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北海道 函館市

平成14年第1回定例会 議案(意見書案) 意見書案第4号




平成14年第1回定例会 議案(意見書案) − 意見書案第4号









意見書案第4号                 (平成14年3月27日可決)



    ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書



 昨今、我が国の経済および雇用状況はより一層厳しい状況に直面しています。総務省調査によれば、昨年12月の完全失業率は過去最悪の5.6%を記録し、有効求人倍率も0.51倍と、悪化の一途をたどっています。また平成13年の年間平均失業率も、5%台に達する状況となっています。こうした雇用状況は、企業の倒産やリストラ等の趨勢を考えれば、今後一層厳しさを増すことも予想されています。

 政府においては、構造改革に伴う経済の「痛み」に対し、平成13年度補正予算や平成14年度予算に基づく景気対応型構造改革や緊急雇用対策などによって、懸命の対応を行っているところでありますが、従来型の雇用対策のみでは、こうした厳しい事態への対応は困難であり、新しい発想に立った対策・対応が不可欠となっております。

 こうした状況の中で、ワークシェアリングが注目を浴びておりますが、既に欧州において広く実施され、雇用の確保や失業者対策に一定の成果を上げております。最近我が国においても、この制度の導入に向けて政府と労働組合および経営者団体の三者による「政労使検討会議」が設置され、合意形成に向けて協議が開始されたところであります。

 ワークシェアリングは、克服すべきさまざまな課題を有するものの、何よりも失業者増加に歯どめをかけ、新しい雇用を増やす端緒ともなる可能性を持っています。またその仕組み次第では、我が国の懸案である労働時間の短縮や、さまざまな労働形態を有する多様な選択肢を持った21世紀型の新しい社会形成に寄与する可能性も持っております。

 よって、政府ならびに国会は、早急に「政労使検討会議」における合意形成を図り、さらに国民の意見も聞きつつ、失業の抑制や雇用増加に寄与するワークシェアリングの導入を推進し、同時にパートタイム労働者や派遣・臨時労働者等の待遇改善や社会的地位の向上を図るよう強く要請いたします。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





  平成14年3月  日

                   函館市議会議長  岩 谷 正 信