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北海道 旭川市

平成20年 第2回臨時会 11月14日−01号




平成20年 第2回臨時会 − 11月14日−01号







平成20年 第2回臨時会



               平成20年 第2回臨時



               旭川市議会会議録





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●平成20年11月14日(金曜日)

         開会 午前10時01分

         閉会 午後 3 時01分

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●出席議員(35名)

       1番  久  保  あ つ こ

       2番  門  間  節  子

       3番  金  谷  美 奈 子

       4番  安  住  太  伸

       5番  上  村  ゆ う じ

       6番  高  見  一  典

       7番  山  城  え り 子

       8番  村  岡  あ つ 子

       9番  中  村  徳  幸

      10番  室  井  安  雄

      11番  安  田  佳  正

      12番  白  鳥  秀  樹

      13番  中  川  明  雄

      14番  笠  木  か お る

      15番  福  居  秀  雄

      16番  藤  沢  弘  光

      17番  小  松     晃

      18番  の と や     繁

      19番  鷲  塚  紀  子

      20番  須  藤  洋  史

      21番  塩  尻  伸  司

      22番  佐 々 木  邦  男

      24番  宮  本  ひ と し

      25番  谷  口  大  朗

      26番  蝦  名  信  幸

      27番  太  田  元  美

      28番  佐 々 木  卓  也

      29番  安  口     了

      30番  杉  山  允  孝

      31番  鎌  田     勲

      32番  三  井  幸  雄

      33番  岩  崎  正  則

      34番  園  田  洋  司

      35番  中  島  哲  夫

      36番  三  上     章

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●欠席議員(1名)

      23番  武  田  勇  美

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●説 明 員

  市長              西 川 将 人

  副市長             ? 瀬 善 朗

  行政改革部長          岡 田 政 勝

  総合政策部長          表   憲 章

  総務部長            武 田   滋

  税務部長            秦   雅 興

  市民生活部長          吉 田 伸 彰

  福祉保険部長          宮 森 雅 司

  福祉保険部保険制度担当部長   岸     等

  子育て支援部長         北 本 貴 教

  保健所長            荒 田 吉 彦

  環境部長            玉 井 義 一

  経済観光部長          重 野 健 一

  旭山動物園長          小 菅 正 夫

  農政部長            藤 田 敏 男

  都市建築部長          後 藤 純 児

  土木部長            三 島   保

  市立旭川病院事務局長      問 谷 雅 博

  消防長             太 田 義 正

  教育長             鳥 本 弘 昭

  学校教育部長          小 池 語 朗

  社会教育部長          堀   博 子

  水道事業管理者         山 本   博

  上下水道部長          青 山 道 宣

  監査委員            三 浦 賢 一

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●事務局出席職員

  局長              森 下   元

  議事課長            前 田   聡

  議事課主幹           西 田 雅 之

  総務調査課主査         高 橋   伸

  書記              盛 永 賢 治

  書記              保 坂 祥 平

  書記              清 水 高 志

  書記              吉 田 香 織

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●会議録署名議員

       9番  中  村  徳  幸

      22番  佐 々 木  邦  男

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●議事日程

日程第1 会期の決定について

日程第2 議案第1号 平成20年度旭川市一般会計補正予算について

日程第3 議案第2号 平成20年度旭川市動物園事業特別会計補正予算について

日程第4 議案第3号 旭川市副市長の選任について

日程第5 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について

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●本日の会議に付した事件

1.会期の決定について(決定)

1.議案第1号平成20年度旭川市一般会計補正予算についての組替え動議(否決)

1.議案第1号 平成20年度旭川市一般会計補正予算について(原案可決)

1.議案第2号 平成20年度旭川市動物園事業特別会計補正予算について(原案可決)

1.議案第3号 旭川市副市長の選任について(原案同意)

1.請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について

 陳情第26号 旭川市公会堂備品用新ピアノの早期購入について(経済文教)

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           開会 午前10時01分



○議長(岩崎正則) おはようございます。

 ただいまから平成20年第2回臨時会を開会させていただきます。

 本日の出席議員は、ただいまのところ35名であります。

 したがいまして、開議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。

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○議長(岩崎正則) 本日の会議録署名議員には、9番中村議員、22番佐々木議員の両議員を指名いたします。

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○議長(岩崎正則) ここで、事務局長に諸般の報告をしていただきます。



◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。

 まず、欠席議員について、本日の会議に23番武田議員から欠席する旨の届け出があります。

 次に、議事日程について、本日の議事日程はお手元に御配付申し上げております議事日程表のとおりでありますので、その朗読は省略いたします。

 次に、説明員の出席要求について、本臨時会に提出議案等の説明のため、地方自治法第121条の規定に基づき、市長を初め、各関係機関に対し説明員の出席を求めてあります。

 次に、請願・陳情議案の委員会付託について、本件はお手元に御配付申し上げております請願・陳情議案付託表のとおり、陳情第26号は経済文教常任委員会に付託をいたします。

 以上。

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○議長(岩崎正則) それでは、これより本日の議事に入ります。

 日程第1「会期の決定について」を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、本日1日としたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 したがいまして、本臨時会の会期は、本日1日と決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第2、議案第1号「平成20年度旭川市一般会計補正予算について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 表総合政策部長。



◎総合政策部長(表憲章) 議案第1号、平成20年度旭川市一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 今回の補正は、旭川市民文化会館アスベスト改修工事、原油価格高騰に伴います灯油購入費の助成、本市の厳しい経済状況を考慮いたしました雇用対策事業などを主な内容とするものでございます。

 以下、補正予算書で御説明申し上げます。

 まず、1ページ及び2ページでございますが、第1表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億1千54万6千円を追加し、1千471億865万7千円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、6ページから7ページの歳出でお示しいたしておりますように、2款 総務費では、支所施設設備整備費で65万円の追加、3款 民生費に福祉灯油購入助成事業費ほか3事業で1億1千488万4千円の追加、10款 教育費に校舎等施設改修費ほか2事業で9千501万2千円の追加を行おうとするものでございます。

 また、歳入につきましては、5ページでお示ししておりますように、22款 市債のうち、アスベスト改修事業債で8千370万円を充当し、なお不足する額1億2千684万6千円につきましては、19款 繰入金で7千592万2千円、20款 繰越金で5千92万4千円の追加をもって措置をしようとするものでございます。

 次に、2ページの第2表債務負担行為補正でございますが、アスベスト改修事業費を追加設定しようとするとともに、平成11年度農家負担軽減平準化資金利子補給及び台風被害農業者経営支援資金利子補給につきましては、それぞれ期間の変更を行おうとするものでございます。

 次に、3ページの第3表地方債補正でございますが、アスベスト改修事業を追加しようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 室井議員。



◆室井安雄議員 おはようございます。

 議案第1号、平成20年度旭川市一般会計補正予算について伺います。

 最初に、福祉灯油購入助成事業について伺いたいと思います。

 昨年、本年同様に、福祉灯油助成事業を行いました。当時、12月の灯油の小売価格は1リットル当たり93円と、前年同月比21円も上昇しており、12月28日、緊急の臨時議会で可決、翌年から実施をいたしました。本年10月の価格は、旭川消費生活センターによりますと、前年同月比27円も高い99円に上昇しております。今後の予想は幾分下がりぎみとは言いながらも、高値安定の状況になっていくのではないかと思われます。こうした灯油価格の高値は、厳寒の地、旭川市民にとって死活問題に等しいわけでございますし、家計圧迫の要因にもなります。こうした庶民の痛みや心配に対して、旭川市が素早く対応したことは大いに評価できます。

 昨年は、国が特別交付金で2分の1を補助するということでばたばたと取り組みましたけれども、残念ながら、申請人数は予想を裏切る結果となりました。本年は、素早くアドバルーンを上げていただきました。しかし、運用面で昨年の反省を生かした内容になっているかは甚だ疑問があります。

 そこで、何点かお聞きしたいと思います。

 まず、平成19年度支給対象と平成20年度支給対象の改正点はどうなっていますでしょうか。また、道内他都市の状況はどうなっていますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

 昨年の申請及び支給状況はどうなっておりましたでしょうか。また、対象者への周知徹底はどうなっているのか。昨年と本年を時系列でお示しください。また、昨年、申請してから給付までの期間もお聞かせいただきたいと思います。

 次に、アスベスト改修事業について伺いたいと思います。

 旭川市民文化会館にアスベストが含有されていることが判明し、10月17日から市は会館使用を全面禁止しております。西川市長は、みずから最高責任者として、10月24日、閉鎖に伴い御迷惑をかけた関係各位へおわびの記者会見もしております。

 いつの時期にわかったのか、時間のロスがなかったのか、また、前回の調査のときに発見できなかったのかなど、人的ミスや各部の連携はどうであったのかなど、各常任委員会等で活発な質疑が繰り返されてきておりますし、徐々に事のてんまつが判明してきております。補償問題や、長期間滞在していた関係者の健康調査の把握や、再開にかかわっての案件など、関係者には労を惜しまず全力で取り組んでいただきたいと思います。

 私のほうからは、補正の議案にありますアスベスト改修工事について、何点か伺いたいと思います。

 改修事業費8千816万8千円、債務負担行為2千204万2千円、合計1億1千21万円もの高額な改修費が計上されています。

 そこで、伺います。

 アスベスト対策の工法として、封じ込め、囲い込み、除去などがあると思いますけれども、それぞれどのような工法なのか、概要をお聞かせください。

 委員会の質疑でも明らかになりましたけれども、アスベスト調査の速報値で含有吹きつけ材の使用が確認された箇所は、大ホールの大道具入り口天井、小ホールステージ天井等のロックウール、大会議室天井、ロビー天井のひる石から基準を超えるアスベストが含有されていることが判明、室内空気調査でも、大ホール、大道具搬入口や大会議室なども基準を超える数値が判明いたしました。

 アスベスト処理の基本は、飛散しない状況にするということでありますし、工事についてもより安全性が求められます。それを怠りますと、吸い続けていくと30年から40年後にがんを発症するというようなことにもなりかねません。安全性と経費面、さらに作業効率等から見て、旭川市が考えている工法はどの工法を取り入れようとしているのか。お聞かせください。また、その理由もお聞かせいただければと思います。

 大ホール、小ホール、さらには展示室が5月1日から、そのほかの施設が4月1日から使用するという計画になっているようですが、具体的な工程をお聞かせいただきたいと思います。

 また、12月下旬に、国土交通省が、文化会館から国の基準を超えるアスベストが検出されたということで、異例の現地調査をすることになっているようですが、今後の改修工事におくれが生じることはないのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 福祉灯油に関する御質問に、順次お答え申し上げます。

 本年度の福祉灯油購入助成事業の実施に当たりましては、灯油価格の高騰が多くの市民の方々に影響を及ぼしていることを踏まえまして、助成対象世帯の拡大を図ることを最優先に考えたところでございます。

 昨年度から変更した点について申し上げますと、高齢者世帯につきましては、満75歳以上の高齢者のみの世帯から、満70歳以上の高齢者がいる世帯へと年齢要件の引き下げなどを行い、また、ひとり親世帯は、母子家庭などの児童扶養手当を受給している世帯から、父子家庭などを含むひとり親家庭等医療費助成の受給対象となる世帯へと要件を改めることにより、ともに対象世帯の範囲を拡大しようとするものでございます。

 また、道内主要都市の状況につきましては、10月下旬に検討状況を調査いたしましたところ、12月議会に補正予算の提出を予定しているのが7市などとなっており、現時点で事業の実施を決定しているのは本市のみでございます。

 次に、昨年度の申請及び支給状況についてでございます。

 当初、対象世帯と推計いたしました1万5千700世帯に対しまして、申請世帯数は8千642世帯で、申請割合といたしましては55%となり、その要因といたしましては、高齢者世帯が43.1%と低い割合であったことによるものでございます。また、申請世帯のうち、908世帯が市民税が課税されていないなどの理由によりまして対象外となりましたので、この結果、支給世帯数は、高齢者世帯で4千963世帯、障害者世帯で1千188世帯、母子世帯で1千583世帯の合わせまして7千734世帯となり、支給割合といたしましては49.3%となったところでございます。

 次に、事業実施に当たっての周知についてであります。

 昨年度は、事業の実施決定が12月28日で、1月16日の申請受け付け開始前に市民広報によります周知ができなかったことから、町内会への回覧及び情報誌への広告掲載などによりましてお知らせをしたところでございます。本年度につきましては、市民広報12月号への掲載、町内会への回覧のほか、広報誌などでは周知が十分に行き届かない、昨年度、申請割合の低かった高齢者の方々に対しましては、例えば、寝たきりの方の場合などにつきまして、民生委員に申請書の配付に御協力をいただき、周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、昨年度の申請から口座振り込みまでの日数につきましては3週間程度を要したところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) アスベスト改修工事についてお尋ねがございました。

 まず、各処理工法の概要、特徴についてでございます。

 除去工法は、吹きつけ材を取り除くことで安全性が確保されますが、工事費が他の工法より高くなります。封じ込め工法は、吹きつけ材に薬剤等を含浸または散布し、吹きつけ材の表層または全層を被覆、固着、固定化し、アスベストの飛散を防止する工法で、作業性も容易で工事費も安く施工されると考えられますが、吹きつけ材が残るため、損傷をさせないような使用制限や、将来、再度のアスベスト対策工事が必要となります。囲い込み工法は、吹きつけ材の表面を覆う工法ですが、天井高さの確保が難しい場所では採用が困難であったり、将来、再度のアスベスト対策工事費が必要となります。

 次に、文化会館におけるアスベスト処理工法につきましては、利用者の安全確保、休館による影響を最小限に抑えるための工期の短縮、費用の削減に加え、作業性の視点から検討を行った結果、除去工法を選定しております。

 次に、工事の具体的な工程についてですが、市民文化会館における吹きつけアスベスト除去工事の流れは、まず、作業開始日の14日前までに労働基準監督署に労働安全衛生法に基づく計画の届け出や、市の環境部環境対策課に特定粉じん排出作業実施届け出を提出します。この届け出の後、作業用足場を組み立てて作業床を設置し、その上に、作業区画として床及び壁をシートにて養生を行い、非作業部分と隔離いたします。次に、作業設備等の設置を行い、吹きつけアスベストの除去面にある照明器具等の養生後、粉じん飛散抑制剤を施し、吹きつけアスベストの定着した状態で除去を行い、除去後は粉じん飛散防止処理剤の吹きつけを施します。作業終了後、除去したアスベスト類の搬出及び処理を行い、養生シート面への粉じん飛散防止処理剤を施し、作業区画の養生シートの撤去を行います。その後、新たな天井を復旧し、足場等の解体、撤去を行います。これらの吹きつけアスベスト処理作業中、作業後には、指定した測定場所及び箇所でアスベスト粉じん濃度の測定を行い、作業状況を確認いたします。すべての作業が終了後、吹きつけアスベスト除去対象区域においてアスベスト粉じん濃度を測定し、また、大ホール、小ホール、大会議室におきましては化学物質空気中濃度の測定を行い、安全な状況を確認し、工事完了となりますが、これらの測定は結果が確認されるまで通常2ないし3週間程度必要となるものでございます。

 次に、国土交通省の現地調査の詳細についてでございますが、私どもとしてはまだ聞いていない状況でございます。関係機関と連携を密にし、改修工事におくれが生じることがないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 室井議員。



◆室井安雄議員 2回目の質問をしたいと思います。

 福祉灯油購入助成事業について、再度伺いたいと思います。

 先ほどの答弁で、対象者要件で満70歳以上の高齢者がいる世帯とのことでございますが、これは、いつの時点で満70歳になる人が対象になるのか、お示しいただきたいと思います。

 昨年は、1月16日からの申請受け付けとなっておりましたが、本年は、それより9日早い1月7日から申請受け付けを開始するとのことでございます。報道等により、市民への告知は昨年より約1カ月半も早いわけでございますが、申請ができるのはわずか9日間しか早くないというわけでございます。市民への周知については、昨年の反省を踏まえて、市民広報12月号、町内会回覧、寝たきりの高齢者への手当ては配慮をしていただくようでございますけれども、申請開始が余りにも遅いんではないかというふうに思います。何が障害になっているのか。年内に受け付けができないのか、できないんであればどのようなことが考えられるのか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。

 病院に長期入院している場合は対象にならないとあるわけですけれども、助成対象となる高齢者世帯で、片方が70歳以下の人が留守をしていても、かかる消費灯油量は全く変わるわけではございません。道内の他都市、苫小牧市でございますけども、昨年実施した事例では、1人が75歳以上で、もう1人が65歳以上の夫婦世帯に支給し、入院等の縛りはございません。こうした世帯も対象にするなど、弾力的に取り組むべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、申請受け付け場所は第二庁舎及び各支所、出張所、さらに利便性と幅広く利用してもらうために各公民館や一部住民センターでも考えていると伺ってはおります。昨年の反省を生かして、どのように受け付け機関を拡大していくのか、大変期待しているところでございます。例えば、外出困難な高齢者世帯への手当てはどうするのか、また、郵送の考えはあるかなど、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 申請期間が2月27日となっておりますが、これは、余りにも短いのではないかなというふうに思うんですね。4月半ばまで暖をとるというのが当市の場合は当たり前の真ん中といいましょうか、至極当然なわけでございまして、他都市とはこういう面では違う。昨年の事例からも、3月に追いかけて申し込みをした、わずか数%ではございましたけれども、実際としてあったわけでございますので、3月中旬ぐらいまでは延ばしてもよいのではないかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。

 申請から支給までの期間が3週間ほどかかるとのお答えをいただきました。1月7日に申し込んでも、昨年の事例から3週間程度かかるとしたら、実際に支給されるのは1月の末になる。恐らく、大半の人が2月に入って初めて支給を受けるということになってしまうんではないでしょうかね。これでは、ありがたみも半減してしまうんではないか。せっかくいい制度であり、さらには、他都市に先駆けてやった。おまけに1カ月半も早く市民に告知をしている。しかし、こんなにかかるようであれば、市民の受ける感覚というのはどのようなものなのかな。大体推しはかることができるんじゃないかなというふうに思います。もっと手続の簡素化を図りながら、給付までの期間を短縮することはできないのか。内部的な問題であるんであれば、十分検討の余地があると思いますけれども、御見解をお示しいただきたいと思います。

 アスベスト改修工事について、再度伺います。

 旭川市は、先ほどの答弁で、除去工法を取り入れていくとのお答えでございました。コスト高にはなるけれども、安全性や維持管理、さらには将来の工事費も軽減されるとのことでございます。市民文化会館の改修では、封じ込めや囲い込み工法は、除去工法より劣るというような意味合いの言葉ではなかったのかなというふうに思いますけれども、最近では、民間企業でも新たな封じ込め工法を開発しまして、国交省の許可をもらいながら、アスベスト対策に積極的に参入しているようでございます。安全で、工事額の軽減や作業の大幅な短縮などをセールスポイントとして、各公共機関にアプローチをしているようでございます。市民文化会館から、余りいい話ではございませんけれども、アスベストが発生した、こういった情報もそういう企業にも行っているようでございまして、旭川市にもこのような企業からの話はあったのでしょうか。あったのであれば、検討結果はどうであったのか。お示しいただきたいと思います。

 その上で、除去工法が総合的に優位とした理由をお示ししていただきたいと思います。

 次に、先ほど工事の工程をお聞きいたしました。気中濃度測定やアスベスト除去終了後など、大体3回程度の検査が必要になってきて、それぞれの工事終了後には一定期間の養生も必要だということから、相当長い期間が設定されているのだなというふうに受けとめました。

 しかし、1千500人を超える大規模な文化活動の発表の場である市民文化会館、市内にはもちろん、近隣町村にもございません。少しでも早い再開が望まれますし、市民も期待しているのではないでしょうか。安心・安全にも留意しながら、工事期間の短縮を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 ことしに入り、日本には輸入されていないとされていたアスベストの使用例が判明し、本年6月に改正されたJIS規格でも、含有率は基準値が0.1%以上と、より低くなってきております。市民の健康を守る重要な役割を担う市当局には、徹底した慎重な調査が必要とされるべきであります。今回、市民文化会館に基準値を超えるアスベストが発見され、閉館、改修へと向かっているわけでございますけれども、心配なのは他の市有施設でございます。市は、10月17日に、小中学校や保育所、市立病院など318もの市有施設の再調査を決定しております。既に調査を始めていると思いますけれども、どこまで進んでいるのか、また、文化会館での反省を含め、どのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で、2問目を終わります。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 最初に、先ほど答弁させていただいたのですが、申請世帯のうち908世帯が市民税が課税されていないということで答弁させていただきました。ここの部分は、市民税を課税されていたということで、訂正させていただきたいと思います。おわび申し上げたいと思います。

 それでは、今の御質問がございました件について御答弁申し上げます。

 まず、高齢者世帯の満70歳以上の年齢要件についてでございます。

 これは、本年度内に70歳となる方を含めて考えておりますので、昭和14年4月1日以前に生まれた方が本年度の年齢要件を満たす方というふうになります。

 次に、申請受け付け開始時期についてでございます。

 さきに御答弁いたしましたとおり、本事業につきましては、高齢者の方々に対する周知が最も大きな課題であると認識いたしております。特に、事情のある高齢者世帯に対しましては、民生委員の方によります申請書の配付を年内に実施することで、事前に事業内容を詳しくお伝えできるものとの考えに立ちしまして、当初は来年1月初旬からの申請受け付け開始を予定していたところでございます。

 しかしながら、御指摘を踏まえ、また、本事業に対する問い合わせや早期の申請受け付けを希望する市民の皆さんの声などもありますことから、12月号の市民広報が配布される12月15日の時期に合わせまして申請受け付けを行ってまいりたいと考えております。

 次に、長期入院されている方についての取り扱いについてでございます。

 本事業のそれぞれの助成対象者は在宅を基本要件としておりますことから、長期にわたって入院されていて、申請時に在宅されていない方は対象にならないものでございます。

 なお、申請受け付けにおきまして、対象となる方が入院している旨の申し出があった場合には、その後の退院状況を後日お知らせいただくことで申請を受け付けることといたしておりまして、柔軟にこの部分については対応してまいりたいと考えております。

 次に、申請書などの受け付け方法などについてでございます。

 申請手続の利便性を高めるため、受け付け場所を拡大させていただきまして、第二庁舎及び支所、出張所のほか、本年度は新たに分館を除きます各公民館などでも申請書を受理してまいりたいと考えております。あわせまして、支所などが最寄りにない緑が丘地区と忠和地区につきましては数日間の出張受け付けを行ってまいります。また、申請手続などができない高齢者の方につきましては、申し出によりまして民生委員の方が代理申請を行えるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。また、郵送につきましても、希望される方につきましては対応してまいりたいと考えております。

 次に、申請受け付け期間の設定についてでございます。

 昨年度、申請割合の低かった高齢者に対しまして、さきに申し上げましたように、申請期間を早めるほか、きめ細かな周知活動を行いますことから、大多数の方々は早期に期間内におきまして申請いただけるものと考えております。

 なお、状況によりましては、申請期間の延長も視野に入れまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 申請から口座振り込みまでの日数につきましては、私どもとしては2週間をめどに手続などの工夫を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 文化会館アスベスト改修工事の対策工法の検討経過につきましては、処理を行う大ホール大道具搬入口天井及び小ホールステージ天井においては、天井高が高く、作業性のよくない環境にありますことから、薬剤を含浸または散布する封じ込め工法が有効であると考え、新たな工法も含め、専門業者より実地検分の技術情報を得ながら検証を進めました。しかしながら、必ずしも工事費の軽減につながるわけではなく、また、工事全体の工期を短くする要因になりづらいですとか、物がぶつかった際の損傷、経年劣化に伴う下地からの吹きつけ材の剥離など、将来の安全性に対して100%信頼を得ることができないなどの理由から、結果として全部除去の方法を選択したものでございます。

 次に、工事期間の短縮につきましては、現在、対策工事の早期発注に向けて鋭意設計中でありますが、専門業者の実績情報などを得ながら、作業時間の短縮を含め、検討をしてまいりました。

 なお、工事の入札後は、請負業者との協議、調整を行い、必要かつ適正な施工計画による工事全体の期間短縮に努めてまいります。

 次に、再調査の考え方についてお尋ねがありました。

 市民文化会館での調査及び対応の不手際を真摯に受けとめ、市有施設の安全・安心を確保すべく、再調査の正確化及び関係部局との情報の共有化を図り、迅速かつ適正な対応に努めてまいります。調査体制の強化として、調査担当者は経験及び技術的専門性の高い職員の専任制として調査を実施しております。また、調査時には、必ず施設管理者の立ち会い、協力のもと、現状の施設利用を把握し、調査漏れのないようにいたします。さらに、調査報告の際は、公共建築課内で二重のチェック体制をもって確認に当たり、必要があれば、再度、追跡調査等を行います。アスベスト含有のおそれのある吹きつけ材を確認した場合は、関係部局と迅速に情報共有を図り、適切な対策をもって市民の安全確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 室井議員。



◆室井安雄議員 3回目の質問をしたいと思います。

 福祉灯油購入助成事業について伺います。

 先ほど、民生委員の方々の御協力もいただきながら、自分で申請不可能な方々への手だてをしていくなど、一定程度前向きな答弁がございました。ぜひそうしていただきたいですし、公平公正の面からも大切なことではないかというふうに思います。

 しかし一方で、民生委員の方々に多大な負担にならないように、ぜひ工夫をしていただきたい。不満、やらされているなどなど、そういった声が出ないようにぜひお願いしたいですし、できるならば、最初の時点はそういう方々の力をむしろ使わないで、漏れる人たちが出てきた場合に民生委員の方々に御協力をいただくなど、工夫があってもいいのではないかなというふうに思っております。

 今回は、申請受け付け場所が大幅に変更し、拡大もされております。さらに、代理申請も可能ということでございますけれども、受け付け担当職員の対応に少々不安も感じます。マニュアルどおりの、いわゆる型どおりの対応が予想されるのではないかな。拡大された分、そういうさまざまな人たちの受け付けが出てくるわけでございますので、そういう心配がどうしても出てくる。マニュアルどおりになりますと、先ほど御答弁にありました長期入院患者の世帯の支給などは、これは認められないという判定にならざるを得ない。柔軟に対応していくという御答弁をいただきましたけれども、これも懸念されます。例えば、12月15日の申請日開始以前に退院予定が締め切りの2月27日以降と、ちょうどその間が空白になるような人たち、これは、自分でいつ退院するかというのはほとんどの方はわからないわけで、大半が医師から判定されるわけでございます。そうした退院が確定しない場合など高度な対応が受け付け現場で要求されることになります。

 そうしたことを踏まえて、病気と長期入院している場合は対象としないというその表記は訂正するか、ただし書きを入れて「70歳以上の方が申し込み時に入院中の場合は、福祉保険課に問い合わせてください」など、優しい言葉を加えましてぜひ工夫をしていただきたいし、個別案件にもしっかりと対応できるようにしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。御見解を伺いたいと思います。

 以上で、質問を終了したいと思います。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 入院されている方への対応についてでございます。

 入院されている方の御事情はさまざまでありますので、具体的なケースについて相談、それから問い合わせがありました場合は、私どもといたしまして、よく状況をお伺いいたしまして、御指摘の趣旨を踏まえ、個々の事情に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(岩崎正則) 次に、佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 日本共産党の佐々木卓也でございます。

 今、提案がありました平成20年度旭川市一般会計補正予算にかかわって質問をいたします。

 福祉灯油の制度で1億円の計上をされたことを評価したいと思います。

 私どもの要望は1万円にすべきだというものでありましたが、財政が大変な中で、昨年より対象を拡大する、75歳を70歳にする、母子家庭だけでなくて父子家庭も加えるというような改善がありました。また、支給の手続等も、昨年来の問題にしてきたことがほぼ満度に近い形で改善されているというふうに思っております。民生委員さんに御協力いただくというのも、民生委員さんは守秘義務があるわけで、所得等にかかわる、あるいは年齢にかかわるそういう情報というのは、やっぱり守秘義務のある方にお願いをしなければ、市民委員会の福祉部長さんというわけにはいかないんで、そういう点も提案が取り入れられているなというふうに思っております。

 私どもは、7月の政府交渉で、今年度も継続するという回答を得て、7月の市長への申し入れ、それから、第3回定例会一般質問、分科会質疑等を通じてこの早期実現を求めてきたわけでありまして、年内の支給もできるというような流れになっておりますので、評価したいと思っております。

 ただ、財源上の問題で言うと、去年と同様に特別交付税ですから、入っていると言えば入っているし、入っていないと言えば入っていないと。総額が同じでメニューだけふやしても本当に実効があるのかというような点では、政府の対応は極めて不十分だというふうに思います。

 特に、私は、この福祉灯油の支給から生活保護世帯を除外しているというのは、今の政権の非常に冷たいところが反映していると思いますね。支給しても、収入認定されればどうしようもないわけで、薪炭費というのは210円ですか、一月。これで一月分の灯油が賄えるなどというのは時代錯誤も甚だしいわけで、そういう点では、今のこうした政権の姿勢を引き続き変えるためにも頑張ってもらいたいということを述べておきたいと思います。

 次に、計上されておりますアスベスト改修事業費にかかわって質問をいたします。

 10月16日、旭川市民文化会館で、建材や空気中で国の基準を超えるアスベスト、石綿が検出されたとして、翌17日から全面閉鎖されました。突然の閉鎖は混乱を招いて、安全・安心のことを考えると閉鎖は認めざるを得ないと、しかし、事ここに至る経過の説明や、今後どうするのか、こうしたことに対する市の対応は納得できないというのが多くの市民の声です。

 閉鎖の決定からはや一月近くたって、この間、毎日、夜遅くまで対応に追われた方々は本当にお疲れのことだと思います。直接、影響を受けた200団体10万人だけでなくて、旭川市民の心配や不安を解消し、期待にもこたえるために、健康に留意しつつ、一層の御尽力をお願いしたいと思います。

 私は、今回のことで、旭川市政は、2つのこと、1つは市民の安全・安心をどう守るのか、2つは地域の文化をどう守り育てるか、この2つに直面していると思います。特に、今回の事態で国土交通省が現地調査するという報道がありました。これは、これまでの国の考え、方針、政策が、事実によって否定され、変更しなければならないところに発展する可能性があるわけですから、正確な検証が求められていると思います。

 全体の流れ、問題点を整理するために、1問目で環境部、次いで都市建築部、教育委員会、社会教育部の順で質問をいたします。3問目はこれを踏まえて総括的な質問となりますので、市長か副市長から御答弁いただきたいと思います。

 今回の事態を招いて、利用者に御迷惑をかけ、市民に不安を与えたことについて、環境部はどのように考えておられるのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、今回の市有施設アスベスト調査は、7月14日、アスベスト含有の有無を調べる定性分析の調査が出発点です。調査地点は28施設55地点でした。今回の調査は、平成20年度当初予算では計上されておりません。どういう経過で調査することになったか、この概要と、今回の55カ所の調査地点は何を基準に選定をしたのか、お聞かせいただきたい。

 今回の調査で、市民文化会館の調査地点はロビー天井の1カ所だけでした。ところが、7月16日の試料採取の際に、受託業者の指摘を受けて、環境部、都市建築部が現場で判断をして、ロビー天井に続く2階、3階廊下の追加調査を現場で決めて、その建材の一部をはぎ取って、同日、追加調査契約をしました。市民文化会館以外、27施設54地点での試料採取では、市民文化会館と同様な追加調査はなかったのか、お答えいただきたい。

 市民文化会館以外になかったとすれば、市民文化会館での調査は、平成17年度の調査が不十分なものであったことが認識できると思います。また、そういう認識に立つから、使用されていた建材のアスベスト含有を疑って追加調査を決めたんではないかと思います。この点、お認めになるかどうか、お聞かせください。

 問題は、この現場での判断、追加調査契約は、どういう形で、どの範囲まで情報の共有化がされたのか、ここが問題だと思います。お答えいただきたいと思います。

 それから、一月以上たって、9月8日午後3時ごろ、市民文化会館ロビー天井、廊下のアスベスト含有の分析を受託した業者から、アスベスト、クリソタイルの含有の可能性があるとの通報が寄せられました。受託業者が分析依頼者である旭川市に含有の可能性があると報告してきた理由は、こうした報告をすることを厚生労働省が求めている通達があるからなんです。この通達の概要、受託した分析業者に対して厚生労働省が何を求めているのか、お示しいただきたいと思います。

 厚生労働省がこうしたことを求めるのは、旭川市が、最初に、7月14日にアスベストの分析調査の対象としたトレモライト、アクチノライト、アンソフィライト、3種の分析調査を行う過程で、その3種以外のアスベスト、クリソタイルなどの含有もわかるからなんですよ。

 これを受けて、同日、9月8日に市民文化会館アスベスト追加調査の契約がされています。内容は、7月14日に対象としていなかったクリソタイル、アモサイト、クロシドライトを対象とした調査です。業者からの通報はアスベスト含有を疑うに足る十分な根拠であると確信したから、この通報を受けたその日、9月8日に追加調査契約がされたと思います。

 私は、この9月8日の時点で、全面閉鎖もあり得るとの判断をして対応を開始すべきであったと思います。この時点は、突然閉鎖の1カ月以上も前のことでした。百歩譲って、検査結果の報告を待つとしても、最悪の事態に備えるには十分な時間があったと思います。問題は、この情報がどこまで共有されたのか、ここが問題だと思います。

 この契約の決裁者はどなたでしょうか。また、この段階でどういう協議がされたのか。お聞かせください。

 受託した業者は、7月16日に市民文化会館ロビー天井部分から採取した試料を分析し、9月16日付で、西川市長あてのクリソタイル含有との分析結果報告書H20−Aの062を作成しております。環境部は、この時点でアスベスト含有の報告を受けていたのではないでしょうか。疑問がありますので、お答えをいただきたいと思います。

 次に、8日の通報を受け、翌9日に、市民文化会館の空気中のアスベスト濃度測定、正面玄関部、ロビー2カ所のアスベスト粉じん濃度測定の委託が発注されています。これは、市民文化会館ロビー天井の建材にアスベスト含有の疑いがあれば飛散の疑いもあるとの前提に立って、その飛散状況、濃度を調査するためです。測定日は9月9日、測定結果報告書が9月16日付で旭川市に提出されています。

 受注した業者は、旭川市内の業者ではなく、釧路の業者です。8日の通報を受けて、9日に契約して、8日も午後3時ですからね、通報を受けたのが。9日に契約して、その日に、その9日に測定しているんですよ。これは、間髪を入れない素早い対応だと私は思います。これは、それだけの危機感があったという証拠でもあると思います。

 この契約の決裁者はどなたなのか。また、どの部局と協議をしたのか。お答えをいただきたいと思います。

 7問目、9月16日、市民文化会館ロビーの天井の吹きつけバーミキュライト、3階大会議室天井の建材の採取業務が委託され、翌17日、公共建築課立ち会いで建材の試料採取が行われ、札幌の4つの分析業者との間で調査委託契約が結ばれています。含有していなければ飛散することは絶対にありません。しかし、含有していれば飛散する可能性がある。含有と飛散は一体で判断をしないと判断を誤ることになるんです。この発注は、9月8日の通報を受けて、既に通報を寄せた分析業者に追加調査を委託しているけども、なお、心配で心配でたまらないからクロスチェックのために行ったんではないでしょうか。なぜ、改めて4つの分析業者に調査委託をしたのか、この理由をお聞かせください。

 市は、委託した4業者に提供した試料と同じ試料での分析を、通報を寄せた業者にも渡して、10月14日に分析結果報告を受けております。これはお認めになると思います。通報した業者は、もし含有していないとなれば、その会社のあしたはないんですよね。信頼性が地に落ちるから、死活にかかわる問題だったんですよ。だから、お金も出さないで、試料だけ提供を受けて、市からね、代金はもらわないで分析して報告しているんですよ。9月16日の4つの分析業者への調査委託と、通報を寄せた業者、5社の結果報告は、10月1日が1社、6日が2つの業者、9日が2つの業者、そういう日程で報告されております。最後の発注となった10月2日、3日、6日、このときに委託された小ホールと大道具室、調光室の建材のアスベスト含有率の測定、気中濃度測定、全部出そろったのが10月16日です。1日から16日まで五月雨に情報が寄せられているんです。どんなに遅くとも1日、6日、9日の結果報告が関係部局や副市長、市長に伝えられていれば、10月16日午前9時から午後5時半、わずか8時間半しかなかった閉鎖までの判断は避けられ、今日のような事態は招かなかったと思います。

 16日の調査結果、アスベスト含有基準とそれぞれの調査地点の含有率、気中濃度の定量限界と測定箇所ごとの測定結果をお示しください。

 以上で、1問目を終わります。答弁漏れのないように答弁をしていただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 玉井環境部長。



◎環境部長(玉井義一) 初めに、今回のアスベスト調査におきまして、結果として市民文化会館御利用の皆様及び各行事の主催者の方々などに多大なる御迷惑、御不便をおかけし大変申しわけなく思っております。今後におきましては、今回の件を教訓に、各部との連携を強め、さらなる市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、今年度の調査実施に至る経過については、本年2月に厚生労働省と総務省からトレモライト等の調査を徹底するよう通知を受けましたが、その時点では予算編成作業をほぼ終了している段階であったため、平成20年度予算に事業として組み込むことはできませんでした。しかし、市民に与える影響から、早急な調査が必要との認識に立ち、調査費を平成20年度予算の中から調整し、7月15日に調査を開始したところでございます。今年度の調査対象につきましては、平成17年度にリストアップした調査対象施設のうち、当時の調査対象としたアスベストの含有が認められなかった施設を選定しております。

 追加調査を行った施設については、市民文化会館以外の施設では、調査対象となる新たな建材が確認されなかったことから、追加の試料採取や分析調査はありませんでした。

 廊下に使用された建材の調査についてでございますが、市民文化会館のアスベスト調査には、7月のこれまで把握していなかった種類のアスベストを調査する段階と、9月8日からの文化会館ロビー天井部にアスベストが使われている可能性が出てきた段階、さらに、10月になって小ホール、大ホールなどで新たに調査対象とすべき建材を確認していく段階と、大きく分けて3つに分かれるところでございます。御質問にあります調査は、1番目の、これまで把握していなかった種類のアスベストを調査する段階において、当初から調査対象としていたロビー天井と2階廊下の建材が異なるものと思われたため、念のために追加し、分析を行うこととしたものでございます。

 7月16日に新たに確認された2階廊下の追加調査につきましては、文化会館と協議を行い、実施しておりますが、試料採取時には都市建築部の職員が立ち会っていたものでございます。

 平成20年7月17日の厚生労働省の通達の概要につきましては、アスベストのうち、トレモライト等を対象として分析調査を行う過程で、クリソタイル等の含有の可能性が見られる場合があるとし、その際には発注者にその旨を伝えることを求めているものでございます。

 次に、クリソタイル含有の判明につきましては、通達にもありますように、トレモライト等の分析過程でクリソタイル等含有の可能性が見られる場合があるということでございます。9月8日に、分析業者からクリソタイル含有の可能性があるという情報を受けて実施した追加調査の契約につきましては、可能性があれば、それがどういう状況であるかを調べる必要があるため、速やかに調査に入ったところでございます。

 その決裁につきましては、旭川市事務専決規程に基づき、環境対策課長が決裁権者であり、都市建築部及び社会教育部と追加調査の実施についても協議を行ってきたところでございます。

 次に、文化会館ロビー天井におけるアスベスト含有の可能性ありの報告を受け、対応方針を検討する上での重要な節目となりました9月11日に、空気中に飛散なしとの報告を受けた時点になります。このことにより、この時点でのとらえ方といたしましては、クリソタイル含有の程度についてはまだ結論を持っていませんでしたが、当面は定期的な検査によって建材の劣化状況を確認しながら、館の使用について検討する段階だったということでございます。

 次に、空気中のアスベスト濃度調査につきましては速やかに実施することが求められておりますので、当初の市有施設アスベスト業務調査の業務委託業者から9月8日に報告を受けた時点で、当該業者に至急実施することが可能かを確認し、9月9日付で契約を締結しております。

 契約の決裁につきましては、環境対策課長が行い、庶務担当課と合議し、調査の実施に当たっては社会教育部、都市建築部の協議を行い、市長及び副市長にも事前に報告をしているところでございます。

 4社の委託につきましては、9月8日に追加調査を実施した分析業者から、1%を超えてクリソタイルを含有しているという可能性があるとの報告を受けましたが、平成17年度調査で含有していない、含有なしとの結果を得ていたことなどから、分析の精度確保のために同一条件での含有結果を比較できるように4社に委託したところでございます。

 クロスチェックに最初の業者を参加させたことについては、当該業者から、自主的に再度調査を実施したいとの申し出があったため、試料を提供し、その分析結果を報告書として受領したものでございます。

 アスベスト含有率の基準につきましては、石綿障害予防規則によるアスベストを、その重量、0.1%を超えて含有するものがアスベスト含有製品とされて規制を受けております。空気中濃度につきましては、室内環境の基準はございませんが、大気汚染防止法ではアスベスト製造工場等の敷地境界における基準は1リットル中に10本以内となっております。

 調査結果でございますが、使用箇所と含有率は、大ホール大道具搬入口天井20%、同調光室横小屋裏21.3%、小ホールステージ天井15.5%となっており、空気中濃度の定量限界値は1リットル中で0.5本でございます。測定結果は、大ホール客室は0.53本、同大道具搬入口は11本、同調光室小屋裏は6.1本、同調光室0.71本、同ピンスポット室は不検出、小ホールステージは1.8本で、なお、大会議室につきましては31本となっております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 佐々木議員。



◆佐々木卓也議員 それでは、2問目。

 環境部長から答弁がありました。

 私は、都市建築部の平成17年度調査での見落とし、それに加えて、今回の調査、7月16日の市民文化会館での試料採取のときから9月26日まで、全く危機感を欠いた都市建築部の対応が今回の事態を招いているなと思います。利用者に御迷惑をおかけし、市民に不安を与えていることについて、都市建築部はどのように考えておられるのか、最初に、まずお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目、旭川市のどの施設でアスベストの含有と飛散の危険性があるか。これは、都市建築部以外ではわからないんです。今回、平成17年度調査での見落としが明らかになったことで、平成17年度のアスベスト調査の信頼性は、今、地に落ちていると思います。平成17年度のアスベスト調査結果の概要を改めてお聞かせください。

 市民文化会館では、平成17年度の調査結果と、今回の調査結果の違い、どこが違っているのか。見落としたのか、調査していなかったのか、種類別に違いを明らかにしてください。また、見落としがなぜあったのか、お聞かせいただきたいと思います。今後、市有施設全体の再調査をどう進めていくのかもお聞かせいただきたいと思います。

 公共建築物をめぐっては、その耐震性とか、建材が室内空気を汚染することになるシックハウスの問題とか、命と健康を脅かすアスベストなど、安心・安全をめぐる問題がたくさんあったと思います。ことし2月には、「国内で使用されていないとされていたトレモライトなど3種類のアスベストについて都道府県や政令市などの75%が調査していなかった」との報道もあり、厚生労働省は分析調査の徹底を都道府県、市町村に通知し、総務省がアスベストの除去状況及び今後の使用実態調査を実施し、公表しました。市有施設の建築物の安全・安心に責任を持たなければならない都市建築部は、これらのことを十分知らなければならない立場にありました。この点でどうであったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 7月16日、都市建築部は、環境部が発注した市民文化会館アスベスト調査の試料採取に立ち会い、その際、分析業者の指摘によって、当初予定のロビー天井だけでなく、2、3階廊下も調査の必要があることを認め、現場で試料採取を3カ所にふやし、同日、追加調査することで合意しています。これは、平成17年度調査での見落としを事実で証明した最初のことになりました。これは、突然の閉鎖を決めざるを得なかった最悪の選択の3カ月前のことです。問題は、見落としたとの認識がなかったんです。このとき立ち会った経過の情報は、都市建築部でどのように伝えられ、どのような対応がされたのか、多分何もなかったと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。

 5つ目、繰り返しになりますが、9月8日午後3時、調査を委託した分析業者から環境部に、7月16日に採取した検体を分析した結果、平成17年度の調査対象であったアスベスト、クリソタイル等の含有の可能性があるとの連絡があった。これは、翌9日に都市建築部に報告されています。このことは、平成17年度調査で見落としたことを疑うに足る十分な根拠ある情報なんです。まずは、市有施設でアスベスト含有の可能性がある建材が使われていることを知り得る唯一の部局として、即刻、再検討など適切な対応をすべきでした。

 ところが、都市建築部は、9月26日まで、事実上、何もしなかったに等しいと思います。この情報は都市建築部でどのように扱われ、どのような対応をしたのか、お聞かせください。

 6つ目、私は、都市建築部が平成17年調査で見落としを認識、対応したのは、9月26日と29日の現地調査からだったと思いますが、どうでしょうか。都市建築部として見落としに気づいたのは、いつであったと認識しているのか。お聞かせください。

 都市建築部は、9月26日と29日の現場調査では、ロビー天井の吹きつけ材撤去工事設計見積もりのため行ったと説明していますが、環境部には伝えられておらず、環境部は知らなかったんです。都市建築部として環境部に知らせていなかった事実をお認めいただきたいと思います。

 同様に、社会教育部はこの調査に立ち会っておりますので、社会教育部も知っていた、同意していたのかと思いますが、社会教育部との関係ではどうなっているのか。お聞かせください。

 最後に、この現場調査では、小ホールステージ天井、大ホール大道具搬入口、調光室横小屋裏に、繊維状吹きつけ材を確認し、環境部に試料採取を依頼しています。調査が終わった後ね。この段に及んで初めて、都市建築部は、平成17年度調査は、事、文化会館に限って言えば、余りにもずさんであったということをみずからの調査で証明したと思いますね。今後、市有施設の安全・安心をどう取り戻していくのか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育委員会、社会教育部にお聞きします。

 今回の事態によって、市民に御迷惑をおかけし、市民に不安を与えたということについて、教育委員会、社会教育部としてどのようにお考えになっているのか。これも、まずお聞きしたいと思います。

 10月22日の経済文教常任委員会での質疑で、7月15日に環境部と調査を開始し、7月16日にロビーの検体を採取したと答弁されています。この調査には、教育委員会のどなたが参加していたのか。この調査では、前日、14日の調査委託ではロビー天井の1カ所であった。しかし、2、3階廊下の2カ所を追加調査することで環境部と都市建築部は合意していましたが、教育委員会はそういうふうな認識であったんでしょうか。単なる案内、そういう認識になっていなかったと私は思いますが、お答えいただきたいと思います。

 また、7月16日に採取した検体を分析した結果、9月8日にアスベスト含有の可能性が確認され、9月9日に連絡したと答弁しています。これは、社会教育部、教育委員会でどの範囲まで報告をされていたのか、お聞かせください。

 さらに、「しかし、この時点では、空気中にアスベストの飛散がないという結果だったので施設は継続使用できるという判断になった」と答弁されています。これは、そういう答弁にとどまらず、10月、来年の10月の受け付けをことしの10月初めにやっているんですよ、集団受け付けを。そのときには、申し込みに来た人たち、来年10月に借りるという人に対して、来年の11月から3カ月間はアスベスト工事のために閉鎖するから使えないけども、来年の10月までは使えるんだって説明しているんですよ。だから、この前の説明会のときには、我々にそうやって説明していて、3カ月でできると言っているんだから、今回だって3カ月でできないのかという質問を受けているんですよ。

 だから、継続できるという判断は、空気中にアスベストが飛散していないという結果だけを受けてやっているんですよ。さっきも言いましたように、含有していなければ飛散することは絶対にあり得ない。含有の可能性があれば飛散の可能性は必ずつきまとう。両方一体に判断しないと間違うのに、飛散していないから使えると、こうなったんですよ。この点での認識をお聞かせいただきたい。

 この8日、9日の段階では、濃度―ちょっと前後しましたので、原稿どおりに言いますが、7月14日の市有施設アスベスト調査業務は、アスベスト6種類のうち3種類、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトの定性分析、16日の市民文化会館2階廊下も同様の定性分析であり、空気中濃度の分析は委託発注されておりません。空気中濃度測定が調査委託されたのは9月9日です。8日に分析を請け負った業者から含有の可能性が伝えられた。これは、空気中に飛散している可能性があったからやられたわけです。したがって、9月8日の時点で空気中に飛散していないということは、根拠がないから絶対に言えないことなんですよ。このことを、教育委員会、社会教育部は知らなかったんだろうか。それとも、何か特別な別の根拠があったのか。お聞かせいただきたいと思います。

 次に、補償問題について。

 私の質問と重複し、小松議員も質問する予定にしておりますので、私は割愛しますけれども、工事期間、工事方法の選択は利用者のことを考えて進めることが不可欠だと思うんです。一月間でやれとか、二月間でやれとか、三月間でやれとか、そういう条件で受注できる業者を募集することだって可能なんですよ。そのことは、私からも求めておきたいと思います。

 文化会館使用の中止に伴う補償問題です。

 この間、いろんな方からいろんな御教示をいただきました。心から、御教示をいただいた方にお礼を申し上げたいと思います。

 最高裁が、憲法第29条第3項を根拠に補償請求をした判例において、憲法を論ずるまでもなく、国有財産法である貸付期間中の契約解除の規定を類推適用すべきだとした判決がありました。山口県柳井市の市有施設サンビームやないが、アスベスト使用発覚のため、急遽、使用中止となった際、顧問弁護士と協議した結果、国有財産法の補償の規定を類推適用して損失補てんで対応するよう指導を受け、補償していた例がありました。私は、これを参考に補償すべきだと思います。

 旭川市は、補償の根拠をどこに置くつもりなのか。御所見があればお聞かせください。

 11月6日の旭川市民文化会館閉鎖に伴う説明会で、参加された方々の御意見をつぶさに全部見せていただきましたが、補償の考え方、再開の時期、アスベストの調査、その他の4つに大別されますが、どれもこれももっともな御意見、要望でありました。さらに、丁寧にすべての利用者から個別に補償についての御意見、要望を聞いて、その要望内容を整理して議会にも示していただきたいと思います。これは、何とか11月中にもまとめて、12月の第4回定例会までに間に合わせてほしいと思います。お答えをいただきたいと思います。

 日本には、芸団協とか、日本演劇協会とか、音楽関係の全国的な組織もあります。私は、こうした全国的な視野に立つ第三者の視点が補償問題を考える上で必要だと思います。こうした意見も聞いて、補償についての基本的な考えを早急にまとめていただきたい。その前提として、こうした全国のいろんなトラブルの例を知っている全国組織の事務局の意見を聞くことを検討してほしいと思います。お答えいただきたいと思います。

 最後、教育委員会だけではありませんが、危機管理のあり方を考えておかなければならないと思います。何か御所見があればお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、2問目を終わります。



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 初めに、今回の一連の事態を招いたことにつきまして、都市建築部は、市有施設の実態調査とその措置について役割を分担し、対応してきたわけでございますが、その実施に際し、細心の注意に欠けている部分があり、結果として市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたことにつきまして、おわび申し上げる次第でございます。

 まず、平成17年の調査結果についてのお尋ねがございました。

 約320施設の目視調査を実施し、37施設79カ所で含有分析を実施、7施設でアスベストの含有が認められました。

 平成17年の調査結果と今回の調査結果の違いについてのお尋ねでございますが、ロックウール吹きつけ材の調査につきましては、設計図をもとに現地で確認を行う方法で実施されておりますが、大ホールの大道具搬入口天井と調光室横の小屋裏、小ホールのステージ天井につきましては、設計図に吹きつけ材の記載がされておらず、また、天井が高く、照度不足の中で、担当者がロックウールと認識できなかったことに起因するものであり、調査環境が悪い中での目視調査には限界があったものと考えられます。

 また、市有施設の実態調査につきましては、必ずしも設計図だけに頼ることなく、現場の事実を確認することが重要でございますので、施設管理者の立ち会い、協力を得ながら慎重に調査を進める必要があると考えております。

 なお、調査体制は、公共建築課職員の建築士3人で行い、来年3月までに終了する予定でございます。

 都市建築部といたしましては、平成17年の一斉調査、平成19年の再調査につきましても、実態調査及び措置内容について対応してまいりましたが、ことし2月以来のトレモライト等の対応につきましては、今後何らかの対策が必要になると認識している部分はありましたが、安心・安全に対する配慮が当初不足していた部分があり、反省すべき点は多いと認識しているものでございます。

 次に、環境部が実施した7月16日の試料採取の際の立ち会いにつきましては、現地で対応した職員から公共建築課長に報告されているものでございます。

 また、7月16日に採取した検体の分析結果につきましては、環境部から連絡を受け、私に報告があり、以後の対応について環境部、社会教育部との3部局での協議を進めてまいりました。

 次に、誤認または見落としを認識した日といたしましては、9月26日に大ホール大道具搬入口天井、同調光室横小屋裏、9月29日に小ホールステージ天井部分でございます。また、9月26日と29日の現地調査につきましては、環境部へは連絡しておりませんが、文化会館職員の立ち会いを受け、実施しております。

 また、9月26日、29日の調査の目的でございますが、9月8日にロビー天井におけるアスベスト含有の可能性、9月11日に空気中に飛散なしとの報告を受け、9月12日時点では、当面は定期的に建材の劣化状況を確認しながら館を使用し、対策を検討するという段階にございました。このことを受け、対応工事の検討を行うために、26日、29日の現地調査、現地確認を実施したものでございます。

 最後に、信頼をどう取り戻していくのかにつきましては、市民文化会館での調査及び対応の不手際を真摯に受けとめ、市有施設の安全・安心を確保すべく、再調査の正確化及び関係部局との情報の共有化を図り、迅速かつ適正な対応に努めてまいります。調査体制の強化としまして、調査担当者は経験及び技術的専門性の高い職員の専任制として正確な調査を図ります。また、調査時には、必ず施設管理者の立ち会い、協力のもと、現状の施設利用を把握し、調査漏れのないように行います。さらに、調査報告の際は、公共建築課内で二重のチェック体制をもって確認に当たり、必要であれば再度追跡調査を行ってまいります。アスベスト含有のおそれのある吹きつけ材を確認した場合には、関係部局と迅速に情報共有を図り、適切な対応をもって市民の安全確保に努めてまいります。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 初めに、このたびの私ども市民文化会館におきましてアスベストの使用が判明し、市民の安心・安全確保を最優先に判断し、10月17日から当分の間、休館させていただくことにしたところでございますが、御利用の皆様及び各行事の主催者の方々に大変御迷惑をおかけしておりますことを、まず、深くおわびを申し上げるところでございます。

 市民文化会館につきましては、今後、速やかにアスベストの対策工事を行い、できるだけ早期に再開をしたいと考えております。また、休館に伴います対応等につきましては、十分でなかったことを反省しており、重ねて深くおわびを申し上げるところでございます。

 7月16日の調査につきましては、文化会館の職員の立ち会いのもとに実施をされたところでございますが、その折に追加調査をするためのサンプルをとっていたという認識はしていなかったところでございます。

 次に、分析結果についてでございますが、委託業者から7月16日に採取したサンプルからアスベストの含有可能性があると、9月8日に環境部から連絡があったところでございます。含有の可能性があるアスベストは、平成20年2月に新しく対象となった3種類のアスベストではなく、平成17年当時、既に対象であったアスベストであるとのことであり、このことにつきましては教育長まで報告をしているところでございます。

 飛散についてでございますが、9月8日に、平成17年当時、既に対象であったアスベストの含有可能性が確認されたため、含有率測定の段階に入ると環境部から連絡を受けており、空気中にアスベストが飛散しているかどうか確認するため、9月9日の夜に室内気中濃度の測定を実施し、9月11日に速報値の報告がありました。その報告におきましては、空気中に飛散をしていないということでございました。ただいま申し上げましたように、9月8日はアスベストの含有可能性の認識をし、基準値である0.1%以上の含有があるかどうかを確認するため、含有率の調査を環境部で行うことになったものであり、また、空気中濃度の測定は9月9日に行われたものでございます。

 次に、補償問題についてでございますが、一般的には施設側が原因者となって損失を与えた場合はその損失を補償する必要があることから、今回の場合も、要求のあった損失補償について相手方と協議し、必要に応じて補償していくべきものと考えております。

 根拠となる法令につきましては、旭川市民文化会館条例等には施設側の都合による中止の場合における補償等の規定はありませんが、国有財産法第24条の補償の規定を類推適用して対応できるものと考えているところでございます。

 現在、各主催者に対しまして御都合をお聞きし、それぞれの催し物の実施状況についてお伺いすることにつきまして準備を進めているところでございます。個別の状況を把握することには、対象も多いということで一定の時間を要すると思われますが、その状況等の把握につきましては議会等にも報告をさせていただきたいと考えているところでございます。

 補償の基本的考え方を定めることにつきましては、全国の事例も参考にしながら、これまで、庁内の関係部局との協議を進めてきているところでございますが、御質問にございます第三者の意見を聞くべきということにつきましては、市の顧問弁護士に御意見を伺うとともに、補償の決定に当たりましては、第三者を入れた補償を判定する組織の設置を検討しておりますので、そういった中で御意見を伺ってまいりたいと考えております。

 危機管理のお尋ねでございますが、今回は、環境部、都市建築部と協議しながら進めてまいりましたが、速やかな情報の共有化や、より一層の連携を図ることが必要と改めて認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 佐々木卓也議員。



◆佐々木卓也議員 今、3部局の答弁がありました。実は、けさまでいろいろ説明を伺っておりまして、一連の流れを整理してみると、小さな見落とし、小さな認識の違いが放置されて、その結果、より大きな見落とし、違いになって、今回のような深刻な事態に発展したなというふうに思います。

 ちょっと繰り返しになりますが、最初の見落としは、7月16日、業者の指摘で追加調査をした。この契約金額はわずかに2万6千250円なんですよ。しかし、この追加調査の持つ意味は、平成17年度のアスベスト調査の不十分さを知らされたものだった。しかし、この持つ意味の吟味がされなかったと思います。厚生労働省通達に基づく通報で、含有、飛散の可能性を知った。この時点で、少なくともこれを都市建築部、環境部、社会教育部が情報を共有して科学的な検討をすれば、最悪の事態は未然に防止できたと思います。

 私は、非常に、ぐっと亀裂が入っていったのは、9月8日から9月の11日までの間に起きたことの持つ意味を3部局でよく検討し、認識を統一しなかったことが、その後、3部局の認識、対応に大きな違いをつくっていくことになったと思います。

 結論から言うと、環境部は、より慎重を期すために、4業者プラス当初の受注業者、5社によるアスベスト含有調査へ向かいました。教育委員会、社会教育部は、9日の濃度測定結果が11日にわかって、市民文化会館はこのまま使えると考えて、さきに述べたように、明年10月の集団受け付けを行う方向に進んだんです。都市建築部は、9月8日から11日までのことは、その持つ意味は余りよく理解していなかったけども、8日のアスベスト含有の通報を受けて、26日から撤去工事、設計見積もりの現地調査を始めた。しかし、これは環境部にも知らせていなかった。ちぐはぐが起きたんですね。

 繰り返しになりますけども、含有、飛散の可能性を知ったのは9月8日なんです。だから、含有と飛散の両方の調査をしたんです。その結果が出ていないのに次々と対応した。特に、この時点で、副市長、市長に正確に報告すべきだったと思いますね。ところが、当面使えるよというような程度の報告になっていたような気がします。結局、9月8日から11日、8、9、10、11、この4日間の事態に対する判断ミスが今日の事態を招いたと思います。決して、10月16日になって初めてわかったことではない。16日に全部のデータが出て、どうしようもなくなって、9時間経過して閉鎖の判断をしたんですね。やっぱり、9月16日から10月16日の1カ月間、結局は、客観的に見れば、それぞれ一生懸命頑張っていたかもしれないけども、無為に過ごしているというふうになっているのが、これが今日の事態を招いていると思います。

 私は、3部局がお互いの判断、対応を率直に出し合って、再度検証して、教訓をくみ出し、市民の安全・安心を守るために頑張ってほしいと思います。市長、副市長はそういう指導性を発揮してほしいと思います。御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 今回のアスベストの件について、一連のお話を、きょうもまた各部よりもさせていただきまして、また、いろいろとおわび等もさせていただいておりますが、今回、いろいろ、私自身も反省点があると思っておりますし、市役所組織全体としても反省点があるのではないかなと、そのように思っております。

 情報の共有をしていくということの大切さと、そしてまた、各部が連携していくことの大切さということを改めて実感をしているところでございますが、今後につきましては、今回の反省、教訓を生かしながら、危機管理においてのしっかりとしたマニュアルをつくっていこうということで現在準備をしているところでございますが、その中においても、私、また副市長なりが、トップダウンとして、局面、局面で指示、判断をしていくことができるようなマニュアルづくりに向けて、またしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 次に、小松議員。



◆小松晃議員 午前中の時間が迫っておりますので、簡潔に質問をさせていただきます。

 まず、アスベスト問題であります。

 10月17日に全面閉鎖を行い、現在さまざまな対応をされているところであります。施設設置者である西川市長は、10月24日、定例の会見ではありましたが、この場で謝罪をいたしました。施設管理者として、教育長は、どのように今回の事態を受けとめておられるのか。まず、お聞かせをいただきたいと思います。

 教育長は、11月6日の説明会で、初めて表に出て謝罪等を行ったわけですが、これは、全面閉鎖から20日間後のことです。市長の謝罪会見からも2週間後のことでありました。私は、管理者として責任ある立場にある教育長が、まず、市民や利用団体に謝罪、その後の対応についての基本的な考え、これを明らかにすべきだったのではないかと思いますが、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、西川市長が10月24日に会見を行いましたが、少なくともこのときには教育長を同席させる、もしくは、別な形でも会見をさせるように市長としても促すべきではなかったのかと考えます。そこの点で、政治判断が求められていたのではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 この間の対応等については、深い分析を今後行っていくことが必要だと思います。現時点で自己分析していることがあれば、教育委員会としての見解をお示しいただきたいと思います。

 教育長は、いつの時点でこのアスベスト問題の報告を受けたのか、そして、報告を受けた時点でどのようなことを指示されたのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

 今回のように、複数の部局に関係する問題が発生したときに、情報を一元的に集約をすることが求められ、そして、その情報に基づいて対応を検討していくことが何より重要だと思います。この点で、現在、どのようなルールが持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 危機管理上のマニュアルはどうなっているのか。それが不備だったために、関係部局の情報の共有や危機意識がばらばらになった対応となってしまったのではないのか。改めて、複数部局に関係する問題や、市民生活にとって重大な影響を及ぼす事態などに的確に対応するために、指針的なものを策定することが必要と思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 文化会館に既に申し込みを行っている団体及び関係者に与えた影響ははかり知れないものがあると思います。説明会で出された意見についてどのように受けとめているのか。説明会を経て、今後の対応において、市として変化をしたこと、考え方の上で変化があれば、お聞かせいただきたいと思います。また、今後、具体的に詰めなければならないことなどについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 市民文化会館のアスベスト調査結果によると、アスベスト含有吹きつけ材が大ホールの大道具搬入入り口天井と調光室横の小屋裏、小ホールのステージ天井、大会議室天井、ロビーの天井等で確認をされ、そのすべてにおいて処理をしなければならないことになりました。05年度の調査において対応のどこが問題だったのかをお聞かせいただきたいと思います。

 大道具搬入入り口と小ホールステージについては、建設当時の仕様、市役所が指示をした内容と違う材が使われていたことが、05年の調査で見落とした要因の一つともなっているわけであります。なぜ、仕様と違うものが使われていたのか。通常では起こり得ない事態だと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 こうしたことは、中間検査や引き渡し時の検定で、本来、確認できていなければならないと思います。そうしたことで問題となった形跡がないとすれば、行政の指示で仕様と違う施工が当時行われていたことになると考えざるを得ません。その点に対する認識をお聞かせいただきたいと思います。

 アスベスト含有吹きつけ材は、何かの材料のかわりに使用されていたものではなくて、指示されていた資材に吹きつけを加えるという形で使用されていました。当然、コストにはね返るわけであります。設計変更が行われていたのかどうなのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 コストに十二分に影響するにもかかわらず、設計変更も行われていなかったとすれば、業者の善意による行為か、もしくは、行政側の強い指示で行われたのか、このいずれかと思われます。予算措置をしないで、こうした指示が行政から行われることがあるのか。仮にあったとすれば、重大なものだと言わざるを得ませんが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 通常の行政で、こうした仕様と異なるものが使われ、それがわからないまま年月を推移してしまう、こうしたことを防止するための措置はどのようになっているのか。お聞かせいただきたいと思います。

 仕様の確認、そして目視で確認をしてアスベスト含有材が施設等に使われているかどうかを判断し、必要な場合には含有率、気中濃度調査へと進めてきました。他の施設において、文化会館のように、仕様と違うものが使われていたことで、わからないまま、あるいは、目視をしても見落としている可能性、これが全くないとは言えないと思うのですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、仕様と異なるものを使った施工、あるいは目視で見落とす、こうしたことは現在において全くないということも断言できないと思うのですが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたしたいと思います。

 アスベスト処理の方法については、さきに室井議員が質疑を行っておりますが、若干重複しますが、お答えいただきたいと思います。

 3つの処理方法があります。その3つには、いずれも短所、長所があります。これらの処理方法、そして、今回は除去という方法を選択をいたしましたが、その理由についてお述べいただきたいと思います。

 処理方法を検討する際、都市建築部、社会教育部、環境部、さらには、財政の問題が絡みますから、総合政策部などが関係して協議が行われてきたと思いますが、どのような協議が行われてきましたか。どなたが中心となって検討作業を進めてこられましたか。そうした協議内容は記録として残されていますか。また、最終的に処理方法を決める際、市長や教育長などの政治判断があったのかどうなのか。お答えをいただきたいと思います。

 アスベスト処理費用、復旧費用の合計として、今回、約1億1千万円が提案されていますが、このうち、処理費用として見積もられているのは幾らなのか。お示しをいただきたいと思います。

 次に、福祉灯油についてお尋ねいたします。

 福祉灯油は、昨年に続いて2年連続の実施となります。実施を決めた情勢認識についてお伺いいたしたいと思います。

 現在の灯油価格は、昨年、一昨年と比べてどのように推移しているのでしょうか。また、1世帯当たりの負担額ではどのようになっているのか。お示しください。

 昨年度は、対象世帯を1万5千700世帯と見込んでおりました。支給されたのは7千734世帯で、見込みの49.3%にとどまりました。特に、高齢者世帯は、1万2千400世帯を見込んでおりましたが、実際に支給された世帯は4千963世帯で、支給割合は40%と低かったのが昨年度でありました。これに対する受けとめについてお聞かせいただきたいと思います。

 今回の提案は、対象世帯数1万9千600世帯で、昨年よりも3千900世帯増加となっております。高齢者の対象年齢を5歳引き下げたこともあり、高齢者の対象世帯数では3千700世帯増を見込んでおります。あくまで見込みであり、昨年度のように申請が終わってみると支給割合は40%だったということもあり得るのかどうなのか、その辺の認識についてお示しをいただきたいと思います。

 申請方法を改善しております。この改善によってどのような効果を期待しているのか、お示しをいただきたいと思います。

 今回の福祉灯油の申請については、民生委員による申請書の戸別配付、また、申請手続の代行などについて協議が行われてきたと聞いております。この協議はどこまで進んでいるのか、当初の計画どおりスムーズに協力を得られる見通しがついているのかどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 民生委員は、申請書を配付すると言われていますが、高齢者の対象世帯すべてに対して行おうとするものなのかどうかを含めて、御見解をお聞かせください。

 福祉灯油の実施対象から生活保護世帯が除外をされています。その理由についてお述べください。

 生活保護世帯には、給付基準の中で、冬季加算あるいは薪炭費があります。灯油高騰などの状況を受けて、これらが、この間、増額されてきたのかどうなのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、薪炭費の性格がどういうものなのか、御説明を下さい。その額についてもお示しをいただきたいと思います。

 保護制度における灯油高騰対策は、基本的には、本来の制度の中で対応されるべきものと考えます。その責任は国にあります。しかし、これが実現していない時点においては、地方自治体としても心配りが本来なされなければならないものと考えますが、いかがでしょうか。

 申請の受け付け時期が12月中旬からに変更したいという先ほどの質疑の答弁がありました。これについても、私どもは高く評価をしたいと思います。

 昨年度、各地方自治体が取り組んだ福祉灯油については、国が特別交付金で措置をするとしておりました。昨年度の実績額と、それに対する国の財源手当て、この旭川市に対してどのように行われたのか、その額についてお示しをいただきたいと思います。

 今回、一般会計の補正で提案されている中に、雇用対策を目的としたものがあります。そのメニューと総額を示してください。

 また、この補正予算で何人の雇用を見込んでいるのか、お示しをいただきたいと思います。

 昨年度の補正との比較で、どのようになっているのか、あわせてお聞かせください。

 雇用対策は、引き続き市政の重要な課題でもあります。深刻な雇用状況から見れば、まだまだ十分とは言えないものと考えるものであります。雇用状況に対する認識、そして、今回の補正を提案した考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で、1回目を終わります。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 市長として、教育長にも10月24日の時点で会見を促すべきではなかったかというような御質問でございました。施設の設置者である市長として、10月24日の記者会見の際に、市民の皆様に、結果として御迷惑をおかけしたということに対し、おわびを申し上げたところでございます。また、今考えてみますと、施設の管理責任者である教育長も、私と同様の対応をするよう促すべきだったと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) このたびの市民文化会館でのアスベストの使用が判明いたしまして、市民の安心・安全確保を最優先と判断いたしまして、当分の間、休館させていただくことといたしましたけれども、御利用の皆様方や各行事の主催者の皆様方に大変な御迷惑をおかけしていることについておわびを申し上げたいと思います。

 また、私の対応につきましても、十分でなかったことを反省をしているところでございまして、このことにつきましてもおわびを申し上げたいと思います。

 今回の対応につきましては、主催者への休館のお知らせがすべての主催者に速やかに連絡ができなかったこと、また、休館についての問い合わせに対して対応が十分でなかったことなどについて反省をしてございまして、今後、今回の対応状況について分析をし、対応のあり方等について検討をしてまいりたいと考えてございます。

 報告を受けた時期につきましては、アスベストの含有の可能性があると9月9日に経過等について報告を受けておりますけれども、そのときには調査の結果に応じた対応を検討するよう指示したところでございます。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 今回の件に関します説明会についてでございますが、急な使用中止により行事が中止になったり、あるいは、急遽、会場を変更している団体などから、具体的に補償するものを示してほしい、あるいは、再開時期につきましては何とか早く再開をしてほしいといった御意見、御質問があったところでございまして、当日の質疑内容や今後の対応につきまして文書で各主催者に送付するとともに、補償についての共通的な考え方を整理し、各主催者にお知らせしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) アスベスト工事について、何点かお尋ねがございました。

 まず、平成17年度調査についてでございますが、当時から、大会議室天井、ロビーの天井等につきましては、ひる石状の吹きつけ材であるとの認識はしておりました。しかしながら、大ホールの大道具搬入口天井と調光室横の小屋裏、小ホールのステージ天井につきましては、設計図に吹きつけ材の記載がされておらず、天井は高く、照度不足の中で担当者がロックウールと認識できなかったことにより、結果的に分析調査から漏れてしまったことが問題であったと考えております。

 大道具搬入口と小ホールステージにおいて、設計時の仕様と違う材料が使われていたことにつきましては、資料と記録が残っておりませんので経緯は確認できませんが、音響施設である文化会館の特性を考慮し、現場での判断により、設計図どおりに施工されたものの上に吸音効果及び断熱性の高いロックウールを吹きつけたのではないかということが類推されます。設計仕様と現地が異なることにつきましては、設計図どおりの仕上げ材を施工し、その品質を確保した上、現場の判断において、当時、使用制限のなかったロックウールが吹きつけられていたと考えられ、検査時には支障がないものと判断したのではないかと類推されます。

 次に、当時の設計変更の有無につきましては、資料と記録が残っておりませんことから、その経緯については確認できておりません。

 仕様と違う施工が行われた経緯につきましては確認できておりませんが、当時、市内最大の音響施設を有する文化会館の特殊性を考慮し、現場での判断及び創意工夫により、ステージの反響音をさらに防ぐ目的でロックウールの吹きつけが施工されたものではないかと類推されますが、その詳細についてはわからないことを御理解いただきたいと存じます。

 次に、防止の措置につきましてでございますが、現状では、施工業者は設計図に基づき施工計画書を作成し、監督員の承諾を受けて施工に取りかかっておりますので、勝手な仕様の変更は防止されるものと認識されております。

 次に、文化会館につきましては、規模も大きく、特殊な建築物であったことなどから、結果的に識別できない部分が生じました。また、他の施設における目視での見落としの可能性につきましては、多分、ないものと判断しております。

 しかしながら、必ずしも絶対にないとは断言できませんことから、細心の注意をもって、改めて、施設管理者の協力をいただきながら再調査を進めさせていただいているところでございます。

 次に、アスベスト処理方法につきましては、利用者の安全確保、休館による影響を最小限に抑えるための工期の短縮、費用の削減に加え、作業性の視点などから検討を行っております。

 次に、処理方法の特徴でございますが、除去処理は、吹きつけ材を取り除くことで安全性が確保されますが、工事費が他の工法より高くなります。封じ込め処理は、吹きつけ材に薬剤等を含浸または散布し、吹きつけ材の表層または全層を被覆、固着、固定化し、アスベストの飛散を防止する工法で、作業性も容易で工事費も安く施工されると考えられますが、仕上げ材が残るため、損傷させないような使用制限、あるいは、将来、再度のアスベスト対策工事が必要となります。囲い込み工処理は、吹きつけ材の表面を覆う工法でございますが、天井高さの確保が難しい場所では採用が困難であったり、将来、再度のアスベスト対策工事が必要となるものでございます。

 文化会館における処理工法の選定に当たりましては、安全性、作業性、経済性などについて検討いたしました。利用者の皆様に施設利用上の大きな制約を求めず、安全な状態で御利用いただけること、また、将来、再度のアスベスト対策費用が不要である点などを検討し、総合的な見地からすべての部分について除去工法を選定しております。

 この処理方法の検討に当たっては、都市建築部において、安全性、作業性、経済性などの視点から処理方法の検討を行い、社会教育部及び財政課との協議の上、工法の選定を行い、これらの内容については記録しております。

 なお、最終判断につきましては、旭川市アスベスト対策本部会議において対応工事の内容及び施設の使用再開時期の考え方について説明し、了承されたものでございます。

 最後に、処理費用でございますが、現時点では対策工事の早期発注に向けて鋭意設計中であり、確定金額ではございませんが、約7千万円程度を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 武田総務部長。



◎総務部長(武田滋) 危機管理にかかわってのお尋ねでございます。

 今回のような複数の部局に関係する問題が発生した際の一元的な情報の集約や必要な対策等の実施に当たりましては、全庁統一的に明文化したルールといったようなものは持ち合わせてはおりませんが、市民の安全・安心を基本に据え、また、初動態勢の重要性なども十分に認識しながら、市長、副市長の指示のもと、関係部局が連携あるいは役割分担する中で対処しなくてはならないものと考えているところでございます。

 次に、危機管理上のマニュアル、指針等についてのお尋ねでございます。

 本市においては、これまで、自然災害や大規模な事故に対応するため、災害対策基本法に基づき旭川市地域防災計画を、武力攻撃事態や大規模なテロの発生に対応するため、国民保護法に基づき旭川市国民保護計画を定め、こうした危機に対応しているところであります。また、食中毒や感染症といった事態に対応するため健康被害危機管理基本指針を、また、ライフラインである上下水道の事故に対応するための水道局事故対策要綱、あるいは、児童生徒の安全を確保するための各学校における危機管理マニュアルを定めるなど、各分野や部門別の個別マニュアルを徐々に整備をしてきているところであります。

 しかし、行政を進める上で、市民の生命や財産に被害が生じる事態、市民生活に影響を与える事態、あるいは、円滑な行政運営に支障が出る事態など、さまざまな危機の発生が想定されるところでありまして、こうした危機全般の発生における応急態勢や情報の伝達、市民等への周知、さらには、事後の対応などの基本を定め、全庁的に活用し得る基本指針の策定についても必要があると考えておりまして、現在、市長からの指示も受け、その作業に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 福祉灯油に関する御質問に、順次お答えいたします。

 最初に、灯油価格の推移についてでございます。

 旭川市消費生活センターの調査結果に基づきます灯油1リットル当たりの平均価格で申し上げますと、平成18年12月が73.73円、平成19年12月が97.6円、本年10月が106.07円というふうになってございます。依然として灯油価格が高値で推移いたしておりまして、市民、とりわけ低所得者の方々の負担は大きなものであると認識いたしております。

 また、国の特別交付税による一定の財政措置がありますことから、本年度も、昨年度に引き続き本事業を実施するものといたしたところでございます。

 また、1世帯当たりの負担額につきましては、本市では調査いたしておりませんが、本年8月の民間金融機関の調査結果によりますと、灯油価格の高騰に伴う家計の負担額は3万円になるということで私どもは承知させていただいております。

 次に、昨年度の事業におきまして、特に高齢者世帯の申請割合が50%以下となりました主な要因といたしましては、事業実施の決定が12月28日となったことから、申請受け付け開始までの期間が短く、さらに、市民広報によります申請受け付け開始の案内ができなかったこと、こうしたことから周知が十分でなかったことが大きいものというふうに考えております。

 本年度につきましては、昨年度とは異なり、市民広報12月号において早目に事業の内容をお知らせすることができますし、公民館での申請書の受理や一部地域での出張受け付け、郵送申請や代理申請の明確化などによりまして申請手続の利便性を図ってまいりますので、多くの方々から早期に申請いただけるものというふうに考えてございます。

 また、民生委員との協議につきましては、11月上旬の民生児童委員連絡協議会におきまして本事業について御説明をさせていただきまして、御協力いただける旨のお話をいただいております。また、議会の決定をいただきました後、来月上旬に開催されます同協議会におきまして具体的な事業の説明を行う、こうした運びになってございます。

 次に、生活保護世帯を対象から除外せず、福祉灯油事業において措置すべきとの御質問についてでございます。

 国が定める最低生活の保護基準におきまして、冬季加算及び生活保護基準額では不足する暖房費を補う冬季薪炭費の制度が設けられておりますことから、生活保護世帯の生活保障は基本的に国の責任において果たされるべきものであり、また、本市における生活保護世帯が8千世帯を超えるという現状を踏まえますと、生活保護世帯を福祉灯油事業の対象とすることは困難でありますことをぜひ御理解いただきたいと思います。

 また、冬季加算及び冬季薪炭費の額についてでございますが、平成16年度からこれにつきましては増額をされておらず、冬季薪炭費の額は4人以上世帯でも年額1千720円と生活実態と著しくかけ離れておりますことから、本市といたしましては、北海道市長会を通じまして、生活保護受給者の冬季暖房料の額について、灯油実勢価格を反映した基準とするよう要望を行っているところでございます。

 最後に、国の特別交付税についてでございます。

 本事業の昨年度の支給額は3千867万円でありましたが、この財源に関しましては、国は、福祉灯油を実施した自治体に対し、その2分の1を特別交付税で措置するものといたしておりました。しかしながら、本年3月交付額のうち、福祉灯油についてどれだけの額が交付されたかにつきましては、項目ごとの算定額が示されていないことから、明らかにされてないところでございます。

 1つ、ちょっと答弁漏れがありましたので、また、民生委員の方々の御協力につきましては、寝たきりの場合など、特に事情のある高齢者の世帯に対する申請と配付などにつきまして御協力をいただきたいというふうに私どもは考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 表総合政策部長。



◎総合政策部長(表憲章) 議案第1号、一般会計補正予算におけます雇用対策として位置づけております事業について御質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 これにつきましては、先ほど提案理由でも申し上げましたが、愛育センター施設整備事業など5事業で、補正額は1千968万4千円でございますが、雇用人数におきましては、一応325人というふうに見込んでおります。

 昨年度の補正予算との比較で申し上げますと、平成19年度の景気雇用対策事業の補正額は、一般会計のうち、動物園の除雪分を除いた分で申し上げますと、4億2千221万3千円でございます。雇用見込み人数は、同じく動物園を除いた場合、6千503人ということになっております。今年度でございますが、9月に議決をいただきました第3回定例会での景気対策事業と、今回の第2回臨時会での雇用対策事業の合計で申し上げますと、補正額で4億5千71万4千円、雇用人数は6千697人と見込んでおりまして、差し引きますと、昨年度よりも補正額で2千850万1千円の増、雇用人数は194人増を見込んでございます。

 また、本市の雇用状況でございますが、ハローワーク旭川管内の有効求人倍率は、バブル崩壊後の平成10年に0.29倍まで低下しましたが、その後、徐々に改善され、ここ数年は0.4倍台に回復しております。今年度は、9月では0.45倍でありますが、全道の0.47倍と比較しましても依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしております。

 こういった状況に対しまして、議員御指摘がありました、必ずしも雇用対策が十分ではないということは認識をしておりますが、こういった厳しい旭川市の経済状況の中にありましても、昨年度以上の雇用と予算額を確保し、一定の景気もしくは雇用対策に資するということでもって今回の補正予算を提案させていただいたというところでございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 小松議員。



◆小松晃議員 都市建築部にアスベスト問題でお尋ねをします。

 公共建築で設計仕様と違うものが使用されていた、これが今回の見落としの要因の一つともなっていたということであります。今回の問題では、アスベスト含有材が仕様と違った形で使われていたということであります。

 しかし、御答弁をいただいたように、当時の資料や経過などわかるものは保存されていない、保存期間が過ぎているから残っていない、こうした答弁でありました。設計図は残っているが、それには吹きつけ材が使用されたということにはなっていない、どうして仕様と違う施工になったのかは今となってはわからない、推察するしかないという答弁だったわけです。ただ、答弁の中では、現場が判断したのだろうということを言われた。現場というのは、現場の担当者なのか、現場の担当課なのか、どちらを指しているのかわからないが、いわば行政、組織的に行ったものではないだろうということを示されているわけです。

 いずれにしても、設計仕様と違うものが使われていて、それが、年月が推移してどこでどういうふうになったのかわからないという状況は、これは、特に公共建築ではあってよいはずはないというふうに思います。ましてや、こうしたことが、幾ら過去のこととはいえ、一般的に行われていたものではないと思うんです。

 改めて、事態は重大だということを私は言いたいわけですよ。いいかげんだったのかと。いいかげんだったことが、今日、この見落としにつながっている、ここにも連動しているんだ、こんなことが本来あってよいはずがないのではないかという思いであります。改めて、答弁を求めたいと思います。

 こうしたやり方が文化会館に限定されると断言できないはずであります。同様なことは、他の施設にも行われている可能性がある。したがって、これから318の施設を改めてアスベスト問題では調査をしていくことになるわけですが、保存されている図面が、設計図書が信用できない。信用するわけにいかない。目視でやっていくといっても、目視は、暗いところとか、高いところとか、既に05年度ではそうした理由をもって見落としてきているわけですから、これもなかなか施設や場所によっては容易ではない。したがって、先ほどの答弁では、そうしたこともほかの施設で見落としていることや、仕様と違うものが使われていることなどは、ほかにはないということは否定できなかったわけですね。そうしたことを前提に、これから318施設をチェックしていかなければならない。相当な時間を要するものになるのではないかと思います。

 市長や都市建築部は、来年3月までこれらをやり終えたい、そうした考えのようですが、果たして可能なのでしょうか。答弁を求めます。

 そして、この調査は、318施設を図面に頼らず、目視もより慎重に行って、3月末まで、年度内に終わらせる。一体、何人体制でこれに臨もうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、処理方法についてであります。

 先ほど部長は、3つの処理方法があって、それぞれの特徴についても述べておられました。そして、今回、旭川市が除去処理という方法を選択した理由についても述べられました。部長が述べられたことは、私どもも本を読んだりネットを検索すれば、真っ先に出てくることなんですよ、内容としては。私が聞きたかったのは、申し込み団体からは一日も早く再開をしてほしいというふうに言われている。そのために、ありとあらゆる可能性を探求すべきだし、探求しなければならない。そうしたことを本当にやられたのかどうなのかということを聞いたわけです。

 ところが、部長の答弁は、ごくごく一般的、3つの処理の方法や検討しましたよという一般論でしかお答えいただけませんでした。例えば封じ込めも、全部を封じ込める方法もあれば、除去する際に一部分を封じ込めしたほうが、撤去作業も、より工期も短くなる、安全性も担保される、こうしたことが既に全国では実施されているんです。私は専門的知識がないから、そうしたことは、本来、申し込み団体から一日も早い再開を要望されていることを受けて、皆さん方が真摯な姿勢でこの対応をしなければならない。特に専門的知識を有する都市建築部としてまじめに検討に当たったのかどうなのか。

 先ほどの室井議員に対する答弁を聞いた限りでは、専門業者に意見を聞いた程度のものなんですね。実際にどういう情報を集めて、どのように具体的に検討したのか。小松の指摘は当たっていない、私たちは、こういうありとあらゆる方面から探求したというもの、根拠があるんであればお示しをいただきたいと思います。

 次に、社会教育部に伺います。

 教育長は、9月9日に報告を受けて事態を知った。そして、そのときに、調査の結果に応じた対応を検討するように指示をしたと答弁されました。問題はですね、調査の結果に応じた対応という認識に問題があるんですよ。9月9日に教育長が報告を受けたこの日に、気中濃度測定業務を発注しているんです。だから、この時点で、ありとあらゆる可能性を踏まえてシミュレーションをさせるとか、今後の展開によってはどういうことが求められるのか、そのことを指示すべきだったんです。教育長は、検査結果の対応を見てというふうに指示されたから、これまでの展開はその指示のとおりになっている。調査の結果が出た後、さあ、どうしようか、次の結果が出た後、その後どうしようか。こういう後手後手の対応になっているんですよ。だから、この指示に問題があったんです。ありとあらゆる可能性を想定した対応、これを本来は求めるべきでなかったのかと思いますが、改めて御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 もし、そのときに的確な指示がなされていれば、少なくとも、今日、直面している幾つかの問題は解消できていたか、あるいは、閉鎖になってからの事務作業の軽減も図ることができたはずであります。組織としても、教育長としても、初動の段階で的確な判断がなされていなかったということは確認していただけるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。

 今回のことを教訓として、申し込み団体に対して即座に連絡することが可能になるように、事務についても改善すべきであります。閉鎖の事態を受けて申し込み団体に連絡をしようとしても、それが一覧になってすぐに見れる状況にはありませんでした。そのために非常に時間を要した対応となっています。改善すべきではないかと思います。

 アスベスト検出後の対応について伺います。

 最終的に除去処理の判断に至ったわけですが、社会教育部として、どのような処理方法であれ、一日も早い文化会館の再開に執念を燃やされて、この間、他の部局と協議をされてきたのでしょうか。技術的なことは都市建築部が判断する、それに従う、だから、一日も早い再開を願うということをまくら言葉のように述べただけで、あとは都市建築部の判断にすべてをゆだねる、こうした対応ではなかったのでしょうか。改めて、御答弁をいただきたいと思います。

 以上、2回目です。



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) アスベスト改修工事についてのお尋ねでございます。

 まず、仕様と施工の違いについてでございますが、現場だけの考えで仕様を変更することは、私もあってはならないことと判断しております。したがいまして、今後、やむを得ず仕様変更の事態が生じる場合には、変更承認手続を徹底するよう指導に努めてまいりたいというふうに思っております。

 次に、市有施設の実態調査でございますが、設計図が保存されているものがおおむね9割以上ございます。しかしながら、必ずしも設計図だけに頼ることはなく、現場の事実を確認することが重要であるというふうに認識しておりますので、施設管理者の立ち会い、協力を得ながら慎重に調査を進める必要があるものと考えております。

 なお、調査体制は、公共建築課職員の建築士専門職員3人で行い、来年3月までには終了する予定でございます。

 次に、具体的な処理方法についてのお尋ねでございます。

 処理を行う文化会館の小ホールステージ天井及び大ホール大道具搬入口天井につきましては、天井高が高いことから作業性のよくない環境にあるということでございまして、薬剤を散布する封じ込め処理が有効であると私どもも考え、実績のある3社による専門業者に実際に現地に入っていただいて実地検分の上、その上で技術情報を得ながら検証を進めてまいりました。

 しかしながら、工事の工期に関しましては、実際には面積の広いロビー天井の工事の期間が最も長いという主たるスケジュールの要因でありますことから、これらの工事全体の工期を短くするという作業にはなりづらいですとか、あるいは、将来、物などがぶつかった際の損傷のことですとか、経年劣化に伴う下地からの吹きつけ材の剥離など、将来の安全性に対して100%信頼を得ることができないということの理由から、結果的に全部除去という方法を選択したものでございますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(岩崎正則) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) 市民文化会館の休館につきましては、利用を申し込まれていた主催者の皆様に休館の連絡をさせていただいたところですが、申し込まれていたすべての主催者の皆様に速やかに連絡をしなければならなかったわけですけれども、連絡のおくれたことにつきましては大変申しわけなく思っております。

 また、市民文化会館の休館についてのお問い合わせにつきましても、対応が十分でなかったことにつきまして、おわびを申し上げるところでございますが、こういった事態が生じましたのも初期対応のおくれなど適切な指示が十分ではなかった、そのように反省をしているところでございます。

 今回のことを教訓として、申し込み団体に対し即座に対応ができるように日常業務を見直し、どういった改善ができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 除去工事という判断についてのお尋ねでございます。

 このたびの休館によりまして、行事の中止あるいは変更を余儀なくされた団体の方が多いということで、利用者の皆様の早期再開という御要望におこたえするべく、私どもも、そういった早期の再開に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 アスベスト対策工法の選定に当たりましては、こうした考えを持ちつつ、工事担当部局との打ち合わせで除去、封じ込め、囲い込みの各工法について検討がなされ、利用者の不安を完全に払拭し、将来にわたって安全に利用することができる点、また、将来的な再工事費などを総合的に判断し、除去工法との結論に至ったものでございますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 小松議員。



◆小松晃議員 アスベスト問題では、今後、いろいろな形でまだこの問題は続いていくわけで、情報の共有、危機意識の共有、ここに問題の一つがあったことは皆さん方も認められたわけであります。

 今後は、各団体の意見を十分に聞いて、誠意を持って補償問題にも当たってもらいたいと思います。

 福祉灯油について、一言申し上げておきたいと思います。

 年齢を広げ、対象を広げたことは評価をいたします。

 しかし、ある意味で最も生活困窮者でもある生活保護世帯、灯油高騰の影響を受けながら、この間、何らの対応策も講じられていないのがこうした世帯であります。したがって、あらゆる努力を尽くして、今まで以上に国などに旭川市としても対応を強く求めていただきたいと思います。

 そして、現時点の旭川市での判断、生活保護世帯を対象外とする、この判断は決してベターなものではないんだということも認識をしていただきたいと思うんです。財政事情が最優先して、本当に困窮しているところに何らの対策も打てないできているのが今回の旭川市の補正予算案、福祉灯油の提案であります。その点では、私どもはそこについてはなかなか容認することができない、そのことを述べさせていただいて、質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 暫時休憩いたします。

            休憩 午後0時23分

――――――――――――――――――――――

            再開 午後1時31分



○議長(岩崎正則) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 議案第1号、平成20年度旭川市一般会計補正予算のうち、市民文化会館費9千66万2千円及び平成21年度に予定される債務負担行為2千204万2千円にかかわりまして、特にこの問題によって生じる利用者への影響、その結果としての補償問題、そして、関連する市の危機管理対応について幾つかお尋ねをさせていただきます。

 若干これまでの議論と論点が重なる部分はありますが、私なりに違う観点も含めてお尋ねをさせていただきますので、よろしくおつき合いをお願いしたいと思います。

 さきの10月17日、突然の新聞報道によって、旭川市民文化会館の閉鎖が報じられました。直ちに、長期にわたる利用中止が見込まれたことによる多くの利用予定団体、利用予定者の大混乱があったことは周知のとおりです。その中でも特段に大きな影響を受けたのは、1千546人を収容するホールとして、管内でも代替手段を探すことができない大ホールの予定者ではないでしょうか。閉鎖報道があった17日以降には複数の大規模な興行予定もあり、結果的に中止をせざるを得ない状況となりました。これに対する今後の補償問題も大きな懸念となっています。

 お尋ねをいたします。

 そもそも今申し上げたように代替施設のない大ホールを何とかして利用継続をさせる、あるいは、臨時的な対策工事によって早期の利用再開を図る検討はどの程度なされたのでしょうか。不確定要素の多いアスベスト問題ではありますが、特に大ホール周りの空気中の濃度の測定結果を見たときに、直ちに緊急な対応が求められるのは大道具搬入口、先ほどの御説明で11本、あるいは、調光室横小屋裏、先ほどの御説明で6.1本という比較的小規模なスペースの問題であり、一方で、大がかりな工事が求められる大ホールの客席、同じく0.53本、そしてロビー、こちらは検出なし、については、測定結果としては許容範囲内とも考えられることから、何とかして利用の継続を図る、あるいは、臨時的な対策工事による対応ができなかったのかということです。

 特に、今回の全館閉鎖は驚くべきスピード決定によるものであることからも、その検討が十分になされたものなのか、疑問を感じます。まず、この点についての御見解をお聞かせください。

 また、今回提案された対策工事の方法については、さきの質疑でも議論がありましたが、最も安全性、経済性にすぐれる反面、最も長い時間を要する除去工法を採用する予定とのことです。

 お尋ねします。

 今回の突然の閉鎖による予期せぬ利用予定者への影響を考えたときに、最も早い再開という観点からの工法の検討が優先されるべきものと考えますが、結果としてスピードが優先されることにならなかったのはなぜでしょうか。そもそも工法の検討に当たっては、早期再開を最優先するという考え方があったのかを含めて、再度、御説明をいただきたいと思います。

 そして、大ホールについて言えば、平成21年5月1日の再開が伝えられておりますが、除去工法によったとしても工事期間はおおむね2カ月程度とされ、工事の前後、そして期間中における申請や測定など事務作業にかかる期間も長期に及ぶとのことです。

 しかし、さきに行われた利用予定者への説明会においても、再開時期の短縮を求める切実な声が上がっておりました。これらの事務作業期間並びに工期の短縮のために何ができるのかを検討すること、そして、関係機関及び工事事業者への協力要請には最大限尽力をすべきと考えます。

 お尋ねします。

 予定される工期を短縮できる可能性はあると考えてよいのでしょうか。また、可能性があるとして、短縮が図られた場合には再開を前倒しするものと考えてよいのか、明確なお答えをいただきたいと思います。

 まずは、以上のお答えを求めます。



○議長(岩崎正則) 後藤都市建築部長。



◎都市建築部長(後藤純児) 文化会館のアスベスト改修工事についてのお尋ねでございます。

 まず、大ホールの利用継続のお尋ねでございますが、ロビー部分につきましては、気中にアスベストの飛散が検出されておりませんが、吹きつけ材に含有しているとの報告があり、利用者にこれまでの使用形態を大きく制限することになるという一つの要点がございます。また、最も工期が長くなる場所といたしましてはロビー部分でございまして、大ホール、小ホールにつきましては若干工期が短くなるという可能性でございますが、ロビーの工事が終了しなければ、客だまりがなく、また避難経路の確保もできないこと、そういった理由からホールだけを使用することは困難な状況というふうに考えているところでございます。

 次に、文化会館の工法の選定に当たりましては、議員が御指摘のように、早期の再開というのも重要な設計条件だというふうに考えております。

 しかしながら、私どもは、安全性、作業性、経済性などについても検討をいたしました。利用者の皆様に施設利用上の大きな制約を求めず、安全な状態で御利用いただけること、また、将来、再度のアスベスト対策工事が不要である点なども検討しまして、再開後において利用者の皆様に安全に御使用いただくためには、除去工法、大ホールも含めてということが適正な工法であり、また、それにかかわる工期が必要であるというふうに考えております。

 次に、工期の短縮でございますが、現時点では、対策工事の早期発注に向けて鋭意設計中でございます。作業時間の短縮を含め、検討してまいりました。

 なお、工事の入札後は、請負業者との協議、調整を行い、必要かつ適正な施工計画による工事全体の短縮に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 文化会館の再開についてでございますが、工事が終了した後、施設を再開するためには、館内の清掃作業や大ホール、小ホールそれぞれの調光設備、音響設備等の点検、調整などのための準備期間が必要ではございますが、説明会で御利用の皆様方から早期の再開をという御意見を多くいただいてございますので、関係部局とも協議をし、可能な限り早期の再開を目指したいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 まずは、最大限、工期の短縮に努めていただける、そして、その際に可能な限り再開を目指すというお答えだったというふうに理解をしますので、ぜひそのように御尽力をいただきたいと思いますし、場合によって再開というケースがあったとしても、それが、当然、告知が直前であればさして意味はないものと思います。当然、利用予定者が少なからず前の時期にその見込みを把握できるよう、そういった時期の特定等々についても鋭意御尽力をいただきたいと、そのようにまずは申し上げたいと思います。

 今、工法等々、あるいは対策の考え方について御説明をいただきました。一部、じゃ、ロビー自体を例えば工事の対象から外すことはできなかったのかなと。そんな疑問点がないわけではありませんが、少なくとも総合的な判断の中で市民の安全・安心、そういった判断を最優先したものと、そのようにまずは理解をさせていただきたいと思います。

 その意味では、逆に、今、時間を要しての検討の余地がないと。そう判断をされ、全館閉鎖を決定したというふうにも思えるわけでありまして、それであれば、補償基準の確立を含めた補償協議の対応が早期に進められるべきではなかったのではないかと思います。今、補償協議を11月の中旬から始めるということを明らかにしているわけですから、場合によっては、今回の補正予算に際して、改修事業費とともに補償費が計上されるということも想定をされたことです。実際に、10月17日の閉鎖報道から間もなくして、各報道機関によって、市が大きな補償金額を負担せざるを得ないのではないかとの報道が相次ぎました。

 当然、10月22日に行われた経済文教常任委員会では、補償基準に関する質疑が行われました。その際に、担当部長は、情報収集には鋭意努めており、関係部局と協議を進めたいと述べています。さらに、10月25日には、西川市長も、定例会見の中で補償基準の早期確立を述べていらっしゃいます。少なくとも、私は、これらの経過を見て、その早期確立が図られるものと期待をさせていただいておりました。

 しかし、その動きは、少なくとも外部から見て決してスピーディーな対応であったとは言いがたいものです。実際に、その後の説明会においても、これは、定例会見から13日後の11月6日に行われたわけですから、当然、補償問題に関する説明を求めて参加をしてきた参加者の皆さんに対して、具体的な基準を示すことができなかったばかりか、補償に関する資料もなく、個別対応への理解を求め、おわびの場に終始したことで、説明会を開催した意味を問う声も上がりました。誠意が感じられない、この言葉がどれだけ今後の補償協議において厳しい影響を及ぼすことになるのか、一市民として非常に心配をしております。

 確かに、使用中止によってすぐさまに影響を受け、公演を中止してキャンセルの手続、あるいは、関係者等へのおわび対応に迫られた、あるいは、大混乱の中で場所、日時の変更対応に追われることとなった利用予定者の立場になってみると、市は、全館閉鎖を迅速に決定する一方で、きょうこの日に至っても、なお、何らの具体的な補償基準も示すことができていないわけですから、それぞれの見込み判断の中で当事者は動かざるを得なかったわけです。率直に言って、市の補償問題に関する考え方は極めて甘いのではないかと思わざるを得ません。

 お尋ねします。

 今述べましたように、議会への報告を含め、公には補償基準の早期確立という姿勢を示しながら、その実際の対応は明らかに後手に回っているように感じられます。このように、補償対応に時間を要した理由を御説明ください。

 また、実際に、これまで補償基準の確立へ向けた協議はどのようなスケジュールで行われてきたのでしょうか。今後、どのような協議が行われ、いつ確立されるのでしょうか。具体的な日付を含め、その概要をお知らせください。また、今後、どのぐらいの期間で補償協議が行われるものと見込まれていらっしゃるのかもあわせてお答えください。

 さらに、そもそも全館閉鎖を決定した際に、補償基準の確立など、補償協議に向けた迅速な対応について、市長あるいは副市長から指示があったのでしょうか。明確なお答えをいただきたいと思います。

 以上、2回目といたします。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 補償の考え方についてでございますが、休館した当日から数日間は問い合わせ等が殺到しておりましたので、その対応をしながら今後の対応について関係部局との協議をし、さらに、1年前からの予約の中から休館の影響を受けられる団体を特定しながら、10月末に説明会の開催通知を送付した状況でございまして、並行して全国の事例等も調査しながら補償の考え方の整理を行ってきているところでございます。

 補償基準につきましては、10月31日に補償の考え方につきまして市の顧問弁護士に相談をし、11月4日及び11日に関係部局と協議をまた続けているところでございます。この間、随時、教育長の指示を仰ぎながら、共通的な考え方の整理を進めてきておりまして、市長、副市長の考え方もお聞きし、来週にはそうした考えにつきまして関係団体にお知らせをしたいと考えているところでございます。

 緊急時の対応でございます。

 補償に対する対応につきましては、11月13日より市長部局からの応援も得、現在その準備を進めているところでございまして、その対応の期間でございますが、各行事の主催者様にはさまざまな状況がございまして、専ら興行を主として事業を展開している企業、あるいは、市民団体におかれても入場料を徴収されている団体、あるいはサークル、また会議等で使われている方等、さまざまな状況があるところでございますので、一概にどの程度の期間で対応可能かというのを想定するのは難しい面もあるところでございますが、私どもとしては、12月末までを一つのめどとして対応してまいりたいとは考えているところでございます。

 なお、その財源につきましては、速やかな対応が必要と考えておりますので、今後、流用措置も視野に入れながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、市長からは、補償も視野に入れた対応の検討ということでお話をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 上村議員。



◆上村ゆうじ議員 3回目の質問を続けます。

 今、お答えをいただきました。実際に、今回の一件というのは、当然、利用予定者のみならず、市の職員の皆さんにとっても大きな混乱の事態であったと思います。今のお答えを聞く限り、閉鎖に伴う電話応対や会館の応対という大混乱の中で、やはり、補償協議へ向けた初期対応が遅くなってしまったのではないかということは明らかではないかと思います。実際に補償の方針を描き、最初に顧問弁護士と協議をしたというのが今のお答えで、10月31日とのことですから、この第一歩までに閉鎖決定から2週間も時間を要してしまったことになります。実際に新聞報道があった17日から19日にかけては電話回線がほとんどふさがったままで、1千件近い電話があったようにも聞いております。

 確かに、一担当部局の皆さんが、こうした対応と並行して補償に関する対応を進めることも難しかったのではないかと思うわけであります。しかし、だからこそ、この補償問題については当初から全庁的な体制の中で進められるべきではなかったかと思うわけです。

 そもそも今回の突然の全館の閉鎖は、それこそ全国でも例のない事態であり、実際に興行が中止された複数の演歌歌手のコンサートについての補償問題など、高度な法律知識を踏まえた慎重かつ専門的な対応が求められるものもあります。そのほかの多くの事例についても、およそ一担当部局で対応できるレベルの補償問題ではないとも考えられます。10月18日の新聞報道によれば、市長は、各部が一丸となって取り組み、対応するよう指示を発していらっしゃいます。

 しかし、結局、全庁的な対策本部会議は今に至るまで設けられることはありませんでした。同じく、10月23日の報道によれば、市長は、後手後手に見えてしまう市の対応があったと、これまでの不手際を認める発言をされているようですが、結局、そのまま今日まで来てしまっているのではないかということです。

 うがった見方かもしれませんが、その翌日の10月24日の報道では、これまで文化会館で勤務したことのあるOBを含む全職員の健康調査を行うとの内容の報道が総務部のコメントつきで報じられていました。このときに、総務部がもっと優先的に対応すべきことはほかにあったのではないかと思わざるを得ません。これは、実際に市民の方からも指摘を受けた意見です。

 お尋ねします。

 これまで、さまざま指摘をさせていただきました。どなたにお答えをいただけるのかはわかりませんが、行政の管理責任者として、こうしたこれまでの危機管理体制の不備をどう弁明をしていただけるのでしょうか。早期に指摘もあった全庁的な対策本部会議の設置は必要ないと判断をした理由も、あわせてお答えをお願いします。

 そして、一番重要なのは、今後行われる補償協議の対応であります。誤解を恐れずに言えば、その交渉の結果は、すべて、今後、市民の税金で支出する新たな負担となるからです。

 これまで、利用予定者に対しては、残念ながら、大きな不快感と不信感を与えてしまったことは事実です。それでもなお、まずは理解と協力を求める姿勢が必要と思いますし、さきに述べたように、このレベルの対応は一担当部局によるだけでは不十分であることも言うまでもありません。顧問弁護士を初め、専門家の活用が検討されるべきと思いますし、庁内の応援体制についても、だれならよくて、だれならだめということを申し上げるつもりはありませんが、単純に増員を図るというだけではなく、今述べた観点からも一定の人選の中で総力を挙げた体制が整えられるべきであろうと思います。

 つまり、今後の補償協議は極めて重要な局面ですから、間違ってもこれまでのようなずさんな対応とならないよう、この場でその決意なり覚悟をお聞かせいただきたいのであります。

 以上につき、責任ある立場からの答弁を求めまして、質疑を終わります。



○議長(岩崎正則) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 危機管理体制を含めまして、補償問題ということで質問をいただきました。危機管理体制、個別個別の分野では対策本部会議というものが設立されているということもございます。今回のアスベスト問題についても、関係部局が集まるアスベスト対策本部というものを持っていたわけでございますが、これが必ずしも機能的に発揮できたかということになりますと、当初、文化会館だけということがございまして、その意味では関係部局同士のやりとりという形での協議、そういうことでかなり進んでいったのかなというようなことにつきまして、その意味では全庁的な情報共有という部分が不足したのだなと、そんな反省を本当に持っているところでございます。

 その意味につきましては、今後、この問題に限らず、全庁的に、あるいは各部がふくそう的にまたがる問題ということに関しまして、やはり、いま一度、危機管理マニュアルあるいはその辺の情報共有について、これは市長からも指示を受けておりますので、その辺の対応についてきちんと図ってまいりたいというふうに思っております。

 それから、補償問題ということで、確かに、おっしゃるように一部局で対応できる性質のものかということから申し上げれば、これは難しいと考えております。私も同じ認識を持たせていただいております。

 現在、社会教育部を中心に、総合政策部、あるいは総務部、あるいは行政改革部ということでの協議の場を持って進めさせていただいているということでございます。実務的な対応としては、社会教育部におきます対応チームということになるわけでございますが、ここから、市長部局からも応援体制を組んでいるという状況でございまして、今後とも、全庁的な観点からの関係部局の連携を本当に強めていかなければならない。あるいは、補償に当たっては、やはり、外部からの、あるいは専門家の意見なんかをいただく場を持って、補償の実際の対応の額の決定だとか、そういうことになればそういう対応も必要であろうと思いますし、いずれにしても、個別協議という部分も出てきます。相手方のあることでございますので、誠意を持って対応していかなければならぬというふうに思っているところでございます。

 ただ、危機管理については、本当に早急に、また、全庁的な危機管理については、やっぱり情報を共有することがまず一番の初めでないかというふうに思っておりますので、その辺を見きわめたマニュアルを早急に持ちながら、全庁的な意思の共有を図ってまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、健康に関するということについてのお話でございます。

 現在、保健所のほうの窓口で御相談を受けているということで、五、六件、御相談が来ているというふうに私も確認させていただいております。また、市民文化会館の委託業者等についても引き続き調査を進めて対応してまいりたいと思っていますし、その不安に対してできるだけきちんとした相談体制の中で不安の解消に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。



○議長(岩崎正則) 次に、金谷議員。



◆金谷美奈子議員 さきの質疑で消化した部分については繰り返すことなく、疑問として残った点のみ簡潔にお聞きしていきたいと思います。

 議案第1号、平成20年度旭川市一般会計補正予算の中で、福祉灯油購入助成事業に対してお聞きをしたいと思います。

 この支給の要件は、高齢者、障害者、ひとり親、すべて市民税が非課税であり、しかも世帯全員となっているという条件です。そもそも、これまで問題とされてきた税務情報を本人の同意書なしに台帳を利用できないという現状で、だれが実際の非課税世帯かわからない。昨年、この事業が運用され、なかなか申請数がふえなかったのは、地域でできるだけ申請をと呼びかけたくとも、現場は大変御苦労があったと聞いているのです。つまり、声をかけてよいものかどうか考えてしまう。世帯全員が市民税非課税だと思われたのかとの反発のおそれもあり、この制度は、昨年、なかなか広まらなかったと思っています。

 そのような中で、高齢者世帯では、支給の実績が40%と低い数となってしまいました。実際に、5千円という金額も影響したとの声も多かった。周辺の自治体の中には、1万5千円から2万円というところもある中で、旭川市の5千円の支給に対して、わざわざ手間をかけ、申請する気になるのかといった声も聞かれました。

 しかし、それに対して、障害者世帯の申請は多く、90%を超えています。つまり、ここは本当に必要であった層というふうに見えるわけです。

 昨年と比べ、ことしの対象者の拡大は、障害者世帯に対して厚くすべきではなかったかという点があります。昨年度の実績が決算見込みで約3千860万円、その約3倍近い事業費のことしの組み立てであれば、対象者の検討はこれでよかったのかと疑問がわいてくるのです。なぜ、90%を超える層の障害者世帯の拡大をせずに、申請数が非常に少なかった年齢層の拡大のみ優先をしたのか、この理由をお答えください。

 また、子育て層への支援とのバランスは偏ってはいないのか。この点についてもお考えをお聞かせください。

 福祉施設などの助成には、なぜ考えが及ばなかったのか。これに対してもお答えいただきたいと思います。

 本当に必要な制度となっていないのではないかと考えるからです。税務情報を使えない現状で、市民税非課税世帯に対してのみ支給できるとした昨年と同じような内容、この現状で、お知らせ業務は困難な状況となってしまいます。これをクリアしていく策を新しく導入されたとは思えません。課税台帳を納税事務以外に使わないとする旭川市は、1997年の臨時福祉特別給付金の事務をめぐり、65歳以上で市民税非課税の支給対象者を割り出せず、当時の65歳以上の全員に申請書を送っています。これが一番確実で問題のない方法としています。

 流用自治体に対して、当時、自治省税務局企画課の話が道新の記事で出ていますが、「本人からの同意書があった場合に限り、税務資料による協力ができるとした文書を流していたが、個人情報の保護を考えると、いいとは言えない。ただ、文書ではセーフティーゾーンを示しただけで、これ以外の方法が直ちにだめということにもならない」と、あいまいな見解を述べています。

 このような課題を抱えながら、事業の事務のあり方は昨年と大きく変える必要があったのではありませんか。対象見込み全員への文書のお知らせをする以外に周知徹底はできなかったのではないでしょうか。こういった点はどのように検討され、今回の提案となったのか。見解をお示しください。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 今、昨年の実績についての御質問の中で、確かに、昨年の場合、高齢者世帯につきましては50%を下回ると、実はこういった状況でございました。ただ、その中で、障害者ですとかひとり親につきましては、これまでもいろんな福祉制度も利用していただいているといったことも、私は、申請が高まった理由かなと、実はこんな受けとめ方をさせていただいております。

 その中で、今回、私どもは、こういった原油高騰によって影響を受けられる社会層というのは、やはり高齢者ですとか、障害者の方、それから母子なりお子さんだと。私は、こういったところが実は社会福祉の中では大きいものと受けとめております。

 そうした中で、我々としては、できるだけ多くの市民の、こういった経済的に生活が大変な方に、少しでも、確かに、5千円といえば、今のリットルでいけば50リットルそこそこかもしれません。でも、私どもは、少しでもこの方たちが冬場にですね、安心してというのでしょうか、笑顔とまではいかないかもしれなせんけど、少しでもこういった方に手を差し伸べてあげなきゃならないということで、実は私どもはこの事業構築について考えたところでございます。

 その中で、やはり、できるだけひとつ、やはり高齢者の方に実はスポットを当てさせていただきました。そこで、昨年は75歳であった方を、年齢を引き下げて70歳、さらに昨年は、夫婦の方であればお2人が75歳でなければ実は支給対象とさせていただいておりませんでした。今回につきましては、70歳に年齢を引き下げ、一方が、どなたか70歳の方がおられれば交付の対象としていくと、そういう意味ではかなり拡充させていただきました。

 一方、ひとり親の世帯につきましても、昨年までは、児童扶養手当を受けている母子世帯に限ったところでございますけれども、昨年、実はいろんな要望もございました。その中で、児童扶養手当を受けていない母子世帯、さらに、父子世帯についても実は今回拡大させていただいたということで、私どもといたしましては、一定の、こういった高齢者以外の、そういった、ひとり親のほうにも目配りをさせていただいたと。そこに、一つは、私どもとしては光を当てさせていただいたということでございます。

 それから、先ほど、もう一つ、福祉施設ですか、私どもは、福祉施設についても、一つは、今回、事業構築に当たりましていろんな検討を実はさせていただきました。私どもは、こういった施設を、どの程度、原油等の高騰による影響があるかということで把握するために、市内に所在いたします社会福祉施設の中から抽出をさせていただきまして、18年度と19年度の燃料費の増減額の調査を実はさせていただきました。その結果が、ほぼすべての施設におきまして確かに原油価格の高騰の影響を受けていたということで私どもとして把握させていただいています。

 そう言いながらも、私どもは、今回、限られた財源の中で、少しでも市民の方に安心して冬場を生活していただこうということで、そこまで手は実は広げられませんで、先ほど申し上げました高齢者、それから、ひとり親のほうに最優先の事業構築ということでさせていただいたものでございます。

 それから、あと、私どもといたしましては、そういった中で、この制度を、少しでも多くの市民の方に恩恵が行くようにということで、全体の枠組みの中で、先ほど申し上げました3つの世帯区分ということに大きくシフトする中で事業構築させていただきましたことをぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 確かに課税状況については、やはり、これは個人情報ということでございまして、当然、福祉保険部の職員が勝手にこういった情報を見られる状況にももちろんありませんし、そういう意味で、一定の、やはり市民のそういった個人情報ですとか権利を守るということ、私どもはこれが仕事だと思っております。

 そういう意味で、どうしても申請手続に当たりましては、やっぱり一定の、非常にこれは時間がかかるというんでしょうか、これはやむを得ない、むしろそういったきちっとですね、市民の方に個人情報が守られているんだということもやはり知っていただくことも大事かというふうに思っております。そういう意味では、今回、昨年同様、同意書をいただく中で事務については進めてまいりたいと。

 ただ、その中で、私どもは、少しでもこういったいろんな方が手続いただけるように、申請の場所の拡大ですとか、先ほど、高齢者につきましては、地域におられます民生委員の方の御協力をいただきながら、少しでも申請のしやすい環境づくりというのでしょうか、そういった事務手順なんかも実は今回考えさせていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 お答えをいただきましたけれども、一番聞きたかったことの答えが明確に答弁の中に入っているのかと言われますと、どうもそのようには聞こえない。努力したのは当然わかっているわけですので、そういったところを認めてほしいという、そういったお答えなのかなというふうに思いました。

 実際に、昨年、地域で苦労があったという広報活動ですね。この周知に対することしの新しいメニューっていうのは、先ほどの質疑の中でも答弁がありましたけれども、現在協議中である民生委員さんによる申請書の戸別配付や希望者への申請手続の代行ということで、私が今まで聞いていた範囲では、この部分にかなり御協力をいただこうという意識が福祉部のほうで強かったというふうに確認をしています。

 結局、どういうことかといいますと、高齢者の方という、高齢者の方に今回特化してふやしたということはどうかという疑問は残りますけれども、じゃ、せっかくつくり上げたこの仕組みの中で、その方々が本当に利用していただけるのかどうかということですけれども、さまざまなそちらで組み立てた中の、新しい受け皿はあるのはわかりました。今まで受けられなかったけれども、郵送でも受けられるとかですね、それから、いろんなところに出張していってもらえますということもわかりました。しかし、そもそも周知がどういうふうに徹底されるかということなんですよ。町内の文書を高齢者の方が必ずしもきちっと読み込んでいるのかどうかとか、広報に載せる、広報に載せると非常に力説しておられるのはわかるんだけれども、じゃ、その広報を隅から隅まできちっと、高齢者の方があんな小さな字のところを読み込むことが可能なのかとか、そういうことがあるわけですよ。だから、まず周知が大事であって、その部分は担保されているのですかということを1回目でお聞きをしたわけです。

 その答えとして、新しいメニューの中に、そちらでこれまで言ってきたのは、民生委員さんを利用して、そして、利用してというより、御協力願って、その部分を補完していく、担保していくという新しい考え方を、私は否定したいということではないんですよ。ただ、私がこれまで調査した内容でいくと、きょうの答弁にもありましたけれども、旭川市は、この議会の直前に33地区の民生児童委員連絡協議会をやっていますよね。その常任理事会の中で、この福祉灯油の件を、御協力を仰ぎたいということを一応言っているわけですよ。それで、了承を得たというようなことを言っています。しかし、実際にこの協議会の常任理事会の直後に、私はここに参加した方に対しての調査を行いましたけれども、そんな中で確認している現場の声としては、この福祉灯油に対して疑問の声を持っている、そういったことをおっしゃっているわけですね。全員ということではもちろんありませんよ、もちろん。でも、そういう方もいるということなわけで、この福祉灯油に対しての説明責任がきちっと行われていない中で、いかにもこの仕組みの中につくり上げられていくのがどうなのかということを申し上げたいわけです。

 さっきの部長の答弁では、ことしの12月の年末までに、とりあえず一通り回っていただくんだというような御説明がありましたよね。しかし、現実に、次の常任理事会は12月の5日なんですね。それで、福祉保険部は、もう当然、この日に、また集まった会長さんたちに対してこの問題を投げかけるわけですよ、その会長さんたちはどうするかというと、その後、自分の地区に帰ってもう一回別にやるわけですね。実際に動いてくださる末端のといいますか、民生委員さんが集まった中でやるわけですね。そのときに、それが12月5日の後ですよ、当然。どんな疑問が出てくるのか。意見交換もしなくちゃいけない。そんなことを福祉保険部も言っているわけですが、その時間的な経過を考えると、年末に作業が終わるなんていうことは、どだい無理な話ですよね。それから、この後に詳細説明に入ったり、いろんな問題点に対して話し合うんだということを言っているんだけれども、ちょっとそれはね、私は、納得できないという声も上がってくるんじゃないかというふうに思うんですよ。

 ですから、この制度がだめだとか、この内容がだめだとか言うのではなくて、それを組み立てに一つの柱に入れるのであれば、しっかりとその部分をもっと前段から話し合いをしてきて、実際に御理解をいただいた制度になっていて提案されているのであれば何の問題もないし、当然そこに対して、多くの民生委員さんは、本当に福祉の関係者であって、働くことをいとわないと、すばらしい人格をお持ちだっておっしゃっているのはわかりますよ。わかりますけれども、それに甘え過ぎではないかと。このまんま行くと、下手をしたら年末年始返上でやっていただくのか、あるいは、私がこれまで聞いているのは、全戸に、対象全戸、200戸、1人ですね。その中の実際に申請するかもしれない五、六十戸に対して動くのではないかというお話でしたけれども、さっきの答弁では、何かいかにもそうじゃなくて、足りないところにだけ行っていただくんだみたいな答弁があったんですね。ちょっと違うんじゃないんですか、今まで言ってきたことと。そのことを確認したいと思います。どうなんですか、その点について。

 私は、自分の地区に対して、全戸に対して、戸別に申請書の配付を行うことをお願いしたいというふうに聞いてきたわけです。それは変わったんですか、きょうの朝。きょう変わったんですか。それをお答えください。

 そういったことで、この制度がもしここで崩れたとすれば、この部分に対して、この事業の不執行ということに、やっぱり周知という部分で、受け皿がたくさんあるのはわかりました。周知というところでつながっているのではないかと思います。こういったさまざまな問題を抱えている。それに対して大丈夫だと言っていたかもしれませんけど、再度、こういった話を聞いてなおそのようにおっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 宮森福祉保険部長。



◎福祉保険部長(宮森雅司) 私どもは、今回、特に高齢者の方については、昨年、確かに、申請率が50%を切るということで低かったということで、ここについて、実は私どもは大きな課題ということで、今回、少しでもこういった方々に申請のしやすい場なり、環境づくりということで考えているところでございます。

 その中で、一つは、これは、もちろん私どもは、民生委員の方は、万能、全能だと思っておりません。当然、民生委員の方については、これまでもいろんな地域福祉の橋渡し役として、いろんな意味で市のほうに御協力いただいていますし、私どもはいろんな面でお知恵もいただいています。そういった中で、そういった過去のいろんな福祉へ精通されているということで、これまでも一応協力ということでお願いをしていまして、11月には協議会において一定の御説明をして協力いただけるということでの同意をいただいております。

 ただ、さらに、そういう意味で、当初、私どもは1月7日からと受け付けを予定していたんですけども、今回、先ほど室井議員にも御答弁させていただきましたけども、いろんな指摘、さらに電話等でいろんな要望を直接私も受けておりますけれども、そういった中で、広報なんかも、実は15日にする中で半月ほど当初より早めさせていただきました。それから、そういった中で、私どもは少しでも申請のしやすい環境づくりということを考えておりまして、12月、今回、議会が終わりました後は、私どもといたしましては、民生児童委員の方に丁寧に御説明をして、一定の協力を得る中で、高齢者の方に、特になかなか申請のしにくい状況にある方については丁寧な対応をしていくということでお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(岩崎正則) 金谷議員。



◆金谷美奈子議員 今、部長の答弁がありましたけれども、一生懸命やりたいから御理解していただきたいということなんですね。

 それで、3回目は指摘していきたいと思いますけれども、現在の税務情報が使えないという現状の中で、支給対象者全員にどのように知らせるかというのは大きな課題だったと思うんですよね。私は、やはり、この部分、全員への同意書を入れた申請案内というのを出すしか本当はなかったのではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。

 また、民生委員さんへの協力活用に対しては、今後、別の機会にも民生委員さんのお仕事の内容等を含めまして議論していきたいと思いますけれども、今回の内容については、余りにも負担が大きい、それから一方的である、そして、その中での協力の連携についての時間が短過ぎると。もっと早くから、きちっとした、経費もしっかりと見た中でやっていただくべきであったということを指摘したいと思います。

 今回のように、福祉の関係などで必ず出てくる課題として、また別に、世帯単位というのがあるんですね。今回の事業の仕組みというのも、世帯単位として、世帯の全員が市民税非課税ということになりましたけれども、果たしてこれはこのまま機能していくのかということをしっかりと踏まえて今後考えていただきたいというふうに思うんですよ。

 つまり、どういうことかといいますと、若い人と同居している高齢者の方が、必ずしも、その若い世代の収入を当てにした生活ができているかいないかということなわけです。その考え方っていうのは、ほかでもかなりこれから必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。私は、この点は、今後の大きな課題だと思います。つまり、世帯単位から個人単位でいろいろなことをこれから考えていく、そういう時代になっていくのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。

 それから、助成対象のことなんですけれども、これは、今回1億円ということで、昨年と比べると、昨年は不執行だったからということもありますけれども、3倍近い予算の組み立てになりました。この中で、もう少し工夫が、その中の使い道が工夫できなかったのかということがあるんですね。例えば、社会福祉法人などで、本当にかなり灯油の高騰によって困っていると。三百五、六十カ所あって、1カ所1万円であっても使っていただけるような仕組みをこの中に、これとは別個であってもですよ、仕組みをもしつくったとしても三千五、六百万円ということになると、そういったことは考えることはできなかったのかというふうに思うんです。

 今回、灯油の高騰の影響というのは大きくて、それに伴って、今回の補正予算では、実は、農政で、平成11年度の農家の負担の軽減策とか、台風の経営支援の資金の利子補給とかですね、1年間延ばすということで非常に早く手当てをしてきている。こういうような政策が、ぜひ、これは、大変、私は評価していますので、ぜひ他の部局でもこういった視点で常に考えていくということが必要だということをお伝えしておきたいなというふうに思います。

 今回、アスベストの対策に対しての、何というんでしょう、不備、市民負担が突然に降ってわいたと。こういったようなことの中で、市民の皆さんはどういうふうに考えているかというと、今まで補助金も減らしてきて大変なところは、旭川市は本当に困っているんだから我慢しなきゃいけないんだ、我慢しなきゃいけないんだって、ずっとやってきて、そして、この内容でぼんといきなりですね、1億1千万円、そしてまた補償で1億円になるのか、もっとなるのかというのを聞いたときに、一体どうなっているんだという声がやはり非常に強いわけなんですよね。

 そして、今回の福祉灯油の件に関しても、昨年と、その前年度の特別交付税の算定、これを細かく見せていただきましたけれども、これを見ていくと、本当に国は、この中に、特別交付税の中に福祉灯油分が入っていたのかなって思うわけですよ、細かく計算していくと。そうなると、なかなか入っていない。2分の1は補てんするよと言っていたけど、入っていないじゃないかと見えるような数字になってくるわけですね。そうなると、なおさら厳しい財政の中で、旭川市が市民のために使うこういった補助事業というのは、助成事業というのは、よくよく考えた上で組み立てて、無駄がないように、本当にしっかりと必要な人に必要な制度として100%利用していただける仕組みを考えるべきであったと、そのように指摘をしておきたいと思います。

 このような議論を踏まえて、制度設計をしっかり見直しをして、早急に改めて提案をすべきと指摘をし、さらによりよい制度になることを望んで、質疑を終わりたいと思います。



○議長(岩崎正則) 次に、久保議員。



◆久保あつこ議員 それでは、補正予算の中から、いわゆる市民文化会館について質疑をさせていただきたいと思います。

 これまでの各議員の質疑で、いわゆる市民文化会館のアスベスト事件というものの全容が少しずつ明らかになったのかなと思います。

 そこで、数点、まず第1問目に確認も含めてお伺いさせていただきたいと思います。

 今回のアスベストの問題について、市長、副市長以下、いわゆる3部が同一に会して話し合いを持ったのは11月17日、すなわち使用中止を決めた翌日というふうに伺っておりますが、それは間違いありませんか。

 それと、小松議員の質問の中で、私もお伺いしたいなと思っていて、何か答弁がなかったように思うんですが、中止に至るまでの検討作業はどのように行われていたのか。一堂に会した検討作業はどのように行われていたのか。そのときの書類はあるのか。また、そういう検討会議というか、作業が行われていたときの責任者は一体だれだったのかということが答弁漏れだったように思いますので、私もお聞きしたいので、お聞かせください。それが1つです。

 それから、先ほど、教育長のほうから、検査をするというときに、あらゆる結果を考えて対処するようにという指示をしなかったことが明らかになり、そのことについても反省しているという答弁があったのですが、同じように、検査をすると決まったとき、佐々木卓也議員は9月8日から11日の間と、百歩譲ってそうおっしゃいましたけど、私は、千歩譲ってですよ、10月3日の前、3日ですね。その時点ではかなり危機意識を持っていていただかなくてはならないと私は思っているんですけど、その10月3日までの時点にですね、市長のほうから、最悪は数値が高ければ閉鎖ということもあると、そのことも踏まえて、各部、対応を練るようにというような、そういう指示をしたのかどうか。しなかったとしたら、その理由はなぜか。そこをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、11月6日の説明会なんですけれども、市民向けのですね。そこに提出された資料は1枚のレジュメです。内容は、次第と書いてありまして、休館に至る経緯及び施設の使用再開時期について、2、行事主催者に対する使用料の払い戻し開始時期等について、3、行事主催者に対する補償受け付け協議の開始時期等について、4、健康相談窓口について、5、質疑というレジュメ1枚です。

 私は、ちょっと、これでは余りにも不親切だと思ったんですけれども、ひょっとしたら、その前に、どんな資料も手元になかったのかなとも思ったので、ちょっと調べてみましたら、10月21日には民生常任委員会に、翌日の22日には経済文教常任委員会に、市民文化会館のアスベスト調査結果と対応についてという資料が、経済文教のときには地図もついて4枚セットで配られております。

 それから、その後、私が、10月、11月、12月の申込者と、その後、その団体の行事がどうなったのかということを知りたいと思って会館にお尋ねしたところ、アスベスト休館に伴う利用団体件数ということで、大ホール、小ホール、展示室、会議室に分けた件数と、私は、中止があったとしたら中止した理由なども教えてくださいということで、中止した理由というのを資料としていただいたんですけど、その日付が平成20年11月5日現在となっているんです。

 これだけでもわからないことが山ほどあるんですけどね。でも、せめてこの資料ぐらい、この11月6日の説明会に市民の皆様になぜお配りしなかったのか。非常に不親切だと思うんですよね。きょう質疑しても、まだいろんなことが、3部にまたがっているもんですから、理解できないこと、明らかでないようなこと、何か複雑なこと、いっぱいあるのにですね、何の資料もなく、口頭だけの説明を市民は受けているわけです。

 資料があったにもかかわらず、6日に資料を提出しなかったのはなぜか。

 その3点についてお答えください。



○議長(岩崎正則) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 数点、私の答えられる範囲でお答えをさせていただきます。

 まず、市長を含めた、全部が集まっての協議というお話がございました。個別同士の、各部同士のやりとり、あるいは、それを受けた報告という形は、私どもは節目において受けております。ただ、今、議員さんが御質問された、市長を含めて、全各部が集まって協議したというのは何かということになりますと、10月17日のアスベスト対策本部の会議ということであったと思います。

 それから、市長から各部対応の指示がというような御質問がございました。先ほど来、ずっと御質問、御質疑がございますけれども、材料にアスベストの含有の可能性がありとされたのが9月11日だったかと思います。ただ、そのときに、空気中の飛散はないということで、先ほど佐々木卓也議員さんのほうでは、当然、含有の可能性があれば飛散の可能性もあるんだということから、その段階での判断があり得てもというような御指摘をいただいたというように思っております。

 ただ、その段階では、アスベストの含有の可能性はありと、ただ、気中に飛散がないという段階でございまして、その段階での全館利用中止というのはなかなか難しいと。その結果を待ちたいというのが、当時の私どもの判断だったということでございまして、これについてはいろんな評価がもちろんあろうかというふうには思っておりますけれども、そんな中で、すべての各部対応、こうしなさいという形での指示という形にはならなかったということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、中止に至る協議ということの責任者はだれなんだということでございます。

 一堂に会しての協議というのは、先ほど申しましたように10月の17日ということでございまして、その間、各部協議あるいは報告という形になっていたということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) ?瀬副市長。



◎副市長(?瀬善朗) 10月3日以降ということでございますけれども、その間も個別の経過報告とか各部の協議というのが行われていたということでございまして、その間、市長以下が集まって協議をしたという形の対応にはなっていないということでございます。



○議長(岩崎正則) 堀社会教育部長。



◎社会教育部長(堀博子) 11月6日の説明会についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、当日は出席いたしました関係部局からの口頭説明ということでさせていただいてございまして、なかなかそういう点では意を用いていなかったということで反省しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 久保議員。



◆久保あつこ議員 今、市長以下、一堂に会したのは中止を決めた翌日であるということを確認させていただきました。

 副市長、私は、含有されていれば飛散もあり得ると。ですから、そのときにあらゆることをシミュレーションできればベストなんでしょうけれども、なかなかそうもいかなかったのかもしれない。その後、10月3日に、これは、新たな箇所もあったので、どうも飛散している可能性もある、危ない、だから、気中濃度もはかるということで、大ホールの客席から、大道具搬入口から、いろんなところを、大会議室も含めて、気中濃度を検査しているんですね。そうすると、含有されていたと。でも、気中になければ、まず、すぐ閉鎖ということはなくって、当初考えていたように使用しながら対応っていうことがあるんですけど、ここで気中濃度もはかっているわけですよ。

 そして、これは内部で話してほしいですけれども、私は、環境部からは、このときにはかなりの危機意識を持っていたと聞いています。聞いているけれども、それがほかに伝わっていない、もしくは、それは、中の意思統一がされていない。それはそうですよね。一堂に会して、会っていないんですもんね。せめてこの時期からでも一堂に会して対策を考える。普通は、何かが起こったら、最悪のことと最善のことを考えて、一応打てる手は打つ、もしくは打てる手を考えておく、これが危機対応だと私は思います。そういったことにおいて、今回のこの事態、本当に、先ほどもお言葉が出ていましたけども、危機管理体制が全くなっていないということが明らかになったと思います。

 それで、その責任は一体どこにあるのかということなんですね。先ほど総務部長のほうから、「各部にまたがる重大な事件が起こったときは、市長、両副市長の指示のもと、対応しなければならないものと考えている」という答弁があったばかりなんです。要するに、市長と両副市長、ここがきちんとした危機管理ができなければ、やはり各部にまたがることは対応できないということなんですよ。そうすると、今回のこのアスベストが入っていたことは、ある意味、仕方がないと私は思っています。しかし、それを発見し、それから、気中に入っていることがわかった前後の対応の責任は、やはり、例えば文化会館のことでしたら、長は教育長、全体の統括としては市長、その両長のトップとしての責任は重大であると私は考えております。

 そこでですね、このお二方、みずからを処分に科すべきと私は考えますが、どのように思っていらっしゃるのか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、11月6日のことは氷山の一角だと私は思っております。

 旭川市はですね、前市長のときから、これまで市民参加を推進していくんだ、市民とともにまちづくりをしていくんだということで、早い時期から市民参加推進条例も整備してまいりました。情報公開条例も整備してまいりました。そして、市長は、2年間にわたって、市政方針で市民との対話によるまちづくりともおっしゃっております。また、第7次総合計画の中にも、市民参加、市民とともにまちづくりをするということがいかに大事かということを高らかにうたっていると私は思っています。

 市民参加は、このまちの大命題なんです。市民参加の一歩は何ですか。情報を提供して、市民とともに情報を共有して考えていく。そういうことなんじゃないんですか。この16日に……このと言ってはいけないんですね。説明会のレジュメ1枚だけしか、資料があったにもかかわらずですよ。ないんなら仕方ないんですよ。でも、それまで持っていた資料さえも出すということも考えられない。それは、一体、市民参加というものを皆さん方はどのように考えているんでしょうか。

 私は、今回のこの事件を通して、そして、その対応を顧みて、市民参加というものからかんがみて、どうだったのかという反省、そして、今後どうしなければならないのかというお考えをそれぞれの長にお伺いしたいと思います。

 加えて、文化の振興に果たす市の責任をどのように考えているのか。

 思い出してください。第7次総合計画の大見出しは、「人が輝く 北の文化のかおる まち」です。ここに文化という言葉を入れておきながら、文化事業にかかわる今回の事態についてこれまで市がやってきたことは、本当に文化を振興しようとしているんでしょうかと私は疑わざるを得ません。

 しかし、市は、今、文化振興にかかわる条例をつくろうと思って、片や努力しているわけです。やっていること、条例をつくろうとしているっていうことと、実際に事件が、いや、物事が起こったときの対応の仕方と随分乖離しているんじゃありませんか。これじゃ、条例をつくっても、仏つくって魂入れずってことになってしまうのではないかと大変危惧しております。

 それでですね、文化会館の設置条例をまた改めて私は今回見てみました。設置は、「市民の文化及び教養の向上を図るため、旭川市民文化会館を設置する。」とあります。事業としてどういうことを行うかというと、1番目に、芸術、芸能その他文化に関する鑑賞会、発表会、講演会、大会、式典、会議、その他の集会のために会館を市民の利用に供することとなっています。

 さて、会館を市民の利用に供することということをどのように考えるかってことなんです。私は、以前、担当者にお願いかたがたお話ししたことがあります。これは、ただ単に館を貸して収入を得て、つつがなく館が使われればいいということではないんですよ。文化会館の担当者というのはそのためにいるんじゃないんですよ。文化会館というのは一つのツールです、文化振興のための。そして、その文化会館というツールを使って、あらゆる努力をして、市民の文化及び教養の向上を図らなきゃならないんですよ。そういう意識があったら、今回のような教育委員会の対応になるでしょうか。

 お二人の長にお伺いしたいと思います。

 文化の振興に果たす市の責任をどのように考えていらっしゃるのか。そして、今回のことで何を反省して、その反省を今後にどのように生かすべきと考えているのか、それぞれお答えください。



○議長(岩崎正則) 西川市長。



◎市長(西川将人) 確かに、今回の10月以降の部分について、一連の市の対応、また、外部の市民の皆さんから含めて、非常にわかりにくかったという部分については、至らない面もあったということが私の反省している一つの材料の大きな要因でもございます。

 今回、閉鎖を決めるという部分につきましては、もちろん文化の振興ということも重要なことでありますし、また一方では、安全ということも大変重要なことであるという思いの中で、その二者択一の中で、私自身の中では安全第一ということを優先させていただいてこういう決断をさせていただいたわけでございます。

 また、今後の部分について、私がどういう責任を果たしていくべきかということについてでありますが、一日も早い文化会館の開館に向けまして全庁挙げて取り組んでいくということが重要であると考えております。その中で、私自身の役割を果たし、リーダーシップを果たしながら、市に対して、また、市民の皆さんからの信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

 また、御迷惑をおかけした皆様には、今後とも誠意を持って御説明をさせていただくことが一番大切であると考えております。全力で努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 鳥本教育長。



◎教育長(鳥本弘昭) 最初に、結果として多くの利用者の皆様に大変御迷惑をおかけしたということは、事実そのとおりでございますし、私としても、先ほど来、御答弁申し上げたように、反省をしているところでございます。

 今後の対応につきましては、本当に文化の振興という大きな立場の中で、文化会館の早期再開を目指して、そしてまた、市民の文化の基盤となる文化会館でのさまざまな取り組みについて鋭意努力をしていきたいと、そのように思っているところでございます。

 また、先ほど部長からも御答弁申し上げましたように、11月6日の説明会の折の対応につきましては、思いも至らなくてそのような状況になったということをおわびを申し上げますけれども、市民参加という、そういう立場での文化振興条例の、今、パブリックコメントも行っておりますけれども、多くの方々の市民の意見を聞きながら、今後も、文化行政というのでしょうか、文化の振興に努めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(岩崎正則) 久保議員。



◆久保あつこ議員 今それぞれお答えいただきました。

 市長ね、私は、安全と文化というのが対峙していて、どっちをとるかという問題だと言っているのではないんです。安全を第一に考えて、遅きに失したところもあるかもしれないけれども、使用中止を決断なさったことについては、時期だとか、そういうことは別にして、やむを得なかったと思っているんです。

 問題は、それまでの意思決定過程ですよ。そのときに、本当に市民のことを大事に思って、こういう、使用中止はいいんです。でも、使用中止するまでに、例えばですよ、文化の振興というのは皆さん方がそんなにやっているわけじゃないんですよ。日々、市民が、映画会をやったり、自主的なコンサートをやったり、いろんなことをやりながら、もちろん芸術関係だけが文化と私は言いません。しかし、文化の中で、かなりの部分を占めるのがそういう芸術関係です。それは、だれがやっているんですか。手弁当で、みんな市民がやっているんですよ。赤字が出たら赤字を抱えながら、やっていただいているっていう言い方もないですけどね。だとしたら、市ができることは最大限する。そういう、何か心が見えないんですよ、今回のことに関して。

 市長は、今、市民参加ということについては一言もお触れになりませんでした。そのことについてどうなのかも改めて聞く気もありませんけれども、市民とともにまちをつくるってことがどういうことなのか、もう一度、本当に考えていただきたいと思います。

 それでですね、今、みずからの処分に対しても言及なさいませんでしたので、これ以上お伺いしてもお答えはないと思いますので、指摘だけさせていただきたいと思います。

 まずは、市民が一番望んでいるのは、今回のことを教訓にしてほしいということなんですよ。今度何かがあったときは、もっとよりよい対応をして市民の負担を減らしてほしい。そのための教訓にしてほしいということが一つなんです。

 そのためには、まず、率先してみずから責任をとるっていうことが必要なんじゃないんですか。その上で、今度は、こんなことがないように、こういうふうにしていきますっていうことが大事だと私は思っています。

 ゆめゆめ、ちょっと蒸し返すようで申しわけありませんけれども、消防の過払いのように、部下だけ処分して、任命権者の責任をとらなかったなどというようなことが今回のことはないように、そんなことをしたらですね、部下はついてきませんよ。市民もついていけないと思います。トップとしてきっちり責任をとった上で、再出発っていうか、いろんな意味で教訓にして生かしていただきたいと思います。

 そのことを切に願って、強く指摘させていただいて、私の質疑を終わります。



○議長(岩崎正則) 以上で、通告による発言を終わりたいと思います。

 他に御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 他に御質疑がなければ、ここで、本案に対して、4番安住議員外2名から「議案第1号平成20年度旭川市一般会計補正予算についての組替え動議」が提出されておりますので、ただいま議題となっております議案第1号にあわせて議題としたいと思います。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 安住議員。



◆安住太伸議員 (登壇) ちょっとのどをやられまして、お聞き苦しい点は御容赦をいただきたいと思います。

 議案第1号平成20年度旭川市一般会計補正予算についての組替え動議につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

          提出者は、旭川市議会議員

               安 住 太 伸

          賛成者は、旭川市議会議員

               金 谷 美奈子

               上 村 ゆうじ

 以上、3名であります。

 議案第1号平成20年度旭川市一般会計補正予算についての組替え動議

 平成20年度旭川市一般会計補正予算については、次のとおり、市長において組替えの上、再提出すべきである。

1 一般会計補正予算歳出に計上されている福祉灯油購入助成事業費100,200千円を減じ、歳入に計上されている財政調整基金繰入金の全額と前年度繰越金24,278千円を減額する。

 先ほどいろいろ質疑を通してありましたように、せっかくいい制度をつくっていただこうとしているわけですから、本当に必要な方にきちっとその支援の手が届くように、公平、そして効果という点に留意をいただきながら、ぜひ御検討いただきたい。

 事務費等の再計算が必要になるはずです。その意味で、この提案をさせていただきたい。

 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)



○議長(岩崎正則) これより、本動議に対する質疑に入ります。発言の通告はありません。御質疑はありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決をいたします。

 採決は、分割により行います。

 まず、4番安住議員外2名から提出されております「議案第1号平成20年度旭川市一般会計補正予算についての組替え動議」について、起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

      (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立少数であります。

 よって、本動議は否決されました。



○議長(岩崎正則) 次に、組替え動議の原案であります議案第1号「平成20年度旭川市一般会計補正予算について」起立により採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

      (起立する者あり)



○議長(岩崎正則) 起立多数であります。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

――――――――――――――――――――――



○議長(岩崎正則) 日程第3、議案第2号「平成20年度旭川市動物園事業特別会計補正予算について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 表総合政策部長。



◎総合政策部長(表憲章) 議案第2号、平成20年度旭川市動物園事業特別会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 補正予算書4ページの第1表歳入歳出予算補正にお示ししておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれに494万9千円を追加し、18億8千523万6千円にしようとするものでございます。

 その内容といたしましては、9ページの歳出でお示ししておりますように、雇用対策事業といたしまして、1款 総務費に管理運営費で494万9千円を追加いたしますとともに、その財源としまして、歳入の6款 繰越金で494万9千円を追加しようとするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありますので、発言を許します。

 小松議員。



◆小松晃議員 今、提案がありました動物園事業特別会計の補正について、簡潔に質問をいたします。

 提案額は494万9千円、動物園の冬期開園に伴う除雪事業費としての補正が提案をされております。

 今年度、旭山動物園の入園者数は初めて落ち込みを見せております。冬期間の入園者数についてどのように考えておられるのか、その見込みをお示しいただきたいと思います。

 また、それを踏まえて、今年度、年間の入園者数の見込みをどのようにとらえられているのか、お示しをいただきたいと思います。

 動物園の冬期開園に伴うこの事業によって何人の雇用が見込まれると想定しておられるのか。1日当たり及び延べの人数でお示しをいただきたいと思います。

 この除雪事業は、旭山動物園が冬期開園に踏み切ったその当初から、季節労働者に対する雇用対策として行われ始めました。当初は、国が行った緊急雇用の給付金を活用してスタートいたしました。その後、3年間ほど事業費がつけられないで推移をして、昨年度、19年度からまた季節労働者の雇用対策として再開をされ、今年度も昨年度に続いて実施をしようというものであります。今回は、一般会計を財源とするものではなくて、動物園特別会計をもって財源に充てるという中身で、財源措置は昨年度と今年度に違いはありますが、目的とするところは同じであります。

 そこで、雇用状態は長年にわたって深刻な状況にあります。季節労働者についても同様であります。毎年、こうした旭山動物園の冬期開園は継続されてきておりますから、この事業も毎年継続すべきものというふうに考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 経済観光部は雇用問題を担当する部署であります。かつては、高齢者の屋根の雪おろし事業を季節労働者の雇用対策として位置づけておられましたが、その後、この事業は他の部署に移されて、この事業自体、今では季節労働者に対する雇用対策としての位置づけも消えております。経済観光部として見た場合に、季節労働者に対する問題意識、厳しい冬期間の雇用対策という重要課題からだんだんと腰が引けてきているのではないかと思われるところですが、認識についてお聞かせいただきたいと思います。

 今後に向けての季節労働者に対する対策等についても、その決意をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岩崎正則) 旭山動物園長。



◎旭山動物園長(小菅正夫) 旭山動物園の入園者についてですが、今年度の夏期開園期間の入園者数は207万5千946人で、対前年比90.13%となっております。また、昨年度の冬期間の入園者数は76万6千402人で、今後、冬期期間の入園者数が夏期と同様に推移するとすれば、平成20年度の入園者数については270万人程度になるのではないかと考えております。

 次に、季節労働者雇用対策事業にかかわることですが、近年、旭山動物園では、道外を初め、海外からの入園者がふえており、冬道にふなれな入園者が快適かつ安全に通行できるように、また、転倒による事故やけがのないようにという観点から、その対策と季節労働者雇用対策を兼ね、園内の階段の除雪や砂まき等の作業をその内容とするものであり、12月中旬から3月中旬の88日間に、1日当たり5名、期間トータルでは延べ440名の規模で実施するものであります。

 次に、事業の継続についてでありますが、この事業は、平成19年度は一般会計予算で補正しており、今年度につきましては、平成19年度動物園事業特別会計決算剰余金の一部を財源として実施するところでありますが、事業の継続につきましては、今後の入園料収入の推移を踏まえながら、財政当局と協議し、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(岩崎正則) 重野経済観光部長。



◎経済観光部長(重野健一) 季節労働者の雇用対策に関するお尋ねでございます。

 国における冬期技能講習助成給付金の廃止や特例一時金の削減、また、景気回復のおくれや公共事業等の縮減による季節労働者の約6割の方が従事しております建設業への大きな影響など、季節労働者の方々を取り巻く環境は非常に厳しいものと認識をいたしております。

 このため、平成19年度から、本市ほか、近隣8町の自治体や労働団体、経済団体で組織する協議会で、通年化に向けた各種事業を実施するとともに、市単独事業としても、現計予算により季節労働者の雇用対策につながる事業発注を庁内各部局に要請し、実施をいたしているところでございます。

 現在、上川中部地域には、約8千400人の季節労働者がおり、これらの方々の雇用問題につきましては、本市のみならず、地域の大きな課題と認識しておりますことから、今後も引き続き、庁内関係部局はもとより、1市8町の関係団体との連携を図りながら季節労働者の雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩崎正則) 小松議員。



◆小松晃議員 今年度、総合政策部、表部長のところが財源支出を拒否したのかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、動物園の特別会計を充てて季節労働者に対する雇用対策事業を補正として提案したということは、私どもとしても評価をしたいと思います。

 事業の内容を見ても、雪になじみのない方が転倒したり、けがをしないように、そうした気配りの事業である。言ってみれば、財源措置から見ても、事業の内容から見ても、おもてなしという、そうした内容なのかなというふうに思っております。

 ただ、経済観光部として、今後、やっぱり深刻な雇用状況に引き続いてしっかりと本腰を入れて取り組んでいただきたい、このことを述べて、質問を終わります。



○議長(岩崎正則) 以上で、通告による発言を終わります。

 他に御質疑ありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 日程第4、議案第3号「旭川市副市長の選任について」を議題といたします。

 本案について、提出者の説明を求めます。

 西川市長。



◎市長(西川将人) 議案第3号、旭川市副市長の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

 旭川市副市長中屋利夫氏は、本年11月4日をもちまして退職されたことから、その後任といたしまして表 憲章氏を新たに選任いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。

 表氏は、昭和46年3月、名城大学を卒業され、昭和47年に旭川市に奉職し、企画財政部行政評価文化担当部長、企画財政部行財政改革担当部長、教育委員会生涯学習部長、企画財政部総合計画担当部長、企画財政部長などを歴任され、現在、総合政策部長の要職にある方であります。

 表氏は、すぐれた識見と高潔な人格の持ち主であり、また、豊かな行政経験に基づく堅実な行政手腕は高く評価されているところであります。今後の市政推進に当たり、必ずその職を全うされる適任者であると存じますので、何とぞ御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(岩崎正則) これより質疑に入ります。発言の通告がありません。御質疑はありませんか。

      (「なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。

 お諮りいたします。本案については、原案どおり同意することに御異議はありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。

 ここで、ただいま副市長に選任の同意を得ました表 憲章氏からごあいさつをいただくことにいたします。



◎総合政策部長(表憲章) (登壇) 今、議会で議決を経ました表です。

 ごあいさつということですが、議案第1号、第2号に集中しておりまして、今の秋の葉っぱのようにぱらぱらと考えていることが消えてしまいました。

 ですが、今、その消えた中でも、木として、幹として残っておりますのは、今、質疑なしと、それから満場一致ということは、そういう職責の重さというものにつきましては本当に自覚をし、感じているところであります。

 今後、市長を補佐しまして、私自身、まず怠らず、たゆまず、仕事に精励をしていきたいというふうに思っております。

 それから、新しい事業、そういったものの執行に当たりましては、失敗を恐れず、挑戦をするという姿勢でいきたいと思っております。

 ただし、最後、小松議員から指摘がありましたような部分につきましては、私自身、心にも目を持って見、心に耳を持って聞きながら、市政をそういうふうにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。(降壇)(拍手)

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○議長(岩崎正則) 日程第5、「請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について」を議題といたします。

 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第5付表のとおり、経済文教常任委員会委員長から、閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。

 お諮りいたします。本案については、委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(岩崎正則) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は、経済文教常任委員会委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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○議長(岩崎正則) 以上で、今臨時会に付議された案件はすべて終了いたしました。

 第2回臨時会は、これをもって閉会いたします。

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            閉会 午後3時01分