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北海道 旭川市

平成20年 第4回定例会 12月08日−02号




平成20年 第4回定例会 − 12月08日−02号







平成20年 第4回定例会



               平成20年 第4回定例



               旭川市議会会議録 第2号





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●平成20年12月8日(月曜日)

         開議 午前10時00分

         散会 午後 4 時13分

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●出席議員(36名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      23番  武  田  勇  美

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  副市長             表   憲 章

  行政改革部長          片 岡 保 彦

  総合政策部長          岡 田 政 勝

  総務部長            武 田   滋

  総務部総務監          長谷川 明 彦

  税務部長            秦   雅 興

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            玉 井 義 一

  経済観光部長          重 野 健 一

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  都市建築部駅周辺開発担当部長  宮 原   進

  土木部長            三 島   保

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          堀   博 子

  水道事業管理者         山 本   博

  上下水道部長          青 山 道 宣

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           西 田 雅 之

  総務調査課主査         工 藤 公 裕

  総務調査課主査         藤 田 真 史

  議事課主査           鈴 木 裕 幸

  書記              牛 田 真 希

  書記              保 坂 祥 平

  書記              吉 田 香 織

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●会議録署名議員

      10番  室  井  安  雄

      21番  塩  尻  伸  司

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●議事日程

日程第2 議案第1号

日程第3 議案第2号

日程第4 議案第3号

日程第5 議案第4号

日程第6 議案第5号

日程第7 議案第6号

日程第8 議案第7号

日程第9 議案第8号

日程第10 議案第9号

日程第11 議案第10号

日程第12 議案第11号

日程第13 議案第12号

日程第14 報告第1号

日程第15 一般質問について

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●本日の会議に付した事件

1.一般質問について(上村ゆうじ議員、門間節子議員、山城えり子議員、久保あつこ議員、高見一典議員)

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           開議 午前10時00分



○議長(岩崎正則) おはようございます。

 ただいまから、開会いたします。

 本日の出席議員は、全員であります。これより休会前に引き続き会議を開きます。

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○議長(岩崎正則) 本日の会議録署名議員には、10番室井議員、21番塩尻議員の両議員を指名させていただきます。

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○議長(岩崎正則) ここで、事務局長に報告をいただきます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。

 以上。

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○議長(岩崎正則) それでは、これより本日の議事に入ります。

 ここで、お諮りいたします。この際、日程の順序を変更し、日程第15「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

             (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定し、日程第15「一般質問」を行います。

 発言の通告がありますので、順次質問を許します。

 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 (登壇) おはようございます。

 2008年も残すところ一月となりましたが、ことし最後の議会になるのではないかと思います。ちょうどきょう1番手の順番をいただきましたので、元気よくやらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 まずは、1項目めの地方分権の流れについてであります。

 現在、開発局など出先機関の廃止による二重行政の解消やさまざまな権限移譲など、地方分権を推進するための議論が進んでおります。地域のことは地域でということで、一見すると、地方自治を担う我々にとっては望ましい方向性に思えますが、その実は、決して手放しで喜べるものではありません。権限移譲とセットで財源が移譲されるのか、権限移譲とセットで人材まで移譲されるのか。言うまでもなく、そんな甘い見込みは立ちそうにないからであります。

 国の借金は、平成20年度末の見込みで、一般会計税収の10年分に相当する553兆円、国民1人当たりにして433万円と、この国の財政は既に破綻をしているのではないかという状況です。そもそも地方分権という考え方も、その実は、このままでは国がもうこれ以上抱えられないからやむを得ず、というのが本音ではないかとすら思えます。

 いずれにしても、いや応なしに進んでいくこれからの地方分権時代というのは、いよいよそれぞれの地域が自己責任という名の競争の中で生き残りをかける時代なんだと思います。個人的には、今後ますます地方自治がおもしろいと声を大にしてお伝えをしたい気持ちがないわけでもありませんが、こうした背景を踏まえながら、以下、具体的にお尋ねをさせていただきます。

 上川中部1市8町の消防の広域化についてです。

 昨年の第4回定例会でも、この現実的な広域連携についてお尋ねをさせていただきました。検討段階に入っており、今後のさまざまな圏域の連携のきっかけにということも含め、期待させていただいておりました。その後、本年4月に具体的な費用分担のあり方を含めたシミュレーションを近隣8町に提示しておりますが、まずはこのシミュレーションの作成経過について御説明をいただきたいと思います。

 また、旭川市としては、どのような考え方を持ってこのシミュレーションに臨んだのか、具体的に想定した全体としてのメリットも含めてお答えをお願いします。

 そして、現在、既に12月を迎えておりますので、各町の反応が大いに気になるところではありますが、その後どのような課題が発生しているのか、今後の展開をどう見込まれているのかについてもお答えをお願いしたいと思います。

 次に、ふるさと納税についてです。

 この制度の創設の背景には、都市圏と地方圏との財源配分の調整機能、いわゆる格差の是正という観点があったものと認識をしております。だとすれば、旭川市は、このふるさと納税という制度を活用してどのように新たな財源をつくるかという創意工夫が必要であるはずです。

 お尋ねをさせていただきます。

 ことしスタートしたこの制度について、旭川市が設けたふるさと納税の制度の概要を御説明ください。

 また、制度設計においてどのような工夫をされたのかについても、あわせてお答えをお願いします。

 まだスタートから間もない状況かとは思いますが、これまでどのくらいの金額の寄附をいただいたのか。ふるさと納税という趣旨を踏まえ、市外の居住者からの寄附金額の実績と、今後の課題として認識をされていることについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、2項目め、新駅前広場への期待についてです。

 10月27日に開催された北彩都あさひかわシンポジウムに参加をして、私は、改めて未来への夢が広がりました。忠別川を背に、世界じゅうを見渡しても珍しい自然環境に恵まれたすばらしい駅舎ができる。あとはどんな駅前広場にするかが大きな大きなテーマである、ということです。そして、駅前広場の設計や活用については、まだまだ議論が熟されていない、さまざまな意見が無秩序に飛び交っているという印象を受けてまいりました。

 私も、これまで、ずっとこの駅前広場については関心を注ぎ、考えてきましたが、残念ながら、その発想はいまだに素人の域を出るものではありません。しかし、決して言い過ぎではなく、この広場は旭川市の生命線であると思っております。広大なキャンパスに旭川市民がどのような絵を描くのか。幸いにして、まだ幾らかの時間があるようですから、さまざまな視点でもっと語られるべきだと思い、今回の質問のテーマとさせていただきました。

 個人的なセンスで言いたい放題の部分もあるかもしれませんが、きょうは、何とぞお許しをいただきたいと思います。

 まず、パブリックコメントについてです。

 これまでさまざまな議論が重ねられてきた駅前広場のレイアウトに関しては、さきに原案がまとめられ、パブリックコメントが実施されました。これだけ大きな案件でありますから、注目も高かったのではないかと思いますが、まずは、パブリックコメントを通して、市民が旭川市の原案をどのように受けとめているのかをお示しいただきたいと思います。

 次に、駅前広場の活用についてです。

 かねてから、この駅前広場の活用の大きな考え方として、イベント利用によるにぎわいや観光集客という視点があったように認識をしております。

 しかし一方で、実際にどのぐらいの規模、どのぐらいの頻度で利用が見込まれるのかについては、いまだに不確定要素が多いのではないかと思います。イベント利用の見込みについては、どのように把握をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、パブリックコメントを受けての課題、今後どのように進めていくことになるのかもあわせて御説明ください。

 以上、1回目の質問といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 上川中部1市8町消防広域化につきまして、順次お答えをいたします。

 初めに、消防の広域化にかかわり、本年4月に8町及び2消防組合にお示しをしたシミュレーションの作成経過についてであります。

 本市及び8町における消防の広域化につきましては、平成18年の消防広域化に係る消防組織法改正以前の平成17年から、各町の担当課長及び消防組合の代表者等から成る消防防災幹事会等を設置して検討を行っており、平成19年8月に開催されました消防防災幹事会において、広域化に向けた議論・検討を深める判断材料として、各自治体ごとの費用負担の試算も含めた具体的なシミュレーションを実施することが確認され、事務委託方式による消防事務の全部事務委託の場合と、指令業務に係る一部事務委託の場合のシミュレーションを行い、その結果をお示ししたものでございます。

 次に、シミュレーション作成に当たっての本市の考え方でありますが、まず、効率的な組織体制の整備により、圏域全体の消防力の強化及び消防行政サービスの向上を図ること、次に、住民参加型の総体的な消防防災体制の構築を目指すものとすること、次に、参加する自治体の経費負担は公平公正な割合とすること、以上3点を基本的な考えとしたところでございます。

 具体的な例で申し上げますと、市や各町の管轄境界付近の現場到着時間の短縮、出動する消防隊数や職員数が増強される、また、本市で行っている各種ソフト事業を地域において同様に実施できることなどといったものがございます。

 次に、各町との今後の協議に向けた課題等についてであります。

 本年10月9日、新たに1市8町による一部事務組合の設立等についての検討依頼が本市にあったところであり、現在、本市としての考え方の整理や検討などを行っているところで、今後、この検討結果をお示しした上で、事務委託あるいは一部事務組合などの連携の具体的な手法について、さらなる検討を進めていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) ふるさと納税にかかわりまして、何点か御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、ふるさと納税の取り組みについてでございますが、ふるさと納税は、主に本市にゆかりのある市外にお住まいの方々から寄附を募る制度でありますことから、本年9月末にふるさと納税専用ホームページを開設いたしまして、寄附をされる方の意向に最もふさわしい事業を実施している基金を選択していただけるようにするとともに、寄附の具体的な方法、税額控除を受けるための手続などを紹介し、寄附金を有効に活用する仕組みを整えてきたところでございます。また、本市の出身者で構成される東京旭川会あるいは関西旭川会の会員の方々や観光大使の方々にふるさと納税に対する御協力を要請し、そのPRに努めているところでございます。

 次に、寄附金額の実績についてでございますが、市外の居住者からの寄附金につきましては、本年1月から12月4日までの合計で、件数は64件、金額は339万1千861円となってございます。その各基金ごとの内訳でございますが、旭山動物園施設整備基金が56件で金額は195万6千861円、育英事業基金が4件で12万円、社会福祉事業基金が1件で100万円、長寿社会生きがい基金が2件で21万5千円、まちなか活性化事業基金が1件で10万円となってございます。

 次に、ふるさと納税の課題についてでございます。

 この制度が創設されて日も浅いということもございまして、現時点でその課題を整理するには至っておりませんが、ふるさと納税による寄附金の増収分や、市民の方々が他の自治体に寄附したことによります市民税の減少分、さらには、他都市における歳入の増減状況などにつきまして、その把握が可能となります来年6月をめどに調査を行い、取り組みについて課題を整理する必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 新しい駅前広場に関しますパブリックコメントについてでございますが、本年10月20日から11月19日までの1カ月間行い、あわせて、10月27日には駅前広場のシンポジウム、10月24日から1週間、パネル展などを開催し市民に周知しております。市民から寄せられました意見は136件あり、その内容は、交通空間や環境空間、駐輪施設など多岐にわたっております。主な意見といたしましては、環境空間において、「緑をふやすべき」、「緑は不要、イベントの空間を優先すべき」、「日常的な使われ方により配慮すべき」などがございました。市民の中には大きな関心と期待があるものと感じております。

 次に、イベント活用についてでございますが、駅前広場は、大道芸や音楽大行進のアフターコンサートのほか、地域産品のPRや各種団体の活動の場として昨年度は19件のイベントに使われております。広場の計画に当たりましては、今後もこのような需要があると想定しておりますし、現状の駅前広場や買物公園ではスペースの面で開催が難しいイベント、例えばYOSAKOIの発表や冬まつりの雪像設置などに必要な規模も考慮いたしております。

 次に、今後の進め方につきましては、人の広場に関してイベントの空間の規模や植栽などさまざまに意見もありますので、本年中に意見を取りまとめ、来年度からは実施に向けて機能面や景観面も含めた諸条件を整理し、実施設計の後、平成23年度からは駅前広場の工事に着手してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 2回目の質問を続けます。

 まず、地方分権という関連で、消防の広域化についてです。

 本年4月に、近隣8町に示したシミュレーションについては、当初は、各町より8月の末に回答があるとのことを耳にしておりました。今回10月になって改めて別の検討依頼があったとのことですから、この間、予想以上にさまざまな課題が噴出したということなのでしょうか。同時に、本市も含めた1市8町全体として、非常にスピード感に乏しい動きではなかったのかなという印象を受けます。

 お尋ねをしますが、各町より新たな検討依頼のあった一部事務組合の設立という考え方について、旭川市としてはどのように評価をしているのでしょうか。シミュレーションで想定した事務委託方式と比べて、どのようなメリット、デメリットがあると考えているのかもあわせてお答えを下さい。

 また、このようにスムーズに進まない状況であることを踏まえ、今後の協議はどのようなスタンスで進めていこうとお考えでいらっしゃいますでしょうか。1市8町同時ではなく、場合によっては個別の枠組みの中での連携ということも許容されるものと考えているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

 次に、市町村合併と広域連携についてです。

 国が地方自治体を再構築するために、あめをぶら下げることで市町村合併の推進を図ろうとした、いわゆる合併新法の期限は、平成22年3月31日までとなっております。残り1年3カ月弱ということですから、この圏域では、結局、合併という未来の選択を受け入れることはできないまま過ぎてしまうのかなと、率直に言って残念な思いを持っております。

 お尋ねしますが、こうした合併政策の1つの区切りを迎えるに当たって、旭川市としてはこの圏域の構築をどのように考えているのでしょうか。また、合併新法後の新たな地方自治体の考え方の1つとして注目をされている定住自立圏構想については、どのように評価をしていますか。あわせてお答えください。

 続けて、広域連携についてお尋ねします。

 先ほどの消防の広域化の経過を聞く限り、枠組み全体の連携という話になると、いろいろなところから問題が発生するようですので、現場レベルでの連携の推進という観点でお尋ねさせていただきたいと思います。

 1市8町の圏域の振興を図るための計画として、第5次上川中部地区広域市町村圏振興計画というものがありますが、この計画に基づく具体的な取り組みについて、近隣8町との連携の現状をお聞かせください。

 また、圏域の振興のために、今後、連携すべき、あるいは、連携できると思われる取り組みについてのお考えもあわせてお答えください。

 次に、ふるさと納税についてです。

 先ほどの御説明を聞く限り、実際、12件の基金を用意していると、この中から選択をいただくという制度のようであります。実際に実績のあるものは6件、最も多いのが動物園で195万円、それから、社会福祉事業基金ということで1件、100万円の大口の寄附があったようであります。

 この制度を積極的に活用して財源増を図るという視点が、まだ十分ではないのかなという印象を受けるものです。また、ふるさと納税に限らず、寄附を受け入れられるという意味では、全国で地域間競争をしているわけでありますから、ありきたりな内容とするのではなく、興味を抱かせる、共感を求めやすくするためのアイデアや取り組みは必須ではないかと思います。

 例えば、お隣の東川町では、町職員の立案で、ふるさと納税によるまちの支援者を株主に見立て、株主優待や配当などを設けた「『写真の町』ひがしかわ株主制度」という興味深いアイデアによって、9月からの制度スタートにもかかわらず、500万円を超える寄附が集まっているようであります。そのうちの7割程度が町外居住者からの寄附ということでありましたから、金額的にも旭川市を上回るものであり、人口規模を加味すると圧倒的な成果であると言えます。

 例えば、旭川の場合、対外的なPRという観点から言えば、旭川とのつながりがわかりやすい、全国にファンがいるなど、全国区の知名度、共感を呼ぶ旭山動物園というブランドを生かすべきではないでしょうか。訴えやすく、わかりやすくするために、「あさひやま“もっと夢”基金」に特化した広報の展開や、年間パスポートを贈呈することはすぐにでも可能な効果的な取り組みと考えられます。

 先ほど、寄附金による他都市も含めた増収分、減収分などの結果を見るために来年の6月をめどに調査をとのことですが、現状を見たときには、そこまで待たずとも調査すべき内容であると思いますし、それこそ他都市の動きに先駆けたアイデア勝負を期待します。御見解をお聞かせください。

 次に、新駅前広場への期待についてです。

 駅前広場の活用についてお尋ねいたします。

 イベント開催の見込みということで、先ほど御答弁をいただきました。19年度で19件ということでありましたが、実際にその中には道警音楽隊の旭川防犯パレードであるとか啓蒙活動等々も含めての件数であったように思います。イベント開催の見込みについては、実際に有効に活用される広場となるのかという視点では、やはり大きな疑問が残ります。なぜなら、既に同じく中心部にある歩行者天国買物公園のイベント活用状況は必ずしも十分ではないからです。

 確かに、路上イベントを開催することは、天候条件の難しさや経費がかかることなどから主催者も限られているのが現状です。場所をつくれば利用が直ちに見込まれるものではないと思われます。

 イベント活用を否定するものではありませんが、イベント利用を踏まえた広場設計を進めるということであれば、イベント政策とも言うべき予算措置の可否も含め、活用プランを事前に把握、想定しておくべきではないかと思います。

 また、イベント利用に関連する広場の設計については、収容人数についての指摘が多かったように思います。例えば、そう多くはない大型イベント利用に対応できるよう、駐車場スペースなど臨時的にイベント利用に転換できるような設計も考えておくべきではないかと考えます。御所見をお聞かせください。

 また、関連して、広場のイメージについても幾つかお尋ねさせていただきます。

 原案を見るところ、これまで出された緑やイベントに対する相反する意見に配慮する余りに、中途半端な緑、中途半端なイベント空間という非常にありきたりな折衷案になってしまうのではないかという懸念を覚えます。つまり、札幌駅の南口のようなイメージと重なるところがあり、無意味な空間になるのではないかという懸念です。これまで旭川市として描いてきた駅前広場のコンセプト、イメージが変わってしまったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、広場の設計については、旭川駅前広場と言えばこれと言われるようなシンボルも考えておくべきではないかと思います。例えば、駅と買物公園をつなぐ外を遮断してしまうぐらいの緑の回廊トンネル。これは、僕のイメージでは、冬は雪のトンネルになります。あるいは、イオルをテーマにした広場の設計など、旭川にしかないという要素を盛り込むべきではないかと思います。御所見をお聞かせください。

 そうした観点からも、これまで平成21年中の設計という話もありましたが、駅前広場の設計には慎重に対応していただきたいと思います。これだけの大きな可能性のある広場なわけですから、活用の議論や設計のアイデアなど、十分に時間をかけることはできないのでしょうか。あわせて、御所見をお聞かせください。

 そもそも、平成22年の新駅舎開業と25年予定の駅前広場の完成時期は、いずれにせよ間隔があくわけでありますから、あえて、広場の設計に当たってはゆっくりと時間をかけ、少しずつ造成をするという姿勢で行くのもよいのではないかと思います。あえて、しばらくは新駅周辺への来訪を促すために駐車場とする、あるいは、新たな駅舎が完成してからの人の流れの変化を踏まえたさまざまなアイデアが醸成されるための時間をつくるために、芝生のキャンパスとしておくというのはいかがでしょうか。御所見は求めません。

 最後に、中心市街地の活性化についてですが、これまでの指摘とも関連しますが、これだけの変化をきっかけとして、駅周辺を含むまちなかに人が集まるというにぎわいの創出が図られなければならないと思います。また、市民のための広場という観点からも、実際に市民に利用される広場とならなければなりません。新駅舎や駅前広場の整備を進めるに当たって、中心市街地の活性化を意識した取り組みをどのように考えていらっしゃるのかをお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(岩崎正則) 太田消防長。



◎消防長(太田義正) 上川中部1市8町消防広域化につきまして、順次お答えをいたします。

 一部事務組合と事務委託方式の比較などについてであります。

 一般的には、一部事務組合のメリットとして、構成市町村が同じ立場で組合運営に参画ができることや、構成市町村の意見が反映されやすいと言われておりますが、新たな一部事務組合の設立には、組合議会の設置や組合運営経費に関する負担などについての各町との調整に時間を要することなどが予想されることから、本市においては、事務委託方式による広域化のほうが現実的な手法であると考えております。

 今後の近隣8町との協議を進めていく上でのスタンス等についてであります。

現在、1市8町の消防の広域化については、必ずしもスムーズに進んでいる状況ではございませんが、今後、協議を進めていく上で、本市としては、現在8町2消防組合から求められた一部事務組合等についての検討などを速やかに行い、その結果を回答した後、この地域における消防の広域化を推進するための具体的な協議をできるだけ早期に行ってまいりたいと考えております。

 また、連携の対象については、可能な部分から段階的に進めていくことも必要であると考えており、協議が可能となれば、個別の町との連携も視野に含め、最終的には圏域全体の消防防災力の強化及び消防行政サービスの向上を目指すべきだと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 市町村合併と広域連携についてでございます。

 まず、合併新法後の圏域構築の考え方についてでございますが、合併新法の期限後の基礎自治体のあり方につきましては、特に小規模市町村において、例えばその事務権限を縮小していくなど、さまざまな場面で厳しい議論が行われていると認識しております。

周辺8町も、このような状況につきましては十分に認識されていることと思いますが、これまでのところ、どの町長も、「現時点では合併によらず広域連携を強めながら自立を目指していきたい」との意向を明確に示されております。8町が広域連携を選択し、本市にその中心的役割を求めてきております以上、本市としては、その意向を尊重いたしまして、広域連携の推進による圏域の振興を図っていくべきであるという考えに立っております。

 次に、定住自立圏構想でございます。

 現在、国において導入が検討されております定住自立圏構想は、国による一定の支援のもとで、圏域の中心となる市に都市機能を集約的に整備し、周辺市町村と適切な役割分担をしながら圏域全体を活性化しようとするものでございます。上川中部圏域は、既に経済、教育、医療など日常生活のさまざまな面で本市を中心とする一つの圏域を形成しておりますが、圏域内での広域連携を進めるに当たっては、こうした制度の活用も視野に入れながら検討を進めることは有効であるというふうに考えております。

 ただ、当制度につきましては、中心となる都市の機能を利用する周辺市町村が応分の負担を行うということもございます。周辺市町村にとってシビアな一面も予想され、制度の活用に当たりましては、周辺町の意向を十分踏まえながら慎重に判断をする必要があると考えております。現在、国において、当制度の詳細について検討が進められておりますので、当面はこの推移を見守りつつ、検討を行ってまいりたいというふうに思います。

 次に、近隣8町との具体的な連携の取り組みの現状と今後の考え方についてであります。

 上川中部圏域では、これまで、国の通知に基づき、圏域の将来図を達成するために必要な施策を定める上川中部地区広域市町村圏振興計画を策定し、1市8町が一体となって圏域の振興に資する各種の事業を計画的に進めてきておりますし、関係市町村の連携のもと、大雪山国立公園や豊富な温泉、良質なゲレンデなど、圏域の資源を生かした観光プロモーション活動を初め、各種の期成会による国や道への要望活動や、地域の地場産品のPR活動など、圏域全体としての魅力を効果的にPRする取り組みも多く行われてございます。

 また、これらのほか、1市8町の市長・町長会議や副市長・副町長会議などの場を活用しながら、さまざまな分野での広域連携の可能性についての検討を行ってきており、中には、消防の広域化のように連携に向け具体的な検討が進んでいるものもございます。今後も、1市8町での議論を重ねながら、実現可能なものにつきまして、本市が中心となって積極的に検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 秦税務部長。



◎税務部長(秦雅興) 旭山動物園を前面に打ち出した取り組みの必要性についてでございます。

 ふるさと納税専用ホームページの寄附メニューの先頭に「あさひやま“もっと夢”基金」を配置し、旭山動物園のホームページの中に施設整備基金のPRページをリンクさせるなどの工夫を重ねているところでございますが、そうした取り組みだけでは十分であるとは考えてございません。

 各基金にはそれぞれ公共的な目的がありますが、現時点におきまして、「あさひやま“もっと夢”基金」に特化した取り組みを実施する、あるいは見直しをするということは難しいと考えておりますが、御質問の趣旨は、財源確保の観点からより多くの寄附金を獲得するための取り組みについてでございます。

 他の自治体におきまして、税額控除されない5千円に対応するため、地場産品あるいは記念品などを贈呈する事例もありますが、その特典を提供することによりまして、寄附金の増収があった自治体もあれば、全く効果のなかった自治体もあると承知をしてございます。御質問にありました旭山動物園の年間パスポートなどの特典を提供することが、ふるさと納税制度の趣旨にふさわしいかどうかと、また、先ほど御答弁を申し上げた課題を整理しながら、より多くの寄附金の獲得に向けまして創意工夫を凝らしていかなければならないものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 駅前広場のイベント開催についてでございますが、市といたしましては、駅前広場がさまざまな活動の場となるよう、広場のスペース、配置、あるいは機能性を考慮してまいりましたが、日常的な市民利用の場が基本であり、広場でのイベント開催時も鉄道などの交通機関の利用や歩行者空間の確保が前提になると考えております。イベントの開催や駐車場につきましては、都心部にあっては公共交通の拠点であるというメリットを最大限生かす視点も重要でありますし、駅前広場に限らず、北彩都地区には大規模なイベントに対応する空間整備を進めており、さらに、神楽地区や高架下などとの連携も可能と考えております。

 次に、広場の考え方についてでございますが、新しい駅前広場は、交通結節機能を強化することはもとより、買物公園との連続性に配慮し、河川空間の豊かな緑を駅前広場に引き込むことに加えて、イベント開催にも対応することが基本と考えており、このことは当初から変わっておりませんし、2.6倍に広がります広場では、この機能を両立できるものと考えております。

 次に、シンボルとのお尋ねでございますが、広場の基本計画案は、交通や植栽など盛り込むべき機能と配置の考え方を示したものでございます。市といたしましては、文化や産業などの地域の特色も機能として盛り込み、発信したいと考えており、例えば、樹種の選定や季節に合わせた仕立て、彫刻の設置など、細部のイメージやテーマ性については、今後、市民や専門家の意見を伺い、検討してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、駅前広場は、土地区画整理事業の工期に合わせ、平成26年度までの完成を目指しますが、工事着手は平成23年度を予定しておりますので、実施に向けた計画は可能な限り時間をかけ、平成22年度までにはまとめたいと考えております。

 中心市街地の活性化を意識した取り組みについてでございますが、施設整備におきまして、中心市街地の活力向上につながるようソフトを意識することが重要と認識いたしております。そのため、公共空間やまちの資源をいかに生かすか、また、いかに使うかをテーマに、商工会議所、地元商店街、市民活動を実践する市民や専門家を交えて議論を始めており、そこからイベントなど具体的な活用につながることも期待しておりますし、これまでも、電気設備や給排水設備などの必要性、休憩施設や案内の充実などの御意見もいただいておりますので、イベントも含めたより具体的な使われ方を念頭に機能的な空間となるよう心がけてまいります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 3回目を続けます。

 地方分権の流れに関して、市町村合併と広域連携についてです。

 今回、スムーズに協議が進むことを期待しておりました消防広域化の進展を見たときに、もしかすると、合併であろうと、広域連携ということであろうと、枠組みの構築ということに当たっては、結局のところ、地域の今ということにとらわれていく、同じ問題が出てくるのではないかとの印象を受けました。近隣の町、特に首長さんには、目の前の事象に惑わされるのではなく、合併、広域連携という形にこだわるのでもなく、それこそ、小さな子どもたちや、この地域の50年先という将来に思いをはせ、いかに魅力的な圏域をつくり上げ、引き継いでいくべきか、その責任を全うするための役割をぜひ担っていただきたいと思います。

 当然、この圏域の中心的な役割を担う旭川市のリーダーである西川市長にも、圏域住民のリーダーでもあるという意識で、近隣の町がぜひ旭川と一緒にやっていきたいと思ってもらえるようなリーダーシップの発揮を期待しています。また、引き続き、圏域全体との連携を目指しつつも、個別の町との関係においても腹を割った協議ができる関係の構築が必要ではないかと思われます。

 とはいえ、現状を踏まえたときに、旭川市として進めるべきことは、農業や観光、企業誘致など圏域として共通できる戦略の共有と、できる限りの連携の推進ではないでしょうか。地方分権の流れの中で、今後一層厳しさを増す地域間競争の場においては、圏域の力を合わせ、道内の他都市、全国の他都市、場合によっては世界の都市との競争に向かっていかなければなりません。ましてや、近隣町との間において共通する戦略にかかわる分野で競争している場合ではないと思います。こうした観点から、農産品のブランド化や観光客誘致の基盤づくり、企業誘致戦略の構築など、現場レベルで可能となる個別具体的な連携の推進を一層強化することに努めていただきたいと思います。その結果としての成果を共有できたときに、圏域の一体感や信頼関係が構築されるのではないかと考えるからです。これらの視点について、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ふるさと納税についてです。

 ふるさと納税という制度は、税制上の問題だけではなく、特に、地方圏の自治体が積極的に新たな財源を獲得するために与えられた1つの重要な手段と言えます。その意味では、総合政策にかかわる戦略的な取り組みが必要であり、担当が税務部でよいのか、総合的な見地からの所管の位置づけや連携が必要ではないかと思います。御検討をいただきたいと思います。

 また、ふるさと納税という制度の枠組みができたことで、先行して創設をされた「あさひやま“もっと夢”基金」も、今後さらに大きな展開を描けるのではないかと思いました。税額控除というメリットを最大限活用して、東川町の株主制度のような発想によって、例えば、先ほどの年間パスポートを贈ることや、優先入場券を贈る、あるいは、ともにつくる夢の実現という視点で冊子を発行していく、あるいは、一定以上の寄附者には旭山動物園に御招待をする、あるいは、旅行会社と提携して優待パック旅行を企画する、そのための特別開園日を設定するなどなど、こうした充実した付加価値をつくり出すことが可能であれば、多くの全国の支援者とともに動物園の夢を大きく膨らませ、その実現へ向けた展開を進めることも可能となるのではないかとの夢が広がります。今、検討中のオフィシャルサポーター制度との関連も含めて、御検討いただきたいと思います。

 先日の完成披露試写会で見せていただいたマキノ雅彦監督による「旭山動物園物語」は、私たちに大きな感動を与えてくれました。こうした全国発信の後押しも受けながら、旭山動物園が世界に向けてさらに大きな感動を与えられたらと思います。この点については、御所見があればお答えを下さい。

 次に、駅前広場への期待についてであります。

 既に新駅舎の建設が進められておりますが、確かに、その骨組みを見るだけでも新しい駅への期待が高まります。また、先日、エスタの地下に設置をしてあります北彩都あさひかわ情報コーナーにある周辺部の模型を見ても、旭川のまさに顔が変わるんだなということがわかりました。やがて、この新しい中心部に大きな興味が注がれることは間違いないことだと思われますので、これまでも指摘をしてまいりましたが、この大きなきっかけを長年の懸案である中心市街地の活性化に必ずつなげていただきたいと思います。

 まちなか居住の推進や、旭川屋を含めたにぎわいづくりへの取り組み、買物公園の再生に向けたゾーニングの展開など、ちょうど平成21年度の予算編成を控えて機を逸しない取り組みが図られていくことを期待します。この機会を逃してはもう手おくれになるという心づもりでの積極的で挑戦的で具体的な取り組みの予定をお聞かせいただき、以上のお答えをお聞きして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(岩崎正則) 表副市長。



◎副市長(表憲章) 地方分権にかかわっての広域及び消防の御質問がございました。

 消防に限らず、広域連携を行うには、事務の効率化やサービスの向上など、連携の効果が目に見える形ではっきりとあらわれるものでなければならないというふうに我々は考えております。したがいまして、検討の過程では、各町の個別の事情を踏まえながらも、各町の意向を十分に尊重しながら議論を進めておりますが、最終的には、個々の町や市の立場を超えて圏域全体としてのメリットが最大となるにはどのような形の連携がふさわしいのかというような視点に立って、旭川市が中心となりまして、今後検討を続けてまいりたいというふうに考えております。

 また、本市では、これまでに、農業分野や観光分野での連携のほか、最近では、首都圏の企業等に対しまして、本市と周辺町が連携をして企業誘致を行う際には、地震など自然災害が少ない、あるいは、冷涼な気候で冷房コストが割安、あるいは、首都圏からのアクセスが良好であるといった圏域の魅力をPRしながら積極的に進めているところでもあります。また、このほか、行政事務を効率的に進めていくために、各市町の担当者による現場レベルでの連携なども進んできているところであります。

 こうしたさまざまな形での連携を進めていくことで、各町との間の、また1市8町全体としての信頼関係、あるいは一体感が一層強まり、新たな行政分野での広域連携の実現へ向けた糸口となっていくことが期待できるものというふうに考えております。また、このようなことを続ける中で、地域間競争に圏域全体として打ち勝つことがその後の地域振興、あるいは発展へとつながっていくものというふうにも考えております。

 いずれにいたしましても、今後も、引き続き各市町間の連携を一層深め、圏域全体としての行政サービスの向上、あるいは魅力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) ふるさと納税制度についてでございます。

 この取り組みは、一過性のものであってはならないというように思っておりますし、その意味では、息の長い取り組みが必要なんだろうというふうに思っております。その効果的な取り組みは、いろいろ御提言いただいたという部分もございました。旭山動物園のお話もあったわけですが、貴重な御提言をいただいた趣旨も踏まえながら、やっぱり、まだ課題、来年の6月にと言わず、今からできる課題を整理しながら、その取り組みについて検討していかなければならない課題であるというような認識を持っているところでございます。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 中心市街地の活性化に向けた取り組みについてでございます。

 本市の中心市街地は、都市内交通の拠点でございまして、買物公園や銀座通を核とした商店街や公共施設が集積しており、また、新しい駅の完成、駅前広場の造成、忠別川河川敷の整備、忠別川を渡る新たな橋の開通による神楽地区の各施設等との連結によりましてさらなる都市機能の充実が期待されるところでございます。

 本市といたしましては、こうした駅周辺の整備を契機に、各種のイベントの開催や駐輪場の整備、公会堂の改修など、ソフト、ハード両面における各種の中心市街地活性化施策を、庁内の部局の連携はもとより、市民や経済界、地元商店街などと連携しながら進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 宮原駅周辺開発担当部長。



◎都市建築部駅周辺開発担当部長(宮原進) 先ほど私の2回目の答弁におきまして、駅前広場の完成時期を平成26年度を目指すというふうに答弁申し上げましたけれども、正しくは平成25年度を目指すということでございますので、おわび申し上げて、訂正をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 次に、門間議員。



◆門間節子議員 (登壇) 皆様、おはようございます。

 午前中ということでありまして、上村議員に続きまして、私も元気よく質問をさせていただきたいと思います。

 通告に従い、一般質問を行います。

 石綿健康被害救済制度について伺います。

 市民文化会館でアスベストの使用が判明し、休館となって2カ月がたとうとしております。市民や各団体、行事の主催者の皆様には、大変御迷惑をおかけしていることと思います。文化会館の再開を初め、早期の解決を望みたいと思います。

 また、過去、職種などによりアスベストに携わった方など、アスベストの健康被害について、毎日、心配をして生活していらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。

 2006年3月に、石綿による健康被害の救済に関する法律が制定され、アスベストによる健康被害を受けた方で労災の対象にならない方や、その遺族の方に対する医療費などの給付により救済が図られているところです。このたび、法改正があり、12月1日に施行されております。

 これまでの制度ではどうしても対象と認められなかった、いわゆるすき間がございました。深刻な実情、救済を求める声に対し、公明党が迅速な対応を主張し、与野党の改正案の一本化に向けて調整し、本年6月に参議院で全会一致し、可決、成立したものです。

 そこで、伺います。

 このたび改正されたいわゆる石綿健康被害救済法の改正点はどのようなものでしょうか。お示しください。

 次に、発達障害児に対する支援について伺います。

 先日、市内の保育士さん、また幼稚園の先生方から、現場での実情や御苦労を聞く機会がございました。現場での御苦労や実情をお聞きいたしましたが、1クラスに数人は、落ちつきがない子や、友達とうまく遊べない子など、他のお子さんよりもどうしても手がかかってしまう子がおり、最近多くなってきているそうです。保育士の仕事は内容もさまざまで業務量も多い中、戸惑いや不安を感じながら、問題を抱えているお子さん、いわゆるグレーゾーンのお子さんや、その保護者の方に対応されているとのことでした。

 学校教育においては特別支援教育が行われ、支援員などが配置されておりますが、就学前の子どもへの支援は不十分であると思います。私は、特にグレーゾーンのお子さんの早期発見が必要であると思っております。

 そこで、お伺いいたします。

 旭川市におけるグレーゾーンを含めた就学前の発達障害児に対する支援の内容と結果をお示しください。

 どさんこ・子育て特典制度について伺いたいと思います。

 北海道は、子育て家庭を支援するために、買い物などの際に割引などのサービスを行うどさんこ・子育て特典制度を本年6月から始めているとお聞きしております。全国の各自治体もいろいろな形で実施しているところであり、道内でも12月1日現在で24市町で取り組まれておりますが、旭川市では実施されておりません。旭川市の取り組みはどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。

 次に、妊婦健診について伺います。

 昨年、国は、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について通知し、14回程度を公費負担することが望ましいといたしました。また、少なくとも5回が最低限必要な健診回数であることから、財政が厳しくとも5回程度の公費負担を実施することを原則とし、平成20年度からその分について交付税措置したところであります。

 私は、昨年の第2回定例会でも、妊婦健診の公費負担について質問し、特に14回すべて無料化を目指しておりまして、無料化の回数をふやすよう主張してまいりました。旭川市も、ようやく今年度に1回から3回にふやしたところであります。

 しかし、平成20年4月現在での全国平均は5.5回と、昨年の2.8回からほぼ倍増しております。都道府県別の平均では福島県が10.8回と最多であり、市町村別では福島市が15回、新潟県の糸魚川市では制限を設けていないとのことです。これらに比べますと、旭川市の3回はまだまだ不十分であります。

 また、政府・与党は、10月30日に約27兆円規模の生活対策、経済対策を発表し、妊婦健診についても無料化に向け取り組みを推進するとしています。6回目以降の9回については2分の1を国庫補助、残りの2分の1についても地方財政措置するとしています。現在、21年度の予算編成に取り組まれていることと思いますが、妊婦健診の無料化の拡充について市のお考えをお示しください。

 次に、市立旭川病院における移植について伺います。

 移植と言うと、余り実感がわかないかもしれませんが、臓器提供意思表示カード、いわゆるドナーカードは御存じの方も多いことと思います。病院や保健所のほか、郵便局やコンビニエンスストアなどにも置いてありますし、カード所持のほか、運転免許証や健康保険証に意思表示のシールを張る方法もあり、徐々に浸透しております。そして、道北では市立旭川病院で移植が行われています。

 お伺いいたしますが、これまでの移植の実績についてお示しください。

 そして、移植の中でも、特に腎移植について伺いたいと思います。

 腎不全による透析患者は、全国で毎年1万人以上増加し、現在28万人近くまで増加していると言われております。根本的治療としての腎移植も年々増加し、現在、年間で1千件程度と聞いておりますが、腎不全の患者さんの数からはまだまだ少ない状況と言えます。

 市立旭川病院では、腎移植の待機者は何人いるのでしょうか。お答えください。

 腎移植を行う場合は、手術の前に十分な説明や検査をする必要があり、医師だけではなく、医師を補佐するコーディネーターが重要です。手術の後も、免疫を抑える薬の服用や専門医によるフォローも必要であります。

 そこで、お伺いいたします。

 市立病院では、腎移植の体制と院内の連携はどのようになっているのでしょうか。お答えください。

 また、腎移植を希望される患者さんは、他の病院で透析を受けていて、紹介されてくることが多いと思います。市立病院では、紹介されてくる患者数とその受け入れ体制はどのようになっているのか。お答えください。

 市立病院における手話通訳者の配置について伺います。

 聴覚に障害を持った方から相談を受けたのですが、市立旭川病院内で診療を受ける場合に十分なコミュニケーションがとれないことが多く、筆談によらなければならないのが現状だそうです。医療の面で不利な立場に置かれております。

 そこで伺いますが、市立旭川病院には、手話通訳者または手話のできる職員が配置されているのでしょうか。聴覚に障害を持った方への対応の現状についてお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 石綿による健康被害の救済に関する法律の改正点についてのお尋ねでございます。

 従来の石綿健康被害救済法は、石綿による健康被害を受けられた方及びその御遺族の方で、労働者災害補償保険法の対象とならない方に対し、迅速な救済を図ることを目的として、平成18年3月27日に施行されたものでありますが、今回、救済範囲のさらなる充実を図ることを目的とした改正法が施行されました。

 その主な改正点は4点ございまして、1点目は、医療費・療養手当の支給対象期間の拡大であります。医療費等の支給対象期間の算定につきましては、従来、申請日を基準としていましたが、改正により、療養開始日が基準となり、支給期間が拡大されました。また、被認定者が生前給付された医療費等の合計額と特別遺族弔慰金等の額の差額を支給する救済給付調整金についても支給要件が緩和されました。

 2点目は、制度発足後における未申請者の扱いでございます。従来、法施行日以降において認定申請することなく死亡した方の遺族については、特別遺族弔慰金等の支給対象とされていませんでしたが、これについても救済対象となりました。

 3点目は、特別遺族弔慰金及び特別遺族給付金の請求期限の延長であります。従来、請求期限が平成21年3月27日でございましたが、平成24年3月27日に3年延長されました。

 4点目は、特別遺族給付金の支給対象の拡大であります。従来の対象者は、平成13年3月26日以前に亡くなった方の遺族とされておりましたが、労災保険法の遺族補償給付を受ける権利が時効により消滅した遺族につきましては、平成18年3月26日以前に亡くなった方へと拡大されました。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子育て支援に関するお尋ねがございました。

 まず、発達障害児への支援体制の整備についてでございますが、乳幼児健診等で精神発達、社会性、あるいは、言語、身体発育などに何らかの成長のおくれが見られました場合、私どもは、医療機関や療育機関を紹介しているところでございます。

 また、平成20年度からは、発達支援相談員を配置いたしまして、認可保育所と幼稚園を巡回訪問するなど、関係機関との連携を図りながら、発達が気になる子どもの早期発見及びその対応に努めているところであります。

 巡回相談の実績でございますが、相談員が1名体制でありますことから、今年度は85カ所の認可保育所と幼稚園のうち10カ所を対象とし、園児955人のうち34人の支援をしたところでございます。

 続きまして、どさんこ・子育て特典制度の取り組みについてであります。

 この制度は、子育てしやすい環境づくりを目的といたしまして、基本的に、小学生までの子どもさんがいる世帯が買い物や施設などを利用する際に、認証カードを提示することにより、制度に協賛している企業や店舗、施設から割引サービスなどのさまざまな特典が受けられるというものでございます。

 本市におきましても、子育て支援部が経済観光部と連携を図りつつ検討を進めてまいりまして、本年7月に旭川市商店街振興組合連合会と意見交換を実施し、制度導入に向けて協力の要請をしたところでございます。

 次に、妊婦健診公費負担の回数についてでございます。

 本市におきましては、平成20年度からそれまでの1回を3回にふやしまして実施をしているところでありますが、妊婦健診については非常に重要なものと認識しておりますことから、今後、回数をふやすことに向けて努力をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 市立病院における移植の現状についてでありますが、平成7年から腎移植と骨髄移植を行っており、最近ではそれぞれ年間平均7例の移植が行われております。腎移植につきましては、現在まで46例の実績があり、このうち、生体腎移植が41例、献体移植が5例となっております。一方、骨髄移植は、現在まで66例の実績があります。また、現在、腎移植を待っている患者でありますが、生体腎移植が2例、献体移植を希望し、腎移植ネットワークに登録している方が38名おります。

 腎移植体制につきましては、腎移植は泌尿器科の医師が担当しており、4名の医師のうち、腎移植学会の認定医が1名、腎移植の研修を受けた医師が2名で、計3名の医師が移植手術や術後のフォローアップを行っております。また、看護業務を兼ねたコーディネーターが外来と病棟にそれぞれ1名配置されております。病院内の連携につきましては、関係医師、病理担当医師、薬剤師、検査技師などによる移植カンファレンスを月2回行うなど、チーム医療としての連携を図っております。

 次に、紹介患者の受け入れ体制でありますが、病診連携を図るための登録医制度によりまして、地域医療室の2名の職員が中心となりまして紹介患者受け入れのための連絡調整を行っており、腎移植では年間十数人の患者の紹介を受けておりますが、これ以外でも、医師やコーディネーターに直接申し出る場合や、遠方から電子メールで申し出る場合もあるところでございます。

 次に、手話通訳者の配置についてでありますが、市立病院における聴覚障害の方への対応につきましては、聴覚障害者のために、1階外来受付窓口に手話通訳者が1名、2階内科外来案内に手話のできる職員が1名、いずれも委託先の職員として配置されておりますが、診療部門には配置されていないのが現状であります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 門間議員。



◆門間節子議員 2回目の質問を行います。

 石綿健康被害救済制度についてお伺いいたしますが、これまで、全国で約4千人、北海道では約150人の方々が石綿健康被害救済法に基づく医療費や弔慰金の認定を受けているところです。その手続は、国の機関だけでなく、保健所などの地域でも行うことができると聞いています。市の役割やこれまでの実績についてお聞かせください。

 また、法改正により、いわゆる制度のすき間により救済されなかった方々にも対象が広がりました。

 国はもちろん、身近な申請窓口、相談窓口としても、市民の皆様に積極的に周知を行うべきであると思いますが、どのように周知を行っていくのか。お考えをお聞かせください。

 発達障害児への支援体制について伺いたいと思います。

 本年度から巡回相談に着手したことは評価したいと思います。

 しかし、障害の疑いのある子の半数以上は3歳児健診では発見されないことから、私はこれまでも5歳児健診の実施を強く求めてきました。5歳児健診が必要なのです。

 例えば、目黒区では、5歳児は、基本的な生活習慣が確立し、社会性を身につける重要な時期であることから、健診の機会の少ない幼児や健康について気になる幼児などを対象として無料で健診を実施しております。

 健診により障害を早期に発見し、また、小児神経科の医師や臨床心理士などによる診察、相談により保護者が理解することが重要なのです。本市においても5歳児健診を実施すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。

 また、障害のあるお子さんを早期に発見し、円滑に特別支援教育に移行させていくことが重要ですが、子育て支援部と教育委員会はどのように連携を図っているのか、お伺いいたします。

 どさんこ・子育て特典制度について伺います。

 この制度は、子育てを行っている若い世代に対する支援であるとともに、地域の商店街や企業の活性化につながる制度であると考えます。旭川市も早期に実施すべきであると思います。私の住んでいる地域でも閉店してしまう商店が少なくない状況ですし、市内全体でも多いものと考えられますが、地域の振興という点からも重要であると考えます。

 そこで、支援を受ける立場の若い子育て世代の方に聞いたところ、子育て中は、燃えるごみが多く出るので、有料ごみ袋は経済的に負担感があり、「指定ごみ袋が特典となればいいかな」など、現実味のあるお話でした。必ずしも割引などのサービスを求めているわけではありません。また、サービスを提供する立場の商店側のメリットもあわせて考える必要があります。

 旭川市商店街振興組合連合会と意見交換を行ったとのことでしたが、具体的な内容についてお聞かせください。

 妊婦健診の無料化について伺います。

 公費負担回数をふやすよう努力したいとの答弁がありました。しかし、全国の状況や国の14回無料化への動きなどをどのように認識しておられるのでしょうか。回数については、具体的な御答弁はいただけませんでした。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 市長は、平成20年度の市政方針で、重点的に取り組む3つの柱の1つに、子育て環境の充実を挙げておられました。また、平成21年度の予算編成においても、「子どもを生み育てやすい環境の充実」を重点的な取り組みの1つとしていると聞いております。妊婦健診の14回無料化に対する考えと、子育て支援に対する市長のお考えをお聞かせください。

 移植について伺いますが、市立病院が腎移植を始めて13年とのことで、術後のフォローアップが必要な患者さんも多くなっていると思います。また、泌尿器科で腎移植を行っていることから、移植を行っている医師は、通常の泌尿器科外来や人工透析の患者さんの診療も行わなければならないことから、腎移植に専念することができていません。

 待機している患者さんもいるのですし、今後、移植を希望する患者さんが増加することも考えられます。

 市立札幌病院には腎移植科があり、私も視察してまいりました。術後のフォローアップの体制も整っております。市立旭川病院においても腎移植科を設置すべきと考えますが、設置に対する考え方及び設置のメリットについて見解をお示しください。

 また、コーディネーターについても、通常の看護業務を行いながら担当されていることと思いますが、今後、充実させる必要があるのではないでしょうか。腎移植についての相談窓口を整備する必要もあると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

 私は、市立病院のPRも不足していると思います。道北で、唯一移植を行っている病院として、移植医療に関して積極的に情報を発信する必要があると思います。また、ドナーカードの普及啓発など、市民の皆様に移植医療の理解を深めてもらうことも必要ではないでしょうか。市立病院における移植医療のアピールについてお聞かせください。

 手話通訳者について伺います。

 窓口や外来には手話通訳の方がいるとのことでしたが、やはり、診察の場面でのコミュニケーションが重要なのです。聴覚に障害を持った方のために、医療の知識を持った手話通訳者を専任で配置すべきであると思います。市議会公明党としても、平成21年度の予算要望を行っております。お考えをお聞かせください。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 妊婦の無料健診についてでありますが、妊娠期間中の継続的な健診は、安心して出産を迎えるために大切でありますことから、平成21年度の予算編成に当たりましては、国の交付税措置を十分踏まえた上で、5回の実施について判断してまいりたいと考えているところでございます。

 また、国においては14回の妊婦健診が望ましいと示されているところでありますが、公費負担の回数は、国の制度の動向を見きわめる中で、本市としても前向きに対応すべき課題であると考えております。

 次に、子育てについての私自身の考え方ということでありますが、このまちに生まれる子どもたちが健やかに成長するということは、市民みんなの願いであり、また、将来の旭川を考えるときに、この子どもたちが旭川の活力を支える大きな力になるということもあります。

 そのため、子育てに関する保護者の方々のさまざまな不安感を解消することや、子どもたちの主体性をはぐくむ環境の充実など、市政を預かる者としての大きな使命であると考えております。

 また、行政のみならず、地域社会全体で子育てを支援する意識の醸成がこれからますます重要であると考えておりますので、そのようなことにも意を用いてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。



◎保健所長(荒田吉彦) 石綿による健康被害の救済給付申請に係る市の役割と、改正法の周知についてのお尋ねについてお答えいたします。

 保健所では、独立行政法人環境再生保全機構から委託を受けまして、石綿健康被害救済法に関する救済給付申請について、市民からの申請書を受け、機構へ送付する業務を行っております。

 なお、申請件数につきましては、平成18年の4月の受け付け開始以来、これまで16件となっております。

 また、石綿健康被害救済法の周知につきましては、これまでも独立行政法人環境再生保全機構や労働基準監督署等の関係機関と連携を図りながら周知に努めてきたところでございますが、これからも、保健所ホームページ、また庁舎内外のポスター掲示等により、今回の改正内容を含め、市民の皆様に周知してまいります。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 5歳児の健康診査の実施についてのお尋ねでございます。

 5歳児健康診査は、軽度の発達障害を就学前に早期に発見し、適切な対応を図るという意味からも、重要な取り組みであるというふうに認識をしているところではございますが、現在の私どもの健診体制におきましても小児科医の確保に苦慮している状況にもございまして、加えまして、臨床心理士等、そういった新たな専門職の確保や、あるいはまた、健診で対応が必要とされたお子さんに対する療育の受け皿などのフォロー体制の整備、また、健診に適する会場の確保といった体制の整備に多くの課題がございまして、現状ですぐに導入するといったことは困難な状況にあるというふうに考えてございますが、今後、発達支援体制の整備の中で総合的に検討していく課題であるというふうに認識をしているところでございます。

 また、発達障害児の就学におきます特別支援教育との連携についてでございますが、私どものこども通園センターにおきましては、通園しております子どもさんの情報につきまして、保護者の方の了承を得て教育委員会へ提供するなどの連携を図っているところでございます。

 次に、商店街振興組合連合会との意見交換の内容でございますが、連合会からは、店舗側の負担が大きい反面、メリットがないという意見もございましたが、商店街の使命として地域貢献ということがありまして、協力できることは協力したいということから、単にどさんこ・子育て特典制度を実施するということではなくて、旭川独自の支援内容も含めて検討したいという申し出がございます。

 今後、子育て家庭が商店街に望んでおりますサービス内容や、商店街側が提供できる、そういったサービス等についても意見交換を行う場を新たに設置するなど、具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 市立病院における腎移植科の設置やコーディネーターの充実についてでございますが、腎移植科を設置し、標榜すれば、患者にわかりやすい表示となり、アピール効果も期待でき、また、スタッフにとっても腎移植医療に専念できるなどのメリットが考えられます。

 現状としましては、腎移植にかかわる専門医の数が不足していることや、現在の症例数のもとでは腎移植科の設置は難しい状況でありますが、医師の確保やコーディネーターの養成など、体制の充実については今後も検討しなければならない課題と考えているところでございます。

 腎移植にかかわる相談につきましては、現在、外来の医師やコーディネーターが相談に対応しており、電子メールでの相談にも応じておりますが、今後はコーディネーターの活動をさらに広げる方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、腎移植に関する情報発信についてでありますが、以前は市立病院のスタッフが地域の透析施設や医療機関に直接出向いて説明した経過もありますが、現在は、市立病院のホームページでの紹介や、毎年、腎移植講演会を開催し、専門による講演や医療相談を行うなど普及啓発に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、市立病院は道北で唯一の腎移植を行っている病院でありますので、今後におきましても、地域医療を守るため、道北の拠点病院として医療体制や設備の充実強化に努めてまいる所存であります。

 次に、専任の手話通訳者の配置についてでありますが、医療においては、患者と十分なコミュニケーションをとることが安全で安心な医療を行う上で重要なことと認識しておりますが、診療部門における手話通訳につきましては、人材の確保、養成やプライバシーの問題など課題もありますことから、これらのことも考慮しながら検討していかなければならないものと考えております。



○議長(岩崎正則) 門間議員。



◆門間節子議員 3回目の質問をいたします。

 発達障害児への支援体制について伺います。

 5歳児健診が重要であるとの認識も示していただきましたので、ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 また、子育て支援部と教育委員会との連携について御答弁いただきました。これは子育て支援部、これは教育委員会などと縦割りで行うのではなく、一人のお子さんをどのようにサポートするかという視点が重要なのです。私どもは、組織横断的なトータルサポートセンターの設置を要望しておりますが、いまだ旭川市では実現しておりません。

 そこで、私は、就学前の支援として取り組むべきことがあると思います。先ほども述べましたように、現場で保育士や幼稚園の教諭は戸惑いや不安感を抱えながら保育などに当たっているのです。このような状況を踏まえて、保育士や幼稚園の教諭に対する専門的な研修を実施し、充実すべきですし、また、親育て、保護者への支援も必要であると考えますが、見解をお聞かせください。

 また、私は、幼稚園の教諭や保育士が、障害や集団生活などでの問題を抱えたお子さんに対応し、保護者の方の理解を得るために、八王子市などで導入されている就学支援シートの活用が有効であると考えております。共通の書式に、園でのお子さんへの援助の様子や配慮していることを担任の先生と保護者が書き込んで小学校へ伝えていくものです。生活面での援助や集団活動において配慮が必要なお子さんが、小学校でも個別支援が継続されることを重要視したものです。

 保護者に子どもの様子を理解してもらう手だてがない現状では、保育士などとの共通の認識に立つことができず、結果的に保育士が問題を抱えてしまうことになるのだと思います。

 お子さんに対する対応や、保護者との関係をスムーズなものとするために、このシートを導入すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 また、先ほど御答弁いただいた巡回相談については、1巡目で相談を必要とする園児が34人もいたという実績からは、体制が十分とは言えません。1年間に10カ所しか巡回できないのであれば、85カ所の幼稚園と認可保育所を巡回するのに9年間もかかってしまいます。すべての施設を巡回できるように、早急に相談員を増員し、体制を整備する必要があると思いますが、お考えをお示しください。

 どさんこ・子育て特典制度について伺います。

 地域の商店や企業の振興、中心市街地の活性化ということも含め、地域全体で子育て家庭を支援するべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。

 単に子育て家庭に対するサービスを提供すればいいのではなく、ニーズを踏まえ、サービスを選択できるようにすることで、若い世代にも受け入れられる制度とする必要があります。また、地域の商店や企業などサービスを提供する側も喜んで支援していただけるような制度にするべきです。商店街振興組合連合会と子育て家庭の方々が意見を交換し、皆さんの声が反映されるよう取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 移植についてでありますが、現在、医療の現場では医師不足が大きな社会問題になっており、医師の確保が難しいことについては理解できます。

 しかし、道北地域には、多くの患者さんが腎移植を待っているのです。また、移植により、健康を取り戻し、職場復帰をすることもできますし、女性であれば出産も可能となるのです。医療費も、透析を行っている患者さんでは、1人当たり年間500万円から600万円程度かかりますが、腎移植では、初年度は500万円から700万円で、2年目以降は年間100万円から150万円と言われており、約450万円の医療費が抑制されるという効果もあります。

 2年後の平成22年は移植開始から15周年という節目を考えるならば、フォローをする患者さんもふえてくることと思います。この15周年の節目を考えるところに、さらに来年4月から地方公営企業法の全部を適用させ、病院事業管理者を配置しようと今議会に条例が提案されております。メリットとして、意思決定のスピードアップ、企業意識の向上、管理者の権限強化などがあると聞いております。道北で、唯一、腎移植を行っている病院として、今後、役割は大きくなると思います。患者さんのニーズにこたえ、道北拠点の公的病院として役割を果たせるよう、ぜひとも腎移植科を設置していただきたいと思います。

 手話通訳者の配置について伺います。

 先ほどの答弁では、「現状では専任の手話通訳者の配置は厳しい状況である」とのことであります。

 しかし、聴覚の障害を持った方の立場に立って、筆談に頼らざるを得ないような状況を改善し、コミュニケーションの面で安心して診察を受けることができるようにすべきであると思います。専任の手話通訳者を配置できないのであれば、当面は、手話のできる看護師の方々を中心に、職員皆さんの協力を得て、聴覚障害のある方に対し対応できるような体制を整備していくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) 子育て支援についてでございます。

 まず、保育士や幼稚園教諭への専門的な研修ということでございますが、子どもの成長のおくれについての保育士等の気づきをそのままにしておくことなく、適切な支援につなげるため、現在も保育所、幼稚園及び保護者を対象とした旭川市子ども発達支援会議研修会を毎年実施しているところでございますが、さらに研修の機会の充実や関係専門機関との連携を図りながら、発達支援体制づくりを重層的に行っていきたいというふうに考えてございます。

 次に、先進市における取り組みについてでございますが、対象児とその保護者が病院や学校などで一貫した教育や支援を受けられるように、子どもの生育歴などを記録することは有効であろうというふうに認識しているところでございますが、今後、こうしたあり方についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、子ども巡回相談事業は一定の効果を上げているというふうに認識してございますが、継続支援を必要とする園児への対応や、巡回相談時における来庁及び電話相談などの業務内容を考慮いたしますと、現体制のままではすべての認可保育所と幼稚園を巡回訪問するといったことは難しい状況にありますことから、専門的な見地から意見を提案する臨床心理士の確保や相談員の増員など、今後さらに相談支援体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、どさんこ・子育て特典制度でございます。

 子育て支援につきましては、これまで育児サークルや子育てサロンなど地域における子育て活動の活性化を図る取り組みを中心に実施してまいりましたが、今後は、さらに地域社会全体が子育て家庭を温かく見守り、それぞれの立場に応じてさまざまな支援をしていくといったことが重要であると考えてございますので、企業や事業所における協力、例えば従業員への子育て支援制度の充実や、どさんこ・子育て特典制度との連携による子育て家庭へのサービスを実施することも含めて、行政だけではなく、地域や企業など社会全体が子育てを支えていくという意識啓発につなげていきたいと考えてございます。

 その際には、関係する団体や子育てをしている保護者の方の意見も十分参考にしてまいりたいと考えておりますので、検討組織などの設置も含め、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、こうした取り組みについては、商店街のみにとどまることなく、さらに他の企業や事業所、店舗にも協力を呼びかけ、全市的な取り組みとして拡大をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 問谷病院事務局長。



◎市立旭川病院事務局長(問谷雅博) 市立病院における手話のできる看護師の活用についてでありますが、患者の立場からは、看護師など院内の医療スタッフによる手話通訳がより適切な対応が可能と考えられますので、今後、調査をしながら、配置の方向で人材の確保、養成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(岩崎正則) 暫時休憩いたします。

           休憩 午前11時35分

――――――――――――――――――――――

           再開 午後 1 時00分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 山城議員。



◆山城えり子議員 (登壇) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、新旭川市財政健全化プランについてお伺いします。

 内定取り消しや大手自動車業界のリストラのニュースが紙面をにぎわせ、1年を締めくくる師走へのわずかな期待さえも砕かれ、改めて身の引き締まる思いであります。3人に1人が非正規社員という安くて不安定な働き手を使い捨てし、正規社員を使い倒すという安易な人件費頼みの応急的経済が何年も持ちこたえるはずがありません。不況のためのリストラなのか、リストラからの不況なのか、疑問であります。

 この旭川市の財政状況におきましても、かなり厳しく、財政調整基金、減債基金をほぼ使い切り、行政改革等推進債、退職手当債の活用、職員給与及び職員数の削減、事務事業の見直しなどさまざまな緊急対策を続け、何とかこの20年度も乗り越えようとしております。

 今回、平成21年度からの新旭川市財政健全化プランが策定されましたが、平成20年度当初予算をベースにしました5年間の不足見込み額は173億1千万円、地方自治体財政健全化法に基づく4指標を超えることなく進めるためには、机上のやりくりではおさまらず、これまで手をつけられていない部分にまで思い切った見直しが必要と考えます。

 以下、新プランについて、順次お答えいただきたいと思います。

 まず、公共事業費等の抑制、市債発行の抑制、第三セクター等への財政的支出の削減の考え方及び財源確保目標算出の方法をお示し願います。

 各種助成制度の見直しでは、丁寧な対応が求められるところでありますが、削減のみをお考えでしょうか。

 内部管理経費の見直しに委託料の見直しが含まれているようですが、これまでの実績として委託料の見直しはどれぐらい行われていたのでしょうか。その実績のもと、平成21年度8千万円とのプランは、どのような算定のもと、行われたのでしょうか。

 また、業務委託費、平成20年度約186億円は、歳出構成比13%、つまり、土木費及び公債費と並ぶ額であり、到底、鉛筆や電気光熱費、旅費などの内部管理経費に包含される項目ではないと考えます。業務委託費は、内部管理経費の下位語とお考えでしょうか。

 市債発行130億円以内の目標は、この財政下では5億円でも10億円でも下方修正すべきと考えます。御見解を求めます。

 団塊の世代の退職金は、岩見沢市のように前もって準備し、長期計画ができた支出であり、退職の時期になって泥縄式に退職手当債に頼り、将来負担を残す結果になった点では計画性がなかったと判断いたします。安易に退職手当債へ依存せず、最後の手段とすべきと考えます。御見解をお聞かせください。

 第三セクターへの財政的支出22億円のうち、5千万円、約2%程度の削減で十分とお考えでしょうか。

 平成20年2月から進められています旭川市随意契約ガイドラインに基づく見直し計画は、各部でどのような日程で進められておりますでしょうか。お知らせください。

 次に、完全米飯給食についてお尋ねいたします。

 今年度、埼玉県では、県と農協が学校ファームの推進と食農教育に関する協定を締結しました。農業体験を通し、食や農業への理解を促し、埼玉県の将来へ向けての農業振興につなげる計画であります。年々、都会の子どもたちは食農とのかかわりが薄れ、それを補うべくして、これまでも都会の学校では学校田園をつくり稲作体験を進めてきております。

 その点、旭川市は、農村と都市のバランスに恵まれ、子どもたちが農業に接する機会もあり、農政部では、年に数回ということですが、農家の方々が学校に出向き、子どもたちに給食食材としての旭川米や野菜について語っていただく機会を設けているようです。また、就農者の方々も、旭川の文化の伝承は食にありという強い信念をお持ちですし、大事に育ててこられた後継者や、また、田や畑の将来にかかわる課題ですので熱心に取り組んでおられます。

 食の問題は、農業者のみではなく、50年後、100年後を見据えた総合的見地からの政治的、行政的判断が求められるところであります。分権時代の今、旭川市が、食文化を、そして農業政策をどのように進めるかがこの学校給食にかかっていると考えます。

 お尋ねします。

 旭川市は、学校給食からとらえる食育についてどのようにお考えでしょうか。

 現行のパン給食と米飯給食の相違を、安全性、輸入食品の割合、脂質、カロリー面でお答えください。また、パン給食を進める理由をどのようにお考えでしょうか。

 将来の旭川の子どもたちの食生活像をどのように考え、学校給食事業を行っていますでしょうか。仮に、5回の米飯給食にすると、お米の消費量はどの程度ふえるでしょうか。現在、38%の米の生産調整が行われていますが、米どころ旭川市において、米の消費拡大は重要課題であり、農業振興及び農村の地域振興の点からも解決が求められると考えます。御見解をお聞かせください。

 言語としての手話によるバリアフリーについてお伺いいたします。

 2004年夏、手話をコミュニケーション手段としている聴覚障害をお持ちの方が、交通事故に遭われ、両手の自由を、つまりコミュニケーション言語を奪われました。しかしながら、損保会社は、手話は嗜好的なものとし、後遺症としての言語障害を認めず、現在、損害賠償事件として争っている最中です。

 2007年、日本も署名しました障害者権利条約では、手話は言語であることを明記しています。現在、旭川市には言語としての手話を必要としている聴覚障害の方たちが推定400人を超え、また、その聴覚障害のある方たちと会話するため、旭川市が開催している手話講座を受講したり、さらに、サークル活動を続けている市民がたくさんいらっしゃると聞いております。その現状をどのようにつかんでいらっしゃるでしょうか。お知らせください。

 また、たくさんの受講者が手話を身につけているにもかかわらず、聴覚障害をお持ちの方が普通の生活の中で会話を求める機会の多い駅や市立病院、デパートなどの公共の場で、聴者と同じように情報を得たり、自分から質問できる状態ではないのが現状です。

 午前中の御答弁では、市立病院には、外来1名、内科には手話のできる方1名が委託からの配置とありましたが、コミュニケーションのバリアフリーはまだまだ整っているとは言えません。旭川市は、手話資格を雇用条件に取り入れたり、民間への啓発を努めるなど、コミュニケーションバリアフリーを積極的に進めることにより、障害者雇用や手話活動の拡大につながると考えます。このように手話活動の広がりが、使う側にとりましても気兼ねなく、周りも自然に受け入れられる環境づくりがコミュニケーションバリアフリーと考えます。

 旭川市職員及び臨時・嘱託職員採用に手話資格を有利な条件の1つとするお考えはおありでしょうか。また、ボランティア活動を支援し、ボランティアを含めた手話が使える人材の公共の場への配置は可能とお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。

 旭川市環境基本計画についてお尋ねいたします。

 平成12年に策定されました現行の環境基本計画では、ごみ処理行政にとっての大きな課題であります分別、リサイクル、有料化などがおおむね解決され、来年度から新たな10年を迎えるための改訂が進められています。この改訂案では、現行計画の目標を1つふやし、今日的課題であります温暖化対策の推進が盛り込まれ、具体的施策が望まれるところであります。

 お尋ねいたします。

 この基本計画の改訂の「持続可能な社会を実現するまち」では、平成19年度実績18.7%であったリサイクル率の目標を、平成27年度に向け、25%を目指しています。リサイクル率向上策をどのようにお考えでしょうか。

 リサイクル率を上げるには、生ごみの資源化は欠かせないと考えます。現在、資源ごみ、プラスチック及び紙容器包装などがリサイクルされ、有料の燃やせないごみはほんのわずかになりましたが、燃やせるごみのほとんどであります生ごみ対策が進んでおりません。これまで、市民や議会でも生ごみ対策が熱心に審議されてきたにもかかわらず、この計画には盛り込まれていません。これは、旭川市が組成率そのものを正確に示していないことが原因と考えられます。旭川市が示すように、生ごみは燃やせるごみの重量比で3〜4割であれば、あとの6〜7割は砂でできた紙ごみということでしょうか。お酒の入った包みを持たせて、これはたばこですよと言われるぐらい明白な違和感があります。

 ごみ出しをしていない方たちが机上での計算で実感のない数字を出しても、市民のごみとの戦いは解決しません。生ごみ対策を進めれば、燃やせるごみ収集は週2回から1回が可能であり、大ざっぱにとらえても、年間処理費45億円の5分の1に当たります9億円を生ごみ対策に回せるわけですが、生ごみ対策に毎年9億円も必要ないので、その分、処理の削減につながると考えます。

 片や、財政健全化プランで何とかやりくりをと四苦八苦している財政困窮下で、今後10年の計画に今求められている課題であります生ごみ対策が盛り込まれていないことは、財政的にも問題であると考えます。御見解をお聞かせ願います。

 次に、レジ袋の有料化などによるノー・レジ袋運動推進についてですが、ことし10月から市内数店舗で進められていますレジ袋の有料化は、営業に支障を来すことなく順調に進んでいるとのことで、旭川市民の環境意識の高さに感心させられるところであります。旭川市では、今後どのような取り組みを進めていくお考えでしょうか。

 また、バイオマス利活用の推進の項目では、「検討する」の言葉が並んでおります。推進の検討では、進めるのか、考え続けるのか、あいまいです。今後10年間でどのように進めるお考えでしょうか、お聞かせください。

 今回の改訂で新しく加わりました地球温暖化防止対策に関しまして、新エネルギーの開発・導入支援が上げられ、国や道の施策を待つとのことですが、旭川市の環境基本計画であり、今後10年先を目指す大きな課題と考えます。道内各地では、既に自治体独自の施策が実現し、積極的に進められております。旭川市におきまして、独自の新エネルギー導入施策を進めるべきと考えます。御見解をお示しください。

 また、温暖化対策として、市民が使いやすい公共交通体系の整備とありますが、市民は公共交通を積極的に利用したくとも、路線の廃止など年々使いづらい交通体系になっているのが現状です。具体的にはどのように推進するお考えでしょうか。お知らせください。

 1回目の質問を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 新財政健全化プランにつきまして御質問が何点かございました。

 まず、健全化プランでございますけれども、厳しい財政状況が続く中で、安定的な財政運営を確立するために、新たなプランにおいてさまざまな財源確保等について取り組んだところでございます。

 御質問の公共事業費等の抑制につきましては、事業内容や仕様の見直しによるコストダウンなど、真に必要な機能や役割、そういったものを十分に見きわめまして事業費の抑制に取り組んでまいります。

 市債の発行の抑制につきましては、平成18年度から発行しておりますななかまど債の発行を休止し、発行にかかわる各種手数料や広告費等の経費の節減を図るものでございます。

 また、第三セクター等への財政的支出の削減につきましては、社会経済情勢の変化などを踏まえ、財政支出全般についての見直しを行ってまいりますが、策定中の旭川市第三セクター等改善計画の決定後、同計画を進める中で具体的な財源確保に取り組んでまいります。

 次に、各種助成制度の見直しについてでございます。

 各種助成制度につきましては、制度創設時からさまざまな経緯を経て現在に至っておりますが、今日の社会情勢や市民ニーズの変化などを考慮しまして、サービス対象者の見直し、受益者負担の導入などサービス提供手法の検討を行うことは必要でありまして、新財政健全化プランにおきましても見直しによる一定の財源確保額を目標として定めたところでございます。

 なお、今後も厳しい財政状況が続くわけでありますが、各種制度の変更や新たな市民ニーズへの対応に伴う制度創設などにつきましては、毎年度の予算編成過程の中で検討し、判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、内部管理経費の見直しにかかわる御質問でございます。

 これまで、健全化プランに基づく取り組みの中で内部管理経費の見直しでございますが、平成18年度では、指定管理者制度の導入による1億円、環境センターの維持管理業務の委託による1千600万円や、その他東京事務所の廃止、パソコンの一括借り上げの拡大などにより5億7千万円、平成19年度では、道路維持管理業務委託費等の見直しで5千100万円、公園維持管理業務委託の見直しで3千800万円、その他電子計算機の再リースなどにより5億2千万円、平成20年度では、経常費の旅費、消耗印刷費の削減などで1億円と一定の見直しを行い、財源確保を行ってまいりました。

 こうした過去の実績を踏まえ、今後の取り組み項目につきまして各部と協議を行いまして、平成21年度の目標額、これは委託業務を含めて目標額を8千万円と定めたところでございますが、全庁的な内部管理経費のさらなる削減に取り組み、より多くの財源確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、委託料は予算の中で非常に大きな割合を占めているんだと、内部管理経費の中に含めることについてはどうなのかという御質問でございますけれども、確かに、百数十億円という一般会計の中でも非常に大きな割合を占めておりますけれども、委託契約の見直しにつきましては、行政運営の中で事務執行の効率化や経費の節減といった取り組みと同様の趣旨のものであるというふうな考えから、内部管理経費の見直しというところに分類をしているものでございます。

 ただ、内部管理経費と言いましても、人件費も同じでございますけれども、人件費の削減につきましては、職員の勤務条件など特殊な要素もありますし、また、職員数の削減、給与制度の見直し、各種手当の見直しなど検討すべき内容が幾つかございまして、取り組みとしては別立てにさせていただきました。

 次に、新健全化プランでの市債の発行額についての御質問でございます。

 目標額につきましては、本市の今後の償還元金が毎年度150億円程度ということでございまして、借入額を130億円以内に抑制することによって市債残高が毎年20億円程度減少し、将来の財政負担の軽減につながりますことや、地域経済への影響から一定程度の建設事業費の確保が必要と判断した中で130億円以内と設定をさせていただいたところでございます。

 次に、退職手当債についてでございます。

 発行することなく、計画的に対応することが望ましい財政運営だというふうに考えておりますけれども、景気低迷による市税、さらには地方交付税の減少、扶助費等の義務的経費の増などによる財政状況の悪化、さらには、団塊の世代が大量に定年退職を迎えるという本市の状況から、緊急避難的な財源対策の1つとして平成18年度から活用してきたところでございます。

 新プランにおきましても、退職手当債の借り入れを想定した中で今後の財政収支見通しを推計しておりますが、プランの実行に当たりましては、目標に沿った取り組みを着実に進めながら、新たな財源確保策にも取り組むことで、結果として退職手当債の借り入れ抑制にもつながるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 第三セクター等への財政支出の削減にかかわってでありますが、第三セクター等への支出につきましては、悪化する財政状況の中で、これまでも全体的に削減を進めてきておりまして、例えば、補助金につきましては、平成18年度9千万円であったものが、平成19年度では7千900万円、さらに平成20年度では5千400万円とするなど、厳しく削減してきたところであります。

 新財政健全化プランでお示しした計画期間内で第三セクター等への財政支出の削減目標額、全体で2億5千万円、1年当たり5千万円につきましては、具体的な削減内容を特定したものではありませんが、今後、第三セクター等改善計画による取り組みを進める中で、補助金や賃借料、さらには指定管理者制度への公募制導入による委託料の削減などについて毎年度の予算編成で具体化し、目標額の達成を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 長谷川総務監。



◎総務部総務監(長谷川明彦) 随意契約の見直しにつきましての御質問でございますが、昨年度、庁議のもとに契約制度検討委員会を設置いたしまして、その中で随意契約ガイドラインを定め、随意契約とするかどうかの判断基準を類型化し、より明確化するとともに、契約内容自体を見直すことによって競争入札に移行することができないか、見直しを進めてまいりました。

 日程といたしましては、ことし2月に各部局においてガイドラインをもとに契約方法の見直しを行い、これまで1者特命としていたものを、競争入札に移行するもの、また、公募等を行うもの、さらに1者特命の契約とすることが必要なものに分類いたしまして、これを見直し計画として定め、ことしの6月から、各部におきまして、この見直し計画に沿い、順次、契約手続の見直しを進めております。

 契約の更新の多くが平成21年3月あるいは4月に行われますので、見直しの開始から1年が経過する来年6月、全体の実施状況が確認できるものと考えてございます。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 学校給食からとらえる食育についてのお尋ねに順次お答えを申し上げたいと存じます。

 初めに、学校給食の目的は、児童及び生徒の心身の健全な発育に資するものであり、かつ、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことでございます。旭川市においても、この目的の実現に向けて、まず第1に、適切な栄養の摂取による健康の保持を図り、次いで、学校給食や食育の授業を通して、児童生徒たちの健全な食生活を営む判断力を培う、望ましい食習慣を養う、生命や自然を尊重する精神を養うなどの目標の達成を目指しているところでございます。

 次に、学校給食におけるパン給食と米飯給食の相違点についてでございます。

 初めに、安全性につきましては、パンの原料である小麦は、全量、道内産でありますし、米も市内産でありますことから、双方とも安全性には問題ないものと認識をしているところでございます。また、副食に使用する食材につきましても、生鮮食料はほとんど市内、近郊、道内から調達しておりますし、加工食品につきましても、約90%を国内産を利用するなどして安全性を高めるよう努めてきておりますので、パン給食と米飯給食とでは安全性に特に差異はないと考えているところでございます。

 また、脂質及びカロリー比較でございますが、中学年用の1カ月平均で見ますと、米飯給食では脂質17.8グラムで677キロカロリー、パン給食では脂質22.7グラムで601キロカロリーとなっているところでございます。

 次に、パン給食を進める理由でございますが、学校給食には、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた食事を提供することにより、健康の保持、体位向上を図る目的がございます。その栄養バランスのとれた食事という観点と、子どもたちの嗜好や栄養価を考え、パン食を取り入れているところでございます。

 次に、旭川市の子どもたちの食生活像でございますが、近年は、物が豊富になり、食べるものにおいても世界の料理や食材が簡単に手に入るようになってございます。また、食事の形態も、食卓でいただくものから、ファストフードや菓子パンのように手軽に済ませてしまう場合も見受けられ、非常に多様になってきているところでございます。そんな中でこそ、安心・安全で健康を考えた食への理解や知識を身につけ、望ましい食習慣、食生活が送れるようになってほしいと願って給食を実施しているところでございます。

 次に、学校給食において、現在の米飯給食週3回を5回にした場合の米の量でございますが、現在の週3回の場合では年約278トンの使用となってございますので、これを仮に週5回といたしますと約463トンとなる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 米に関するお尋ねでございますが、本市の水稲作付面積は平成19年度で約6千500ヘクタール、生産量で4万トンと、国内でも有数の規模を誇っており、全国的にも高い評価を得ているところですが、現在まで国の生産調整の枠組みの中で需要に応じた米の作付が行われ、現在の転作率は40%前後で推移しているところでございます。

 しかし、最近は、海外の穀物事情等を背景に、緩やかではありますが、国民の米回帰が進んでいるところでございまして、国が示す来年度の作付目標は、全国では変わりありませんが、北海道におきましては若干緩和される方向で調整が進められております。

 国は、食料自給率の向上を図るため、主食である米について一層の消費拡大を掲げており、本市におきましても、さまざまな事業に取り組んでおるところでございますが、学校における米飯給食の拡大は、消費拡大に直接寄与する施策であるばかりではなく、子どもたちの地場農産物への愛着や理解を深め、農業体験やグリーン・ツーリズムなど都市と農村の交流の取り組みにも結びつき、ひいては本市農業と農村地域の振興にもつながるものと期待しております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 聴覚障害のある方と手話に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、その現状についてでございます。

 市内には、聴覚障害者として身体障害者手帳を取得している方が平成20年4月1日現在で2千335人おり、そのうち両耳全聾であります2級障害の方は650人でございます。この中には、中途で聴力を失った方も含まれておりますので、手話でコミュニケーションを行っている方の人数を正確に把握することは困難でございますが、市の専任手話通訳者に通訳を依頼した方の実人数で申し上げますと、平成19年度実績で222人となっております。

 次に、市が開催している講座につきましては、手話講習会を昭和49年度から、要約筆記講習会を昭和63年度から、また、手話通訳者養成講座を平成12年度からそれぞれ実施しております。これらの各講座では、聴覚障害者の方にも講師などとして多数参加いただくことにより、受講者には、技術的な要素だけではなく、聴覚障害者に対する理解を深めていただくよう配慮いたしております。

 また、サークルなどにつきましては、手話サークルで9団体、要約筆記サークルで2団体と把握しており、総人数は約200人と伺っております。

 次に、公共的な場所に手話通訳者を配置してはとの御質問についてでございます。

 実際に聴覚障害がある方とコミュニケーションを図るには、より高い専門性が要求されますことから、本市では4人の専任手話通訳者を配置しているほか、旭川ろうあ協会から推薦されました59人の聴覚障害者協力員を登録し、聴覚障害者の方や施設などからの依頼に対応いたしております。

 また、御提言のありました手話の資格を持っている方を優先的に臨時職員や嘱託職員などに採用することにつきましては、他の資格や条件などとの関係もあり、難しいものと考えております。

 しかしながら、基本的な手話ができる職員等を配置することは、聴覚障害者の方の暮らしやすさにつながりますことから、これまでも市民課などの窓口の職員が手話講習会を受講している経過も踏まえ、今後も1人でも多く受講者がふえるよう働きかけてまいります。

 また、主な施設におけます手話通訳者の配置につきましては、旭川ろうあ協会など関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 玉井環境部長。



◎環境部長(玉井義一) リサイクル率の向上につきまして、まず、ごみの総排出量を減らすこと、次に、でき得る限り資源化することが重要でございます。

 これまで家庭ごみの有料化と分別の拡大を行ってまいりましたが、分別につきましては、現在の13分別で基本的な枠組みはおおむね整ったものと認識しております。今後は、さらなる分別の徹底を図り、町内会へのごみに関する回覧チラシの配布や、ごみ減量出前講座などによる周知啓発を行うほか、新聞紙や雑誌など再生資源回収への支援や、ごみ資源化モデル町内会事業などを通じ、ごみの減量化、資源化を進める中でどのようなリサイクルが可能であるかを見きわめ、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、家庭系生ごみについては、これまで衛生的な処理を進めるために焼却を基本としておりますが、市民がごみステーションに出す前に資源化、減量化することが重要でありますことから、コンポスト容器や電動生ごみ処理機への助成事業を行っております。今後、これらの取り組みを進めるほか、無駄な食材を買い過ぎないことや、生ごみの排出時において十分水を切っていただくということについて周知を徹底してまいりたいと考えております。

 また、環境基本計画案には生ごみの資源化等について明確な記述はしておりませんが、処理方法については、社会情勢や技術動向などを踏まえながら、燃やせるごみの組成を含め、調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、ノー・レジ袋運動の今後の具体的な取り組み内容についてでありますが、本年10月1日から、本市におきましても、事業者、消費者協会、市の協定に基づきまして、3事業者10店舗においてレジ袋の有料化が実施されているところであり、来年3月までにさらに5事業者48店舗において有料化が行われる予定となっております。

 市といたしましては、既に有料化を実施しました事業者の状況について情報提供を行うなど、今後も、レジ袋削減のため、消費者協会とともに事業者への働きかけを続けていく考えでございます。また、買い物時にマイバッグを持参し、レジ袋を辞退するほか、過剰包装を断るなど、環境に配慮した行動について市民啓発を実施してまいりたいと考えております。

 次に、農業関連などのバイオマスの利活用につきましては、循環型社会の形成の観点から、今回の改訂において新たに追加したものでございます。循環型社会においては、再資源化だけではなく、再資源化後に製品として利用されることが必要であります。バイオマスの利活用については直ちに実施できる状況にはないことから、環境部といたしましては、国や道、他の先進自治体などの取り組みについて情報収集を行うとともに、庁内関係部と利活用に向けた方策の検討に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、太陽光発電など新エネルギーにつきましては、地球温暖化防止の推進の観点から、その導入を拡大したいと考えております。

 現在、庁内各課による検討組織において太陽光発電に関する情報収集を行いながら、市としての取り組みについての検討を進めております。国においては、太陽光発電の購入費補助制度を復活するなど、2030年までに太陽光発電普及率を現在の40倍にすることを目指していることから、市としましても、このような国の施策と連動することにより、新エネルギーの導入拡大に向けた効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、路線バスなどの公共交通機関の利用促進につきましては、温室効果ガスの排出削減につながるものであり、その利用を拡大したいと考えております。

 本市では、平成20年6月に公共交通としての路線バスの利用促進を図るため、旭川市バス交通活性化計画を策定したところであり、環境部としては、本計画に基づく利用促進の取り組みが推進されるよう、地球温暖化防止の観点から、その有用性の普及啓発などに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 山城議員。



◆山城えり子議員 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、健全化プランについてお伺いします。

 これまでの御答弁では、各項目は大変大まかな算出のようですが、それでも業務委託契約に関しましては額が大きいだけに疑問が残ります。平成19年には、包括外部監査で、186億円を超える業務委託契約に関し、競争入札へ向けての見直しが求められ、また、平成19年2月からは、その業務委託契約の70%を占めます随意契約のガイドラインをもとにした見直しが庁議を通して進められています。公平、公正な立場での見直しではありますが、副産物として契約額の削減が期待されるのは当然のことだと考えます。

 このようにさまざまな方向からの見直しが進められているにもかかわらず、その項目であります業務委託費の項目立てがないというのは大変不自然と考えます。監査結果及び今回のガイドラインによる効果の評価もなく、平成21年度以降の健全化プランがこのように策定されていることに対して疑問が残ります。これまでもやっているので、このペースで徐々に進められるとお考えなのか、これまでやってきたとお考えなのか、それとも、問題がないとお考えなのか、理由をお示しください。

 186億円を超える約2千400件の業務委託契約のうち、相当な数の契約が形骸化された指名競争入札や1者特命であり、見直しは不可欠です。また、その削減効果は大きく、プラン初年度に向け、各部局が丁寧に積算、検討することで、5年後には十数億円の成果を見込めるとも考えられます。少なくとも、今回のプランの8億円程度でおさまる額だとは思われません。また、この見直しは、初年度、進めることにより累積額として効果があらわれます。

 財政難の中で、市長の手腕を振るうチャンスがなかなかなかったことと思います。平成21年度に向け、市長みずから前年度契約額に対する削減額を評価し、業務委託契約に特化したインセンティブ予算の配分を各部局にじかに示し、職員のモチベーションを高めながら委託料の削減を進めるべきと考えます。ぜひ、市長御自身の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 完全米飯給食について伺います。

 限られた給食費のやりくり、また、残渣の問題など、これまで多くの御努力の中、学校給食事業が継続されてきたことと思います。しかしながら、この学校給食の献立は、現在、保育園の給食にも影響を及ぼしています。つまり、旭川市の子どもたちにとって、体をつくる、しかも、将来の食生活にまで影響を与える大事な時期の3分の1を担う責任のある事業であると考えます。

 文科省は、バランスのよいエネルギーを求め、脂質は25%から30%という割合を示しています。しかしながら、パン給食では、脂質そのもののエネルギー割合は35%を超えています。また、カロリー全体を見ても、パン食がどうしてもカロリーが多くなり、子どもたちの生活習慣病の問題にもつながります。

 御存じのとおり、パンは手でつかむと、わずかな穀物量でしかありません。それは実感できることと思います。ということは、腹もちが悪く、すぐ空腹感を感じ、伸び盛りの子どもにとって夕食前のおやつやジャンクフードにつながるものと懸念します。世界的に見ましても、和食はミネラル、その他のバランスのとれたヘルシーな食と評価されています。旭川市役所の地下食堂でもそうですが、ほかの職員食堂でもほとんど和食が中心で、パン食を探すほうが難しいほど日本人には和食が自然のように感じられます。米飯給食を3回から5回にすることで、当然ながら、66.5%も給食でのお米の消費率がふえます。この量を旭川米での率の換算を求めたのですが、難しいとのことでしたが、旭川の就農者の方々が長い間望んでいたことでもあります。100%米飯と言わずとも、基本は米飯が中心ということが望ましいと考えます。

 お尋ねします。

 パン給食は、副食に油脂、糖分が多く、また、少ないとはいえ、輸入食品依存度も高いため、安全性、健康面からも疑問があります。地域の食文化を伝える意味でも、米どころ旭川のおいしいお米中心の学校給食がふさわしいと考えます。御見解をお聞かせください。

 また、多様な食は家庭で十分対応でき、また、残渣に関してもさらなる工夫が必要と考えられます。現在、1年前にカロリーと脂質の計算で献立を立てているのが現状です。少ない財源では、カロリーと脂質でのエネルギー獲得が精いっぱいとは思います。しかし、もう一歩進めて、小回りのきく給食献立検討会などを設けて、市民、農業者、保護者、栄養教諭、そして民間栄養士などの多くの方が意見を出し合って、旭川の子どもたちにふさわしい、旭川らしい給食を検討してみてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。

 言語としての手話によるバリアフリーについてお尋ねします。

 旭川市は、長く、手話講座を進めていらっしゃるとの頼もしい御答弁をいただきました。手話配置に関しましては、すべてが専門性を求めているわけではなく、言葉の通じない海外で「こんにちは」とあいさつされるだけで、後の会話が続かなくても心が和むという経験をされた方は多いと思います。手話を必要としている方たちも同じだそうです。手話で一言、二言話しかけられるだけでうれしくなるそうです。

 今回困っている点は、手話を必要とする場所はなど、いろいろお話を伺っているうちに自分がおかしなことを質問していることに気がつきました。当然のことなのですが、私自身、言葉を発する前に、発する場面、そして情報を求める場面が手話の必要な場面なのです。そう考えると、いかにこの旭川市では聴覚障害者にとって話せない場所が多いかと気づきました。だれもが話せる環境づくりは、人に優しいまちづくりには欠かせない要素と考えます。ぜひ、手話活動の拡大を、人の配置を願いたいと思います。

 午前中の御答弁では市立病院への配置の検討があり、大変うれしく思います。御答弁の一部にプライバシーの保護なども検討課題と上げられておりましたが、専門手話通訳の方々は守秘義務は当然であり、裁判所などでも担当していらっしゃいます。

 また、手話の文法と日本語の文法は違い、筆談ですべて解消できるというわけではありません。特に病院などでは、どなたにとっても、何を宣言されるだろうと必要以上に緊張します。小さいときから使いなれた言葉であります手話という言葉が一番心強いコミュニケーションになります。今後も、せめて公共施設での配置を積極的に進めていただきたいものと思います。

 環境基本計画です。

 御答弁にありました、現在、13分別で基本的な枠組みは整ったということですが、生ごみの分別はなされず、10年経過した今も調査研究を続けるのみということでしょうか。残念です。これまでさまざまな点でお答えいただきましたが、改訂に向けて、現基本計画をどのように総括し、今後、改訂でどのようにレベルアップを図っていく御計画か、お聞きします。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) インセンティブ予算に関しての御質問がありましたので、私からちょっとお答えをさせていただこうと思いますが、今年度から開始しているインセンティブ予算であります。導入に当たりまして、私どもも検討してきたんですが、予算編成過程の取り組みで行っていくか、それとも、予算の執行段階の取り組みで判断を行うかという検討を行い、厳しい財政状況の中で追加配分を行う以上、予算執行の中で実際に効果が出たもので判断をするということで制度をスタートいたしました。

 しかし、今回の各部での取り組みについて、4月から9月までの上半期の取り組みという制約もありましたが、期待した成果が得られなかったということについても事実でありまして、私自身も率先して事務執行や事業のあり方について気づいた部分は各部に検討を指示していくなど、全職員が積極的に取り組んでいけるような環境づくりをしていかなければいけないと考えております。

 また、議員から今お話のありました業務委託契約に特化したインセンティブ予算制度への反映についてでございますが、御質問の視点についても重要であるという認識を持っておりますが、その積算に当たりましては、例えば、人件費ですとか、また資材などの単価がございます。これらの単価について、実勢単価などに反して高く見積もっているものがあれば、それについては是正の対象に当然していかなければなりませんけども、それが実勢価格になっていて発注しているものについて、例えば、それに反して削減するということをしてしまうと、危険性としては、例えばダンピングにつながっていくのではないかですとか、業者いじめになっているのではないですかとか、いろんな逆効果ということもあるのではないかと考えております。

 しかしながら、一つ一つの委託業務等については、引き続き、今後とも各部において、しっかりと、少しでも現時点の実勢に合い、なおかつ、積算根拠についても明確にしていくことができるような形で業務に当たっていかなければいけないという思いについては一緒でございます。今後とも、予算編成、また執行段階などさまざまな場面において、効率等のチェックを行いながら、インセンティブ予算のあり方ということについても来年度以降について検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 契約制度の見直しと新財政健全化プランとの関係でございますけれども、契約制度の見直しにつきましては、先ほど総務監からお答えをしておりますが、昨年度、庁議のもとに契約制度検討委員会を設置いたしまして改善を進めておりますが、随意契約につきましても判断基準を明確にして、これに基づいて見直しを行っております。

 ただ、これら契約制度の見直しにつきましては、先ほどの答弁にもございますが、契約金額の引き下げを目的としているものではございません。予算執行段階で結果として落札率の低下があり、契約金額が下がる、そういう場合があるということでございます。予算編成時における財源確保、これを目的としております新財政健全化プランでは、内部管理経費の見直しの中で、業務を例えば直営で行うのか、委託で行うのか、どういった範囲で行うか、委託するのか、あるいは指定管理者にすべきなのか、そういった契約の見直しなどによって財源を確保したい、そういった性格のものでございますので、御理解を願いたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 米飯給食についてでございます。

給食は、児童生徒に安全で発育期にふさわしい栄養やカロリーを考え、提供するのが基本でありますが、同時に、農業が旭川の基幹産業であることや、農業振興の観点、そして米どころ旭川の特性を生かした地域の食文化を守る点からも、米飯給食の拡大は大切な視点であると考えているところでございます。したがいまして、弁当の日の設定や米飯給食回数の増加について、現在検討をしているところでございます。

 また、旭川らしい給食の検討についてでございますが、給食にかかわっている栄養教諭たちも、日ごろから、行事食、季節の料理、世界の料理などバラエティーに富んだ給食を考え、子どもたちに喜んでもらえる給食、保護者に安心していただける給食をと、多くの制約の中で努力をしているところでございます。

 しかしながら、地産地消の拡大につきましても、地域モデルの導入や納入システムの変更などがありますし、地域料理のノウハウなど、市民や生産者の知恵を取り入れることによって食べ残しを減らすことなど課題があると考えてございますので、今後は、市民、農業者、保護者、栄養士など関係者による意見を聞く場を設けながら、学校給食の改善に向けて鋭意努力してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 聴覚障害者の方がいろんな面で経済、社会、文化などあらゆる分野に活動する場合に、こういった手話通訳の方がおられるということは、大変、私ども、社会参加に向けての大きな手助けだというふうに考えておりますので、今後、さらに、私どもといたしましては、こういった障害者の団体などとも十分連携をしながら、有効な手法などについて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岩崎正則) 玉井環境部長。



◎環境部長(玉井義一) 環境基本計画に基づく取り組みの総括でございます。

 現行計画におきましては、環境の将来像として、「豊かな水や緑と北国の暮らしが調和する環境にやさしいまちあさひかわ」ということで、実現を目指して5つの環境目標を設定し、公害の未然防止、水辺環境や森林の保全、魅力あふれる都市景観の形成、地球温暖化防止の推進、市民活動の推進などの取り組みを行ってまいりました。この結果、二酸化炭素排出量削減率や家庭ごみのリサイクル率などは目標値をおおむね達成しつつはございますが、都市における緑被率あるいは公園面積などについては、おくれが見られる状況となっております。

 このように、これまで達成できなかったものや、継続的な取り組みが必要なものについてはこれからの10年においても引き続き進めることとしているものもありますが、今後は、達成したものについてはより高い目標を設定するなど、さらなるレベルアップを図るとともに、未達成のものについては取り組み手法を見直すなどして着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 山城議員。



◆山城えり子議員 3回目の質問をさせていただきます。

 今回行われました4件で24万円のインセンティブ予算は、大変中途半端なもので失敗だったのではないかなと考えます。また、公契約に関してのマナーといいますか、ダンピングに関しては当然のことであります。それを踏まえて、計画をしっかりするという意味で、各部局にも影響することですので、今後は、各部局担当者を募り、もう一段レベルアップした、マクロからミクロへ、もう少し細かなプランが必要なのではないかということを考えます。そうしなければ、具体的な数字が見えてこないということを、ただのプランで終わらせずに、いろいろな意見を聞きながらのプランを立てていただきたいことを願いまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(岩崎正則) 次に、久保議員。



◆久保あつこ議員 (登壇) まず、質疑に入らせていただく前に、附属機関等の報酬については、通告してありましたが、時間の都合上、別の機会にさせていただきたいと思います。

 さて、11月で西川市長1期目の前半が終了し、12月からは後半に突入となりました。副市長も刷新され、市長公約実現へ向けてラストスパートをかけていただけると市民も期待しています。予算編成方針などを拝見すると、経済振興や子育て支援などに重点を入れているのかなと見えますが、まずは、市長にお伺いさせていただきます。

 今後の2年間で、市長公約の中のどこに力を入れていこうとお考えですか。また、その重点項目について、どのような施策や事業を展開していくおつもりですか。市民の関心事であると思いますので、それぞれお示しください。

 技能労務職員の給与等の改正について伺います。

 このたび、基本的考え方が示されましたので、それについて何点かお尋ねします。

現在、在職している395人の技能労務職員は25年4月1日までに全廃するとのお考えのようですが、これから組合との合意形成も必要でしょうから、現時点でのお考えで構いませんので、以下の点についてお答えください。

 そもそも、今回の見直しはなぜ行うのですか。

 今現在も単純労働ではないと評価できる業務は何と何ですか。その理由もお示しください。

 業務の再構築が必要な業種は何と何ですか。また、どのような再構築が必要と考えているのかもお示しください。

 アウトソーシングすることにも適さない、再構築することもできない業種が残った場合はどうするおつもりですか。

 転任の場合に、試験の有無、内容はどのようなものになるのですか。希望者の募集、試験、配置がえなどのタイムスケジュールはどうするおつもりですか。

 新入職員数への影響はあるのですか。

 一定年齢以上の職員は、今の業務を定年まで継続することができるということですが、幾つをめどにしていますか。

 平成24年度までの技能労務職員の給与はどうなるのでしょうか。

 新聞報道では4億円の財政効果があると書かれていましたが、その根拠をお示しください。

 DV防止と被害者救済の基本計画についてお尋ねします。

 昨年の第4回定例会で、市長から、「DV防止法における基本計画の策定に向けた取り組みが重要だと認識をいたしております」とお答えいただいておりますが、その後、基本計画の策定はどのようになっているのでしょうか。

 子どもの健全育成サポートシステムについてお聞きします。

 11月19日の教育委員会定例会議において、旭川市教育委員会と中央警察署並びに東警察署の間で、非行少年が多様化、深刻化している現状を踏まえ、児童生徒の健全育成の推進に向けた連携について協定することを決定したと伺い、協定書のひな形と運用要領を拝見させていただきました。

 まずは、この協定は、いつ、どこから申し入れがあったのですか。また、協定を決めるまでの検討の経緯についてもお示しください。

 この協定は、今後、いつ締結され、いつから運用されていく予定なのですか。

 まず、協定書を結ぶ前提となっている非行少年の現状について、多様化ということは私も理解できますが、では、深刻化しているということはどのようなデータからそのように判断したのですか、お答えください。

 これまで、児童生徒の非行等に関する情報は、学校と警察の間では一切共有されてこなかったのでしょうか。

 また、第4条において連携の内容が示されていますが、これまで、必要に応じて協議したり対策を講じることは一切行われてこなかったのでしょうか。

 要領の第2で、「学校と警察において情報を共有し、連携して対応する必要があると判断したもの」について相互連絡の対象とありますが、だれが判断するのでしょうか。

 同じく、要領の第2で、「学校から警察への連絡対象事案は、緊急時を除き、教育委員会に非行事故、一般事故として事前に報告する」とありますが、緊急かどうかはだれが判断するのでしょうか。

 協定書(案)の第5条第2項、学校から警察への連絡対象事案の中には、「未然防止が必要と認められる事案」も連絡対象となっており、協定書(案)第5条(1)イの(イ)で、他の児童生徒に影響が及ぶ場合も連絡事項となっています。それを受けて、要領でも「未然防止のため」と記され、連絡が必要な事項の例が5つほど挙げられておりますが、最後に、「など」がついていることから、校長が判断すればかなり幅広い情報が学校から警察に提供されてしまう危険があると考えられますが、この点についてどのようにお考えですか。

 協定書第6条第3項で、「連絡に当たっては、保護者との連携に十分配慮すること」となっており、それを受けて、要領では、第4で「学校・警察が相互に連絡した事案について、保護者にも連絡すること」となっていますが、これは学校、警察間で連絡し合った後に保護者に連絡が行くと解釈できますが、連絡する前に保護者の同意は求めないということでしょうか。

 要領第3の1で、「学校から警察署へ連絡した事案については、教育委員会へ速やかに報告する」とありますが、これは、緊急時であることを校長が判断し、教育委員会に事前に報告できなかった事案についてのみということであり、緊急時以外はすべて事前に教育委員会に報告してから警察に連絡するという解釈でいいのかどうか、お示しください。

 協定書の内容や締結について、児童生徒の保護者には事前にどのようにお知らせしたり意見を聞いたりしたのでしょうか。また、その結果、保護者の意見はどのようなものだったのでしょうか。それぞれお答えください。

 以上で、1回目を終わります。(降壇)



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 任期の後半を迎えるに当たりましてという部分で、今後の重点的な思いについて私から話をさせていただきたいと思います。

 これまでについて、対話集会ですとか、また都市戦略研究会など、また、さまざまな場面において多くの市民の皆さんの御意見やアイデアに真摯に耳を傾けながら、可能なものについて市政推進に導入していったりということで、公約の実現にもこれまでも努めてきているところでございますが、今後においても、同じく対話から市政を動かしていくという姿勢を堅持していこうと思っております。また、公約で申し上げれば、着手ではなくて、その効果が市民に実感していただけるように、成果を出していくということに努めていかなければならないと考えております。

 今後、集中的に取り組んでいかなければいけないと考えている部分についてさまざまありますけども、大きく4点お話をさせていただこうと思いますが、1点は、やはり経済対策だと思っております。例えば、地産地消の取り組み、今、報道等でも取り上げていただいておりますが、道産米の新品種「ゆめぴりか」の販売展開などによる旭川版農業というものの実現、そしてまた、食品加工研究機能の向上などによる食品産業の育成、振興など、そしてまた、今、先日も旭川で試写会を行わせていただきました旭山動物園の映画が放映されますが、これを1つの核としたさまざまなツーリズムへの関心の高まり、グリーン・ツーリズム、メディカル・ツーリズム、障害者ツーリズムなどいろいろとあるかもしれませんが、地域の強みを生かした観光旅行業の振興にも引き続き取り組んでいく中で、地域の経済振興を一層進めていきたいと考えております。

 もう1点は、次代を担う子どもたちが健やかに育っていく環境をどうつくっていくかということでありますが、先ほどの答弁でもさせていただきましたが、妊婦健診の拡充ですとか、また、待機児童への対応、保育所、留守家庭児童会等さまざまあると思います。また、子育てに係る施策の充実など、安心してこのまちで子育てすることができる環境の整備、充実に努めていかなければいけないと考えております。

 また、もう1点は、市民の皆さんとの協働を実践していくということを軸にして、地域コミュニティーの再生を意識した旭川の地域づくりを今後進めていきたいということでございます。また、こういった取り組みを進めていく上で、私ども市役所が市民の皆さんに信頼される存在であるということが必要不可欠であると認識しております。これまでも、法令遵守の宣言ですとか、また機構改革などを通じて、組織改編、わかりやすい市役所づくりに努めてまいりましたが、今後ともさらに風通しのよい意思疎通ができる市役所を目指し、引き続き改革を進めてまいりたいと考えております。

 また、新財政健全化プラン、そして第三セクター等の見直しについても、実効あるものにしていかなければならないと考えております。

 以上、簡単ですが、お答えさせていただきました。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 技能労務職にかかわってのお尋ねに順次お答えをいたします。

 まず、技能労務職の見直しについての考え方でありますが、本市がこれまで担ってきた現業部門の業務は、市民福祉の充実や市民サービスの向上に果たしてきている役割は大きいものがあったわけでありますが、近年の公共サービス部門への民間における受け皿が整備されてきたことや、公務員制度改革など、時代の変遷の中では、効率的な行政運営を進めるため、こうした業務全体の再構築が必要と考えているものでありまして、今回、平成25年4月までの具体的見直しに向けた考え方を取りまとめたところでございます。

 この内容についてでありますが、現在、約400名の技能労務職員を配置しておりまして、今後5年間で約100人が退職し、平成25年4月には約300人となるものと考えております。この約300人の職種と業務内容の見直しの進め方についてでありますが、今後においても、技能労務職の業務にかかわる部分が全くなくなるわけではなく、引き続き行政が責任を持って正職員で担うべき業務も当然ございます。したがいまして、こうした業務や担っていく職種の整理を行っていく必要があります。

 まず、民間委託の推進や軽易な業務で臨時・嘱託職員の活用を図るなどにより、正職員の配置が必要なくなるものについては、その業務に従事している技能労務職員が減少するわけで、減少した職員数分については、希望者を募って事務職員あるいは技術職員に転任させ、新たな業務を担ってもらうこととなります。

 また、既に単純労務作業という位置づけではなくなっている動物飼育員のように高度な技術や専門性を持った業務に従事している技能労務職員や、既に各部局で事務的業務を担っている職員などは、事務職員あるいは技術職員に転任させ、引き続き現業務を担ってもらうこととなります。

 さらに、現在の業務に管理監督や指導的責任を伴う事務を付加させるなど、高度な業務へ再構築することにより、それらを担う技能労務職員には事務職あるいは技術職員に転任させることとなります。

 今後、こうした考えに基づき、引き続き、各部局においてそれぞれの業務の見直しに向けた具体的手法やスケジュールの検討を進めてまいりますし、あわせて、職員団体等とも協議を行う予定でありますので、御質問にありますように、業務ごとの職種等の整理方法については現段階ではお示しできないことを御理解願います。

 また、計画期間内で計画どおりの見直しが進まない場合はどうするのかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、今回取りまとめました考え方に基づき鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでありますので、御理解を願います。

 次に、転任にかかわる手順や方法についてのお尋ねでありますが、対象となる職員は、これまでの市職員としての勤務実績が実証されていることや、本人の希望や適性もありますことから、事業主としては責任を持って転任する職員が不安を抱かないような方法で実施していかなければならないと考えておりまして、具体的な手法につきましては現在検討中でございます。

 次に、新規職員の採用に対する影響についてでありますが、現在においても、退職者数や職員全体の年齢構成などを考慮し、新規採用職員者数を平準化して実施しておりますことから、今後、技能労務職の配置転換を具体的に実施した場合についても、同様の考え方で実施してまいりたいと考えております。

 次に、本人の意向も尊重し、現業務を定年まで継続することができる一定年齢以上の職員についてでありますが、この見直しにおいては、平成25年度当初で技能労務職という職種の廃止を目指しておりますことから、現在56歳以上の職員が対象になるものと考えております。

 次に、技能労務職の給与体系についてのお尋ねでありますが、今回取りまとめました考え方におきましては、平成24年度までの間は現行の給与体系を維持していくこととしております。

 最後になりますが、今回の取り組みを進めることによる財政効果についてでありますが、現時点では、それぞれの業務の具体的な見直しや、その時期についてのシミュレーションは難しいことから、その額については算定をしておりませんので、御理解を願います。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) DV防止基本計画の策定についてでございます。

 平成20年1月のDV防止法改正によりまして基本計画の策定が市町村に対して求められましたことから、11月に庁内の関係課による(仮称)旭川市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する方針作業部会を設置いたしまして内容の検討を始めたところであります。方針策定に当たりましては、法改正に伴います内閣府の基本的方針や、現在、北海道が策定しております第2次北海道DV防止基本計画の趣旨を踏まえるとともに、児童虐待やDV防止対策に取り組んでおります、諸機関で構成する「旭川市子ども・女性支援ネットワーク」や、被害者の支援を行っている民間団体などから意見を聴取いたしまして、さらには、本市の実態や課題を把握し、それらの改善につなげる実効あるものとしていく考えでおります。

 方針につきましては、意見提出手続を経まして、広く市民の御意見をお聞きしながら、平成21年の9月ごろには策定をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 小池学校教育部長。



◎学校教育部長(小池語朗) 子どもの健全育成サポートシステムに関するお尋ねがございましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。

 初めに、この協定締結の経緯でございますが、平成16年8月に、道教委と道警本部が協定締結をしており、その後、道教委として、各市町村にも同様の締結を広めたいとの意向が示されていたところでございます。

 本市におきましては、この協定の内容に個人情報にかかわる点が多々含まれているという立場から慎重に対応すべきと考えてございましたが、平成19年10月12日に、旭川市青少年問題協議会におきまして、この協定締結に着手するよう決議がなされたところでございます。また、同じく19年10月26日には、道警旭川方面本部の方が教育委員会においでになり、協定締結に向けた協議を進めたいとの考えが示されたところでございます。

 教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえて、個人情報にかかわり、問題の有無も含めて確認をしていくべきであるという立場から、旭川市情報公開・個人情報保護委員会に審議をいただいたところでございます。この結果として、この情報公開・個人情報保護委員会からは、公益性があり、例外として認められるとの判断が示されたところでございます。したがいまして、これらを受けて、教育委員会としては、11月の定例教育委員会会議において協定締結を決定したところでございます。

 次に、協定の締結と運用の時期についてでございますが、締結は平成21年1月中を、運用は平成21年度の4月から予定をしているところでございます。

 次に、少年非行の深刻化の現状についてでございますが、小学生や中学生による殺傷事件を初め、薬物乱用の低年齢化や出会い系サイト等による性的な被害など、深刻な問題が発生している状況にあると認識しているところでございます。

 児童生徒の非行等に関する情報についてでございますが、個人情報保護条例が制定される以前は、児童生徒を非行や犯罪被害から守るという観点から、学校と警察との間で必要に応じて情報を共有する事例もございましたが、条例の制定後は、児童生徒の非行にかかわる情報や警察としての取り組みは学校に知らされる状況にございませんでした。

 これまでの教育委員会と警察との連携についてでございます。

 教育委員会といたしましては、非行事故の発生事実につきまして、警察署に情報提供を求めることもございましたが、個人情報保護の観点から、学校や個人を特定できる情報はいただけない状況にございました。

 続きまして、子どもの健全育成サポートシステムに関する運用要領についてでございます。

 非行に陥っている子どもを救うために、警察から学校への連絡対象事案につきましては警察署長が判断し、学校から警察への連絡対象事案につきましては学校長が判断することになってございます。

 学校から警察への連絡対象となる緊急事案についてでございます。

 緊急時とは、例えば、子どもたちの生命の安全にかかわるような事案が発生した場合、教育委員会への報告よりも子どもの生命の安全を優先するという意味で、学校長の判断において連絡が行えるというものでございます。

 未然防止が必要な事案の例についてでありますが、本協定書及び運用要領においては、同じ児童生徒が犯罪や非行に巻き込まれないために再発防止、別の児童生徒が巻き込まれないために未然防止という用語を使用しているところでございます。

 また、連絡が必要な例に「など」を付加したことにつきましては、少年非行の多様化、深刻化から将来的に予想もつかない事案の発生を考慮したものでございます。緊急時を除きましては、学校と教育委員会が十分協議し、連絡が必要かどうかの判断を慎重に行って対応してまいるところでございますが、保護者の同意についてでは、保護者の同意を得ながら対応していくことを原則としておりますが、保護者との連絡がつかない場合、あるいは、生命に危険が及ぶなど緊急性のある事案におきましては、保護者の同意を得ることなく対応せざるを得ない場合もあると考えているところでございます。緊急時を除き、すべての連絡対象事案について事前に教育委員会に報告し、協議の上、警察に連絡するというものでございます。

 本協定は、児童生徒の健全育成に関する教育委員会と警察との連絡体制の協定書でありますことから、事前に保護者からの意見は聴取していないところでございます。

 協定書の締結に当たりましては、個人情報にかかわる内容でありますことから、旭川市個人情報保護条例第6条第1項第4号の規定に基づき、本市の情報公開・個人情報保護委員会に審議をいただき、その結果、公益性があり、個人情報の収集、外部提供の例外として認められたところでございます。本連絡制度の運用につきましては、学校関係者を招集し、本連絡制度の目的や連絡対象事案等について周知徹底を図るなど、慎重な運用に努めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 久保議員。



◆久保あつこ議員 西川市長の後半の抱負については、いろいろ述べていただきましたけれども、今後、それらが本当に実行されていくのかどうか、議会として、じっくり、しっかりチェックさせていただきたいということを申し述べるだけにさせていただきたいと思います。

 技能労務職員の給与等の見直しの考え方についてですが、具体的内容やタイムスケジュール、手法についてはすべて検討中とのことで、今は答えられないとの答弁でした。25年4月1日に全廃となると、早ければ21年度から切りかえ作業を進めていかなければならず、具体的にどういうことになるのか、当事者である職員も大変不安なはずです。組合との協議の結果もあるでしょうし、変更することもあるとは思いますが、そういうことを前提としつつ、どの業務がどのようになるのか、具体的内容等についての市の考え方などの素案はいつごろまでに公表するおつもりなのですか。また、職員組合との交渉内容はどのようにして市民に明らかにしていくおつもりでしょうか。

 DV防止基本計画についてです。

 11月に、庁内の作業部会が設置され、検討が始まったとお聞きし、大変うれしく思います。

 そこで、方針策定に当たって2点ほど指摘をさせていただきたいと思います。

 1つには、関係団体などから意見を聞くだけではなく、作業部会の会議に、市の女性相談窓口や市内の2つの民間団体などから、実際にサポート業務を行っている方々、それから、被害者など当事者に直接来ていただいて意見を聞くこと、2つ目は、24時間体制の緊急避難受け入れ態勢などシェルターに入るまでの受け入れ業務、シェルターを出てから生活が軌道に乗るまでに必要なサポート、例えば、アパートの借り入れ、裁判所などへの同行、メンタルケアサポートなど、被害者の立場に立った切れ目のない支援が重要であることから、それらに対する具体的な方針を盛り込むべきと指摘させていただきます。

 さて、方針は、来年9月ごろに策定されるとのことですが、方針決定後のDV根絶のための啓発や対策はどこが中心となって取り組んでいただけるのでしょうか。

 DV関連で、もう1つお伺いします。

 DVの根絶は、第一義的には被害者救済ですが、予防ということも重要であると言われており、特に若年層へのDV予防対策が大きな課題となってきています。旭川市は、若年層のDV、いわゆるデートDVについてどのような認識をお持ちですか。また、今後、どのような取り組みをしていくおつもりですか。

 子どもの健全育成サポートシステムについてです。

 まず、少年非行の深刻化についてですが、私の手元に、このような北海道警察旭川方面本部生活安全課というところが作成しました「道北の少年非行」という資料があります。ずっとデータが載っているんですけれども、これを見ましたら、旭川方面の平成10年度から19年度までの非行少年等の推移は、犯罪を犯した少年は751人から327人、半分以下になっております。そして、凶悪犯も減ってきています。逆に、犯罪を犯していないが、飲酒、喫煙、深夜徘回などの行為をしているいわゆる不良行為少年は、1千25人から2千235人とふえています。また、福祉犯と言いまして、児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる、させるのは大人ですからね。そういう子どもの福祉を害する犯罪はふえてきております。このデータを見る限りでは、少年非行は深刻化しているというよりは、いわゆる不良行為をする児童生徒のすそ野がふえているということがわかります。ですから、「非行少年の深刻化を踏まえ」という協定を結ぶ大前提がそもそも間違っていると私は思います。

 次に、憲法は、第13条で個人の尊厳を保障し、第26条で子どもの教育を受ける権利を保障しています。これらは、子どもたちは、時には過ちを犯しながらも、学習、教育によってそれらを克服して人格を形成し、自己実現を図っていくものであるから、教育課程においては国家権力からの監視、監督を受けることなく、自由な環境で学校教育を受ける権利が保障されていると解釈できます。

 ところが、協定により問題行動情報が警察の管理下に置かれることになり、児童生徒の一過性としての問題行動情報が警察に流れるということは、国家権力の監視のない自由な環境で学校教育を受ける権利に抵触すると言えます。先ほどの御答弁にもあったように、警察に連絡する事案は、未然防止を理由に非行など問題行動に関する情報が多くなることも予想され、これらは、犯罪に直結する情報ではなく、予兆情報にすぎません。予兆情報を警察が収集するということは一般社会では非常に困難ですが、学校から児童生徒の問題行動情報として収集できるということが今回の協定の大きな問題点であり、警察権限の拡大に結びつくのではないかという不安を私はぬぐい去ることができません。

 協定を結び、個人情報を連絡し合う結果、児童生徒の非行行動問題が具体的に警察に把握され、一元化され、警察に長期間保管、蓄積されることで、児童生徒に対する警察の監視の目が直接的に及ぶことになり、その問題性は非常に大きいと言えます。

 加えて、その個人情報がやりとりされる当事者である児童生徒とその保護者に対して、事前の説明等、一切行われていないことは先ほどの答弁で明らかになりました。子どもの健全育成と言いながら、情報がやりとりされる当事者である児童生徒や保護者に事前に知らせることもなく、意見を聞くこともなく決定するという、そういう姿勢では、本当にこの協定が子どもの健全育成のためのものなのだろうかと疑わざるを得ません。まして、これは、市民の代表である議会にさえも、協定締結について事前報告も情報提供も一切ありませんでした。

 以上のことから、教育委員会が情報公開・個人情報保護委員会に諮問するなど慎重審議をして決定したと先ほど御説明がありましたが、その内容も私は先ほど見せていただきましたが、こういう答申だったと思います。「学校からの対象事案について定め方が極めてあいまいであり、運用に際して制度の乱用が懸念されることから再度検討した上で実施すること」、これが先ほどの要領ではほとんど生かされていないように私には思います。ですから、これは議決案件ではないことですから、私が反対するという立場ではありません。しかし、私としては、協定を締結すること自体について、ぜひ教育委員会で再度検討し直していただきたいと本当に切にお願いいたします。

 それでも、どうしても協定を結ぶというのであれば、以下の点について運用要領や協定書を訂正すべきと考えます。まずは、協定書(案)の第5条の連絡対象事案の中に、「他の児童生徒に影響が及ぶ場合」と、こういうあいまいな表現があるんですね。いろんな意味で、私たちは他人に影響を及ぼしながら、他人とかかわり、社会の中で生きているんです。どんな影響を及ぼすかを、だれがどうやって判断するんですか。これでは何でも通報できることになります。協定書の中からこの文言をとるべきです。

 また、運用要領第2の(2)のアの「学校から警察への連絡が必要と認められる事案について」があり、先ほども私は聞きましたけれども、「など」という何でもありの記述を削除し、どういうときに連絡をしていいのかのみを明記し、将来的に予想もつかないようなことが発生した場合には改めて明記する、そういうふうにすべきだと思います。

 次に、要領第4「保護者との連携」では、「学校・警察が相互に連絡した事項について、保護者にも連絡するものとする」となっていますが、先ほどの御答弁で、保護者の同意を得ながら対応していくことを原則とするのなら、こう改めるべきだと思います。「学校・警察が相互に連絡する事項については、保護者との連絡がつかない、生命に危険が及ぶなどの緊急時を除き、原則、保護者の同意を得ることとする」。

 以上、数点について、1月に協定を結ぶ前に見直しを検討すべきと考えますが、教育長のお考えをお示しください。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 技能労務職の見直しにかかわって、その具体的な見直し内容や職員団体等との交渉の内容を市民にお知らせすることについてでございますが、今後、数多くの業務を各部局で具体的に検討を行い、見直しに向けて取り組みを進めていくわけでありまして、中には一定の時間を要するものもございますことから、それぞれの作業の進みぐあいに応じてその内容を公表していく考えでございます。

 また、こうした取り組みに当たりましては、職員団体等との協議のもとに進めていかなければならないと考えておりますので、その内容等をお知らせすることにつきましては、職員団体等との信頼関係のもとに対応をしてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) DV防止にかかわります庁内の対応についてでありますけれども、DV防止につきましては、男女共同参画推進の上でも重要な課題というふうにとらえておりまして、今回の方針につきましては、総合政策部と子育て支援部が協力しながら策定をいたしますが、具体的なDV被害者の相談、保護、支援などの対応につきましては、子育て支援部を初めとして、関係部局が連携をして取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 北本子育て支援部長。



◎子育て支援部長(北本貴教) デートDVについてのお尋ねがございました。

 デートDVは、DV防止法の適用の対象とはなっておりませんことから、その発生時におきましては、行政として対応することはなかなか難しい問題であるというふうに考えてございます。

 しかし、性別に起因する暴力、これは重大な人権侵害であり、どんな理由があっても決して許されるものではないというふうに認識をいたしてございます。したがいまして、青少年のデートDVを含め、あらゆる暴力は許されるものではないという社会の基本的なルールを青少年の育成や教育の場などで啓発していくことが必要であり、今後そういう取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。

 また、来年度に予定してございます(仮称)旭川市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する方針、この策定時におきましても、その考え方や対策について検討してまいりたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) 子どもの健全育成サポートシステムについてでございますが、これは、あくまでも児童生徒の健全育成ということを主に協定を締結するということでございます。また、運用要領につきましては、学校長を参加対象とした運用に係る説明会等において、要領には書き切れないさまざまなケースについて、運用のあり方について周知徹底をしていきたいと、そのように思ってございますが、教育委員会会議で議論をした経緯もありますので、今後、協定を結ぶまでに運用につきましてはさらに協議をしてまいりたい、そのように考えてございます。



○議長(岩崎正則) 久保議員。



◆久保あつこ議員 デートDVについて前向きな御答弁、ありがとうございます。

 デートDV対策の第一歩は、デートDVについて、青少年と保護者、教育関係者はもとより、社会一般に広く知らしめることです。市長は、先ほど後半2年間で取り組む重点公約の中で子育てに係る施策の充実とおっしゃっていましたが、デートDV防止対策はまさに子育てに係ることであることから、市長の任期内に一定の成果が出るように、方針策定を待たず、次年度中にはぜひ札幌市のようにデートDV啓発のパンフレットをつくり、広く配布していただきますことをお願いしたいと思います。

 DVは、重大な人権侵害です。DV被害者救済のために何が必要なのか、DV予防はどうすべきか、当事者の声を真摯に受けとめ、各部がそれぞれ真剣に対応していただくことをお願いいたします。加えて、現在、DV防止対策を実務的に担っている子育て支援部は大変御苦労しているとは思いますが、実働部隊であるという自負を強く持って、より一層前向きに取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。

 子どもの健全育成サポートシステムについてです。

 今、教育長の方から、協定を結ぶ前に運用要領については教育委員会でもう一度協議していただけるとお聞きしまして、少し安心いたしました。この制度は、何か言葉も、一見、子どものためと思われるような言葉になっているんですけれども、先ほども指摘させていただいたように、大変危険な面を数多くはらんでおります。まずは、当事者である児童生徒の保護者、それから市民に、こういう協定を結ぼうと思っているということをお知らせして、内容を説明して御理解をいただくべきではありませんか。

 それから、これから運用に当たって、いろいろなところで周知徹底をしていく、説明会も開くということですけれども、本当に丁寧な説明会を、教育関係者だけではなく、市民に対してもお願いしたいと思います。情報がやりとりされるのは市民なんです。どうか、運用に当たっては慎重にも慎重を期して、あくまでも子どもの育ちを支えるという視点を見失うことなく、ゆめゆめ子どもと保護者をコントロールする手段とならないよう気をつけて運用することを周知徹底すべきと強く指摘しておきます。

 技能労務職の給与等の改正についてです。

 そもそも今回の見直しは、昨年の7月に国から見直すようにという通達があったからです。その内容は、技能労務職員の給与が民間の同様の給与と比較して高過ぎるという国民の批判があるので、地方の自治体においては市民が納得のいく改正をしなさいというものです。市は、市民が納得する改正にできるかどうかが問われています。

 しかし、今回の基本的考え方を拝見しても、技能労務職員は一般職や技術職員にかわるけれども、依然として、今現在、技能労務職員が行っている業務の幾つかは相変わらず市の直営で、かつ、業務の再構築をするという名目で名前だけが変わった今と同じ技能労務職員が今と同じ給与体系で行っていくという御答弁です。それが市民が望んでいることでしょうか。私は違うと思います。

 市民が望んでいることは、それらの業務を、できる限りでいいんですよ。全部じゃありません。民間に開放すること。市の直営でやるものが残るのは仕方がないが、できるだけ嘱託職員や臨時職員にかえていくこと、正職員がやるにしても、民間と比べて高過ぎる給与を民間に準じて改正することを望んでいるのです。新聞の見出しだけ見て改正を喜んだ市民が本当のことを知ったらがっかりすると私は思います。

 そして、いつもそうなんですが、市の考え方や組合との交渉過程ははっきり決まるまですべて霧の中、やみの中、市民どころか、市民の代表である議会にさえ、決まるまではほとんど知らされません。いつも組合との協議があるから詳しいことは言えないの一点張りです。組合の中でも、末端の組合員には市の提示している内容や交渉状況などが一切知らされることなく、新聞報道を見てびっくり、これから10日の日に説明会を開く予定と私は聞いております。すべて霧の中、やみの中で、市民にも見えない、組合員にも見えない、議会にも見えないところで、一部の組合の執行部と職員の間で事が決まっていく。

 先ほど、市長は、後半の抱負として風通しのいい市役所をつくりたいとおっしゃっていましたが、別に言葉じりをとるわけでもありませんけれども、こういうわけのわからないところですべてが決まっていくことで、本当に市民に信頼される風通しのいい市役所になるとお考えなのでしょうか。

 大阪市は、組合と交渉内容の公表に当たってのルール化を図り、市民に対し、労使交渉状況の積極的な情報公開に努めるために、組合との交渉事項、交渉スケジュール、団体交渉内容をホームページで公開しています。市の案を示し、組合の対案を出し、議論して妥協点を見出していくさまが市民にわかるようになっています。だからこそ、決定したことに対して市民の納得が得られるのです。

 市長ね、もっと風通しのいい市役所にしていくためには、交渉前に市の具体的見直し案を公表するなど、労使交渉状況の積極的な情報公開を行うことが必要なのではありませんか。この点について市長の御見解を求めて、質疑を終わりたいと思います。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 今、いろいろとお話しいただいて、お聞きしていました。私の感じるところと大分かなり違うところでお話しされているもんですから、なかなかちょっとわからないんですけども、わけのわからないところで話をしているわけではありませんので。組合の執行部役員にしても、組合員から選ばれた役員でありますんで、そこを窓口にして話をしているわけですから、そこの話の内容が嫌だったということであれば、また選挙で役員、執行部を変えるということになるんでしょうから、そこは、わけのわからないところで話をしているという認識についてはぜひ改めていただきたいと思っております。

 また、しっかり公表できるもの、時期については、これまでも特に隠しているつもりはありませんし、これからもそういうつもりはありません。

 ただ、決定していないこと、また、さまざま公表するまでに準備しなきゃいけないことというのは多々ありますんで、それについては、公表できないもの、できるもの等あると思います。ここの議会、本会議でもお話しできること、できないこと、できる段階まで準備をしないとできないことも多々あると思いますんで、そういう御理解をいただきたいと思っております。

 以上、簡単ですけど、私の認識ですんで、よろしくお願いします。



○議長(岩崎正則) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後2時46分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後3時15分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 高見議員。



◆高見一典議員 (登壇) それでは、通告に従いまして、これより一般質問を行います。

 ボリュームが大き過ぎるということもございまして、御指摘を受けましたので、平常心で行っていきたいと思います。

 本年、平成20年度においての稲作、米に関しては、大豊作となり、収量、品質ともに喜ばしい限りの年となりました。ここ10年の稲作経営を振り返り見ますと、生産費さえも補えない低米価が続き、耐えに耐えてきた時代であり、まさしく厳しい経営環境が続いていたと言えます。米改革以降から本年に至るまで、生産調整や需給関係の問題もあり、1俵当たり単価、いわゆる生産者手取り価格が依然として低いままとはいえ、ことしの豊作による収量増加や品質・等級加算が所得確保につながったことは確かであり、少なからず一息つける年になったと思われます。

 しかしながら、他分野における酪農畜産、畑作、野菜、花卉などの主体経営農家はまだまだ厳しい経営環境が続いていると言えます。

 そこで、お伺いいたしますけれども、本年度の農業分野における本市の農畜産物生産高を現段階では正確に把握、確定できないと考えます。そこで、昨年までの統計値では、過去10年間、多少の上下はありますけれども、右肩下がりで推移している現状があり、10年前より30億円から40億円減少しています。本市におけるこうした農畜産物の農業生産額の減少推移をどうとらえているのか、まず初めに見解をお伺いします。

 次に、農地における中山間地域などの条件不利地域や、農業経営者の高齢化、あるいは、後継者不在による農家個々の諸事情なども含めて、最近では耕作放棄地が発生しかねない懸念を自身は抱いております。

 そこで、本市において、地目上の農地が耕作放棄地として認定されている農地は、現在、存在するのか、あるいは存在しないのか、お伺いするとともに、その耕作放棄地に対する対策と見解をお伺いします。

 続いて、本年、あるいは、これまでにおける新規就農者支援対策や後継者育成事業として推進、指導、さらに支援体制を本市はどのように取り組んできたのか、また、その結果をどう受けとめているのか、お伺いをいたします。

 続いて、農業予算に関して言えば、国や道からの直接的関与及び関連対策も多いことは熟知しております。しかしながら、本市における、本年、平成20年度の一般会計当初予算1千464億円に対する農林業費は、当初予算比率では0.7%という数値で示されています。

 そこで、道内における旭川市と同様に稲作を主体とする類似都市において、一般会計当初予算に占める農業予算の比率を市町村別に幾つかお示し願いたいと思います。

 続いて、景気・雇用対策についてお伺いしますけれども、近年、本市の景気低迷が続いていた状況下にありながら、特に本年は、国際原油価格の上昇、これは現在に至っては急落している状況でありますけれども、さらに、世界同時株安などといったグローバル化の影響は本市の経済にも甚大な影響を及ぼし、それがすべての要因とは言えないにしても、大規模な倒産も含め、まさに負の連鎖、影響によって企業倒産が相次ぎました。

 そこで、今年度における本市の企業倒産件数と負債総額を近年の推計状況と比較してお伺いをいたします。

 また、これからいよいよ年末を迎え、年を越せるかどうか、資金繰りの悪化によって不安な日々を送っている中小企業が多数存在していると自分自身も感じておりますけれども、経営維持が困難な中小企業対策として、本市は融資資金面でどのような対策を施してきたのか、あるいは、現在施しているのか、新たな対策も含めてお伺いしたいと思います。

 続いて、企業誘致についてお伺いしますが、近年では、国内総生産、いわゆるGDPの停滞、また、設備投資の抑制や削減、消費低迷など、経済状況の悪化をまさに反映しているかのように、本市においても、ここ7年間は新たな企業誘致実績はゼロということで、非常に残念な結果で推移しております。用地買収という点だけで言えば、東旭川工業団地の3期造成事業分は既に完売、東鷹栖物流団地も完売、ただ、ニュータウンの旭川リサーチパークにおいてはまだ完売に至っていない状況だとお聞きしております。

 そこで、お伺いしますが、本年9月に旭川市工業等振興促進条例が改正され、企業立地の優遇制度が拡充を含めて議会でも承認されておりますけれども、その後のPR活動と実際の運用状況についてお伺いをいたします。

 続いて、観光産業についてお尋ねしますけれども、ここ近年、本市における観光入り込み客数が内外を問わず右肩上がりで推移し、平成19年度実績では実に733万人にまで達し、小樽市に次ぐ僅差の道内3位と位置していることはとにかく明るい材料の1つであります。ただし、旭山動物園のひとり人気だけでは心もとないと感じております。

 せんだっては、「旭山動物園物語 ペンギンが空をとぶ」の完成試写会が行われ、自身は所用のため視聴することができず大変残念でありましたが、2月の先行ロードショーを必ず見に行き、しっかりと涙したいと思っております。少し横道にそれましたけれども、PRを兼ねてということでお許しをいただきたいと思います。

 また、秋冬期間のホテル稼働率は低迷を強いられている状況であります。とかく冬期間は寒さと同時に景気も冷え込むとよく言われがちでありますけれども、しかし、このマイナス要因を発想の転換や創意工夫によってプラスに変えていくことが重要であります。今後において新ホテル建設計画も進んでおり、これからまさに本格的な冬シーズンを迎えるに当たり、特にこの冬期間の内外からの滞在型集客・観光がポイントであり、最重要課題であると自身はとらえておりますけれども、本市としてこの点に関してどうとらえているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、行政改革における行政合併についての質問でありますけれども、この行政合併あるいは広域連携という点では、市の考え方につきましては、以前、過去においても何度か聞かせていただいている上、本日の前段でも質問でお答えいただいているところもありますけれども、そこで、違う視点から1点のみお伺いしたいのでありますけれども、時限立法である合併新法が、再来年、これは平成22年3月で期限切れということになっております。これに関して、市の見解も、前段、若干触れられてはいましたけれども、別に並行して、旭川市においては、適用外ではありますけれども、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法も時限立法で同時期による期限切れと認識しております。

 そこで、この合併新法及び過疎法の期限切れという点で、自身は大きなポイントだととらえており、全国自治体にはかり知れない影響を及ぼすのではないかと危惧しております。行政合併問題における今後の影響ということで、本市は、この時限立法の期限切れに関してどう認識しているのかと同時に、どうとらえているのかをお伺いいたします。

 続いて、市政運営についてお伺いしますが、本年5月より市長の公約でもある機構改革を実施され、スタートしているという状況でありますけれども、現段階における評価を自己判断した場合、どのような見解をお持ちなのかをお伺いして、1回目の質問といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 農業政策に関し、幾つか御質問がございました。

 まず最初に、本市の農業生産額につきましては、平成10年度で184億円であったものが平成19年度では152億円となり、この10年間で32億円の減少となっております。特に、主要作物である米につきましては平成10年度に比べ12億円減少し、野菜につきましても17億円の減少となっております。

 原因といたしましては、米につきましては、消費量の減少や一部府県による過剰生産などの影響を受け米価格が下落したこと、野菜につきましては、輸入野菜などの影響による価格低迷に加え、労働力不足による作付面積の減少などによるものと考えております。

 これらのことは、農業者の営農意欲を低下させ、担い手不足に一層拍車をかけるなど、将来の本市農業の持続的な発展に大きな影響を与えるものととらえております。

 次に、耕作放棄地についてのお尋ねですが、農業委員会、農協、土地改良区など市内関係機関・団体が連携いたしまして、平成18年度から3カ年にわたって実態調査を実施しておりますが、その結果によりますと、現時点では本市には耕作放棄地はございません。

 このことは、農業者を初め、関係者等の中に、地域の農地や農村環境はみずからが守っていくという意識が定着していることによるものと考えております。

 しかしながら、今後を展望したとき、担い手の減少、高齢化の進行に加え、厳しい経営環境が見込まれることから、本市におきましても、条件不利地にとどまらず、耕作放棄地の発生が懸念されるところであり、このため、農地の利用調整機能を強化し、これまで以上に認定農業者などの中核的経営体への農地集積を推進していくとともに、生産性の向上に結びつく圃場整備等に取り組みながら、耕作放棄地の発生防止に努めていく必要があると考えております。

 新規就農者対策についてでありますが、農業者の減少や高齢化の進行に歯どめをかけるため、農外から新規参入を積極的に受け入れる取り組みとして、平成15年度から新規就農者経営継承推進事業を実施しております。その内容は、就農相談会の開催等による就農希望者の募集活動、受け入れ農家における研修の実施、農地のあっせん、そして、就農後のフォローアップと、相談から就農に至る支援を地域の農業者の皆さんや関係機関・団体が一体となって推進するものであります。事業の実績といたしましては、毎年40件ほどの就農相談がありまして、平成15年度から平成20年度までの6年間で33人の研修者を受け入れ、そのうち17人が就農をしております。

 また、後継者対策につきましては、将来の担い手としての経営感覚を養う目的で、平成16年度から農業後継者ステップアップ支援事業を実施しておりまして、内容といたしましては、後継者の新しい発想やチャレンジ精神を発揮した取り組みに対し500万円までを無利子融資するものでございます。実績は、平成19年度までに14名が貸し付けを受け、イチゴの栽培施設や米の色彩選別機の導入など、親世代の取り組みに若者らしい意欲的な試みが加えられ、経営の充実が図られるなど後継者の育成に大きな成果を上げております。

 しかし、担い手の減少には依然として歯どめがかかっておらず、抜本的な農業構造の改革が必要なほかに、これまでの新規就農者対策の一層の拡充強化が求められているものと考えております。

 次に、稲作を主体とする類似市町村の一般会計に占める農業予算の比率についてでありますが、市町村ごとに産業構造や人口比率などの違いがあり、単純に比較できるものではありませんが、平成20年度で見ますと、本市の0.7%に対し、岩見沢市では4.1%、滝川市1.6%、東神楽町3.2%、鷹栖町にあっては7.5%となっております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 景気・雇用対策に係る御質問に順次お答えします。

 まず、本年の企業倒産状況についてのお尋ねでありますが、民間信用調査会社の資料によりますと、1件当たりの負債額が1千万円以上のもので、10月末現在、件数では42件、負債総額では191億3千200万円となっております。また、近年の状況との比較についてでありますが、平成17年から19年までは年間20件台で推移をいたしておりましたが、本年の状況を前年同月と比較いたしますと、件数で24件、負債総額で156億5千100万円の増となっております。

 次に、中小企業に対する金融支援のお尋ねでありますが、本市では、これまでも、中小企業者の経営の維持発展や体質強化、設備投資、経営革新等を促進するため、各種融資制度を設けて支援を行っております。また、昨今の原油・原材料が高騰している状況を踏まえ、本年8月1日から緊急対策融資制度の拡充や借りかえ融資制度の要件緩和、その他借入期間及び据置期間の延長措置の導入により、中小企業者の資金繰りについて支援策を講じているところであります。

 一方、国におきましても、現下の厳しい中小企業の経営環境を踏まえ、従来のセーフティーネット保証制度の対象業種を大幅に拡大した緊急保証制度を10月31日から実施しております。この制度では、対象者の認定事務を市町村が行うこととなっておりますが、本市といたしましても、市内の中小企業者が、この制度の活用により資金環境が好転し、経営の安定が図られるよう、当該制度の周知に努めているところであります。

 次に、企業立地についてでありますが、本年9月の改正条例施行後、誘致用パンフレットや助成総額等を試算した資料を持参して首都圏等の企業訪問を行う一方、市内の立地企業に対しても市の広報誌やホームページで幅広く周知するとともに、新設、増設等の動きがある企業に対しては職員が直接訪問して本制度の概要説明を行っております。現時点では、平成21年度において本制度が適用される企業はありませんが、新設や増設計画を有している市内企業や首都圏等の訪問先企業からは、該当要件である投資額が2千500万円に引き下げられたことや、雇用奨励金が新設され、国、道、市の助成も重複して受けられる有利性等に大きな関心を寄せていただいております。今後につきましても、助成要件や内容などについて積極的にPRをしていきたいと考えております。

 最後に、冬季観光についてのお尋ねであります。

 これまでも、国内はもちろん、海外に対しても冬の観光資源の積極的なPRに取り組んできたことにより、冬季の観光客や宿泊数も年々伸びてはおりますが、6月から9月の夏季と12月から3月の冬季を比較いたしますと、冬季の観光入り込み客数は夏季の約40%程度でございますし、市内のシティーホテル稼働率も、夏季の93%に比べ、冬季は65%と低くなっているのが実情であります。したがいまして、本市が目指す通年滞在型観光を推進する上でも、冬季観光の振興は本市にとって大変重要な課題であると認識いたしておりますし、本市のみならず、北海道全体の課題として積極的に取り組んでいくべきものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 岡田総合政策部長。



◎総合政策部長(岡田政勝) 市町村合併についてでございます。

 現在の合併新法が、平成22年3月に期限切れを迎えますことから、必要な事務手続を考えますと期限内での合併は難しい状況になっております。合併新法の期限後におきましても合併は可能でありますけれども、財政面での特例が認められない時期となっての合併は、一般的には困難性が高いものというふうに認識をしております。

 当然、周辺の町におきましてもこのような状況は承知されていると思いますが、いずれの町におきましても、現時点では、旭川市との合併によらず、広域連携を強めながら自立を目指していきたいとの考え方は変わっておりません。そうしたことから、本市としても、その意向を尊重し、広域連携の推進による圏域振興を図っていくべきであるということから、これまで同様、周辺町との連携を進めていくつもりでございます。

 また、過疎地域自立促進特別措置法についてでございますが、本市は、過疎法の対象とはなっておりませんが、現在、過疎法の対象となっている地域では、必要な道路や学校などの施設の整備に相当の影響を与えるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 片岡行政改革部長。



◎行政改革部長(片岡保彦) 本年5月の機構改革の現段階における評価にかかわる御質問でありますが、今回の機構改革につきましては、新たな行政需要や政策課題への対応、市民サービスの向上、組織機構の効率化を目指し、実施したものであります。例えば、新設した子育て支援部においては、子どもや子育てについて窓口の集約化による利便性が図られ、相談についても部内での円滑な連携によるサービス向上が進んだものと考えております。

 また、この改革に合わせ、庁舎のレイアウトを見直したことにより、介護高齢課を総合庁舎2階に移動し、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療制度など保険に係る窓口を集約したり、市政情報コーナーを総合庁舎1階に、総合案内を市民玄関正面に配置するなど、庁舎分散の制約の中で、来庁される市民の方々の利便性が一定程度向上したものと考えております。

 そのほか、10月には、食品加工業界での豊富な経験を有する民間の方を指導者にお迎えし、地域一体となって食品産業に関する総合的支援を行う旭川食品産業支援センターを設立し、順次、その業務を開始しているところでありますが、今回の機構改革に伴い、事業化が促進された面もあったものと認識しているところであります。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 高見議員。



◆高見一典議員 1回目の御答弁をいただきました。

 それでは、続きまして、2回目の質問に移らせていただくわけでありますけれども、初めに、近年の農業生産額の減少について見解をお伺いしたわけであります。背景的な要因なども具体的にお答えをいただいたわけでありますが、要するに、生産額の減少は所得の減少にも直結するわけであります。あらゆる現在の生産費が並行して低下している状況ならまだしも、そういった生産コストが上昇傾向の中であっては利益など得られない状況下と推察できるわけであります。しかも、この農業という職業は、家族経営形態が主体であり、家族総出の農作業であります。家族労賃さえ賄えない状況では、当然、御答弁をいただきましたように、経営意欲も低下し、後継者が仮にいたとしても、胸を張って経営移譲できない農業情勢が続いていることに、自分自身、とても憤りを感じている次第であります。

 それでは、再度、耕作放棄地という部分でお伺いしますけれども、現在、旭川市において耕作放棄地は存在していないということで安堵しておりますけれども、しかしながら、冒頭でも述べましたように、農業経営者の高齢化、後継者不足、条件不利地域などのさまざまな要因によって、今後において、農地の賃貸、売買などが思うように進まず、農地集積であるとか、流動化阻害につながるおそれがあることを自分自身は大変危惧しているのであります。

 そこで、今後において、懸念される耕作放棄地を今後発生させないための施策として、本市は対応策を具体的に今後どう取り組もうとしているのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続いて、担い手育成支援事業の農業後継者対策、いわゆるステップアップ事業に関して再度お伺いするわけでありますけれども、このステップアップ事業が、本年、20年度で終了すると伺っております。この事業は、後継者育成に対する、唯一、ただ1つの事業であります。自分自身は継続的な必要性を強く訴え、要望するところでありますけれども、市の見解はどうなのか。お伺いをしたいと思います。

 続いて、農業予算について再度お伺いいたしますけれども、本市における農業予算の近年の推移状況を見た場合、その年により、大きな事業、例えば、過去に嵐山のパークゴルフ場であるとか、近年ではばんえい競馬場の補償金問題といった部分も含めて、一概には比較できない要素もあるわけでありますけれども、通しますと1%から2%以内で推移しているのではないかと言えます。

 先般行われた決算審査特別委員会でも、自分自身、農業予算に関して若干質問させていただいている経過はありますけれども、特に本年度の農林業予算としては、金額的には約11億円弱ということで、一般会計予算に対する当初予算比率は、先ほども申し上げましたように実に0.7%であります。私自身も、逼迫した本市の財政状況下において、この農業予算だけを特別視してくれ、する、そういう意味で言っているわけではありませんし、一概に言えないさまざまな要因、産業構造、就労者人口比率などによるところも大きいと認識はしております。

 しかしながら、予算配分のシーリングなどにおいて、どこに、何に重点、視点を置いてとらえていくのかは、やはり重要な最大のポイントであるというふうに考えております。先ほど御答弁いただきましたように、滝川市や岩見沢市及び近隣町村の農業予算と比較しても、これは明らかに低比率と感じているわけでありますけれども、再度、市の見解をお伺いしたいと思います。

 続いて、企業倒産件数についてでありますが、ここ数年と比較した場合、大幅に増加している状況であり、大変な危機感を覚えているわけであります。

 そこで、再度お伺いいたしますけれども、倒産件数におけるこの職種はどう分類されるのか、お伺いするとともに、その分類における市の見解をお伺いしたいと思います。

 続いて、再度、中小企業対策についてお伺いしますが、市独自の各種金融支援を実施していることや、国による緊急保証制度、これは、保証協会による従来の80%保証が100%保証へと緩和されて、10月末から実施しているということで理解をしました。

 そこで、この国の緊急保証制度においては、市が、直接、審査認定、認めると、その融資を受けられるということで審査認定するということですが、現段階において申し込み認定件数の状況はどうなっているのか。その辺をお伺いしたいと思います。

 続いて、企業誘致についてでありますけれども、新しい優遇制度内容や立地条件の利便性などを積極的にPRすることによって、まさに、これが呼び水となって早い段階での企業立地が促進し、雇用確保と経済活性化に発展することを心から熱望し、期待もしているところであります。

 そこで、ことし5月に企業立地の担当セクションなるものがスタートして7カ月余りが過ぎようとしているわけであります。これまでのその活動状況と、また、その感触等についてお伺いをしたいと思います。

 次に、観光産業について、再度、これについてもお伺いしますけれども、観光産業における秋冬観光客、秋と冬の増加対策については、特に、まさに迎えている冬の観光は重要な課題であると認識しているとの回答もいただきました。それでは、実際に、今後、具体的にどう市民と一体となって取り組んでいくのか、アイデア、創意工夫などが必要であると考えるわけであります。

 そこで、今回の春に立ち上げた、市、商工会議所、観光協会などで構成する旭川観光検討会議の中では、冬の観光振興も含め、今後どのような取り組みを進めていこうとしているのか。この辺についてもお伺いしたいと思います。

 続いて、行政合併におけるこの2つの時限立法の期限切れに関する市の見解をお伺いしました。その中では、今後においての市町村合併には困難性が高くなるとの認識、見解でありました。

 合併問題に関しましては、社会的要因、背景など、さまざまな問題、課題整理をしながら、最終的には市民の合意形成が必要であり、相手が存在するということもあって、当然、段階的な準備なども含めて、現在の社会情勢を考慮すればするほど非常に重たい問題であると感じているわけであります。

 ただ、全国、道内においても、国の示す合併新法に沿いながら、既に合併合意に至り、進んでいるケース、慎重な対応でなかなか進行しないケース、あるいは、合意に至らず、離脱や解消といったさまざまな経緯、結果があると思われます。また、優遇措置の1つでもある合併特例債を、湧水がごとく、ハード事業推進によって固定経費や債権増加が最終的に財政難を引き起こし、行政サービス低下を招いた合併自治体もあれば、逆に、各種事業支援体制や市民サービス充実によって、出生率上昇による人口増加や経済活性化に結びついた優良的な合併自治体の事例もあるわけであります。合併による財政優遇措置などを、最終的には、取り組む内容、方向性によっては、当然ながらメリットやデメリットにもなり得るということであります。

 また、広域連携という点では、午前中にも質疑があったわけでありますけれども、本市でも既に部分的に水道事業やごみ焼却場などでも実施されておりますが、最近では、消防防災センターや将来的な救急医療体制、福祉など、課題、問題も多い中ではありますけれども、連携の必要性は自身もあるととらえております。さらに、連携という意味での意思疎通や情報共有も積極的に図っていくべきだとは感じております。

 それでは、行革にかかわる市政運営について、再度お伺いいたしますけれども、本年から実施されている機構改革の評価についてのお答えをいただきました。新たな機構としてまだ半年ほどしか経過していないこともありますが、これに関しましては、直ちに結果があらわれる、あるいは、具体的な評価ということにはならないのかもしれませんけれども、機構改革でつくられた新しい組織体制というのは、市長が同時に今後何を重点的に進めようとしているかの意思表示だと私自身は思っております。また、機構改革は、実施すればそれで終わりということではなく、新たな器を今後どのように活用していくかが重要な課題だと私自身思っております。ぜひ、そのような視点をしっかりと持って、新たな組織が運用されていくものと期待をしているわけであります。

 しかしながら、一方、これまで数々のいろいろな行財政改革を実施してきたにもかかわらず、本市の財政状況は厳しくなるばかりであります。

 そこで、再度お伺いするわけでありますけれども、今後においてどのようなところに重点的な視点を置いて行政改革を進めていくつもりなのか、お伺いしますが、ぜひともここは、今まで金庫番を務めておられました表新副市長に、確たる意気込み、決意表明も含めて御答弁いただければ幸いと存じ、2回目の質問といたします。



○議長(岩崎正則) 藤田農政部長。



◎農政部長(藤田敏男) 今後の耕作放棄地対策についてのお尋ねでございますが、農地は農業生産活動の基本をなすものであり、将来にわたって耕作放棄地の発生防止に努めていかなければならないものと強く認識いたしております。このため、これまで以上に、市を初め、関係機関・団体で構成する地域協議会の体制強化を図り、効率的な農地利用調整の推進に努めていくとともに、平成16年度から本市独自の事業として実施してまいりました農地の賃貸借に助成する農地集積対策や、圃場の大区画化や暗渠排水などに助成する生産条件整備対策が耕作放棄地の発生防止に有効であることから、平成19年度において力強い地域営農推進事業を構築し、取り組みの幅を拡大してきたところでございます。

 しかし、この事業は、農地集積では3カ年の需要量200ヘクタールに対し、162ヘクタール、生産条件整備においては、3カ年の需要量183ヘクタールに対し、133ヘクタールの実績にとどまる見込みであり、さらに、新たな需要も予想されることを考慮すると、地域ニーズを消化できない状況となりますことから、今後、さらに耕作放棄地対策の推進を図る観点からも本事業の拡充を図っていく必要があるものと考えております。

 次に、後継者対策につきましては、地域農業の持続的な発展に深くかかわる課題である反面、直接的には、農家の経営継承の問題であるため、従来から個々の農家の努力等にゆだねられる傾向にあり、農外からの就農を促進する新規参入者対策と比較いたしますと支援措置の面で脆弱感は否めませんでした。

 このため、本市では、平成9年度に、後継者が取り組む農業技術習得や経営改善等の事業を応援するため、「農業あとつぎ夢支援事業」を立ち上げ、平成16年度には現在の「農業後継者ステップアップ支援事業」に衣がえをし、本市唯一の後継者支援対策として一定の実績を重ね、今日に至っております。同事業は、5年間の計画で開始しておりまして、一応、今年度が終期となっておりますが、しかし、農業団体の要望や農業委員会の建議でも事業の継続が強く求められておりまして、今後、改めてニーズを探りながら事業内容の改善、工夫に努め、実施について検討してまいりたいと考えております。

 それから、本市の農業予算の一般会計に占める比率につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、滝川市や岩見沢市及び近隣町と比較しても低い実態にあります。そんな中で、市といたしましては、担い手の育成では、力強い地域営農推進事業や新規就農者経営継承推進事業、産地づくり及びクリーン農業に関しましては、地産地消総合推進事業やクリーン農業技術試験研究事業など、また、都市農村交流事業におきましては、グリーン・ツーリズムの推進を重点事業として設定して取り組んでいるところであり、今後とも、限られた予算の中にあっても最大限の効果が発揮できるように努力し、事業の推進に努めてまいる考えでございます。

 また、議員も御質問の中で触れられておりましたように、本市の農業予算に加えて、産地づくり交付金や水田・畑作経営所得安定対策に係る各種交付金事業など、国や道が、直接、農協や地域の協議会等へ支援する制度なども積極的に活用しながら、本市農業の振興に必要な額の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 景気・雇用対策の御質問にお答えいたします。

 まず、本年の倒産企業の業種別内訳についてのお尋ねであります。

 民間信用調査会社の資料に基づき、10月末現在で確認をいたしております42件につきましては、建設業が17件、卸・小売業が11件、サービス業が7件、製造業が6件、運輸業が1件となっており、建設業や卸・小売業が多数を占めておりますが、この要因といたしましては、公共工事の縮減や原油・原材料等の価格高騰などの影響による売り上げ減少など、景気変動に起因しているものと推察いたしているところでございます。

 国の緊急保証制度に係る市の認定状況についてでありますが、制度が開始されました10月31日から12月5日までの約1カ月間で173件の認定を行っているところであります。

 次に、企業誘致に係る活動状況とその感触についてでありますが、本年6月から10月にかけて、企業誘致活動の基礎資料となる企業の設備投資計画にかかわる需要調査を実施いたしました。この結果、条件次第で旭川市が候補地となり得るとした企業は、製造業におきましては4千518社中2社であったのに対し、データセンターやコールセンターのIT関連企業につきましては344社中25社となっており、非常に高い関心が寄せられていることがわかりました。

 前年度との大きな違いは、まず、道外の製造業のうち、設備投資計画があるとした企業が、昨年は回答総数の22.1%であったのに対し、今回は10.8%にとどまり、投資意欲が減退傾向にあること、2つ目は、条件次第で旭川が候補地になるとしたデータセンターとIT関連企業が、昨年の3社に対し、ことしは25社と大きくふえ、旭川への関心度の高まりがうかがえたことであります。

 こうした結果を踏まえ、データセンター等の企業などを誘致対象業種の重点とするとともに、自然災害が極めて少なく、冷涼な気候であるといった旭川の優位性を売り込む戦略的な誘致活動を行ってまいりました。

 具体的な誘致活動といたしましては、初の試みとして、7月に東京ビッグサイトで開かれた日本経営協会主催の企業誘致フェアに参加したのを初め、11月には東京で旭川地域企業立地セミナーを開催し、企業約30社、50名が集まる中、市長みずから旭川の優位性を売り込むプレゼンテーションを行うなど積極的に取り組んでまいりました。さらに、11月下旬には、特に旭川への立地の意向が高い企業へトップセールスも行ったところでございます。今後におきましても、適宜、柔軟にかつ粘り強く企業に対する折衝を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 最後に、観光検討会議についてでありますが、本市及び商工会議所、観光協会など関係団体の代表者による構成メンバーが、現状の課題を踏まえた上で、今後重点的に取り組むべき事業や各機関の役割分担などについて半年にわたる議論を重ね、先般、その取りまとめを行ったところであります。

 その中では、地域の強みとチャンスを最大限に生かし、旭山動物園を核としながら、他の特徴ある地域資源を戦略的に国内外にPRするとともに、質の高い観光地として受け入れ体制を強化し、地元への経済効果を高めるような施策に重点的に取り組み、より一層の通年滞在型観光を推進することとしております。

 具体的には、「冬の魅力を活かした観光・コンベンション誘致の推進」「産業・文化、健康・医療、障害者・高齢者対応などの地域ツーリズムの推進」「教育旅行誘致の推進」「外国人観光客の誘致と受入体制の整備促進」「フィルムコミッションの推進」「魅力あるイベントの創出」「滞在型につながる受入体制・サービスの充実と経済効果の地元波及拡大」「情報通信技術を活用した効果的な戦略への取組み」といった8項目を柱に、各機関が役割分担をしながら個別事業を展開していくこととしております。

 いずれにいたしましても、最も重要なことは、これらの事業をいかにして具体的に実現していくかであり、本市としても、これをしっかりと受けとめながら、今後の観光振興の指針として取り組んでいく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 表副市長。



◎副市長(表憲章) 今後の行政改革についての取り組みであります。

 旭川市では、平成16年2月に行財政改革推進プログラムを策定し、さらに、それを財政面から補強いたしました財政健全化プラン、これは平成17年につくっております。その中で、アウトソーシングの推進、あるいは職員費の削減、使用料・手数料の見直しなど一定程度取り組んできたわけでありますが、この間、国の三位一体改革、あるいは交付税の削減、そういったものの状況の中で、財政状況については一向に改善する兆しがありませんでした。その中で、再度、我々といたしましては、この状況の中で改善されない財政状況というものを喫緊かつ最重点の取り組みであるという認識のもとで、新財政健全化プランをつくったということになっております。

 この実行に当たりましては、市民の皆さんの一定程度の御理解、あるいは、事業の中身によっては協働という手法をとっていく、それから、職員の協力ももちろん必要でありますが、今後は、職員がこの新財政健全化プランを実施するプロセスの中で、ぜひ今の時代に見合う公務員、もしくは意識改革をしていただかないと、この新財政健全化プランの中で生み出されるべき財源というものも生み出されませんし、そのプロセスの中での職員の意識改革、そういったものもなされないということになろうかと思いますので、その部分につきましては十分に留意しながら行っていきたいというふうに考えております。

 それから、もう1点は、第三セクターの改善計画につきましては、今、意見提出手続を行っておりますが、この意見書提出手続終了後、できるだけ早い時期に決定をし、各団体が自立、もしくは、改善計画に基づいて市民に理解が得られるような内容と情報提供に努め、改善を行っていきたいというふうに考えているところであります。

 それから、もう1点は、市民サービスの向上をどうしても図らなければならないという中で、目に見える形といたしましては、相談窓口の集約を今の第二庁舎のところで考えているわけですが、これもぜひそういった相談窓口を集約化することによって、従来あるばらばらな対応と相談というものについて一元化を目指していきたいというふうに考えております。

 それから、先ほど行革部長がお答えいたしました、5月に機構改革を行いましたが、機構改革を行っただけではやはり我々は不十分だというふうに認識をしております。したがいまして、今後、この組織機構の機能がどうであるかということにつきましては、毎年、検証をしながら、その検証に基づき、不都合が生じている場合は、直ちにそれについては改善をしていくという、目に見えるスピードと決断をより早く求めていかなければならないんじゃないかということを考えております。

 この視点というのは、あくまでも市役所の組織は市民のためにあるということと、市民が安心してこのまちに暮らせるという組織にするということが、我々は新財政健全化プランに課せられた使命であるというふうに認識しておりますので、今後そういった視点でこの新財政健全化プランは実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 高見議員。



◆高見一典議員 それでは、3回目、最後の質問、残り4分ということですけれども、農業政策、景気・雇用対策、行政改革についてそれぞれお伺いをしてきました。

 農業政策については、現在まで、海外からの農畜産物輸入増加や産地間競争激化による国内農畜産物のまさに価格低迷などを含め、経営維持が困難な状況が続いているわけであります。さらに、農村地域に目を向ければ、小中学校が次々と統廃合となり、疲弊している状況は明らかであり、深刻さを増すことは、私自身も非常に危機感を感じているわけであります。こうした状況を打破すべく、市の農業事業推進や支援体制を拡充したくても、現況の予算縮小傾向では、将来的あるいは中長期的に考慮した場合、残念に思うと同時に、大きな懸念を抱いているわけであります。ぜひとも農業政策振興に向け、予算確保に努めていただきたいと、かように思うわけであります。

 耕作放棄地に関しましても、北海道はまさに食料基地としての役割を果たしており、日本の食料自給率をかんがみても、国は40%から50%へと指針が示されておりますけれども、農地の確保というのは基本的な大前提であります。農業者の取り組みや意識も大事ではありますけれども、市サイドとして、ぜひとも関係団体と連携しながら耕作放棄地を発生させない、出さないということで今後とも取り組んでいただきたいと思います。

 雇用・景気対策についてでありますけれども、10月末で42件の倒産件数ですから、この後、その後の2カ月もあり、ふえる可能性もあるわけであります。特に、企業倒産による債権処理対策や再就職相談など、行政として支援できる範囲は限られてくることとは承知しておりますけれども、中小企業の資金繰り対策なども含め、安心して年が越せ、安定経営が図られるよう、早急かつ柔軟で親身な対応を切に願うところであります。

 また、企業誘致では、市長みずからが東京でプレゼンテーションを実施され、新たな優遇措置や立地条件のよさを積極的にアピールされたということで、意気込みや大きな期待も非常に感じられます。冷え切っている経済状況を好転させる起爆剤の1つともとらえており、雇用確保や経済活性化に発展するよう、引き続き企業誘致に向けて粘り強く頑張っていただきたいと、かように思うわけであります。

 また、観光産業についても、旭山動物園見学とあわせて、冬まつりのロングラン開催であるとか、この後、平成22年、駅前広場は25年ですか、駅前広場ができるということも含めて、あるいは、その駅裏においてもスケートリンク造成といった冬のスポーツ振興やイベントなども視野に入れながら、とにかく旭川市の冬時期が来るのが楽しみだ、おもしろいんだと思わせるような取り組み、アイデアが必要だと私自身強く感じていますので、積極的な取り組みを推進していただきたいと思います。

 最後になりますけれども、行政改革について、表新副市長から決意表明とも受けとめられる熱弁をいただきました。その中では、見直しを余儀なくされた新財政健全化プランは最も大きな課題の1つでもあり、また、第三セクターにかかわる改善計画も早急に取り組まなければならないということで述べていただきました。今後において、スピーディーかつ実効性ある施策を確立し、市政運営を図るよう指摘させていただきますが、全体を通して御所見をいただき、一般質問を終了させていただきます。

 御答弁ありがとうございました。



○議長(岩崎正則) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 全般について所見をということでございます。

農業政策、基本的に国の政策に負うところが大きいかなというふうには思っておりますけれども、私自身、祖父母、父方も母方も農家出身でございます。一つは、何とか担い手を持って継続をしていると。しかし、父方のところは、残念ながら農業経営から撤退したという状況もございます。

 国土をどう利用するかということにおいて、農地法と都市計画法というのが一番私権を制限してきたという歴史的過去を持っているのではないかと、そんなふうに思っております。実は、この特別措置法ができて、いい時代も多少あったのかなと。ただ、農業の方にとってはいい時代ではなかったというふうに言うことが多いわけですが、一時期、稲作なんかは、ある意味、国の政策の中で多少いい時期があったのかなと、そんなふうに思わないでもないわけですが、ただ、いずれにしても、現在は非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。

 予算0.7%というお話がございました。これを今どうできるかという形で答弁できる数字を持っているわけではございませんが、やはり、旭川市の農業も基幹産業の1つである、そういう認識を持っているということで、そのことについて答弁にかえさせていただきたいというように思っております。

 また、景気対策ですが、自治体が国から独立してみずから自治体として生きていくということについて言えば、やはり、景気が一定程度の経済成長、成長とまでは今はなかなか右肩上がりとは言えませんけれども、一定程度、持続できる形になっていなきゃならぬということが自治体経営の基本ではないかというように思っております。その意味では、やはり、安定した雇用、あるいは、財政的に言えば、行政的に言えば、安定した財政がなければならない。そのためには、やはり地方税、あるいは、地方交付税ももともと私ども地方の財源だと思っておりますんで、国からそれをもらうんだというようなことではなくて、みずから求める、みずからの財源だというような認識を持って国と対応していかんきゃならぬ、そんなふうに思っております。

 それから、市町村合併のお話がございました。経済、教育、あるいは医療、これは、たまたま国の統治機構の中で市町村が行政区画割りをされているわけでございますが、実生活の上では、教育でも経済でも文化でも医療でも全く境界はないわけでございまして、その意味では、ただでさえ、今でさえ広域連携というのはみずから意識するとせざるとにかかわらず一定程度進んできている、そんな認識を持ってございます。

 その意味では、もうちょっと効率的に、あるいは、財政的にもみんなが協力できる、あるいは、それぞれの地域が、地区ごとがそれぞれの魅力を発揮しながら独立していけるのか、あるいは、やはり行政としてもう少し大きなくくりの中で存在したほうがいいのかというようなことは、その辺はきちんと見据えながら、他市町村と連携をとりながら対応していかなきゃならぬ、そんなふうに思っております。

 それから、行政改革、機構改革というお話がございました。

 行政とは何をするところかという部分で考えれば、いかに財源を確保して、いかにそれを市民にどう公平に分配していくか、これが本来的な私どもの仕事ではないかというように思っております。その意味におきましては、やはり、私どもは、機構改革、それから行政改革も、市民サービスを視点に置きながら、日々、刷新していかんきゃならぬ、そんな立場で考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。

 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 明日の議事日程は、本日の続行であります。

 それでは、本日の会議はこれをもって散会といたします。

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            散会 午後4時13分