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北海道 函館市

平成14年第1回定例会 議案(意見書案) 意見書案第1号




平成14年第1回定例会 議案(意見書案) − 意見書案第1号









意見書案第1号                 (平成14年3月27日可決)



          地域雇用対策の拡充を求める意見書



 北海道においては、拓銀の経営破綻を期に企業倒産が続き、その後も景気が低迷し、失業率は悪化の一途をたどり、雇用は危機的な状況にあります。

 こうした情勢の中で、不良債権の最終処理や財政再建に向けた公共投資、地方財政の縮減など国の進める構造改革は、建設業を中心に、地域経済・雇用への影響を広く及ぼすことは必至であります。

 中でも公共事業費が10%削減されると約2万人の雇用に影響し、経済成長率が0.7%低下すると試算され、特に経済構造改革半ばにある本道は官公需要に大きく依存しており、経済と雇用に深刻な事態をもたらすことになります。

 失業率が5%を超え、先行きの経済もマイナス成長必至という現下の厳しい雇用情勢・経済情勢を直視すると、新たな雇用創出、職業訓練事業実施による失業者の再就職支援、雇用保険給付の延長など、雇用と生活の不安を改善する緊急的・効果的な取り組みが求められています。

 雇用は地域の経済・社会の安定の基礎をなすものであります。新たに「緊急地域雇用創出特別交付金」制度が創設され予算措置がなされましたが、現下の情勢と今後予想される事態を考慮すると、同制度を改善する必要があります。

 具体的には、同制度に対する予算の増額、さらには基金による事業で採用する労働者の雇用期間の拡充や、建設業を初めとする中小企業の新分野進出等への支援など、実効性のある施策が求められています。

 よって、政府ならびに国会は、地域雇用対策の拡充に向け、下記の事項について一層の取り組みをするよう強く要請いたします。

                  記

1 「緊急地域雇用創出特別交付金」制度における雇用期間の拡充など、要件の緩和と予算の増額を行うこと。

2 長時間労働是正のため、サービス残業の根絶と有給休暇の完全取得を徹底する措置をとること。残業の上限を「指針」から法的改正に踏み込むこと。

3 自治体における職業相談・紹介体制の整備と職業訓練の拡充を行うこと。

4 建設業を初めとする中小企業の新分野進出などに対する支援の充実を行うこと。

5 介護・医療・教育・防災など公的分野での雇用の拡大を行うこと。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





  平成14年3月  日

                   函館市議会議長  岩 谷 正 信