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北海道 函館市

平成14年第1回定例会 議案(意見書案) 意見書案第3号




平成14年第1回定例会 議案(意見書案) − 意見書案第3号









意見書案第3号                 (平成14年3月27日可決)



         小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書



 近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設たらい回しや患者輸送の手遅れにより重大な事態に至るなど、さまざまな問題が全国各地で発生しております。

 小児科医の数そのものは横ばい状況であるものの、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖や、ビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっております。

 また、患者・保護者の専門医指向等による小児救急患者の大病院集中と、共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が大病院小児科医等の激務と過労を招き、それらが小児科医志向の抑制に一層の拍車をかけていることが指摘されております。

 こうした事態に対し、厚生労働者は、平成11年度から3カ年計画で、24時間体制でいつでも子供を診察することができる小児専門救急医療体制の整備を目指した「小児救急医療支援事業」をスタートさせましたが、平成13年12月末時点での実施地域は全体の27.7%に過ぎません。その最大要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしております。

 よって、政府ならびに国会は、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項を早急に実現するよう強く要請いたします。

                  記

1 小児救急医療及び小児医療にかかわる社会保険診療報酬の引き上げを図ること。

2 第2次医療圏(平均人口35万人)に最低1カ所、24時間対応小児専門救急医療体制の早期整備を進めること。そのため「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと充実・強化を図るとともに、国の助成を強化すること。

3 都道府県における小児医療の中心センターとしての中核的小児医療機関の整備を計画的に行うこと。

4 大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





  平成14年3月  日

                   函館市議会議長  岩 谷 正 信