、どこでもよいということではなく、原則、公会堂かクリスタルホールとする、広げても旭川の近郊とするよう話し合いすべきではありませんか。会議室の場合は、市有施設に限定するのは当然のことだと思います。いろいろなことが生起すると思いますが、丁寧に利用者の理解と納得を求め、市民の理解と納得が得られる補償となるよう御努力をお願いをしたい。

 1問目を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 景気・経済状況についてのお尋ねでございますが、日本の景気は、いざなぎ景気を超える戦後最長のものと言われておりましたが、大企業を中心とした輸出依存型であったことや、労働者賃金の上昇を伴わないものであったことなどにより、全国的にも一部地域を除いてはそうした実感を持ちにくいものであったと感じております。そのような中で、今回のアメリカに端を発した金融危機が連鎖的に世界に広がり、世界同時不況の様相を呈しており、我が国においても、輸出関連産業を中心として減産計画が相次いで発表され、また、国民の生活面での不安や先行き不透明感などから、個人消費の低迷や雇用情勢の悪化などにより国内需要も厳しい状況にあるものと認識をしており、今後、本市の経済や市民生活にも大きな影響が出ることを懸念しているところでございます。

 次に、非正規労働者にかかわるお尋ねでありますが、厚生労働省の調査では、本年10月から来年3月までの間に、期間満了や契約の途中打ち切りなどで非正規労働者が職を失うおそれがあり、雇用状況が悪化している現状においては大きな課題であると認識をしております。

 この問題につきましては、11月末から国でも指導、要請を行っておりますが、恒常的な業務については、労働者派遣法の趣旨からしても、労働者を直接雇用するなどの措置をとるべきものであり、また、契約満了前の契約解除は、労働者の雇用の安定が損なわれるおそれがあり、単に非正規労働者の生活のみならず、社会に与える影響は大きなものがあることから、企業においても雇用の維持をお願いしたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) アスベスト問題にかかわりまして、緊急危機管理のあり方につきまして、これまでの検討経過あるいは今後の方向性について私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 旭川市民文化会館を休館させていただいたことにつきましては、庁内における情報共有のあり方でありますとか、危機管理体制について、さまざまな御意見をいただいているところでありまして、私どもといたしましても、このたびの反省から、今後の対応に何をつないでいくかということに強い問題意識を持っているものであります。

 このために、今回のこの件を契機に、アスベスト問題対策本部の機能について庁内の議論を進めております。これまで、対策本部の招集につきましては、市民文化会館の休館以降、館の休止を始めました10月17日と、対策工事などの補正予算計上に向けた11月4日の2回の会議を持ちまして、今後の対策などを議論しているわけでございますが、この対策本部が、アスベスト問題に関する情報の共有化や本市の総合的な施策の検討、調整の場であることから、庁内全部局を集めてのものということでございました。その意味では、個別施設の緊急的な対策の構築ということには問題があったという認識を持っております。

 このことから、現在、市有施設の再調査も始めておりますけれども、これを含めまして、緊急時における速やかな対応方針の方向性、これをしなければならないということから、より高い機動性を確保するため、該当する施設の管理部局並びに市長、両副市長を初め、財政、総務、環境、建築など担当する部局で構成する緊急連絡会議を対策本部の中に新たに位置づけをしまして、アスベスト対策の危機管理体制を強化しているということでございます。

 また、現段階での反省材料ということでございますけれども、平成17年度のアスベスト調査の信頼性あるいは休館を判断するまでの過程、また、館の使用を予定されていた方に対する説明など、私どもの対応に一部足りない部分があったのではないかと、そんなふうなことも考えております。

 とりわけ、私自身の思いといたしましては、大ホール、小ホールの天井に繊維状の吹きつけ材が確認されました10月の上旬になるわけでございますが、その段階で最悪のパターンをやっぱり予想して、そういうことを想定しながら対策の検討期限を決めるなど、より具体的な指示が必要であったのかなと、そんな反省に立っているところでございます。

 今後におきましては、除去工事あるいは補償の協議などがある程度進んだ段階、あるいは終了した段階で、一定の総括が必要であるというような認識を持っておりまして、市民の安心・安全確保のためにどういうことができるのかということを含めまして、適切な対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 景気・経済対策につきましては、これまでの予算編成方針において、第7次総合計画における施策のうち、市民生活を支える雇用や基幹産業を振興するための「競争力のある地域産業の育成と振興」を重点的な方向の1つとして位置づけ、その方向に資する事業につきましては、予算を重点的に配分してきたというふうに考えております。

 平成21年度の予算編成方針におきましても、市民生活を支える雇用や基幹産業の振興を重点的な方向と位置づけており、厳しい財政状況ではございますが、地域経済や雇用状況にも配慮した中で新年度の予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、経済・雇用対策に係る補正予算につきましては、第3回定例会、第2回臨時会において、生活道路の整備、福祉灯油購入助成、市有施設の維持補修などを実施してまいりました。現在、原油価格は下落傾向にあるものの、地域経済は依然として厳しい状況にあるものと認識しておりますが、現状の本市の財政を考えたとき、市の単独事業として大規模な補正予算を組むことは困難な状況にございます。

 なお、国におきまして、追加経済対策が10月末にまとめられておりますが、第2次補正予算案の国会提出が見送られ、現時点では補正内容の詳細が示されておりませんので、引き続き、国の動向を注視するなど情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、石狩川にサケの稚魚を大規模に放流し、回帰させることで天然産卵を促す試みにつきましては、漁業資源の回復に資するとともに、河川環境における生物多様性を促進することで、上流域も含めた自然環境復元の契機になるものと認識いたしております。また、今回の試験計画は、市民団体が長年続けてきた地道な取り組みの結果によるものでございまして、多くの市民の方々が自然と親しみ、河川の自然生態系の大切さに関心を持つきっかけともなることが期待されております。

 本市といたしましても、できる限り支援を行ってまいりたいと考えておりまして、多くの市民の事業参加に向けたPR活動への協力など、各関係部局において具体的な支援策を検討、実施してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 雇用及び金融対策に係る御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、高校新卒者の就職にかかわるお尋ねであります。

 厚生労働省の調査では、11月25日現在で、学生の採用内定取り消しは全国で331人、うち高校生が29人となっており、現在、北海道内の事業所では発生しておりませんが、今後、増加することも懸念される状況下にあるものと認識しております。10月末現在の管内の高校生の就職内定状況も、企業からの求人が管内、道内ともに減少、特に管内は前年度同期比でマイナス15.5%と厳しい状況になっていることから、11月28日に市長が、旭川公共職業安定所長、上川支庁長などとともに旭川商工会議所を訪問し、会員企業に対する求人要請を行ったところでありますが、内定取り消し問題などを含め、再度の要請などについて、現在、関係機関とも協議を進めているところであります。

 また、高校生の就職促進会に関しましては、従来、職業安定所が就職促進会を年2回開催し、本市も共催して事業協力を実施しておりましたが、本年度は1回のみの開催となったため、現在、協議を行い、2回目の就職促進会を2月4日に共催することで準備を進めているところであります。

 次に、雇用、雇いどめによるリストラ被害者救済など、国への要望についてのお尋ねでありますが、御質問の中で示されました内容について、緊急地域雇用特別交付金の復活や受給資格の6カ月短縮など、追加雇用対策にも同様の趣旨と思われるものもありますことから、その詳細な内容を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。

 次に、過去の有効求人倍率が低い時期の対策についてでありますが、過去10年間では、平成10年度が0.29倍と最も低く、本市では、職業安定所や上川支庁と連携し経済団体に対して求人要請を行ったほか、平成10年度には職業相談を行うための市職業相談室を設置し、また、職業安定所の高年齢者職業相談室を併設して、職業相談や安定所職員による職業紹介ができる体制をつくり、現在に至っております。

 また、雇用状況の悪化を受け、平成11年第3回定例会で補正予算措置を行い、国の緊急地域雇用特別交付金事業6事業を実施しておりますので、今後、国の雇用対策状況を見ながら必要な対応を図っていく考えであります。

 次に、国の第1次補正において活用できるものとのお尋ねでありますが、厚生労働省所管事業の中で地域雇用創造実現事業があり、この事業は、現在、地域雇用創造推進事業、いわゆる新パッケージ事業を実施している協議会に対し、雇用創造に大きな効果が得られる事業を企画提案した場合、年間5千万円を上限に3カ年事業が実施できることとなっており、事業実施に当たっては、経費のうち人件費が2分の1以上、そして求職者の割合を2分の1以上として、求職者を雇用して新たな雇用創造につながる直接的な事業を実施できることになっております。現在、この事業の申請に向け準備を進めているところでございます。

 また、追加対策案につきましては、詳細は不明でありますが、新聞報道等によりますと、一つは、平成11年度から行われた緊急地域雇用特別交付金事業に類似した事業で、都道府県に基金を造成し、地方自治体が介護福祉サービスや地域の特産品の販売、開発などの事業を独自に考案し、民間に委託した事業に人件費などを支給するふるさと雇用再生特別交付金事業、もう一つは、再就職支援として都道府県に基金を造成し、自治体が駐輪場整備や学校教員など臨時的な事業を発注することで、職を失った非正規労働者や中高年齢者の一時的な雇用、就業の機会をつくり出す緊急雇用創出事業とされており、実現した場合には自治体において実施することになるものと考えております。

 これら事業の予算化につきましては、地域雇用創造実現事業は、協議会への100%委託のため補正措置の必要はありませんが、現在、国が検討している追加対策については、国会の議決後、自治体での予算措置の必要が出てくるものと考えております。

 次に、業種別の雇用対策についてのお尋ねでありますが、御質問のように、それぞれの業種により雇用環境には異なる状況があるものと認識をしているところであります。例えば、建設業については、公共事業の縮減等の状況から企業や従業者の減少が進んでおり、本市では、季節労働者の通年化支援や建設業向けに新分野進出への取り組みなどの事業を実施しております。また、医療・福祉分野では、例えば介護職員の過酷な労働環境の改善、定着化などの問題も顕在化しており、一自治体や雇用行政のみでは解決できない課題等がありますが、庁内の地域経済会議などでの情報交換や協議などを含め、市として、今後の雇用支援に向けて対応できることについては取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、企業倒産の現状についてのお尋ねでありますが、民間信用調査会社の資料によりますと、負債額1千万円以上のもので、10月末現在、件数では42件、負債総額で191億3千200万円、倒産企業の従業員数は345人となっております。また、今後の見通しにつきましては、予測は困難ではありますが、現下の経済環境を踏まえますと深刻な状況にあるものと認識しているところであります。

 次に、緊急対策融資についてのお尋ねでありますが、近年の原油や穀物等の原材料価格高騰に伴い、経営に影響を受けている中小企業者が相当数ふえてきているとの考えから、これら中小企業者の資金繰りを支援するため、融資対象の拡大や貸付期間等の条件緩和を行ったところであります。

 利用が低調だった要因でありますが、制度資金全体の利用状況にも連動しておりますけれども、やはり、長引く景気低迷や先行きの不透明感など懸念材料が多い経済環境の中、運転資金、特に長期の借り入れについて必要最小限にとどめ、現状の苦境を何とかして乗り切ろうとしている企業がふえているためではないかと推察しているところであります。

 市内金融機関及び旭川信用金庫の直近の貸出金残高の推移についてのお尋ねでありますが、まず、市内金融機関につきましては、旭川銀行協会が公表しております資料によりますと、本年8月末現在で7千541億円となっており、前年同月と比較しますと50億円、率にして0.7%の減となっております。

 次に、旭川信用金庫につきましては、同公庫が公表している資料によりますと、本年9月末現在で、3千363億7千700万円となっており、前年同月と比較しますと、101億3千100万円、率にして2.9%の減となっております。

 また、貸出金の減少の要因につきましては、先ほどの答弁とも重複いたしますが、長引く景気低迷や先行きの不透明感など懸念材料が多い経済環境の中、借り入れを必要最小限にとどめようとしている企業がふえているためではないかと推察をいたしております。

 次に、北海道信用保証協会旭川支所の保証実績についてのお尋ねでありますが、北海道信用保証協会の資料によりますと、責任共有制度導入前と導入後とでは、保証承諾実績が全体的に減少しております。また、9つある支所別に見ますと、各地域の事業所数や産業構造、景況により差が生じており、その中で、旭川支所につきましては、御指摘のように、他地域と比較して減少幅が大きい状況となっております。

 この要因についての正確な分析は難しい面があり、直接的に責任共有制度の影響なのかどうかはわかりませんが、やはり、長引く不況による資金需要の減退が大きく起因しているのではないかと考えているところであります。

 次に、セーフティネット保証に係る認定件数についてのお尋ねでありますが、国が指定する不況業種を含む中小企業者で、売り上げが減少している場合に対象となる中小企業信用保険法第2条第4項第5号に基づく認定について、平成15年度には製造業や卸・小売業など約150業種あった国の指定業種が、平成16年度から平成18年度にかけて約80業種に減少したことなどにより、御指摘のとおり、平成16年度以降は減少が続いておりました。しかし、その後、指定業種の見直しによって、建設業関連の業種が追加されたことなどにより、平成19年度からは増加に転じております。

 また、この制度の拡充についての国に対する要望でありますが、全道市長会を通じ、本年7月には、原油高騰対策として中小企業金融の制度充実や下請事業者の価格転嫁の円滑化などについて、また、本年8月には、原材料などの高騰を踏まえて、緊急要望として、改めて中小企業金融の制度充実などについて要望を行ってきたところであります。

 次に、信用保証制度等に関する国への要望についてのお尋ねでありますが、本市といたしましては、これまでも全道市長会を通じて中小企業金融の円滑化や制度充実について要請を行ってきており、また、商工会議所等の商工関係団体においても要望活動を継続されております。そうした中で、今回の緊急保証制度が導入されましたことは、現下の厳しい経済環境において、中小企業者の資金繰り環境の改善に効果を発揮するものと期待をしているところであります。

 今後におきましても、中小企業者の経営の維持発展に資する中小企業金融の制度充実について、国に対し、全道市長会などを通じて要望活動を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 食料自給率向上についてお尋ねがございましたが、先日、国は10年後の食料自給率達成目標を50%とし、その工程表を明らかにいたしました。主な内容は、水田のフル活用を柱とし、主食用以外の新たな米の利用拡大や小麦、大豆など土地利用型作物の振興、担い手や新規就農者の確保などの生産面の対策と、米の消費拡大や食育の推進など、消費面の取り組みを組み合わせて進めていくとしているものでございます。

 我が国の食料基地北海道農業の一翼を担っている本市におきましても、生産者の高齢化、輸入作物との価格差など課題も多々ありますが、自給率向上に貢献する立場から、国の施策動向を注視しながら、関係団体等とも連携し、生産と消費の両面から御質問の趣旨も受けとめつつ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、飼料米や米粉に関してでありますが、本年度から主食用以外の米を新規需要米として取り扱う制度が設けられまして、本市におきましても25アールの作付が行われているところです。水田を活用した飼料米や米粉などの取り組みは、食料自給率の向上はもちろんのこと、輸入穀物や飼料原料の価格上昇を背景として注目が高まっておりますが、主食用米と比べ価格差が大きいこと、畜産農家や加工業者等、供給先の確保や新たな消費の拡大が必要なことに加えて、これまで良食味な主食米の生産を目指し努力してきた生産者の意識改革など、幾つかの課題も見られるところでございます。

 しかしながら、国において、食料の安定供給を図ることを目的に新規需要米の拡大が掲げられ、平成21年度に向けた支援について予算要求が行われておりますことから、市といたしましても、国の施策の把握に努め、その取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 市民文化会館の休館につきましてお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。

 初めに、休館の判断につきまして主催者側と共通認識になっているかとのお尋ねでございますが、市民文化会館のアスベスト使用の判明により10月17日から休館したところでありますが、文化活動の拠点として安心・安全な施設であるべきとの立場から、利用の皆様方あるいは主催者の方々の健康への影響を防ぐことが最優先と考えたものでありまして、このことは、各行事の主催者の方々にも御利用の方々にも御理解いただけるものと考えているところでございます。

 次に、大ホール、小ホール等の行事の公会堂等への振りかえ措置についてでございますが、大ホール、小ホール等の行事につきましては、優先的な公会堂への振りかえや大雪クリスタルホールへの振りかえなど、できる限りの対応をしてきたところでございますが、対象となる団体も多数に上り、十分な対応となっていなかった点もありましたことにつきまして、申しわけなく思っているところでございます。

 また、公会堂のピアノの代替措置についてでございますが、市民文化会館のピアノのうち、同じランクのもので比較的状態のよいものを公会堂に移すことなど、どのような方法が可能なのか検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、全国公立文化施設協会の保険給付の対象についてでございますが、この保険につきましては、御質問にもございましたように、アスベストによる損害は対象としていないこと、また、保険料が比較的低額となっておりますことから、保険給付の対象は限定的なものとなっているとお聞きしておりますが、その考え方につきましては参考になるものと受けとめているところでございます。

 なお、補償の考え方を検討するに当たりましては、全国公立文化施設協会に問い合わせをし、整理もしてきているところでございます。

 次に、補償の対象を、回避できない損失に限定することについてでございますが、損失補償の基本的な考え方といたしましては、損失補償の要求に対しまして、行事の主催者から行事等の実施状況をお聞かせいただくとともに、お持ちになられました関係書類等の内容について確認をさせていただき、その中で、補償の共通的な考え方に基づき、支払い済みなどのもので実際に損失が生じているものについて、領収書等により確認できるものを補償協議の対象として整理した上で、一定金額以上のものにつきましては専門家が加わっております判定委員会で補償金額の検討をし、市としての損失補償額を決定してまいりたいと考えております。

 補償協議の対象の例といたしましては、既に発生した費用といたしまして広告宣伝費、プログラム、チケット印刷費など、また、行事の中止や会場の変更により発生した臨時適用といたしまして中止広告費や会場変更に伴う広告費、プログラム等の訂正印刷費などが考えられるところでございます。

 次に、御質問にございました、代替会場を公会堂として多くの費用をかけて公演した場合の補償の考え方についてでございますが、損失補償につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、補償の共通的な考え方を基本とし、市民に御理解いただけるような補償内容となるよう、主催者に丁寧に御説明をし、対応してまいりたいと考えております。

 市民文化会館の代替会場として市外の会場を使用した場合、どこまで対象とするかについてでございますが、大ホール、小ホール等の行事につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、公会堂、クリスタルホールへの振りかえなど、できる限りの対応をしてきたところでございますが、これらの施設を使用できない場合、その代替会場といたしましては、原則として近郊の会場を使用する場合までを対象とし、そこで損失が出た場合に補償協議の対象とする考えでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 市民文化会館の早期再開に向けての御質問でございます。

 市民文化会館におけるアスベスト対策工事につきましては、先週、施工業者が決定し、速やかに契約を締結していただいたところでございます。今後は、施工計画に基づく工期の短縮について、これらの施工業者と検討を行い、早期竣工に向けて協議していく予定でございますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(岩崎正則) 佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 それでは、2問目をいたします。

 技能労務職員の全廃と嘱託職員の通勤手当の問題です。

 11月28日に、総務部が総務常任委員会に提出した「技能労務業務の見直しに向けた考え方」は、その2「技能労務職員は平成25年4月1日までに全廃する」とした部分を、労使も議会も市民も合意可能な表現に改めること、これを前提に撤回することを求めたいと思います。

 6日土曜日の「旭山動物園物語」の試写会に参加した人で、飼育係の給料が高過ぎるから減らすべきだと発想した人は皆無だと思います。私は、36万旭川市民で減らすべきだと考える人はいないと思いますが、御判断はどうでしょうか。

 ところが、動物飼育員の給料は高過ぎる。給料を下げるか、全廃せよ。つまり、首にするか、別の人間に入れかえよと二者択一を迫っているのが麻生内閣、総務省の考えです。違いますか。なぜこんなことが起きるか。動物飼育員が技能労務職員だからです。いつこんなことを決めたのか。昭和26年政令第25号でそう決めたからです。これに違いありませんね。総務常任委員会での総務部長の説明原稿を読むと、総務省の二者択一、給料を減らすか、やめさせることはできないということをるる述べているのが、その主要な内容であります。これに間違いありませんか。

 市役所で働く職員団体に正式な提案もせず、新聞が報道することを十分知り得る立場なのに、一方的に議会に資料を提出し、既成事実を積み重ねるがごときは、対話から市政を動かす市政のもとでやるべきことではありません。まず、労使合意を最優先にすべきではありませんか。西川市長には、対話から市政を動かす理念を根底から否定するこうした考え方を市長の路線に戻し、一生懸命働いてもらうよう指導することを求めたい。

 最後は、時間がないので結論だけ言いますが、これまでの嘱託職員の賃金に通勤手当が含まれているとの説明は詭弁であったことをお認めになりますか。

 道内主要都市10市の中で6市が通勤手当を支給しています。この場で支給をせよと、決断せよと、そこまで言わないが、この場で検討することを決断すべきではないでしょうか。

 以上、8項目の質問にお答えいただきたい。

 答えによっては3問目に行きます。2分あります。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 技能労務職員の見直しについての御質問がございましたが、さきの総務常任委員会におきましては、現段階での具体的見直しを行うに当たっての考え方ということを取りまとめて、御報告を申し上げたところでございます。

 その中で、技能労務職員を平成25年4月1日で全廃するという表現についてでありますが、これは、現在業務を行っている職員を全廃するということではなく、国が言うような単純労務作業のみを行う職員を配置していかないという意味で記載しておりましたが、御指摘のように、技能労務職員を退職させるかのような誤解を受けることがないよう、職員や各方面に対しても十分説明をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、「旭山動物園物語」につきましては、私も、先般、この映画を鑑賞させていただきました。その中で、動物飼育員の方々のさまざまな御苦労や努力につきましては頭の下がる思いでございましたし、涙の出てくる場面も多々ございました。こうした業務は、もう既に単純労務という範囲ではなく、大変高度な専門性を持った行政サービスを担っていただいているものと考えております。

 したがいまして、今回の見直しの考え方では、動物飼育業務につきましては、技術系の業務として整理をし、担っていただいている職員の方々につきましては、技術系職員への転任というような考え方を持っているところでございます。

 次に、技能労務職の定義についてでございますが、御質問にございましたように、昭和26年の政令では、当時、国として単純労務作業の類例、例示といったことで示されたものというふうに思いますが、この間、50年以上も経過しているわけでありまして、行政サービスを担う業務は市民ニーズの変化、あるいはその技術革新に伴いまして、その内容は高度化、専門家してきております。したがいまして、もはや国が示すものと昨今の地方自治体の技能労務系と言われている業務の実態は一致していない部分があるのではないかと、そんな認識を持っているところでございます。

 次に、今回、私どもが取りまとめた考え方は、総務省の二者択一、つまり、給与を減らすかやめさせるかが迫られたからではないかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、現在、技能労務職とされている業務を国が言うような単純労務作業として見るだけではなく、業務の実態などを見直し、再構築しようとするものでありまして、そうした中で、現在は技能労務職とされている職種の整理をしようとするものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、職員団体とのかかわりについてでございますが、今回の考え方につきましては、職員団体との労使合意事項として取り扱ってはまいりませんでしたが、情報提供を行うなど、使用者の責任として、一定の方針として出させていただいたものでございます。今後は、この考え方をもとに、引き続き、各部局においてそれぞれの業務の見直しに向けた具体的な手法、スケジュールの検討を進めてまいりますが、配置転換などを伴うものにつきましては、職員の方々の不安、心配がないようサポート体制なども十分整えていかなければならないと考えておりますし、当然、個々の業務の見直しについては職員団体とも十分協議を行い、しっかりと取り組む考えでございます。

 次に、嘱託職員の通勤手当につきましては、旭川市を含めた道内の主要都市10市の中では6市が何らかの形で支給しているものと把握しているところであります。本市においては、条例の規定を設けておりませんことから、その支給をしていないのが現状でありまして、条例の整備により支給が可能とはなりますが、現下の厳しい財政状況も勘案いたしますとなかなか難しい面もあると考えておりますが、こうしたことの調査研究は進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 昭和26年の政令25号で決めた技能労務職員、これは何十もあるんだよ。だから、旭川市の工芸センターで家具などを製作して、全国的な賞をもらって作家と言われるような人も職種は技能労務職なんですよ。

 私は動物園のことを言ったけども、一つ一つ吟味していってごらんなさい。今や、そこに書かれているような職種は、ほとんど単純なものではないんですよ。技能労務職という名称をなくすのは賛成です、私も。そんな、仕事で人を差別するというか、区別するということはやめるべきだと私は思うよ。昔、私は市役所にいて、行政事務近代化推進事務局にいたときに、動物園の職員は技術吏員にすべきだ、転任させるべきだということを何回も言いましたよ。確かに、清掃の現場から移ってきて飼育するわけだ。しかし、その人は天才的な飼育員になって今日の動物園をつくったわけでしょう。だけども、ここの文章は技能労務職員となるから人になるんだ。人を全廃するなんていうことはやめるべきだということを述べておきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 次に、白鳥議員。



◆白鳥秀樹議員 (登壇) それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。

 きょうは、格調の高い方が3名おりまして、ちょっと私はかなり泥臭い質問になるかなというふうに思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 初めに、質問に入る前に、2番の「雇用対策について 地域雇用創造推進事業について」と、それから、3番の「北彩都で今後展開すべきことについて コンパクトシティーと北彩都が果たすべき役割について」について、ちょっと時間が不足するので、また次回に回していきたいというふうに思います。

 それでは、質問に入っていきたいと思います。

 まず初めに、危機管理体制についてでありますけども、市民文化会館が閉鎖をされてから間もなく2カ月になろうとしていますが、今回のアスベスト事故をきっかけに、現在、総務部では各部局に対して、危機管理に関するマニュアル等を定めているものについて調査をしているとのことですが、取りまとめにはまだ時間を要するというふうに聞いております。アスベスト問題では、私自身も調査活動をしてまいりましたが、本市における各種業務において危機管理体制がしっかりと図られているのか、改めて確認をしたいというふうに思ったところであります。

 現在、大きな話題になっています新型インフルエンザが発生したときの対策や鳥インフルエンザ対策も大変重要であります。それぞれ保健所や農政部が事務局を担って全市的な対応策について検討したり、手順などを定めております。

 それでは、初めに、危機管理体制のうち、VOC対策について質問をしたいと思います。

 VOC対策についてでありますが、約7年前に、第二庁舎の改修時に、揮発性有機化合物、VOC等による被曝事故が発生をし、その対策に追われました。その後、平成16年には、都市建築部を事務局として公共建築物室内空気汚染対策会議を立ち上げ、市有施設のVOC対策の全庁体制が整いました。また、この立ち上げにはNPO団体の提言も多々あったというふうに記憶をしております。

 そこで、質問でありますけども、私も都市建築部を離れて多少時間が経過をしておりますので、旭川市公共建築物室内空気汚染対策会議のこの間の取り組み及び現状についてどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。また、今後の課題についてはどのようにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、自然災害対策についてでありますけども、平成7年に発生をした阪神・淡路大震災を契機にして地域防災計画の策定が進められていますが、ことしも大きな自然災害が発生しました。中国四川省での大地震を初め、岩手・宮城内陸地震など記憶に新しいところであります。

 本市を初め、全国各市では、災害対策基本法に基づき地域防災計画を策定していますが、それぞれに特徴を持ちつつ策定をしているようであります。例えば、札幌市の危機管理対策では、実にいろいろな災害対策計画が細かく決められています。その内容は、地震災害対策、風水害対策、雪害対策、そして事故災害対策として区分けをしています。自然災害とは違いますが、事故災害対策では、飛行機が町なかに墜落をしたときの対策についても決められておりまして、内容的にはわかりやすいものとなっております。

 そこで、質問でありますけども、本市の自然災害対策の現状と、さきの定例議会でも指摘をしましたが、今後の課題についてどのように考えているのか。それぞれのまちで特徴がありますけども、とりわけ、札幌市などの地域防災計画についてどのように受けとめているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、今回、私の一番大きな課題として質問したいと思っているんですけども、アスベスト事故についてであります。

 私は、市の職員のときに、25年余り公共建築課にいました。その間、アスベストが含有したさまざまな材料を設計に取り入れ使用してまいりました。今考えてみますと、当時はこのような状況になるとは思いも寄らないことでした。実際にアスベスト含有材料を使用した者として、私なりに何とかしなければ、手助けはできないかというふうに思ってきたところであります。

 アスベストは、そのすぐれた紡績性から石器時代から利用されてまいりました。ここ数十年では、耐火、断熱、防音などを目的とした吹きつけ材などの建材として頻繁に用いられてきました。しかし、近年では、これらの建材が劣化し、アスベストが飛散をし始めているというふうに言われております。

 平成17年には、アスベストを使用していたクボタの製造工場で働く人や付近に住む人々から、アスベストが原因で肺がんになったり、中皮腫がんになり、多くの死亡者の発生が確認され、社会的に大きな問題になったのは御承知のとおりであります。また、今後10年から30年後において、およそ2万人もが発病するのではないかとも言われております。そして、平成18年には、アスベスト使用が全面禁止されたというふうに理解をしております。

 そこで、市民文化会館のアスベスト事故についてでありますが、この間、建設公営企業常任委員会など、各委員会や先日の臨時議会の本会議でも他の議員さんから質問や指摘がありました。それらとでき得る限り重複を避けながら、私なりの視点で質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、平成17年のクボタのアスベストの件から、全国的な調査と対策を施すようになったというふうに理解をしております。本市も、旭川市アスベスト問題対策本部が設置され、関係各部は事務分担を行い、一定の整理をしたものと思っておりますが、そこで、質問であります。対策本部が発足してからこの間、取り組みについての時系列的な回答をいただきたいと思います。

 また、既に発注をしておりますけども、従来からの除去工法で行っていますが、対策本部としてのかかわりや見解がありましたらお答えをいただきたいと思います。

 次に、北見の断水事故から学ぶこととしまして、昨年、6月に発生をしました北見市の大規模断水事故に関連して質問をしたいと思います。

 北見市では、ガス事業を民間委託して間もなくガス事故による死亡事故が発生、そして、5万9千世帯に及ぶ断水事故も民間委託してから間もない時期に発生をし、調査委員会は人為的なミスで発生したとして断定しましたが、北見市や受託をした業者は、いまだに自然災害だとして一切の補償に応じていないのが現状であります。

 そこで、昨年の第3回定例会の民生建設公営企業分科会での質問で、本市における大規模断水対策と危機管理体制について質問をし、山本水道事業管理者は不十分さを認め、ことしの機構改革に合わせて速やかに整備をすると答弁をいただいていますが、現状はどのような状況になっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、季節労働者の雇用対策についてであります。

 平成18年度をもって冬期雇用援護制度のうち暫定2制度が廃止され、加えて、特例一時金50日分が、現在は暫定措置40日に削減されたことによりまして、今、季節労働者の人たちはかつてない厳しい生活を強いられています。季節労働者の皆さんは、このように言っております。「世間では、今の世の中は勝ち組と負け組に分けられてしまった。しかし、私たち季節労働者は、負け組ではなく、負け組に負けている負け組だ」というふうに言っておりました。言ってみれば、負け組にさらに負けているという現状だということであります。

 国は、通年雇用を図るとして、昨年10月に通年雇用促進支援事業を実施すべく季節労働者通年雇用促進協議会を発足させました。しかし、この委託事業は附帯条件が厳しいため、協議会が自由な発想で地域に密着した支援事業が実施できないのが現状だというふうに言えます。

 ここで質問でありますけども、この間の季節労働者通年雇用対策の取り組みについてのその成果について、また、協議会の支援事業の現状について、どのような認識を持っているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、高校、大学等の新卒者の地元採用についてであります。

 市内の高校や大学の新規卒業者の多くは、地元企業に就職したいと望んでいます。しかし、現状は地元企業に就職はかなわず、道内外に転出をして就職する学生が多いというふうに聞いています。将来の旭川を考えたとき、若者世代が少しでも多く地元に就職をしてもらうことは大変重要だというふうに思うところであります。

 そこで、質問でありますけども、新規卒業者など若者世代の地元就職についてどのような取り組みを行い、その成果はどの程度上がっているのか。この5年間の具体的な数字をお示しいただき、また、課題についてどのように認識をしているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、市立旭川病院の地方公営企業法の全部適用についてであります。

救急医療の対応につきまして、市立旭川病院の地方公営企業法の全部適用に当たり、質問させていただきたいと思いますけども、市立病院は「患者さま本位の医療を行い、市民から信頼される病院を目指します」という基本理念のもと、6項目の基本方針を掲げているのは御承知のとおりであります。

 その中の1項目に、「救急医療を積極的に推進し、市民に安心な医療を提供するよう努めます」というふうにうたっています。このたびの公営企業法の全部適用によって、救急医療に大きなメリットがあるというわけではないというふうに認識をしていますけども、今、新生児救急医療が大きく社会問題化していますことから、全部適用を契機とし、基本方針にも高らかに掲げています救急医療等に臨む姿勢について問いたいというふうに思うところであります。

 昨年、建設公営企業常任委員会では、救急医療の先進病院であり、全部適用を生かし積極的な病院経営をしている青梅市立総合病院を視察してまいりました。青梅市立総合病院は、1次から3次医療までを担っていまして、規模は市立旭川病院とほぼ同じですけども、収入はかなり多いということを言われておりました。また、全部適用によりまして、人事権や給与の決定権が病院事業管理者にあることで、医者の確保を迅速に行えているとも言っていました。

 また、これは議会との大きな信頼関係が必要でありますけども、通常、予算は必要な物件等を積み上げまして計上しますが、何を買ってもいいから医療機器1億円という予算の計上の仕方をしているということであります。ある程度の自由度があることで、例えば定価5千万円のものが3千万円で買えたりする。いつ、何が必要になるかなかなか予測のつかない医療機器もあるとのことでした。言ってみれば、予算主義ではなく、決算主義で比較的柔軟に対応させていただいているということも言っておりました。また、医療機器購入に当たっては、お医者さんの要望を聞きますけども、基本的には、医療機器選定委員会で決めるということも言っておりました。

 そこで、質問でありますけども、まずは市立旭川病院の救急医療体制の現状について、お答えをいただきたいと思います。

 また、青梅市立総合病院など先進市に学ぶべきものがあると思いますけども、どのような認識をお持ちでしょうか。また、青梅市立総合病院では、救急医療を含めた各種会議や委員会が活発に活動しているとのことですけども、本市の設置状況と活動内容、そして、どのように評価をしているか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、1回目を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 旭川市公共建築物室内空気汚染対策会議の取り組み等についてお尋ねがございました。

 当該対策会議は、本市が所有する建築物等における室内空気汚染対策の充実強化を図るために設置している庁内検討会議でありますが、これまでの取り組み事項としましては、施設管理者及び関係部局への指導・助言や情報交換、市民や職員への種々の情報提供、対策指針や関連マニュアル等の見直しの調整など、室内空気汚染対策推進上、必要な事項の検討を行ってきております。

 また、今後の課題についてでございますが、平成16年に旭川市公共建築物室内空気汚染対策指針を策定してからは、快適な施設環境の確保に向けた取り組みが成果としてあらわれてきていると認識しておりますが、今後も施設管理者や職員への室内空気汚染低減対策の取り組みについて、継続して周知を徹底していかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岡本防災監。



◎消防本部防災監(岡本芳明) 本市の自然災害対策の現状と課題についてであります。

 自然災害や大規模な事故などの対応は、災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画や都道府県の地域防災計画との整合を図り、市町村の地域防災計画を定めることとなっており、本市地域防災計画は、平成7年の阪神・淡路大震災後、平成8年度に防災アセスメント基礎調査を、平成9年度に被害想定を行い、平成11年10月に全面改定した計画で、例えば震災対策につきましては、震度4の場合は、被害情報の収集や関係機関との連携に当たる災害警戒配備態勢をとる計画となっており、震度5弱以上の場合は直ちに災害対策本部を設置し、職員の3分の1を招集する第1非常配備を、状況に応じましては第2、第3非常配備態勢へと強化、増強する体制になっているところでございます。課題につきましては、ことし8月に作成されました耐震改修促進計画と地域防災計画の整合について、現在、検討中でございます。

 次に、議員から御質問のありました札幌市地域防災計画につきましては、災害の種別ごと4編に区分けした計画となっております。本市の地域防災計画につきましては、総則、災害予防計画、災害応急対策計画、震災応急対策計画、災害復旧計画の5章から成る計画で、これらの中に災害の種別ごとの対策を記載しております。

 いずれにいたしましても、国の防災基本計画に基づき、北海道の地域防災計画と整合を図り、作成しているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 玉井環境部長。



◎環境部長(玉井義一) アスベスト問題対策本部における取り組み状況、経過でございますが、平成17年6月末にアスベスト問題に関する報道がなされた後、社会問題化したことを受けまして、庁内での情報の共有を図るとともに、総合的な対策を推進するために、同年8月1日に、市長を本部長とする旭川市アスベスト問題対策本部を設置したものでございます。この本部の所管事務は、アスベスト問題に関する総合的な調査に関すること、アスベスト対策の総合的な施策の検討、実施に関することなどでございますので、平成17年度において対策本部会議を3回開催し、アスベスト問題に対する対策の進め方の確認や庁内調整などを行ってまいりました。また、同年度に、露出して使用されている吹きつけ材にアスベストの含有が確認され、除去等の措置がとられた施設については、施設の所管部局と都市建築部が対策工事の工法等を検討し、協議して実施してまいりました。

 今年度の当初調査につきましては、関係部局と連携をしながら実施しておりますが、市民文化会館のアスベスト対応につきましては、10月16日に速報を受け、両副市長、教育長、環境部、都市建築部、社会教育部及び保健所が緊急協議を行い、館内各施設の調査結果の評価及び施設の構造などから、アスベスト吹きつけ材の応急的隔離は困難であることから、市長の判断のもと、使用中止を決定いたしました。

 なお、対策本部会議については、庁内の情報共有と協力体制の構築を図るため、翌10月17日に開催したところでございます。

 次に、文化会館の工法の選択につきましては、安全性、作業性、経済性などについて、都市建築部が社会教育部及び文化会館と協議、検討してまいりました。利用者の皆様に施設利用上の大きな制約を求めず、安全な状況で御利用いただけること、また、将来のアスベスト対策費用が不要である点などを検討し、再開後において、利用者の皆様に安全に御使用いただくためには除去工法が適正であると判断し、選択された検討結果についてアスベスト問題対策本部に報告があったものでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 青山上下水道部長。



◎上下水道部長(青山道宣) 北見市の断水事故にかかわっての本市の体制についてのお尋ねがございました。

 昨年の北見市の断水事故を経験して、改めて危機管理の重要性を再認識したところでございますが、昨年の第3回定例会で、大規模な断水事故に備えて、水道局のみの対応ではなく、市長部局と連携した全庁的な危機管理体制を整備すべきと御指摘を受け、その後、水道局といたしましては、ことし5月の組織機構の見直しで1部制になったことなどを踏まえて、水道局の事故対策にかかわる体制を再構築するとともに、8月には、水道局独自の事故想定実地訓練を行ったところでございます。

 また、大規模な断水事故発生時には、道内の自治体との連携が重要でありますことから、それら自治体の給水車や関係資材の保有実態を把握するとともに、近隣市町との相互応援協定に基づく情報伝達訓練を10月に実施し、連絡体制の確立に努めてまいりました。

 さらに、全庁的な体制づくりにつきましては、他自治体に支援を要請するような大規模な断水事故が発生した場合は、水道局職員だけでは対応できない部分もありますことから、関係部局と協議を進め、今年度中には全庁的な体制を構築するよう準備を進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 雇用対策に係る御質問にお答えいたします。

 まず、季節労働者にかかわるお尋ねでございます。

 公共事業の縮減などの影響により、道内の季節労働者の総数は減少傾向にあり、5年前と比較いたしますと全道で26%の減少となっており、平成19年度では、道内で約11万5千人、旭川市内で6千879人で、そのうち約6割の方が建設業関連の仕事に従事しておりますが、平成19年度からは、特例一時金の受給日数の削減や冬期技能講習助成金の廃止により、季節労働者の生活は厳しい状況に置かれております。

 このような中、国では、平成19年度から通年雇用促進支援事業をスタートし、地域の自治体、経済団体、労働団体で構成する協議会に対し、雇用の通年化に向けた企画提案事業を委託しており、旭川地域におきましても、本市を初め上川中部地域8町とで構成する協議会において事業を受託し、初年度である平成19年度では、季節労働者の技能資格取得や就職支援のための講習会、セミナーなどを実施し、その結果、23名の方が通年雇用されましたし、あわせて、建設業経営者向けに新分野進出セミナーや先進企業見学会も実施したところであります。

 本年度、国においては、この事業の再委託割合を見直すなど制度も改正されたところでありますが、本協議会におきましては、季節労働者に対して実施したアンケート調査などをもとに、季節労働者に対する意識啓発が重要と考え、新聞やフリーペーパーなどを活用し、季節労働者に対し、現状や協議会事業を広くお知らせするとともに、建設機械関係の技能講習の充実を図ったり、新たにホームヘルパー資格取得やパソコン研修の講座を設けるなど、季節労働者の方々のスキルアップにつながる事業を実施しており、一人でも多くの方の通年雇用が実現するよう取り組んでいるところであります。今後も、季節労働者の実態を踏まえ、通年雇用促進支援事業を最大限活用し、引き続き、季節労働者の通年雇用化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高校生など新卒者の雇用にかかわるお尋ねであります。

 旭川管内の高校新卒者の就職は、かつては98%前後の状況にありましたが、平成10年3月卒から減少傾向を示し、平成15年3月卒では87.2%と悪化したため、本市では、高校生に対する就職支援として、平成16年度に高校新卒者就職支援事業を実施し、就職支援セミナーや就職個別相談を開催するとともに、市内15校の就職を希望している高校3年生全員に対するアンケート調査も行いました。さらに、平成17年度には、高校生ほか若年者を含め、若年者就職支援事業として就職支援セミナー、就職個別相談、企業見学を実施し、以降、若年者就職支援事業を現在まで継続実施しておりますし、平成16年度からジョブカフェ北海道が設置され、旭川市内にもサテライトとして設置されたジョブカフェ旭川に対しても、その事業の実施に当たり協力をしているところであります。

 昨年度からは、本市の若年者就職支援事業とジョブカフェ北海道の企業説明会等の合同開催を北海道に打診し、若者就職フェアとして高校生や大学生を初め、若年者に対する就職支援を実施し、本年度も開催をいたしたところであります。

 このほか、大学生や高校生の就職支援に関しましては、国がジョブカフェ事業との連携事業として、ジョブカフェ北海道の受託団体に委託して各種事業を計画し、旭川地区においても、大学3年生就活支援セミナーや産業説明会、応募前職場見学会、就職内定者向け研修などの事業が実施されており、本市もジョブカフェ旭川連絡会議のメンバーとして事業支援などを行っております。

 高校生の地元就職率については、旭川公共職業安定所管内では、平成16年3月卒が71.0%、17年3月卒79.4%、18年3月卒77.5%、19年3月卒76.4%、20年3月卒が70.6%であり、大学生につきましては、本市が各大学に対し行った調査結果によりますと、平成16年3月卒が29.7%、17年3月卒31.1%、18年3月卒27.4%、19年3月卒26.1%、20年3月卒28.3%となっております。

 高校生の地元就職希望が多い中にあって、経済の低迷により地元の求人が低い状況にありますことから、地域経済の活性化や企業誘致に一層努め、雇用の受け皿を確保することが課題であると認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 市立病院の救急医療体制についてのお尋ねであります。

 市立病院は、上川中部圏における2次救急医療機関としての役割を担っておりますが、特に循環器疾患の救急患者に対しましては、24時間体制で心疾患専用の集中治療室、いわゆるCCUへ受け入れる体制をとっており、手術などの外科治療にも対応が可能であります。さらに、消化器疾患など幾つかの診療科でも2次救急以外にも対応することとしており、地域の救急医療体制の中で大きな役割を果たしているところでございます。

 また、青梅市立総合病院についてでありますが、多岐にわたる高度な医療機能を有し、医療面、経営面とも自治体病院の中では充実した病院であり、平成15年度には優良自治体病院として当時の総務大臣賞を受け、平成16年度には地方公営企業法の一部から全部適用となっているところでございます。現在は、救急医療、心臓及び脳の循環器系疾患に対する医療、小児・周産期医療、がん医療に重点的に取り組んでおり、救急医療に関しましては、重篤な患者を受け入れる救急救命センターを設置する病院と認識しているところでございます。

 次に、院内に設置しております各種の会議及び委員会についてでありますが、現在、45の会議や委員会が設置され、さまざまな課題や取り組みについて関係部門の職員の参画により、検討や協議が行われております。その主なものとしましては、病院事業の効率的かつ円滑な運営を審議する管理運営委員会、患者サービスのあり方、手法等を検討する患者サービス検討委員会、病診連携など地域医療の推進について検討する地域医療運営委員会などがあります。

 救急医療につきましては、救急外来運営委員会があり、医師5名、看護師4名、その他医療技術者4名の計13名で構成し、定期的に会議を開催しております。この活動内容とその評価につきましては、救急医療における各診療部門の連携や課題の協議、また、旭川市消防本部と共同して救急医療症例研究会を開催するなど、救急医療体制の充実に重要な役割を果たしているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 白鳥議員。



◆白鳥秀樹議員 2回目の質問に入りたいと思います。

 引き続き、危機管理体制についてですけども、VOC対策について、私は、本市におけるVOC対策やVOCの情報公開については、他市に類を見ないほどしっかりと取り組んでいるというふうに評価をしております。第二庁舎におけるVOC等の被曝事故が発生して7年が経過をしていますが、現在も6人の職員のうち1人が職場復帰していますけども、5人が闘病生活を送っているという現状にあります。改めて、大きな事故であったというふうに思うところであります。

 その後、先ほど話をしましたけども、4年前に対策会議が設置され、事務局をどこが担うか、相当のやりとりがあった結果、今日まで都市建築部が担当をしております。当時も今も疑問を感じているんですけども、VOC対策では指導を受ける立場の都市建築部公共建築課が指導する役割を担うというのはどうなんだろうかということを思っております。アスベスト事故で改めて問われているというふうに思うところでありまして、この課題につきましては指摘にとどめたいと思いますけども、関係部局が今後しっかりときっちり議論をすべきだというふうに思うところであります。

 次に、雇用対策についてでありますけども、季節労働者の通年雇用対策について答弁をいただきましたが、国が行っている通年雇用促進支援事業は、季節労働者のための施策になっていると言えないというふうに私は思います。先ほども答弁がありましたけども、季節労働者は、公共事業の減少に伴って減ってきていますが、季節的な仕事があり続ける限り、季節労働者は必要とされているからであります。その人たちに対する施策を行ってこそ、初めて有効だというふうに言えると思います。

 しつこいですけど、もう一度お聞きをしたいと思います。多くは年収が200万円にも満たない季節労働者の生活は本当に厳しいものがあるというふうに思います。この間、経済観光部が季節労働者の雇用対策に当たっていますが、季節労働者のためにスタートした市営住宅の屋根の雪おろし業務の現状は、残念ながら、今は土建屋さんが行っています。高齢者住宅の屋根の雪おろしという仕事も、現在は季節労働者対策に残念ながら割合としてはなっておりません。それでも頑張って、動物園の除雪作業は季節労働者対策として実施していることは評価をしますが、他の対策がどうして当初目的から変化をしてしまったのか、今後、季節労働者にどのような対策を考えていくのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 次に、高校、大学等の新卒者の地元採用につきまして、もう一度お聞きをしたいと思います。

 私は、大学や高校の就職担当者や中小企業経営者の声を、断片的でありますけども、受けとめてまいりました。その中で、中小企業経営者の声として受けとめていただきたいと思うんですが、新規卒業者を初め、若年雇用に対する本市担当部局の対応は、主体的な取り組みが少なく、ジョブカフェなどを通じて応援をしているというかかわりで参加をしていることが多いんではないかという声であります。一生懸命頑張っているというふうに思いますが、成果を上げようという真剣さが見えないと。私はそんなことはないというふうに、大変、今、業務量が多いため、深く入り込んで仕事ができないという現状はあるかもしれないというふうに話をしておりますけども、先日の新卒者の地元採用対策に、市長みずから先頭に立って取り組んでいる姿勢は評価をしますけども、先ほど述べたように、将来の旭川を形づくる重要な課題であると受けとめ、企業誘致を初めさまざまな手を打つべきだというふうに思いますが、再度見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市立病院の地方公営企業法の全部適用につきまして、昨年11月に札幌市で、7病院に満床などを理由に受け入れられずに未熟児死亡事故が発生をしたことが報道されておりましたけども、都市部においても緊急患者の受け入れが十分にできていないという問題が生じています。

 市立旭川病院は、2次救急医療機関であり、新生児集中治療室を備えていないことなどでめったに未熟児を受け入れるということはないものと認識していますが、市立旭川病院のこの5年間の救急外来の受け入れ状況はどのようになっているのか。また、受け入れ拒否という状況はないのか。先ほど青梅市立総合病院の事例も申し上げましたが、市立旭川病院が公営企業法の全部適用に当たって、決意も込めまして、市立旭川病院の救急医療を初め、今後の対応について御回答をいただきたいと思います。

 次に、戻りますけども、危機管理体制につきまして、引き続きアスベスト事故についてお聞きをしたいと思います。

 アスベストにかかわってきたという責任の一端を少しは果たす思いで、市民文化会館が閉鎖になった後、東京都交通局設計課に聞き取り調査で訪問しました。道内での情報収集もしてまいりました。それは、市民要望でも大きく出ていました早期の会館再開ができるかもしれないという可能性があったからであります。クボタのアスベスト事故以降、注目され始めてきました含浸固化工法という新しい工法が公共施設、民間施設問わず取り入れられるようになってまいりました。そして、その工法を採用できないかということでありました。

 新工法を採用している東京都交通局は、工期が相当短縮できる、安全性が高い、在来工法より安価だ、アスベストの無害化の証明書がとれるというようなことが理由で採用しているというふうにお答えをいただきました。

 事実、工期では、道内の公共施設では訓子府中学校の体育館で取り入れられ、従来工法だと約4カ月かかるところが、新工法だと2カ月弱で完了したと確認をさせていただきました。このことは、市民文化会館の規模でもほぼ同様の工期で完了できることも確認をさせていただきました。

 市の関係部局には、メーカーが来て直接説明をしていったものとも聞いています。このような緊急事態で何を優先すべきなのか、その判断は大変重要なことと思いますが、先ほどの答弁からは、アスベスト対策本部での判断はなされていないんではないかというふうに思うところであります。

 私は、1回目の質問で、VOC対策、自然災害対策、そして北見の断水事故についてお聞きをしましたが、それぞれの多くの部局にかかわる課題であり、担当事務局がしっかり対策をとっているのかを確認する視点で行いました。それぞれ課題はありますが、しかし、しっかりと対策は立てているというふうに評価をしたいというふうに思います。

 今回のアスベスト事故を検証してみますと、もしものときのマニュアル等がありませんでしたし、どうも事務局は機能していなかったんではないかというふうに言わざるを得ません。これは、先ほど副市長からも答弁がありました。

 私が言うのもおこがましいですが、慎重に判断しつつも迅速に事を運ぶ姿勢は、さまざまな危機管理に当たって最も重要であり、そのための準備を怠らないことだというふうに思うところであります。今後、既にもう調査は始まっていますけども、318施設の再調査をし、アスベストが確認されるかもしれません。改めて、新工法についての見解や今後の対応について回答をいただきたいというふうに思います。

 2回目を終わります。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 季節労働者にかかわるお尋ねでございます。

 屋根雪おろし事業は、従前、季節労働者の冬期雇用対策事業として、当時の商工部が所管し、高齢者、障害者、母子世帯のうち、自力で屋根の雪おろしができない世帯の作業を季節労働者関係の団体に発注し、実施いたしておりましたが、対象世帯が年々増加し、高齢者、身障者、母子への福祉サービスといった面が強くなってきたことから、事務の効率化を図るため、平成11年度から当時の保健福祉部等に所管がえをしたところであります。保健福祉部では、移管した当初は建設関係の市内8組合に委託しておりましたが、平成18年度から、利用者が作業内容や実施時期を選択できるように、季節労働者関係団体も含む指定事業者名簿の中から業者を選択し、時期についても利用者と指定事業者とで決定する助成券方式としたところでございます。

 なお、季節労働者の置かれている厳しい現状等を踏まえまして、庁内の地域経済会議などの場を通じ、庁内各部局に対して、既存予算事業の発注に当たりましても、季節労働者の雇用につながる手法についての検討を依頼し、可能なものについては極力発注につなげているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 表副市長。



◎副市長(表憲章) 若年者に対する支援についてのお尋ねでございます。

 若年者に対します支援につきましては、本市では、ジョブカフェとの連携のほか、先ほど経済観光部長のほうから答弁ありましたパッケージ事業などを活用し、就職支援事業を実施しているところでありますが、また一方、行政関係者のいわゆる就職関係者の声というものにつきましてももっと耳を傾けるべきという御質問でございますが、これについてはそのとおりだというふうに思っております。それで、今後につきましては、行政として取り組むことが可能な、あるいは取り組まなければいけないというものにつきましては、積極的に対応していきたいというふうに考えております。

 また、若者の雇用の場を広げるためには、その受け皿となります企業の成長あるいは産業の振興というものも一方では必要となるというふうに考えております。そういうことから、これまで以上、そういったものに対しましても支援を講じながら、企業と地域経済の活性化を図っていかなければならないというふうに考えております。

 また、具体的に、高卒、大学等の新卒者が地元の企業に就職をするということにつきましては、若者が地元旭川に愛着を持ったり、あるいは、旭川のことを考え、まちの活力を生むという意味におきましても極めて重要なことだと考えております。今後とも、国、北海道と連携いたしまして、大学生や高校生など地元での新卒者の雇用に向けまして、旭川市がさまざまな形でとり得る対策につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 市立病院は、市内5病院の輪番制による2次救急医療機関としての救急医療を担っております。また、小児科につきましては、当番医制による1次救急についても受け持っている状況であります。

 過去5年間の救急外来の患者数につきましては、平成15年度6千937人、平成16年度8千308人、平成17年度8千608人、平成18年度8千834人、平成19年度7千609人となっております。

 救急の要請に対しましては、基本的に患者を受け入れる方針でありますが、特に、患者の疾患名や病状などから他の病院が適切な場合、ベッドが満床の場合、他の救急患者の受診により対応できない場合などにおきましては、適切な診療のためにも、他の医療機関を受診していただく場合があるものと考えております。

 次に、市立病院の救急医療を初め今後の病院運営の考え方でございますが、現在、全国的にも医師不足、看護師不足など医療を取り巻く環境が非常に厳しく、さまざまな課題があると認識しているところであります。今後におきましては、地方公営企業法の全部適用により病院事業管理者を設置し、経営責任の明確化と自律性の拡大による効率的かつ効果的な事業の運営を図りながら、地域における市立病院としての役割を十分果たし、救急医療につきましても一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 玉井環境部長。



◎環境部長(玉井義一) アスベスト対策の新工法である、いわゆる含浸固化工法につきましては、アスベストを含む吹きつけ材に対しまして、液体の薬を吹きつけ浸透させる工法で、工期の短縮や除去が不可能な箇所での施工が可能であるなどの長所があると聞いております。

 工法の選択について協議する場合は、使用再開時期との関係を含め、それぞれの工法によるアスベストに対する無害化の検証状況、また、下地材の付着強度によって固化部材が落下する危険性がないかなどについても、関係部局との検討内容を踏まえ、総合的に確認する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) アスベストの市有施設の再調査についてでございます。

 このことにつきましては、対策本部会議でも議論を行いまして、今回の文化会館の教訓を生かし、より迅速な対応が必要という認識に立ったところでございます。このため、都市建築部の調査担当者が、建材及び施工範囲、劣化状況を確認する中で、都市建築部内のチェック体制を強化すると。それとともに、調査の際にアスベスト使用の疑いのある吹きつけ材が発見されたというような場合には、同時に、建物の構造あるいは空気の流れなど、アスベストの影響範囲、飛散防止、間仕切りなどの対応工事についても想定を行いながら、対策の検討に必要な判断材料をそろえるということとしております。

 また、施設ごとの対策につきましては、先ほども佐々木議員さんにもお答えを申し上げましたけれども、迅速性とより高い機能性を確保するため、対策本部の中に緊急連絡会議を設置するなど、危機管理体制を強化しているところでございます。新工法を含めた各種工法の選択についても、この緊急連絡会議の中で迅速に協議をしていくことになるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、このような調査の流れ、あるいは確認、体制の見直しなどを鋭意進めながら、万が一の場合にも、市民の皆様あるいは利用者の皆様への影響が最小限に抑えられるような適切な対応、これに努めていくという決意を持っているところでございます。



○議長(岩崎正則) 白鳥議員。



◆白鳥秀樹議員 引き続き、3回目の質問をさせていただきます。

 今、?瀬副市長のほうから、先ほどの佐々木議員への答弁にもありましたので、最悪のパターンを想定をして取り組む必要があるというような答弁もありましたので、私は指摘に終わらせたいというふうに思うんですが、市民文化会館の大会議室につきましては、アスベストの測定値が1リットル当たり30本が検出され、大会議室は閉鎖をしていると。御承知のとおりだというふうに思うんですけども、今回の大会議室の測定結果につきましては、ひる石という建材、材質なんですけども、これからほとんどアスベストは検出されないだろうというふうに、実は国は言われていたところであります。けれども、30本という数値から、そういう意味では国土交通省が大変疑問を感じておりまして、近日、この大会議室を測定するというような話も聞いております。そういう意味では、測定結果によりましては、原因究明を改めてやる必要があるのかなというふうに思っておりまして、今、副市長がお話をしていた最悪のパターンも想定をしながら、ぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思うところであります。

 それから、最後の質問になりますけども、折り返しを過ぎた西川市長の政治姿勢についてお聞きをしたいと思います。

 昨日、久保議員が同じ質問をしていましたので、重複がありましたらお許しをいただきたいというふうに思いますが、先日、発行されました月刊雑誌に西川市政2年間の評価が掲載されておりました。議員の皆さんの評価も載せられていました。総合評価では1点から4点までと随分評価が違うものだというふうに感心をして読ませていただきました。

 さて、本題に入りますが、西川市長は、就任早々から「対話から市政を動かす」として精力的に行動展開し、市政運営に当たってきました。厳しい財政状況でありますけども、徐々にではありますが、具体的な成果も上がっているものと私自身は評価をしているところであります。また、議会対応につきましては、慎重な答弁は大変重要ですが、正直言って少し物足りなさも感じるところでありまして、幾らかは自分の言葉でめり張りのある答弁も期待をしたいというふうに思うところであります。

 パイロットというあこがれの職業をなげうって、厳しい浪人時代を経て目指した政治家。旭川市長の座について2年間を経過しましたけども、率直な感想と、残された2年間の任期の中での市長の政治姿勢についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 任期の後半を迎えるに当たりまして、御質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 昨日も御答弁させていただきましたが、「対話から市政を動かす」という信念を基本的な考え方として、市民の皆さんの声を聞き、そしてまた、そこから私自身も考え、そしてビジョンをつくっていき、一緒にまちづくりを行っていくという姿勢をこれまでも持ってまいりましたが、引き続き、今後についてもそういう姿勢を貫きながら頑張っていきたいと考えております。

 また、対話集会などでもさまざまな御意見をいただいてきておりますが、例えば「買物公園に託児所があると便利ではないだろうか」というようなお話もあった中で、子ども広場を、中心市街地の活性化にもつながるのではないかということでモデル的、試験的に今年度スタート、開催をさせていただいたりですとか、また、ごみの有料化に伴いまして、「街路樹等の落ち葉が自分の庭に入ってくるのはどういうふうに処理したらいいんだろう」というような苦情等もたくさんあったものですから、この落ち葉の収集ということについてもスタートをさせていただいたりということで、市民と私ども行政が協働でまちづくり、解決を行っていくという仕組みを構築していきたいという、一部についてでありますが、少しずつ実践してくることができたのかなと思っておりますけども、今後についても、さらに、他分野、また、広範にわたってこういったことが行政の中でも実現できるように頑張っていきたいと考えております。

 また、都市戦略研究会についてでありますが、今年度は、農業ということを一つの大きなテーマ、そしてまた、それに伴いまして、地場農産物の販売力、商品力の向上、ブランド化、また、旭川らしいパッケージの開発などということについても議論を進めてまいりました。

 また、もう1点の大きな柱として、グリーン・ツーリズムなどを中心とした地域づくり、ことしについては、旭川第一中学をモデル的な取り組みとして研究会での議論をヒントに具体的な事業展開等を行ってきておりますが、これについても、来年度以降、さらにさまざまな廃校跡地利用等、全市的な見地から、こういった第一中学だけではなくて、この研究会においての取り組みを行政の中に事業として進めていくことができればと考えております。

 今後とも、任期後半を迎えますが、市民の皆さんとの対話のみならず、議会の皆さんとも同じでありますけども、いろいろなところからの意見をしっかりと聞くという姿勢を堅持していき、そして、非常に厳しい時代の行政運営のかじ取りでございますけども、こういった実践のもとで培われてきました、蓄積されたことをもとに、このまちのリーダーとしてしっかりと方向性を示し、私の公約を実現していくとともに、課題解決に不可欠な市民の皆様の協働や理解を得ながら、優先課題の解決に向けた選択と集中を行っていく中で、実際の暮らしの場面での成果を感じていただけるような市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時56分

――――――――――――――――――――――

           再開 午後 1 時01分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 小松議員。



◆小松晃議員 (登壇) 一般質問を行います。

 通告してありました雇用と経済対策、新年度予算編成方針については、時間の都合で省かせていただきます。

 まず、財政健全化プランについてお尋ねをいたします。

 新旭川市財政健全化プランが11月18日の庁議において決定されました。3年間で実に3回目の見直しとなりました。なぜ、3回も練り直さなければならなかったのか。改めて、お伺いをいたします。

 新財政健全化プランは、09年度から13年度までの5年間で約173億円の収支不足が見込まれることを前提に、歳入面や歳出面での取り組みを通じて行政改革推進債等の活用を除く約118億円について、必要な財源確保を行おうとするものです。健全化プランでは、財源確保のメニューを大きく10項目に分け、今後、5年間で確保すべき金額の目標数値を示しています。人件費の削減で約50億円、市税等の収納率の向上の取り組みで約35億円、施設の使用料や各種手数料の引き上げで6億円、扶助費、補助金の見直しで4億7千万円、以上の4項目で合わせて96億4千万円となっており、118億円に対して81.2%を占めています。これらを計画どおり実施すると、市民サービスの低下や職員の労働強化、また、市民生活の実態を無視した市税等の強権的な取り立てという結果を招くのではありませんか。

 今述べた以外の分野でも、市民生活に影響を与える内容が盛り込まれています。国民健康保険事業などを含めた特別会計事業の健全化による財源確保を目標として4億円を見込んでいます。ここでは、国保加入者の負担増や、一般会計からの繰り出しの抑制などを主な内容としており、家計を直撃するものになるのではないでしょうか。見解を伺います。

 国や地方の財政が厳しくなった状況のもとで、予算削減の口実に使われてきた一つに受益者負担の適正化があります。至って都合のよい言葉で、その時々の財政事業に合わせて適正化の範囲や内容が拡大されてきました。この口実に対し、市民からは行政の御都合主義ではないかという批判の声も出されています。こうした疑問にどのようにお答えになりますか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 健全化プランでは、多くの分野において厳しい目標数値が示されながら、唯一、例外的に扱われている項目があります。それは、公共事業等の抑制についてです。5年間の総額での抑制額はわずか1.9億円。公共事業と言っても中身はいろいろあります。道路、側溝整備は市民生活にとっても重要なものであり、抑制すべきではありませんし、むしろ、こうした分野には必要な財源措置を積極的にとるべきと考えます。こうした点を配慮して、プランでの抑制額が小さくなっているのであれば理解できますが、果たしてそうなのでしょうか。

 健全化プランでは、公共事業の中で大きな比重を占める大規模事業の抑制について、どのような検討がなされましたか。市長就任以来の財政に対する危機意識がどのように反映されているのですか。

 危機意識が反映するどころか、大規模事業では逆に増額されてきたのがこの間の経緯ではなかったでしょうか。ことしの1定では、鉄道高架事業について事業費の縮減が議会の意思として示されましたが、こうした議会の意思がどのような形でプランに反映されておりますか。具体的にお示しください。

 また、プランでは、財源確保のために項目ごとに目標数値が示されていますが、要は、今後5年間で見込まれる収支不足分を都合のよい分野にしわ寄せするだけの単なる数字の組み合わせではないかとも思われますが、御見解をお聞かせください。

 パブリックコメントでは、何人からどのような意見が寄せられましたか。特徴的な内容を御紹介ください。

 それらを踏まえて一部手直しがなされましたが、その内容についてもお示しください。

 次に、第三セクター改善計画についてお尋ねをいたします。

 三セクの見直しは、西川市長が公約にも掲げ、市長就任以来においても早期着手の意向を表明していたものであります。市長が第三セクターを見直す必要があるとしていた問題意識はどのようなものだったのか。改めて、お尋ねをいたします。

 また、改善案に対する市長の評価についてお聞かせください。

 改善計画案では、取り組みの動機について、4つの視点から述べられています。1つは、指定管理者制度導入により効果的・効率的運用が求められているということ、2番目には、認定に関する法律の施行を理由にしてのもの、3点目として、第三セクター等の負債を含む将来負担比率が財政健全化の指標の一つに加えられたことによるものです。また、4番目として、包括外部監査で指摘を受けたことが挙げられています。いわば、見直しの動機は、改善計画案の内容を見る限り、いずれも外的要因ばかりであります。市長としての問題意識なり、行政組織としての問題意識については全く述べられていませんが、なぜこうしたつくりになったのでしょうか。御見解をお聞きいたします。

 私は、ことしの第2回定例会で、第三セクターの見直しについて、単に個別の事項を見直すにとどまることなく、しっかりと今日の状況に至った歴史的経過や反省点についても総括をし、教訓を引き出すべきと求めましたが、この指摘をどのように受けとめて改善案作成の作業に当たられたのか、お示しをいただきたいと思います。

 なぜ、歴史的な総括を求めるかといえば、三セクの中には、設立当初から、その目的や、設立後、得られるであろうと考えられていた成果に大きな疑問が指摘されていた団体があったからです。こうした団体については、少なくとも総括をする視点が必要ではないかと考えます。

 改善計画を練り上げる上で、必要な団体について、設立に際しての政策決定や設立後の関与のあり方などについて、反省すべきは行政としてしっかり反省をするという観点がないまま、単に経過をなぞっただけで今後の方向を示すのでは、計画の内容そのものが説得力を持たなくなることもあり得るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 具体的にお尋ねをいたします。

 いわゆるアーミック、旭川保健医療情報センターについて、改善案では、課題が多く当初の設置目的達成は困難と判断をされています。そして、今後の市としての関与のあり方として、関与を順次縮小することにより自立化を促進するための検討を進めるとしています。なぜ目的の達成が困難となったのかについて、この機会に行政として分析、検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 アーミックは、91年10月から事業をスタートしようとしていましたが、本格的に事業開始に入ることができませんでした。この時点で、私ども日本共産党の会派は、計画性に難がある、規模を縮小して見通しがついた時点で再スタートしたらどうかと提案をいたしました。また、3億6千600万円の無利子融資を補助金に振りかえることが提案されたときも、アーミックを縮小、解散し、再検討すべきと提案いたしましたが、行政は受け入れることをしませんでした。その後、無理に無理を重ねて今日を迎えたわけですが、設立そのものに無理があったということを、今の時点で認めるべきではないかと思います。

 次に、旭川産業高度化センターについて述べます。

 この団体についても、改善案では、他の団体との統合も含め、組織のあり方の結論を得るとしています。その理由として、営業損失を補助金などで補てんしている状況が長く続いており、補助金が削減されれば損失の拡大は必至と述べています。問題は、なぜこうした事態を招いてしまったのか。設立目的を含め、市の関与のあり方について反省すべきことがなかったか、このことが述べられていないことです。これでは教訓を残すことにならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 私たちは、高度化センターについても、第二のアーミックになると指摘をし、見直しを求めてきた経過があります。今日では、どちらの主張に道理があったかは明らかではないかと思います。この今述べた2つの団体に対する、設立後、今日までの間、委託費や補助金など、旭川市としての財政支出の合計額についてお示しをいただきたいと思います。

 土地開発公社について伺います。

 改善案では、今後、廃止を含めてあり方を検討するとしています。土地開発公社の保有地で最も規模が大きいのが駅周辺開発に伴うもので、簿価49億6千万円となっています。この駅周辺開発事業用地の取得の理由は、生涯学習センター構想や公営住宅など、あくまで公共用地として活用する方針だったはずです。膨大な保有地を公共用地として活用する具体的計画を今現在持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 この用地が売れ残ることになれば、新たな塩漬け用地となり、市が買い戻す場合に大きな負担を伴うことにもなるのではないでしょうか。担当部である都市建築部として、この土地の処分の見通しがあるのかどうなのか、伺うものであります。

 今後、三セクの改善策を進めていく場合、三セクを所管する担当部と行革部のそれぞれの果たす役割についてお聞かせください。

 次に、除雪対策について伺います。

 これから、行政にとっても、市民個人にとっても、除雪作業が避けられない季節を迎えます。平成20年度の旭川市の除排雪と地域総合除雪体制を見ると、「市民生活に密着したきめ細かなサービスが求められている」と書いてあります。本当にこの精神で実施されるならば言うことはありません。きめ細かなサービスとはどのようなことをイメージしているのか、伺います。また、それらの課題に対してどのように取り組まれるおつもりなのか、お示しいただきたいと思います。

 センター方式をとるようになってから、毎年、除雪体制に関する説明会を地域で行ってきております。ことしも既に終了していると思いますが、今年度、特に市民委員会や市民に周知したかった内容はどのようなものですか。

 また、説明会の対象範囲と対象人数についてお示しください。さらに、今年度この説明会に参加した人数についてもお答えいただきたいと思います。

 昨年度比で、今年度の除雪費等がどうなっているのか、お示しください。

 除雪費のこの間の推移と内容の変化についてもお示しをいただきたいと思います。

 ことしの当初予算では、約1億円が削減されております。予算要求の時点で、この削減額がどのように市民生活に影響を及ぼすというふうに考えておられたか、お答えをいただきたいと思います。

 燃油高騰問題で心配をされてきておりましたが、この高騰が今年度の除雪にどのような影響を与えると認識されているのか、お答えをいただきたいと思います。

 厳しい財政事情のもとで、ロードヒーティングを設置しながら休止している箇所があります。休止の基準と休止の箇所数についてお示しください。

 この間、電気料金等も値上げをされ、ロードヒーティング等への影響をどのように受けとめられているのか、お答えをいただきたいと思います。

 工事では、単品スライドが契約上明確にされております。しかし、燃油高騰など除雪事業に大きな影響を及ぼすこうした事態について制度はあるのでしょうか。ないとすれば、ことしのように燃油の高騰の際、どのように対応していくことになるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 第三セクターの見直しに関しましての御質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 市長選挙のときの私の公約の中の一つとして、第三セクターの改革ということを掲げさせていただいておりました。当時、市長になる前ですけども、いろいろ市内において各第三セクターに対しての、本来の役割をもう終えたんじゃないだろうかだとか、変わってきてるんじゃないだろうかというような話を、一般の市民、また、そこにかかわる団体の皆さんからいろいろと話を聞いている中で、私自身、具体的にどの第三セクターをどうしようということを思って公約に掲げたわけではありませんが、大変重要な課題であるということで、それに取り組んでいこうという思いで、行政改革部という新しい部において、中心的に第三セクターと、また財政の健全化という2つのミッションを担ってもらうということでスタートをさせていただき、きょうに至っているわけでございます。

 当然、これまでも、第三セクターに対しての補助金の削減ですとか、また、貸付金の抑制、また、役員就任につきましても、市からの一般的に言われる天下りという人材の抑制ですとか報酬、年齢制限などさまざま工夫をしてきているわけでございますけども、市民の皆さんの中からは、国等のいろいろ天下り等の課題で報道等もされていることもありまして、第三セクターが天下り先になっているのではないかとか、公務員優遇、不透明といったような非常に厳しい意見というのが現在においてもあるのではないかという認識を持っております。

 また、それに対しては、私どもも、しっかりと団体の役割等について、必要性についてということを市民の皆さんに理解、納得してもらうことができるような説明責任を果たしていくということは一つ大変重要になってくると思いますが、しかしながら、そういったことに対しても真摯に受けとめ、今後の中で対処していかなければいけないという思いでございます。

 また、それぞれの団体の設立当初の目的というのは、市なり、また、まちづくりの上で役割を持ってこれまで貢献してきたという意味合いを持ってスタートしたと思います。社会情勢の変化ですとか、また、状況の変化等によって必要性ですとか役割について変わってきているもの、また改めて、団体の必要性ですとか、市の関与のあり方について総合的に見直していかなければいけないと考えております。

 今回の第三セクターの改善計画につきましては、包括外部監査の指摘も踏まえながら、私ども行革が中心となり、つくってまいりました。これまで、第三セクター全般を対象にしたというような私どもの評価は一定のものがあったのかもしれませんが、今回、改善案の中では、それぞれの個別の団体について、今後の関与のあり方、また取り組み事項などについて、一定の期限ということも設けながら方向性を出させていただいたということで、一定の評価をしているわけでありますが、これをどう今後実現していくという過程の中で、起こってくるさまざまな問題が予想されますけども、これを、ひとつ、行革が中心となって改善に向け実行していくということが大変重要であると考えております。

 そこで、さまざまな課題があるんですが、例えば、天下りという部分については、できればプロパーの職員がそこで育っていくという中で、プロパーの職員がそこの役員なり社長なりに上がっていくというのが一番いいのかもしれませんけども、そういった人材がまだまだ育っていないという団体もたくさんございます。そういった部分については、民間で適当な方がいないだろうか、また、市から派遣することによって、現時点においては、その組織を存続させていく上でたくさんの雇用も抱えている団体もたくさんありますので、そういった事務処理能力等もまだ十分整っていないという団体もあると聞いております。その部分については、一定の市の関与が現時点でも必要なところもあるかもしれませんが、方向性については、間違った方向に行かないようにということで、引き続き、取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 財政健全化プランにつきましてでございます。

 まず、財政健全化プラン、3年間で3回も改訂しなければならなかったのかということでございますけれども、健全化プランにつきましては、平成17年度の策定以降、平成18年度には改訂を行いながら事務事業の見直しを始めまして、職員給与の独自削減、使用料・手数料の見直しなど歳入歳出両面にわたる取り組みを推進してまいりました。

 しかしながら、こうした努力にもかかわらず、ばんえい旭川競馬の清算、地方交付税の想定をはるかに超える減少などによりまして、収支見通しに大きな乖離が生じ、財政調整基金の大幅な取り崩しを行ったほか、平成20年度当初予算でも、特定目的基金からの借り入れ、あるいは行政改革等推進債、退職手当債の活用という緊急避難的な措置を講じる結果となっております。そうした中で、次年度以降の予算編成を見据えた中、財政調整基金などもほぼ底をつくと、そういった状況を踏まえまして見直しを行ったということでございます。

 次に、計画をそのまま推進をすると、市民生活だとか、そういったものに影響が出るのではないかということでございますが、まちづくりの方向を踏まえた新たな事業、さらには、市民生活を支える事業などを行っていくためにも、財源確保の取り組みというのは不可欠であると。こうしたことから、健全化プランを新たに策定したものでございます。歳入面では安定的な歳入の確保、歳出では事務事業の再編、整理、廃止、統合、そういった視点で市税等の収納率の向上や受益者負担の適正化、あるいは、業務のアウトソーシング等の推進を図ろうとするものでございます。

 次に、特別会計にかかわる健全化でございます。

 プランの取り組みのうち、特別会計事業の健全化につきましては、地方自治法第209条の「特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する」との規定を踏まえまして、公平性の観点から、受益を受ける特定の者に対し適正な負担を求めることや、内部管理経費の削減により一般会計からの繰出金を抑制することとしております。

 ただ、御質問にございました国民健康保険事業特別会計につきましては、道内他都市に比較をいたしまして保険料が比較的高いこと、20億円を超える多額の赤字があることなどから、保険料の負担軽減や赤字解消のための繰り出しのあり方など総合的に検討するとしたところでございまして、単純に国保加入者の負担増や一般会計からの繰り出しの抑制を想定したものではございません。

 受益者負担の適正化につきましてでございます。

 主な内容は、使用料・手数料の見直しでございますけれども、例えば、市民の利用に供される施設の維持管理に係る経費をすべて税で賄うということにすれば、その施設を利用する人と利用しない人との間で不公平が生じるという考えから、受益者に対して応分の使用料の負担を求めることによって公平性を確保しようとするものでございます。使用料・手数料につきましては、平成17年2月に定めました受益と負担の適正化に向けた取組指針で明らかにしておりますとおり、例えば、市施設使用料につきましては経常的に維持管理するための経費に限定をしておりまして、こうした維持管理経費は物価の動向など経済状況により変化いたしますことから、平成22年度に向けて見直しを行おうとするものでございます。

 続いて、公共事業の抑制に係る取り組みであります。

 プランに定めております目標額、これは一般財源でございまして、これまでの健全化プランでの取り組み、さらには、予算編成などにおける見直しの実績に基づいて定めたものでございます。

 公共事業の抑制につきましては、国庫補助や市債を財源としておりますことから、一般財源での確保額は他の取り組みによる目標額より少なくなっておりますし、平成15年度予算で大幅な削減を行っております生活道路など、市民生活に身近な社会資本の整備をこれ以上大きく削減することは、地域経済への影響などを考慮し、難しいものというふうに判断したところでございます。

 また、鉄道高架事業は、協定を変更する時点でコストを意識したものとなっておりますが、平成22年度の鉄道高架の一部開業に合わせ、駅の柱や屋根など構造部分、これらは工事が進められており、大きな見直しは困難であると考えてございます。しかしながら、可能な部分はでき得る限りコスト削減を進めてまいりますし、区画整理事業では事業計画の変更にも着手しており、こうしたことを行いながら財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 それから、財政健全化プランにおける各項目の目標額についてでございます。

 プランの目標額、これは、事務事業の見直しや歳入増による財源の確保等について、関係部局と協議を重ねながら取りまとめを行いまして、なお、不足する財源については、行政改革等推進債等の活用による財政負担の平準化を図るなど、さまざまな項目で確保することを定めておりますが、真に市民にとって必要なサービス、これを的確に提供することも私ども自治体の大きな責務であるというふうに認識いたしまして、市民サービスに配慮した中で取りまとめを行ったものであるということも御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから次に、新財政健全化プランに係る意見提出手続、パブリックコメントについてでございます。

 平成20年9月30日から同年10月31日まで実施しております。その間、46名の方から御意見が寄せられております。主な内容でございますけれども、東光スポーツ公園事業の見直しや鉄道高架事業の中止など大規模公共事業に関する意見、市税や国民健康保険料等の無理な収納率向上に反対をする意見、福祉や高齢者予算の削減に反対する意見、第三セクターの改革不足、統廃合に関するもの、プランの内容が難しくて市民の方には理解できないなど、さまざまな御意見をいただきました。

 なお、取り組みの内容は国民健康保険事業特別会計の一般会計繰出金の削減に特化しているとの御意見も提出をされましたことから、特別会計事業の健全化の項目において、一般会計からの繰出金を単純に抑制するのではなく、効果的な繰出金のあり方について検討する旨であることを明確にするために、健全化プランについては修正を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 第三セクター等改善計画案にかかわっての御質問にお答えいたします。

 今回の改善計画策定に当たっての基本的な考え方といたしましては、各団体の現状に至った経過の検証に重きを置きまして、現状の分析を基点として、各第三セクター等について市が今後どう関与していくかという将来に向けての取り組みを通じて、自立化を促していくための計画としたところであります。このため、点検評価に当たりましては、現状の把握が必須でありますが、設立趣旨や経過、これまで果たしてきた役割などの歴史的経過も踏まえた上で評価の内容や関与の方向性を示す必要がありますことから、各第三セクター等について経過、具体的な事業と成果として記載したところでございます。

 そこで、ただいま議員から御指摘のありました2者についてでありますが、旭川保健医療情報センターにつきましては、平成3年度の補助金の支出にかかわる議会特別委員会での調査を初め、予算編成や決算審査を経る中で、また、減資を行ったときなどにおいて、そして、旭川産業高度化センターにつきましては、予算編成や決算報告を経る中で、また、頭脳立地構想の指定期間が終了した時点での評価を行っているなど、事業執行状況の把握や分析はその都度なされてきたものと認識はいたしておりますが、本年、第2回定例会での小松議員の一般質問の経過等も踏まえ、それぞれが今日に至った経緯などを押さえる中で、改めてそのあり方等を省みて考えなければならないというふうに感じるところもございました。つまり、保健医療情報センターにつきましては、設置目的と事業内容に違いがあるといった点から設置当初の見通しに、産業高度化センターにつきましては、厳しい経営状況が続いていることから、法人形態の選択や長期間の低金利など経済見通しに甘さがあったという面もあったと考えております。

 次に、両者への財政支出についてでありますが、昭和62年設立の保健医療情報センターに対する平成19年度までの補助金、委託料、使用料等は、総額で50億1千600万円、平成4年設立の産業高度化センターに対する平成19年度までの補助金、委託料、使用料等の総額で16億5千600万円となっております。

 改善計画の進め方でありますが、基本的には、所管部が主導的に第三セクター等に働きかけ、または、取り組み事項の進行状況の把握などを行うこととなります。また、それら進行管理の集約や公表などについては行政改革部が行うこととなりますが、複数部局がかかわるものや調整を要するものなどについては、必要に応じて第三セクター等調整委員会を活用するほか、所管部と当部におきまして協力して進めていかなければならないと考えているところであります。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 北彩都あさひかわ事業地における土地開発公社所有の土地についてでございますけども、これまで障害者福祉センター、科学館並びに国の合同庁舎用地として利活用されております。また、シビックコア地区内の、仮称でございますけども、市民活動交流センター用地としても来年度までに取得する予定になってございます。

 現時点で、今後、本市が土地を取得しまして活用する事業というものは具体的には計画されておりませんが、現状では北彩都地区内の基盤整備も十分ではなく、売却可能な土地も限られておりますので、区画整理事業の進捗に伴い、土地利用が可能となる時期に合わせまして、公共利用を基本に、民間の持ちます情報や資金並びにノウハウ等の活用も視野に入れながら、都心部に望まれます土地利用を進めるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 三島土木部長。



◎土木部長(三島保) 除雪対策費等について、順次お答えいたします。

 初めに、除雪事業におけますきめ細かな市民サービスについてでございます。

 除雪事業は、円滑な冬の道路交通を確保し、社会経済活動を維持する市民サービスの最先端を担う業務であると認識しております。一方、少子高齢化が進み、高齢者や障害を持つ市民にとって除雪作業は大きな負担となっており、さまざまな地域の実情を反映した除雪の実施が求められております。

 本市では、こういった社会情勢や地域の実情を踏まえ、福祉保険部と連携を図りながら弱者援助制度の一つとして間口処理を実施しているほか、市民、市、除雪業務受託者で構成いたします9地区の総合除雪連絡協議会におきまして、具体的な要望や地域情報の提供を受け、地域特性に配慮した除雪業務を実施してきたところでございます。今後はさらに、国、道、市の連携の強化や市民協働の推進を図り、安心の冬道を確保していくことが重要であると考えております。

 次に、今年度の除雪事業について、市民に周知したかった内容についてでございますが、昨年度までは、本市の除雪業務全般のほか、除排雪基準に基づく具体的な取り組み内容について各地区の総合除雪連絡協議会で説明してきたところでございます。しかし、今年度につきましては、除雪予算が昨年度と比較して約1億円縮減となったことや、燃料単価の高騰による影響が約1億円と見込まれましたことから、これまでの除雪内容につきまして見直しを行いました。具体的には、幹線道路の排雪量の削減や気象状況に応じた効果的な防滑材の散布を行うこととし、これらの内容について市民に周知しなければならないと考えてきたところでございます。

 次に、各地区の総合除雪連絡協議会の案内対象者でございますが、本協議会の会員であります全市民委員会の役員及び全町内会の会長を対象に案内しておりまして、今年度は、1千463名に案内状を送付し、608名の参加をいただいております。

 なお、参加されなかった会員の方には、後日、資料を郵送したところでございます。

 次に、除雪費の推移と内容の変化についてでございます。

 市民要望につきましては、生活道路に関するものが多く、特に排雪要望が多く寄せられておりますことから、これまで生活道路の水準に配慮し、対応してきたところでございます。このため、除雪予算は年々増加傾向にあり、平成15年度以降は約20億円の予算を確保してまいりました。昨年度の予算要望時におきましても20億円の要求を行ったところでありますが、本市は極めて厳しい財政状況にありますことから、約1億円減少し、今年度は約19億円となったところでございます。

 また、除雪予算の減額に伴う市民生活への影響についてでございます。

 幹線道路につきまして、交通量の少ない道路あるいは路線バスが通っていない道路など、その路線特性に応じて排雪量を減らすこととしたほか、防滑材につきましては、気象状況により、効果的な散布により防滑材を減らすことなど、除雪手法などの工夫をすることで市民生活への影響が最小限となるよう検討したところでございます。

 しかしながら、大雪などの気象状況によりましては、当初予算額で不足する場合にあっては補正予算などの財源措置も必要であると考えているところでございます。

 次に、ロードヒーティングでございますが、今年度は休止箇所数は220カ所でございます。その基準は、平たん部におきましては、市内中心部の交差点が中心となっております。また、坂道につきましては、スタッドレスタイヤの性能向上等から防滑対応で安全確保が可能であると思われます勾配6%以下を中心に休止しているところでございます。

 次に、燃料費の高騰に伴う除雪費への影響についてでございます。

 除雪業務は大型の機械を使用することから、他の事業よりその影響が大きいものと考えておりまして、昨年度と比較いたしますと約1億円の負担がふえるものと予測したところでございます。また、ロードヒーティングにつきましては、気象状況によって大きく左右されますが、電気料も値上げされていることから少なからず影響が出てくるものと考えているところでございます。

 次に、燃料高騰に伴う対応方法でございます。

 今年度は燃料単価が高騰し、除雪業務受託者への影響を最小限にとどめるため、設計では入札月の燃料単価を使用したところでございます。除雪事業におきましては、工事と異なりまして単品スライド条項などを適用しておりませんが、今後、燃料などの購入価格が著しく変動した場合につきましては、除雪業務受託者との協議により対応していく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 小松議員。



◆小松晃議員 御答弁をいただきました。質問に対して的確に答弁をいただいたのは、西川市長の答弁だったのではないかと思います。あとの理事者は、なかなか巧みにかわしている部分もありますから、改めて伺います。

 まず、財政健全化プランについてであります。

 プランでは、職員数の大幅な削減が盛り込まれています。この間も随分と業務のアウトソーシングが進められ、職員数も削減されてきました。これをさらに大規模に進めようとするのが今回のプランです。このプランが描く方向で進めば、市民サービスの低下や職員の労働強化が避けられないのではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。

 また、市税等の収納率の向上では、今後5年間で35億円以上を確保するとしています。市税等の収納率の向上については、06年度から今年度までの3年間、目標6.3億円で取り組んできております。ところが、新プランではこの5.6倍もの目標数値を設定しています。果たして、現実的な数字なのかどうかについて伺うものであります。

 税務部も協議しながら、この協議に参加しながら定められた目標と思いますが、税務部はどのような根拠を持って可能と判断したのでしょうか。お示しいただきたいと思います。

 今後、この目標値がひとり歩きをして市民の生活実態を無視する形で徴収業務が展開されることがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。市民生活を直撃するこうした過大な目標値で収入確保に取り組むべきではないと考えるものですが、改めて、御見解をお聞かせください。

 受益者負担の適正化についてです。

 この言葉を口実に最初の財政健全化プランがつくられた平成17年2月以降、幾つの事業で総額幾ら負担がふやされてきましたか。また、今後どのような事業で市民負担をふやそうとするのか、お答えいただきたいと思います。

 適正化とは名ばかりで、収入確保のための便利な手段、方法として駆使され続けられるのではないかと危惧するものですが、いかがでしょうか。

 受益者負担の適正化という表現は、負担を求める立場の行政が正義であり、求められる市民に非があるようにも感じ取れるものですが、これはとんでもないことだと思います。行政の見通しの甘さ、何とかなる式で起債に頼ってきた財政運営こそ、今日、反省が求められてしかるべきと考えるものですが、いかがでしょうか。

 適正化などというもっともらしい表現で負担を求める前に、行政の至らなさを反省し、負担についての理解を誠心誠意求めるという姿勢が欠けているのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。

 公共事業の抑制について伺います。

 生活道路など市民生活密着型の事業は削減すべきではありません。反対に、予算措置を今以上に講ずるべきというのが私の立場です。しかし、本来、必要なこうした公共事業予算の確保に、大手を振っている北彩都事業などが支障をもたらしているのが実態ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 一般財源や起債の面で、どの程度の割合をこの北彩都事業が占めているのか、お答えください。

 この事業によって、他の事業が財政面で、起債の面で制約されることになっているのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。

 さきの答弁では、鉄道高架事業について、「駅の柱や屋根の構造部分など工事が進められており、大きな見直しは困難」と述べられました。これは見直す意思があったが、間に合わなかったということを意味するのでしょうか。答弁を求めます。

 市長は、就任された段階から、深刻な財政状況は認識されていたはずです。また、昨年の3定時には、財政健全化プランの再改訂の意思を持っておられました。なのに、なぜ無批判的に68億円もふやす再協定を結ぶことになったのかを聞いたわけであります。時間的余裕があったにもかかわらず、必要な見直しを決断しないできて、もう間に合わないでは理屈に合わないのではないかと考えますが、改めて御見解を求めるものであります。

 財政健全化に向けては、市長が言う、100年後の駅舎よりも市民生活を最優先させる内容にすべきと考えますが、御見解を伺います。

 また、議会の意思はプランにどのように反映されたのですか。改めて、伺います。

今、指摘した事柄などを踏まえて、健全化プランの必要な見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第三セクターの見直しについて伺います。

 アーミックや産業高度化センターについて、今日の状況に至った歴史的経過や反省点について総括を行い、教訓を引き出すべきではなかったかとお聞きいたしましたが、答弁では、経過の検証に重点を置いたものではないと言われました。また、個々の団体の点検評価でも、一定の歴史的経過の総括を行い、改善計画をつくったとも答弁されました。

 しかし、その肝心な歴史的評価の総括について、この改善案を見る限り、どこにもあらわれていないではありませんか。アーミックや産業高度化センターについて、事業の見通しが甘かったとの認識は示されたわけだし、きちんと改善案に表現すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 設立当初から、疑問視されてきたこの2つの団体、アーミックには今日まで約50億円、高度化センターには16億円の財政支出を行ってきました。これだけをとってみても、総括することは市民に対する最小限の行政の責任と考えますが、いかがでしょうか。

市の関与のあり方を歴史的に振り返ることなく、アーミックには単に自立化を促進することを迫ったり、産業高度化センターに統合を求めるというのでは余りにも無責任なのではありませんか。市長の見解を伺うものであります。

 除雪作業についてです。

 周知の内容は年度によって異なりますが、その内容によっては、市民委員会等への説明の機会だけでなく、土木部として、あるいは、市長として直接市民に訴えることが必要ではなかったかと思います。

 燃油高騰による影響は、施設管理や除雪、工事契約などさまざまな分野に及びます。基準を持っている工事契約以外については、必要な補正を行うのか、事業そのものを見直すのか、判断と対応が分かれるところであります。総合政策部は、予算の編成、情勢の変化に対する時々の判断が迫られているところでもあると思います。今回、土木部では、除雪に関して燃油高騰の1億円分を含んで事業の内容を見直しすると説明しております。

 そこで、お聞きしますが、燃油高騰の影響を受けている事業について、補正での対応、事業の縮減での対応など、総合政策として基準を持って各部と調整が行われてきたのか、お尋ねをいたします。

 どこまで調整しなければならないかは難しい面もあります。燃油高騰のような現象に対する対応については慎重に検討されなければならないとも考えます。今回の除雪の対応については、調整機能が発揮されたとはとても思えません。改めて、御見解をお聞きして2回目といたします。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 第三セクターの関与についての御質問がございました。

 アーミック、旭川保健医療情報センターについて、これまでの事業等の見通しに甘さがあったのではないかというような御質問もございました。

 先ほど部長からも御答弁申し上げましたけども、事業の見通しなどに甘さもあったのではないかということも心にとめながら、改善計画についてこれからしっかりと実行していかなければいけないという思いでございます。

 また、現在、この改善計画案につきましては、なぜ現状に至ったかを過去から分析するといった手法も取り入れて、点検評価を行った内容を改善計画へ反映すべきとの御指摘でございますけども、現在の案の記載内容についてよりわかりやすくするというような趣旨も含めて、これからですが、修正についても検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 新財政健全化プランにおける総職員数の削減についてのお尋ねでございます。

 本市では、平成14年度からのリノベーションプロジェクトやその後の財政健全化プランに基づき、平成20年度当初では3千83人へと、平成14年から見ますと367名の職員数の減を図ってまいりました。この間、職員数の削減に当たりましては、アウトソーシングの推進や事務の整理統合、事務処理の効率化等を図るとともに、一方では業務量の増大に対応し、必要なものには必要な増員を行うなど、毎年の事務事業の積み上げの中で職員数削減に取り組んでまいりました。

 このたびの新たな財政健全化プランの中でも、平成25年度当初におきましては2千900人体制を目指す目標を掲げ、これまで同様に事務事業に見合う適正な人員配置を行い、職場と職員に負担のかからないようにするとともに、市民サービスにも配慮をしながら目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) 財源確保目標額及び徴収業務にかかわっての御質問がございました。順次、お答えを申し上げたいと思います。

 市税の財源確保目標額についてでございますけれども、市税の収納率につきましては、道内各市及び中核市と比較をいたしまして低いこともございます。滞納整理を着実に進めることによりまして、新財政健全化プランに盛り込まれた目標数値の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、徴収業務についてでございます。

 収納率の引き上げを図るためには、目標値を設定することや滞納の累積を未然に防止をすることは重要なことでございます。収入未済額につきましては、基本的には年度内に完納することを前提としておりますが、納税者個々の納税資力によっては年度内に完納できないケースもありますことから、納税者の方々の生活実態を考慮するとともに、その方々の生活の破綻を招かないよう、きめ細かな納税相談を通じまして自主財源の確保及び税負担の公平に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) まず、受益と負担の適正化に基づくこれまでの取り組みの効果でございますけれども、受益と負担の適正化へ向けた取組指針に基づきまして、平成18年度の使用料・手数料の見直しにつきましては、利用者数の増減などの要素もございまして、影響額の算出は難しい部分もございますけれども、コスト計算による使用料の改定、無料施設の有料化などによりまして約2億1千万円の増というふうになったものと考えております。新財政健全化プランにおきましては、指針の柱の一つでございます4年を目途とした見直し、こういった考えに基づきまして、平成22年度の使用料や各種手数料の見直しについての定期的な実施を視野に入れまして、取り組みとして盛り込んだところでございます。

 財政悪化の反省はないのではないかということでございます。

平成4年度以降、国の景気対策に合わせて市債を活用しまして公共事業を行ってきたことによる公債費の増、地方交付税の大幅な削減といったさまざまな要素があるというふうに考えておりますが、一定程度の中期的な推計を踏まえた財政運営が不可欠であるということから、平成17年度からこうしたプランを策定したところでございます。

 こうした状況の中で、施設の使用料について申し上げますと、維持管理経費の財源確保、これが難しい状況となってきたことを踏まえまして、行政サービスに係る経費に対する負担の見直しが必要と考えまして、受益者負担の適正化の取り組みを行うところとしたところでございます。

 なお、適正化ということにつきましては、受益者に対しまして、その受益に応じた一定の負担を求めるという趣旨でありますので、御理解を願いたいというふうに存じます。

 次に、北彩都事業についてでございます。

 大規模事業も含めてでございますけれども、先ほど、「工事が進み、大きな見直しが困難」ということにつきましては、現時点での状況を答弁させていただきました。鉄道高架事業につきましては、協定を変更するまでに北海道やJR北海道と時間をかけて議論を重ねましてまとめ上げてきた計画でございます。旭川駅がまちの顔となりまして、都市において重要な機能を果たすものであることなどを踏まえまして、変更した事業内容とするとの判断を行ったところでございます。

 しかし、見直しが可能な部分、これは限られてはおりますが、そうした中でも、より一層のコスト削減には努めなければならないというふうに考えております。

 健全化プランの見直しについてでございます。

 平成21年度予算における新たな要素や毎年度推計いたします収支見通しを踏まえまして、必要に応じて見直しは行っていかなければならないというふうに考えております。

 次に、除雪対策でございます。

 他の施設も含めてということでございますが、石油製品価格の高騰につきましては、7月、各部局に対して高騰の影響の調査を行いまして、必要に応じ補正予算で対応するとの判断を行ったところでございます。また、指定管理者が管理を行っている施設、除雪、ごみ収集の委託への影響も考慮いたしまして、石油製品価格の高騰が、直接、委託業務の執行に大きな支障を及ぼし、受託者に影響が出るというものに対しましては、一定の対応をしていくということで関係部局とも協議を行ったところでございます。

 次に、除雪費についてでございますけれども、除雪につきましては大変厳しい財政状況でありましたので、平成20年度予算額は前年度から1億円の削減を行っており、予算編成時点では、大雪などによって当初予算で不足する場合があれば補正予算で対応するという考えを持っております。しかし、春以降、さらに石油製品価格が高騰したことなどから、補正財源の状況を踏まえまして、除雪内容についても可能な部分での見直しを行うということで関係部局と協議を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 表副市長。



◎副市長(表憲章) 大規模事業と公共事業予算の制約についての御質問でございました。

 平成21年度予算に向けまして、国庫補助要望のための調整では、公共事業全体の一般財源約21億円のうち、北彩都関連事業では関連する道路整備も含めますと約10億円でございます。市債は、64億円のうち16億円が北彩都関連事業に係るものとなっております。今後、平成22年度鉄道高架の一部開業に向けまして、北彩都事業は一般財源、市債ともに増加しますことから、生活道路など市民に密着した事業への影響は出てくるというふうに考えております。

 しかし、今後、北彩都関連事業につきましては、可能な限りのコスト削減、事業執行の平準化、他の事業への影響を少なくしていかなければならないというふうに考えております。さらに、限られた財源を有効に活用する事業の選択も同時に行っていきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 小松議員。



◆小松晃議員 3回目です。

 市長に伺いますが、財政健全化プランについては質疑をお聞きいただいたとおりであります。

 大規模事業について、第1の問題は、鉄道高架事業を、この間、見直そうと思えば可能だったにもかかわらず、見直すことをしないで逆にふやしてしまったということです。そのことが、財政健全化プランの各事業の見直し目標値のアンバランスとしてあらわれているのではないですか。そしてこの間、単年度予算だけでなくて、今後においても雇用や福祉、その他の事業予算を縮減しなければならない結果を招く大きな要因となっているということです。こうした矛盾した内容を含んでいる財政健全化プランがどれほどの説得力を持つものか、甚だ疑問であります。

 2番目には、多額の起債に頼り、ここでも、真に必要で急がれている他の公共事業等に将来的な点でも大規模事業が影響を与えているということであります。決して、あれこれの理由をつけて合理化できるものではないと考えます。しかも、土地開発公社に取得させた用地の多くが、公共的な活用計画を持ち得ないで、民間の活用に頼らざるを得ないということも答弁があったとおりです。民間に売るにしても簿価で売れる保証はありません。市が買い戻すにしても、高い買い物となってしまうのではないでしょうか。いわば、北彩都事業は、鉄道高架事業においても市民に負担を負わせ、今後の用地活用においても新たな負担を負わせる可能性が極めて強いものとなっております。これらを考えると、現時点において、だれもが納得できる規模に事業を見直すことこそが、市長の政治決断として必要なのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。

 除雪については、燃油高騰の部分まで事業縮小に充てていく、これを述べています。市民生活に重大な影響を及ぼすことになれば必要な財政措置を講じていただきたい。そのことを述べて、質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 北彩都事業における駅舎につきましては、本市のシンボルとなる施設であり、次の代に残す貴重な地域資源にもなると考えておりましたことから、事業量が増加し、市民の皆さんに負担を求めるということになりますが、鉄道高架事業が進むこの時期を失うことのないよう、現在の計画のとおりに進めると判断した結果、新財政健全化プランでは公共事業等の抑制による財源確保額が他の項目に比べ少なくなっているというのも事実であります。

 いずれにいたしましても、鉄道高架事業は、平成22年度の高架開業を目指し進めたいと考えておりますが、今後、さらに財政負担が軽減できるよう担当部局にも指示をしていきたいと考えておりますし、新しい駅の建設が地域経済の活力を取り戻す契機となるよう、全庁各部局と連携して取り組んでいかなければならないと考えております。

 また、除雪の部分についてのお話がございました。先ほどの部長からの答弁とも重複するところがあるかもしれませんが、今年度においてでありますが、第3回定例会での景気対策、また、第2回臨時会での雇用対策と福祉対策ということで予算の補正を行ってきたところであります。こうしたことも踏まえて、除雪について補正の額を一定程度抑える、あるいは、降雪の状況によっては補正をしなくても済むようにとの考えから、できる部分で除雪内容の見直しを今年度行わせていただきまして執行していこうということをしております。

 しかしながら、大雪等、さまざまな自然現象の変化もあると思います。市民の皆さんの声を真摯に聞きながら、大きな影響が市民生活に及ぶであろうという場合には、補正予算も含めた財政措置等については速やかに対応していかなければいけないと考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 次に、のとや議員。



◆のとや繁議員 (登壇) 一般質問をさせていただきます。

 分量が多いので、手話通訳の方には大変申しわけありませんが、多少、早口になることをお許しいただきたいと思います。

 市長の政治認識、政治姿勢について伺います。

 金融危機と市民への影響は、既に佐々木卓也議員が質疑され、消化しましたので割愛させていただきます。

 経済対策について伺います。

 政府が追加経済対策で実施する予定の定額給付金について、総務省が都道府県、政令市担当者向けの支給案説明会を開きました。北海道新聞11月29日付によれば、参加者から「地方の不満が浮き彫りになった」「決まっていないことが多すぎる」「年度内支給は無理だ」など、困惑の声が上がったと報じられています。大体、法案も国会に出さないうちに自治体に説明会をやっているのはいかがなものかと思います。

 それに質問するのもいささか気が引けますけれども、北海道は、市町村の意見聴取を行い制度に反映させるよう総務省に働きかける予定だとありますので、既に進行しているようですので、あえて質問させていただきます。

 市町村には大変な混乱がもたらされると報じられておりますが、どのようなことが想定されているのか、支給準備の作業内容はどうなのか、作業期間もお聞かせください。

 旭川市への給付額は幾らになるのか、予定をお示しいただきたいと思います。旭川市の場合、所得制限についてはどのように考えるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

 定額給付金については、世論調査でも反対する声が強い状況であります。北海道新聞は、巨額の税金を投じるなら、社会保障や教育、雇用などもっと有効に活用できる分野があるはずだと主張しました。市民の反応も同じだと思います。

 先日、地域を訪問していますと、80歳代の女性が「国民をばかにしている。私は年金暮らしで高額所得者ではないけれども、矜持、誇りは持っている。給付金は絶対もらいません」ときっぱりおっしゃいました。70歳代の男性は、「一度っきり喜んでも、後になって消費税でしびれる。毒まんじゅうのようなものだ」と語りました。

 かつて交付された地域振興券と同じように、経済効果は上がらないのではないかという指摘も多数聞かれます。そのときの旭川市への交付額は幾らあったのでしょうか。その経済効果は十分に上がったと評価されているのでしょうか。御見解を伺います。

 定額給付金は、専ら選挙向けのばらまきではないかとやゆされています。給付金という形での経済対策について、西川市長は最も有効な対策だとお考えなのか、それともほかに効果的な施策があると考えられるのか、市長の認識を伺いたいと思います。

 介護保険について伺います。

 市は、現在、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直し案をつくり、市民にパブリックコメントを実施中です。新しい計画をつくる上で、現計画の到達点と課題をどのように分析しているのか、お聞かせください。

 特に、介護保険については第4次の計画になりますが、新計画の主なものについて概要をお示しください。

 介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料は来年度から幾らになる見込みでしょうか。月額、年額、それぞれでお示しください。

 介護施設の整備の点では、特別養護老人ホームなど介護度が高い人に対応できる施設が不足し、グループホームなどで重い介護度の方を受け入れざるを得ない実態があり、市民の介護ニーズを充足する状況にはなっていないのではないかという疑問があります。

 市は、施設整備の到達点をどのように認識しているのか、お答えください。

 計画素案によれば、介護施設の入居を待っている方の合計は、市内で1千500人以上いると書かれていますが、実際の待機者の状況はどのようになっているのか、緊急度なども含めて詳細をお示しください。

 さらに、療養型病床が2011年度に廃止になりますが、計画との関係で療養型病床の今後の動向はどのように見ているのでしょうか。お答えください。

 市内の介護事業者からお話を伺いましたが、ハローワークに求人を出しても応募が来ない。介護士養成学校は、定員の五、六割、ヘルパー養成講座も半分しか集まらない状況になったとのことです。居宅介護は全体に重症化している、認知症も多くなっている、しかし、介護報酬が低過ぎるため人件費が安く、または安定的な雇用形態にならないため、慢性的な人手不足に悩んでいるということでした。市内の介護事業所の状況をどのように把握されているでしょうか。お答えください。

 後期高齢者医療制度について伺います。

 全国市長会の決議では、「後期高齢者医療制度については、国による再三にわたる制度変更などから、国民への周知・説明不足、制度への誤解等が生じ、現場に大きな混乱がもたらされた」としております。旭川市の混乱の実情はどのようなものか。これまでに寄せられた苦情、問い合わせ、相談件数は合計どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

 各種の世論調査では、反対する声が多数になっております。または、廃止を求める声が出ていますが、市の認識を伺います。

 旭川市の場合、保険料の滞納者は何人と把握しているのでしょうか。あわせて、現在の制度の加入者数、年金天引き、口座振替、普通徴収者の人数をお示しください。

 資格証明書が発行されれば、医療機関の窓口で一たん医療費の全額を払わなければなりません。治療が必要でも受診を控え、病状悪化につながるのではないかと各方面から心配されています。旭川市では、このような状況をどのようにとらえられているのか、お聞かせください。

 先月の広域連合議会では、国の資格証明書の交付基準と北海道広域連合の取り扱いの違いが議論されました。どのような違いがあるのでしょうか。例えば、払いたくても払えない人はどうなるのか。悪質滞納者とは、保険制度自体を認めない人も含まれているのでしょうか。御見解を伺います。

 国の経済対策として、後期高齢者医療制度への補助を打ち出しましたが、旭川市の後期高齢者の場合は健康診断などにどのような影響があるのか、お聞かせください。

 本日、12月9日は障害者の日ですので、障害者施策について伺います。

 障害者自立支援法が施行されて2年半余りが経過しました。来年は見直しを行う年に当たります。法施行後に噴出している数多くの矛盾、障害者、施設の深刻な実態を見れば、部分的な手直しでは済ますことができない事態であることは明らかです。

 国は2度にわたって利用者負担軽減策を実施しましたが、なお大きな負担が障害者、家族を苦しめております。通所施設の場合、給食費と合わせると平均で月1万円近くかかり、平均的な工賃収入1万1千500円のほとんどが消えてしまうという実態にあります。

 日本共産党の調査でも、報酬単価等の引き下げにより減収になった事業所は97%に上り、多くの事業所が行事の縮小、廃止など利用者サービスの後退と賃金切り下げ、職員の非正規・パート化など、労働条件の切り下げを余儀なくされております。また、事業所に対する支払い方式が月額から日額制に変わったことでさまざまな矛盾があらわれています。それぞれ旭川の現状をお聞かせください。

 障害者に行き届いた支援ができるような職員配置にすることが大事ですが、給食、事務、施設長などの職員配置基準、グループホーム、ケアホームの夜勤体制はどのような状況になっているのか、お示しいただきたいと思います。

 すべての施設が新事業体系への移行を迫られております。しかし、就労第一主義や報酬がさらに減額になるなど、移行をためらう施設が少なくありません。就労が強調されても障害者の就職を受け入れる企業は依然として乏しく、一般企業への就労が困難な障害者も多くいます。現在、議会にかかっている陳情第25号、障害者雇用促進と社会参加についてで、旭川障害者連絡協議会の皆さんが指摘されているとおりの状況です。障害者が働く意義は多様で豊かです。訓練主義や競争主義の持ち込みではなく、就労保障とともに日常生活の支援策も拡充するなど、新施設体系のあり方を再検討することが必要になっているのではないでしょうか。

 障害者の暮らしの場についても、地域での受け入れ条件が極めて不十分です。入所型の施設や医療的ケアを必要とする人たちへの支援策も含め、グループホームを初め、暮らしを支える多様な選択肢を整えることが必要になっているのではないでしょうか。

 障害のある子どもの施設の利用、車いすや補聴器など育成医療のすべてに応益負担が導入され、通園日数を減らす、やむを得ず退所する、成長に合わせた車いすのつくりかえを控えるなどの事態が生まれております。自立支援医療にも定率1割の応益負担が導入され、精神障害者は通院医療費が2倍になり、受診を控えて病状の悪化につながっている例があると聞いております。それぞれ市のとらえていることをお聞かせいただきたいと思います。

 日本共産党の調査では、障害者の外出などに必要な移動支援事業について、利用制限がある自治体が60%を超えていることが明らかになりました。障害者の日常生活に重大な支障が出ています。

 旭川市の場合、移動支援事業やコミュニケーション事業、地域活動支援センターなどに対する独自対策を行っていることは大変喜ばれております。手話は、聾唖者にとっての言語でもあり、お話をすることに自己負担はなじみません。国の考え方を改めさせていく必要があるのではないでしょうか。

 知的や発達障害のお子さん方が、高等養護への進学のために遠く離れた学校まで行かなければならないことが大きな問題となっております。ことし第1回定例会、私の大綱質疑、第2回定例会では谷口大朗議員の一般質問でも取り上げられました。道教委としても基本方針案を定め、検討が始まっております。父母の皆さんが旭川市に高等養護学校をつくる会を結成し、署名運動などを準備しております。いずれにしても、この問題は、党派を超えて支援していかなければならない課題だと思います。市のこの間の取り組み状況や今後の方向性について伺いたいと思います。

 地球温暖化防止と旭川市環境基本計画の改訂について伺います。

 今月1日からポーランドのポズナニでCOP14が開催されております。国際的なNGOは、温暖化対策に消極的な国を表彰する化石賞に2日続けて日本を選びました。受賞理由は、1日目が、日本は2050年までに世界全体の温室効果ガス半減との長期目標に対し、拘束力はないと発言したこと、2日目が、2020年ごろまでの温室効果ガス削減目標を示していないため、日本政府が財界の顔色ばかり気にして地球温暖化対策に後ろ向きであることがこの原因となっております。

 旭川市は、今回のCOP14の意義をどのように認識されているのか、お聞かせください。

 旭川市環境基本計画の改訂案がつくられ、来年度から新計画をスタートさせるため、現在、パブリックコメントを実施中です。これは、山城議員の質問がありましたので、重複しないように質問させていただきます。

 計画を改訂するに当たって、現計画の到達点と課題をどのように分析されているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、現計画の進行管理はどのように行ってきたのか。特に川のまち旭川を生かした緑の回廊づくりなどはどのように進めてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 環境基本計画改訂市民検討会議は、冬期間において大気汚染物質が滞留しやすい旭川の特徴を踏まえ、旭川独自の測定やデータの収集を図ることや、河川環境に配慮し、上流域の自治体の責任で必要な対策を講じること、市民の立場でさまざまな積極的な提言を行っております。市は、計画の改訂作業に当たって市民意見や専門家からの指摘をどのように新計画に反映させているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、1問目とさせていただきます。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 定額給付金についての御質問がありました。

 御指摘のとおり、これにつきましてさまざまな声があるということは承知をしておりますが、景気後退下での住民の不安に対処するためということで、生活支援や経済対策の両面から家計に対する支援として考えられているものではないかと認識をいたしております。また、その目的を達成する施策の一つとはなり得るのではと考えておりますが、現在、制度設計が確定しておりませんことから、現段階で全体的な効果を判断できる状況にはないものであると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 定額給付金に係る御質問でございますけれども、まず、支給準備等の対応でありますけれども、短期間で事務処理を行う必要がありまして、また、年度末、年度当初の転入・転出時期とも重なることが予想されますことから、特に日常的な市民サービスに影響を与えない円滑な対応が求められるというふうに認識しております。今後、体制整備などの具体的な動きにつきましては、情報を収集し、状況を見守りながら進めていかなければならないというふうに考えております。

 なお、作業準備期間につきましては、地域振興券の事業の際、その準備におおよそ4カ月余りを要しておりまして、制度の仕組みが違いますし、現段階で作業手順まで整理しておりませんが、たたき台で示された対象者数を考慮いたしますとそれ以上の期間が必要になることも想定されます。

 給付額につきましては、国が示しておりますたたき台では、住民基本台帳に記録されている方が対象とされ、給付額も18歳以下及び65歳以上の方が1人2万円、その他の方は1人1万2千円でありますことから、本市の11月末日現在の住民基本台帳上の人口35万5千676人を対象とした計算では総額で54億603万2千円となります。また、一定の条件を満たす外国人登録をされている方も給付対象となるというふうに示されております。

 所得制限につきましては、迅速に制度の目的を達成していく上で、事務手続の煩雑さの解消や、市民にとって不公平とならないように、必要な情報を得ながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、地域振興券についてでございます。

 過去に行われました地域振興券の交付額、本市ではおおよそ19億4千万円でございました。その経済効果については、国の調査報告によりますと、地域振興券の発行によりまして新たに生み出された消費は振興券使用額のおおよそ3割とされておりますことから、本市においても同程度の新たな消費効果があったものと推定されるところでございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 介護保険にかかわります御質問にお答え申し上げます。

 現在の第3期計画につきましては、平成18年度から20年度までを計画期間といたしまして、居宅サービス、地域密着型サービス、それと施設サービスについて、それぞれ3年間の介護給付費を見込みまして、また、平成18年度から創設されました地域支援事業を実施することとしたものでございます。第3期計画につきましては、地域密着型の小規模の特別養護老人ホームなどについて、事業者の新規参入がなく見込みを下回ったものもございますし、一方、認知症グループホームなど計画で見込んだ量を上回るサービスもございましたが、給付費総体で見ますと、ほぼ計画で見込んだとおりに推移してきているところでございます。また、平成18年度から実施しております地域支援事業につきましては、高齢者の介護予防を積極的に進めておりまして、介護予防教室に参加した方が要支援あるいは要介護状態とならないなど現に効果は見られているところでありますが、給付費総体を大きく押し下げるまでには一定の期間を要すると考えられまして、引き続き取り組んでいかなければならないものと考えてございます。

 第4期計画における主な内容といたしましては、施設整備の充実と介護保険料の段階の変更がございますが、第4期計画は、制度改正により大幅に変更となった第3期の計画を基本的に踏襲して策定しております。今後も引き続き介護予防を積極的に推進し、明るく活力ある高齢社会の実現を目指す内容となってございます。

 次に、第4期の介護保険料についてでありますが、今後、国の報酬改定や第3期の収支見込みによっては変動することが考えられますが、現時点では、基準年額で5万5千677円、また月額で4千640円と試算しているところであります。

 次に、介護保険にかかわる施設整備についてでございます。

 第3期計画の策定に当たりましては、平成26年度までの目標を設定いたしまして、第3期、4期、5期の計画期間内に特別養護老人ホームについてそれぞれ100床の合計300床、これを整備することといたしましたが、第3期では70床の整備にとどまっておりまして、30床が未整備となっております。また、認知症グループホームにつきましては、計画で見込みました1千206床を大きく上回り、1千370床となるなど計画との乖離が若干あるところでございます。高齢期となりました者が在宅で元気で過ごすことができる社会の実現が最大の目標でございますが、積雪寒冷地であることなどによりまして、本市においては、やはり、施設志向が高いこともありますため、一定程度の施設整備は必要なものと認識しております。

 また、施設入所待機者の状況についてでありますが、本年7月に各施設に対し調査を行ったところであります。この調査では、総申し込み件数は約2千900件程度でありましたが、重複して施設入所申し込みをしている方などを除きますと、有効申込者数は1千572人でありまして、さらに、この方々が現在どこに住んでいて、また要介護度はどのようになっているかを検証いたしましたところ、在宅あるいは入院されており、要介護度が4または5といった施設入所の緊急度が高い方が約300人でございます。そして、これに続く緊急度が中程度の方を含めますと700人程度であるとの結果でございました。

 また、23年度末をもって廃止となります介護療養型医療施設につきましては、北海道が各施設に対しまして転換意向の調査を実施しております。この中では、約半数が医療療養病床に転換するものとし、残りの半数は介護保険の老人保健施設に転換するとの回答をしてございます。

 しかしながら、転換時期については未定と回答する施設が大半でありましたことから、本市の第4期計画の策定に当たりましては、この第4期の最終となります平成23年度末まで、一部の施設を除きまして介護療養型医療施設が存続するものと、こう見込んでおりますが、今後、各施設の動向を注視いたしまして、第5期計画に向けた検討が必要なものと認識してございます。

 次に、介護労働者の労働条件についてでありますが、本市におきましては独自の調査を行っておりませんが、事業者の方からは、離職率が高い、あるいは、人材確保が困難であるとのお話をお伺いしてございます。議員御指摘がございました雇用実態も含めまして、介護従事者を取り巻く環境は厳しいものと認識してございます。

 続きまして、後期高齢者医療制度についてでございますが、まず、本市に寄せられました苦情、問い合わせ、相談についてであります。

 4月と7月の納入通知書、それとその後、毎月の更正通知書を発送した際や、また、10月に市内全域にわたり地区センターのほうで住民説明会を開催した際に多くの問い合わせ、御意見が寄せられました。特に4月と7月には電話がつながりにくい状況が二、三週間以上続きまして、また、窓口も通常の2倍から3倍の来庁者がいらっしゃいました。その主な内容でございますが、保険料の計算方法や口座振替等の納付方法、社会保険料控除に関する問い合わせなどでございます。

 次に、制度の廃止を求める声に対する市の認識についてでありますが、全国市長会では制度の円滑な運営について要望してまいりましたが、11月13日に採択されました医療制度改革及び医師確保対策等に関する決議の中で、これ以上の混乱を招くことのないよう国による周知徹底を求めるとともに、制度の見直しに当たっては自治体の意見や実情を十分踏まえた検討を行うよう要請しておりまして、さらにまた、衆議院においては廃止法案の審議が再開されましたことから、その状況を見守ってまいりたいと考えてございます。

 次に、本市における滞納者の人数についてでありますが、本年11月末日でございますが、この11月末が納期となる第5期までに納付がない被保険者の数でございますが、583人の方がいらっしゃいます。また、11月末の被保険者の数は4万2千50人で、このうち平成21年の4月に年金から特別徴収により納付する人数は1万6千233人、普通徴収は2万5千817人となっておりまして、さらに、普通徴収のうち口座振替により納付している方の人数は3千850人となっております。これは、年度途中に保険料の特別軽減対策が実施されましたために、特別徴収の対象となる要件変更がございまして、それにより普通徴収に変わった方や申し出により口座振替に変更した方を含むものでございます。

 資格証明書は、医療機関で一たん全額を支払うということになるわけでございますが、この資格証明書の発行の対象となります未納者については、今申し上げましたように11月末現在で583人でございますが、これと比較する前年度の75歳以上の方の数値は私どもの手元に持ってございません。年齢層の近い70歳以上の本市の前年度の国民健康保険の決算数値で申し上げますと、被保険者全体に占める割合は高いものとなってございます。

 次に、資格証明書の交付基準についてでありますが、保険料の滞納者のうち、特別な事情がない者には資格証明書を交付することとされておりますが、北海道後期高齢者医療広域連合は法令に基づきましてその実施要綱を定めてございます。詳細な交付の基準は現在検討をしておりますが、その交付対象者から除外する者について、国の基準にある保険料の均等割の軽減世帯に加えまして、所得割の軽減世帯についても対象外とするように拡大する案が市町村に示されたというところでございます。

 次に、保健事業への補助についてでございますが、国が今回補助対象といたしました保健事業につきまして、広域連合が実施している後期高齢者医療の健診は、これは既に国庫補助対象となっておりますことから対象にはなりませんが、市独自で行う各種健診事業などの中には対象となる事業もありますことから、今回の見直しによりまして、補助を受けた場合は市の負担が軽減されることになるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 障害者施策に関する質問に順次お答えいたします。

 初めに、障害者自立支援法施行における通所施設の利用者負担の状況についてでございます。

 御指摘のとおり、低所得者で市独自軽減の対象となる方でも、施設で昼食の提供を受ける場合は月約6千円から7千円かかることから、工賃のかなりの部分が利用料に充てられてしまうと認識いたしております。

 次に、施設などへの報酬の支払いが月額制から日額制に変わったことなどによる影響についてでございます。

 市として、この法律の施行前後の施設などの収入状況につきましては、詳細な把握はできておりませんが、当初は大きな減収になっていたと認識いたしております。しかし、国は、平成19年4月から施設などに対して90%の激変緩和策や、平成20年4月には通所施設などの報酬単価の引き上げの措置を講じていることなどから、減収につきましては一定程度は緩和されていると考えております。

 次に、報酬の減収に伴う事業所の職員の労働条件の悪化や職員の配置についてでございます。

 現在、事業所指定は北海道で行っていることから、各施設などの職員の配置状況は把握できておりませんが、施設などの収入の減収や職員の配置基準の変化により職員の労働条件などが悪化することは、職員のみならず、支援が必要な利用者にも影響が出ると認識いたしております。このことから、国に対し全国市長会から、報酬の見直しに当たっては、人材の確保を含め事業所の安定的な運営が確保されるよう、地域における利用者の公平性や利用実態を十分踏まえ適切な内容となるよう要望いたしております。

 次に、新体系におけるサービスのあり方などや障害者の地域での生活支援などにつきましては、現在、社会保障審議会の障害者部会の中で審議されており、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、応益負担の導入による通園日数を減らすなどの状況についてでございます。

 これらの状況のすべてについて把握できておりませんが、今後、市役所窓口などで利用者などからできるだけその状況をお聞きするなど、把握に努めてまいります。

 次に、地域生活支援事業につきましては、現行の制度上では利用者負担を各市町村が独自に決める仕組みとなっていることなどから、利用者負担などの自治体間格差や市の超過負担が生じており、全国市長会を通じて十分な財政措置を講じることなどを要望いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 精神障害者の通院医療費の負担が2倍になったことによる影響についてでございますが、そのことにより精神障害者が受診を控え、病状の悪化につながった事例については具体的には把握しておりませんが、制度開始後2年余りが経過したことから、精神障害者家族連合会等から実情をお聞きしながら実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 高等養護学校の設置要望についてでございます。

 高等養護学校の本市または近郊への設置につきましては、本市の重点要望事項と位置づけ、本年7月に、北海道及び北海道教育委員会に市長とともに直接赴き、要望を行ってきたところでございます。その中で、北海道教育委員会からは、現在、道央地区において該当する生徒が増加傾向にあり、平成21年度に向けて新設校を整備していく予定であること、それ以降については、対象児童生徒数の推移や進路希望の動向などを見きわめながら整備を進めていきたいとの回答をいただいているところでございます。

 また、行政以外の動きといたしましては、本年11月、保護者団体が北海道教育庁上川教育局に本市への高等養護学校の設置要望を行ったほか、他の4つの保護者団体が1つにまとまり、旭川市に高等養護学校をつくる会を立ち上げ、今後、高等養護学校の設置に向けて署名活動などを展開して行く予定であると伺っているところでございます。

 いずれにいたしましても、高等養護学校の設置につきましては、帰省に際しての送迎負担の軽減や、卒業後の居住地域社会との関係構築の面からも重要な課題と認識しており、今後とも、保護者の皆さんを初め、関係団体と十分連携を図りながら、その実現に向け粘り強く取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 玉井環境部長。



◎環境部長(玉井義一) 御質問のありましたCOP14につきましては、12月1日から12日までを会議期間としまして、現在も議論が進められているところであり、京都議定書後の次期枠組みの中で先進国全体の温室効果ガスの中期的な削減幅をどのように設定するかなどについて、議論が行われているものと承知しております。温暖化対策を的確かつ効果的に進めていくためには、温室効果ガスの削減目標値が明確にされることが重要であることから、市としましても、自治体の立場からCOP14における議論を注目してまいりたいと考えております。

 次に、現計画の到達点と課題及び進行管理につきましては、定量目標の達成の観点から申し上げますと、大気や水質に関する環境基準や二酸化炭素の排出量の削減などについては目標値をおおむね達成しつつあります。しかし一方では、緑の拡大など課題があった部門もございます。毎年度、関連施策の実施状況や環境の状況を環境白書に取りまとめた上、環境審議会から施策の進捗状況等に関する意見を受け、次年度以降の取り組みの改善を進めていますが、例えば課題となっております緑地の拡大については、緑の回廊づくりの取り組みなどを強化するため、その組み立て方の見直しを進めながら今後の10年間の成果につなげてまいりたいと考えております。

 次に、市民との協働により環境基本計画を改訂することを目的として設置しました環境基本計画改訂市民検討会議においては、延べ15回に及ぶ議論が行われたところでございます。

 市といたしましては、大変貴重な提言を最大限に尊重することを基本にしながら、改訂案を作成しております。その反映状況につきましては、大気や水質に関しては環境基準の達成を目的とした常時監視を行うとともに、工場などの汚染物質発生源に対する立入検査や監視指導を徹底するほか、河川関連では、流域全体をとらえた清らかな水環境の保全に向けた大雪山の自然を保持する観点についても計画に示そうとしているものでございます。また、二酸化炭素の削減に関する提言につきましては、地域における温室効果ガスの削減目標など総合的な実行計画を策定することとしております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) のとや議員。



◆のとや繁議員 2回目、質問させていただきます。

 まず、給付金ですが、地域振興券のときは19億4千万円かけても効果は3割に目減りしたというような、そういうことだったと思うんですね。普通の事業であれば、福祉の仕事でも、建設関係の仕事でも、さまざまな産業が連関することで、かけたお金よりも効果が上がる、いわゆる経済波及効果が生まれ2倍、3倍に大きくなるというのが通例でないかと思うんですね。当時の調査を見ても、ほとんど景気浮揚の効果がなかったと結論づけておりますし、当時の塩川財務大臣に至っては、地域振興券には無駄が多かったと批判していたほどであります。

 今回の定額給付金、約54億円だと試算されておりますけれども、地域振興券のようになるのは明らかではないでしょうか。もっと有効に生活支援や雇用支援、中小企業支援などにお金を使うべきではないのかというふうに思います。考え直してもらうしかないんじゃないかなと思います。これは指摘にとどめておきたいと思います。

 介護保険について、新しい介護保険料は月4千640円というような答弁がありました。1回の年金から9千280円引かれることになりますから、これは大変痛いなと思うんですね。1万円。これ以外も今は天引きいっぱいあるわけですから。

 保険料の上げ率7.6%、これまでに比べて低いような話も説明の中ではありましたけれども、決して小さな数字でないと思いますね。前回とは違って年金からの課税強化、さまざまな負担がふえた、その上に今回の介護保険料ですから、上がってしまう、また上がるということですね。高齢者はこれ以上の負担に耐えられないのではないかと思いますけれども、市の見解を伺いたいと思います。

 あわせて、低所得者対策や軽減対策はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 基金など、いわゆる埋蔵金はどうなっているのか。活用の方策はどのように考えられるのかもお示しいただきたいと思います。

 介護施設の待機者が1千500人以上いるというのは、これは大変深刻な話ではないかなと思いますね。それから、介護ニーズに合わせたバランスのよい施設整備という点でも、なかなかコントロールがきいていないのではないかと、今、詳しく答弁あった中でも感じます。それらの問題を解決することができる今後の施設整備の計画なのかどうか、今後の方向性をお聞きしておきたいと思います。

 政府・与党が追加の経済対策に盛り込んだ介護労働者の給与、月2万円アップということについてですが、これはもう絵にかいたもちでないのかという声が広がっております。日本医師会は、経営状況が健全で確固たるものにならない限り、介護サービス従事者を取り巻く諸問題が根本的に解決されるものでは決してないと指摘されています。過去2度の改定で、報酬はこれまで合計4.7%引き下げられております。多くの介護事業者の経営は危機に追い込まれていますので、3%の報酬増額分をすべて給与アップに回すような、そんな余裕はないというのが実情ではないでしょうか。政府が本気で2万円アップを労働者にしたいというのであれば、介護報酬とは別枠で賃金特別加算措置を設けるか、または、2000年の介護保険スタートのときに戻す必要があるのではないでしょうか。市の御見解を伺いたいと思います。

 後期高齢者の2問目ですが、資格証明書が発行されることになれば、事実上、保険証は取り上げられることになります。先ほどの答弁では、現在滞納者が583人いるとおっしゃっておりました。それがそのまま全部取り上げる対象になるとはもちろん思いませんけれども、しかし、この70歳以上と比べても出現率が高いということですから、私はこれ特別な事情があると言わなければならないと思います。悪質滞納者と言っても、もともと一緒の保険だったものを75歳以上の人だけ別枠にしておいて勝手に年金から天引きしたと。このことに怒り、制度を認めないという人も含まれてしまう可能性があるんです。どうしていいかわからないで、相談もできずに引きこもっているようなお年寄りも含まれる可能性も否定できないのではないでしょうか。滞納者への接触は広域連合がするわけではなくて、旭川市が直接するわけですから、最大限努力して保険証の取り上げを食いとめるべきではないでしょうか。御見解を伺いたいと思います。

 障害者の2問目ですが、事業所の報酬を引き上げると、そのまま1割の利用者負担に連動すると、これも自立支援法の大きな矛盾になっていると思います。

 東京都知事などで構成する八都県市首脳会議というのがあるんです。ここで、報酬の引き上げが利用者負担増につながることのないよう勘案することという決議を上げて要求されております。石原知事でさえ言っていると。これは応益負担そのものに矛盾があることを示唆しているんではないでしょうか。制度のスタート直後から、毎年、大幅な改定が行われて、それでも足りなくて抜本的な見直しを来年度しなければならない事情になっております。利用者も事業者も自治体も混乱するばかりになっているのではないでしょうか。制度設計自体が間違っている、結局、応益負担では無理があるということではないでしょうか。旭川市は応益負担になって自立が支援されたと評価できるかどうか、御見解を伺いたいと思います。

 高等養護の市内設置については、毎年、卒業者も出る中で待ったなしの課題ではないかなと思います。北都商高の跡地を利用してはどうかとか、既存の養護学校に併設できないのかとか、中心部の空き教室に分校をつくれないかなど、さまざまな知恵もあると思いますので、迅速な対応をお願いしたいと指摘しておきたいと思います。

 地球環境の2問目ですが、地球温暖化防止の取り組みについては、京都議定書では、日本は2012年までに温室効果ガスの排出量を1990年水準から6%削減するよう義務づけられております。しかし、環境省が発表した07年度の排出量、速報値が出ておりますけども、これは過去最悪になりました。90年度比で見れば8.7%もふえていると。

 政府は、排出量の8割を占める産業界の削減については、専ら財界の自主努力に任せておって、削減どころか増加している実態であって、京都議定書の目標からは遠く離れようとしている実態ではないかなと思うんですね。京都議定書の一つの区切りは来年末のCOP15になりますので、これに向けて国際責任を果たすべく国を挙げての取り組み、抜本的な対策が必要になっていると思います。

 ことし6月に地球温暖化対策推進法が改定され、地方公共団体にも、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策について定めることといたしました。同時に、旭川市も一つの排出事業者として、排出の抑制等のために必要な措置等を講じるよう定められております。旭川市としては、定めるべき実行計画や必要な措置とはどのようなことになるのか、お示しいただきたいと思います。

 市民検討会議の提言では、地球温暖化対策として「二酸化炭素の削減目標を明らかにした上で、市としての取り得る方策を検討すること」と指摘しております。新しい環境基本計画に地球温暖化防止対策はあるのかどうか。また、今後の取り組みの方向性をお示しいただきたいと思います。

 地球温暖化対策を進める上で、公共建築物の自然エネルギーの有効活用、これは重要な課題になると思います。旭川市の駅周辺開発事業においてはどのような取り組みがされているのか。お聞かせいただきたいと思います。

 現在開会中の道議会におきまして、真下紀子道議の質問に対し猪俣茂樹建設部長は、JR北海道においては、自然エネルギーの有効活用について検討を進めると聞いていると答弁しております。旭川市も当然聞いていると思いますので、検討されている内容や予算規模、どこからだれがお金を出すのか、財源なども示していただきたいと思います。

 以上、2問目とさせていただきます。



○議長(岩崎正則) 岸保険制度担当部長。



◎福祉保険部保険制度担当部長(岸等) 介護保険についてでございます。

 まず、介護保険料の上げ幅についての認識についてでありますが、介護保険料につきましては、高齢者の数の増加、それと要介護認定者の増加から増額をせざるを得ないものと私どもも考えてございますが、これまでの高齢者を取り巻く状況などを考えますと一定の配慮が必要と考えているところでありまして、現行の第4段階、それと第5段階をそれぞれ2つの段階に分け、中でも所得の低いほうの保険料を引き下げる措置を実施することを検討してございます。また、これまで同様に低所得者に配慮するため、課税層の弾力的運用を図ることといたしまして、全段階を9段階として現在考えてございます。さらに、これまでも実施してきております低所得者に対する本市の独自減免制度、これを引き続き実施してまいりたいと考えてございます。

 また、介護給付費準備基金の状況についてでありますが、現在のところ、介護給付費準備基金残高は約2億1千万円であります。第3期の収支が不足となれば、これを取り崩して充てることとなりますし、仮に第3期に取り崩しして充ててもなお基金残高がある場合につきましては、この残高の全額を第4期の保険料に充てることになりますので、第4期の介護保険料を押し下げる要素となってございます。

 いずれにいたしましても、今後、第3期の収支見込みをより精度の高いものとすることに努めまして介護保険料を算定してまいりたいと考えてございます。

 次に、今後の施設整備の方針についてでございますが、本市といたしましては、在宅生活を支える施策、これを充実しながらも、現実に施設入所の緊急度の高い方々に配慮した施設整備が必要ということで考えてございます。今後の施設整備の方向性といたしましては、最も緊急度の高い方々につきましては特別養護老人ホームの整備が必要なものと考えますし、また、緊急度が中程度の方や軽度の要介護者などの方についての対策といたしましては、十分な整備が進んでいるグループホームだけではなくて、高齢期の住まい方の選択肢を広げると、そういう観点から特定施設入居者生活介護の整備も必要であると考えているところでございます。

 これらのことから、第4期の施設整備計画といたしましては、特別養護老人ホームにつきまして、第3期で未整備となった30床と、それと第5期で予定しておりました100床のうち70床を前倒しで整備することとして、合計200床の整備を計画いたしているほか、有料老人ホームなどによる特定施設入居者生活介護300床を増床する計画としているところで考えてございます。

 次に、介護報酬改定についてでございますが、国は介護従事者の処遇改善に充てるため、全体で3%の介護報酬改定を予定しているところでありますが、この増額分が実際の介護従事者の処遇改善に充てられるかどうかといったことにつきましては、一定の仕組みが必要であろうと認識してございます。国は、介護従事者の処遇に関しまして、基準より手厚く人員を配置する事業者に対して加算することなどを検討しているところでありますが、本市といたしましては、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、後期高齢者医療制度における資格証明書の発行についてでございます。

 この制度の安定した運営のためには、やはり、保険料の納付の督励、納付の相談を通じまして制度の理解を深めていただくとともに、特別の事情の把握に努めることが、これが市町村の役割として求められております。本市といたしましては、その役割を十分果たすことに最大限努力してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 旭川市として、応益負担になって自立が支援されたと評価できるのかとの御質問についてでございます。

 御指摘のとおり、平成19年4月と平成20年7月の2回にわたりまして利用者負担の大きな見直しがされている状況でありますことから、障害者自立支援法におけます国が考えていた当初の利用者負担の考え方は大きく変わってきたと認識いたしております。

 また、本市といたしましては、国に対しては全国市長会を通じ、利用者負担などについて一層の軽減策を講じるよう要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 玉井環境部長。



◎環境部長(玉井義一) 地球温暖化対策推進法に定めます実行計画の具体的な内容につきましては、現在、国において年度内をめどに作成中のガイドラインで示されることとなっておりますが、既に取り組んでおります旭川市役所地球温暖化対策率先実行計画の考え方のほかに、地域において総合的かつ計画的な温暖化対策を推進することが新たに求められております。現在、国の検討作業の情報収集に努めているところでございますが、排出量の算定方法、目標設定手法、施策メニュー例、計画策定手続や推進体制、都道府県、政令市、中核市等の役割分担などが今後示される予定となっておりますので、それらを踏まえた計画になるものと考えております。

 次に、温暖化対策の推進は重要な課題であると認識しており、改訂案では新たに環境目標の2番目に盛り込み、取り組み施策の柱に設定しております。これまで本市の取り組みは、日常生活に密着した地域レベルの取り組みを実践していくため、市民や市民団体等との深いつながりを持ちながら進めているものが多くありました。その中で、レジ袋の削減など、市と市民団体と事業者が相互に協力関係を築きながら具体化できたものも生まれてきております。今後におきましても、省エネ、省資源化への取り組みを充実させるとともに、自然エネルギー導入の促進や、事業者の省エネなどの排出抑制の推進をも見据えた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 北彩都あさひかわにおけます自然エネルギーの活用についてでございますけども、市といたしましても、自然エネルギーや未利用エネルギーを積極的に活用し、自然環境への負荷を低減する取り組みは必要なことと認識いたしております。北彩都あさひかわ地区におきましては、これまで国の合同庁舎で太陽光発電、また、科学館では雪冷房のシステムを取り入れております。新しい旭川駅につきましては、施設管理者であります北海道旅客鉄道株式会社から、検討は進めているが現段階ではその詳細については決まっていないというふうに伺っております。

 また、その財源につきましては、維持管理に関します新たな設備となりますので、基本的には施設管理者でございます北海道旅客鉄道株式会社が負担するものと認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) のとや議員。



◆のとや繁議員 3回目の質問させてもらいますが、障害者の3回目です。

 自立支援法施行後の影響については、旭川市も法の施行直後に実態調査を行いました。通所サービスなどは2度にわたる大幅な改定が行われ、既に状況も変わっております。一方で、一切改善されていない部門もあります。旭川市として利用者の状況、利用料の負担、施設の経営状況などの現状を改めて実態把握する必要があるのではないでしょうか。お答えください。

 障害者自立支援法を廃止し、応益負担をやめるのが当然の道理だと思います。仮に廃止前であっても、緊急に改善すべき課題は山積しております。来年度の自立支援法の見直しに当たっては、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する新たな総合的な法制度を確立するために、自治体からも声を上げていかなければならないと思いますが、御所見を伺いたいと思います。

 地球環境ですが、私どもは札幌駅より豪華な駅にする必要はないということで、市民の負担はこれ以上ふやすべきではないんだという立場で先ほども小松議員が質問したところであります。

 しかし、建った後の利活用については別であります。新しい旭川駅の自然エネルギー活用について、JRはガラス張りまで考えていて、太陽光パネルの設置を考えていないわけはないでしょうから、国の補助制度もありますので、JRの責任で積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは、よろしくお伝えください。

 以上で終わります。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 障害者自立支援法施行後の利用者の状況、利用料の負担、施設の経営状況などの現状の実態把握についてでございます。

 これまでも、利用者の利用状況につきましては、市役所の窓口や事業所からお聞きしているところでございますが、今後も利用者の状況や事業所の経営状況について把握してまいりたいと考えております。

 また、今後の障害者自立支援法の見直しなどにつきまして、市といたしましては国に対し、全国市長会などを通じ、障害のある方が地域で安心して暮らしていける制度となることなどを要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 明日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会といたします。

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            散会 午後3時01分