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北海道 函館市

平成14年第1回定例会 議案(意見書案) 意見書案第7号




平成14年第1回定例会 議案(意見書案) − 意見書案第7号









意見書案第7号                 (平成14年3月27日可決)



   中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の早期制定を求める意見書



 政府が進めようとしている「不良債権の最終処理」によって、連鎖倒産や失業者の増加など、地域経済や中小企業経営へ深刻な影響を及ぼすことが予想されています。

 さらに、ペイオフ解禁を間近にした預金者の不安から大手金融機関等への預金移動の加速と金融庁の「金融検査マニュアル」の一律適用による中小金融機関の経営姿勢の変化によって、地域金融機関の資金不足と中小企業への融資抑制が生じる懸念が高まっています。

 よって、政府ならびに国会は、下記の事項について措置を講ずるよう強く要請いたします。

                  記

1 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、地域経済を活性化させるために

 (1) ペイオフ解禁は、中小企業への資金供給の滞りが懸念されるので、国として協同組織の金融機関を含めた金融システムの安定の維持、中小企業金融の円滑化に十分配意した対策を講ずること。

 (2) 不良債権の最終処理に当たっては、中小企業と地域経済への影響を最小限とする方策を講ずること。

 (3) 金融庁は、金融検査において金融機関の規模や特性を十分踏まえ、「金融検査マニュアル」の弾力的な運用が行われるよう配慮すること。

2 金融問題を抜本的に解決するために、「地域と中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を公的に評価し、情報を開示することにより、地域と中小企業との共存共栄を図る金融機関を支援し育てる」、「物的担保優先や連帯保証による割合を減らし、中小企業の潜在能力や事業性を重視する融資を拡大する」、「貸し手と借り手の公正な取引関係を確立する」ことを目的とする「金融アセスメント法」の早期制定を図ること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





  平成14年3月  日

                   函館市議会議長  岩 谷 正 信