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北海道 函館市

平成14年第3回定例会 議案(意見書案) 意見書案第1号




平成14年第3回定例会 議案(意見書案) − 意見書案第1号









意見書案第1号                 (平成14年6月26日可決)



         個人情報保護法案の撤回を求める意見書



 個人情報保護法案及び人権擁護法案が、今国会に上程され審議されています。この2法案と来年提出が予定されている青少年有害社会環境対策基本法案を含めた3法案により、国民の「知る権利」が侵害される懸念が広がっています。

 とりわけ個人情報保護法案に対しては、本年8月施行の住民基本台帳法改正による国民への11けたの住民票コード付与によるコンピュータ内での個人情報結合とネットワーク内での流通への対策の期待がありましたが、実際には国民一人一人の権利を守るものとはかけ離れた内容となっています。

 防衛庁による、情報公開請求者の個人情報収集とリスト作成の組織的関与、さらに庁内LANでの検索などが明らかになっていますが、本法案は自己情報コントロール権があいまいなまま、個人データ取締法的内容になっており、行政機関の保有する膨大な情報乱用の規制、禁止、罰則が設けられておらず、違法行為の抑止力にも欠けるものとなっています。

 以上のことから、今国会提出の「個人情報保護法案」は、

1 個人情報保護に関する法制の基本である「自己情報コントロール権」の規定が不明確、不十分であり、プライバシー侵害のおそれがあること。

2 主務大臣の権限が極めて大きく、公権力による民間への不当な介入を招くおそれが強いこと。

3 義務規定の適用除外となる報道範囲があいまいであり、このまま、法が運用されると報道活動に規制を及ぼし、表現の自由を侵すおそれが強いこと。

などの問題が指摘されています。

 よって、政府ならびに国会は、今国会において本法案を撤回し、一層の法案整備と国民への理解を深め、不安、不信を払拭した新たな法案として再提出するよう強く要請いたします。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





  平成14年6月  日

                   函館市議会議長  岩 谷 正 信