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北海道 函館市

平成14年第5回12月定例会 12月12日−05号




平成14年第5回12月定例会 − 12月12日−05号









平成14年第5回12月定例会



         平成14年第5回函館市議会定例会会議録 第5号



  平成14年12月12日(木曜日)          午前10時02分開議

                            午後 3時00分散会



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〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計補正予算

 議案第2号 平成14年度函館市港湾事業特別会計補正予算

 議案第3号 平成14年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算

 議案第4号 平成14年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算

 議案第5号 平成14年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算

 議案第6号 平成14年度函館市交通災害共済事業特別会計補正予算

 議案第7号 平成14年度函館市老人保健医療事業特別会計補正予算

 議案第8号 平成14年度函館市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第9号 平成14年度函館市中央卸売市場事業会計補正予算

 議案第10号 平成14年度函館市病院事業会計補正予算

 議案第11号 平成14年度函館市水道事業会計補正予算

 議案第12号 平成14年度函館市温泉事業会計補正予算

 議案第13号 平成14年度函館市公共下水道事業会計補正予算

 議案第14号 平成14年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第15号 函館市の議会の議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第16号 函館市の議会の議員および長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について

 議案第17号 函館市事務分掌条例の一部改正について

 議案第18号 函館市職員定数条例の一部改正について

 議案第19号 公益法人等への函館市職員の派遣等に関する条例の一部改正について

 議案第20号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第21号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第22号 函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について

 議案第23号 函館市教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について

 議案第24号 函館市自転車競走条例の一部改正について

 議案第25号 函館市保健所設置条例の一部改正について

 議案第26号 函館市衛生試験所設置条例の一部改正について

 議案第27号 函館市総合保健センター条例の制定について

 議案第28号 函館市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 議案第29号 函館圏都市計画事業函館駅前土地区画整理事業施行条例の一部改正について

 議案第30号 函館圏都市計画事業湯川橋土地区画整理事業施行条例の制定について

 議案第31号 函館市建築基準条例の一部改正について

 議案第32号 函館都市計画観光地区内の建築制限等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第33号 函館市営住宅条例の一部改正について

 議案第34号 函館市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について

 議案第35号 函館市学校設置条例の一部改正について

 議案第36号 市立函館図書館条例の一部改正について

 議案第37号 函館市学校給食共同調理場条例の一部改正について

 議案第38号 函館市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第39号 工事請負契約について(都市計画道路3・4・104本通中央通橋梁新設工事(上部桁製作工))

 議案第40号 動産の購入について

 議案第41号 土地の売払いについて

 議案第42号 同    件

 議案第43号 同    件

 議案第44号 市道の路線認定および廃止ならびに変更について

日程第2

 一般質問

日程第3

 陳情の取下げについて

 陳情第44号 年金制度改善について国への意見書を求める陳情

 陳情第45号 介護・医療制度の充実を求める陳情

日程第4

 陳情第72号および陳情第73号

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〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

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〇出席議員(35人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       10番 出 村 勝 彦

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       24番 久 保 幸 一

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

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          午前10時02分開議



○議長(岩谷正信) おはようございます。

 傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計補正予算から議案第44号市道の路線認定および廃止ならびに変更についてまで、以上44件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 一般質問をあわせて行います。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。17番 能川 邦夫議員。

  (能川 邦夫議員登壇)(拍手)



◆(能川邦夫議員) おはようございます。

 平成14年第5回市議会定例会に当たりまして、議長に通告のとおり、大綱5点について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。

 大綱の1点目は、災害時におけるボランティアの取り組みについてお尋ねいたします。

 函館市は、去る平成12年4月1日付で「函館市地域防災計画」を改定いたしました。改定後、多くの同僚議員が防災計画について質疑が行われてきたところであります。

 私からは、本計画の第2章、災害予防計画の第4項、「ボランティアの育成及び活動環境の整備」の項を中心に、何点かお尋ねいたします。

 この項において、ボランティア登録・申請窓口の設立と、ボランティアセンターの設置・運営をうたっております。さらには、平常時からボランティアの受け入れ体制を確立すると表現されているのですが、計画策定からはや2年8カ月が過ぎました。災害は事前通告なしで襲ってきます。いかに既存のボランティア団体といえども、災害や防災に対する取り組みは、事前準備がなければ現実的には難しい状況になろうかと思います。早急に本計画を裏打ちする具体的な仕組みづくりを進めるべきと思うのですが、本計画における防災ボランティアの構成及び体制は、現在どのような状況になっているのでしょうか。

 また、もう一点としましては、防災ボランティアの行動マニュアルについてでありますが、マニュアルがなければ、ややもしますとボランティアの人たちとて単なる烏合の衆にもなりかねないと思います。具体的活動マニュアルの現状についてもあわせてお知らせください。

 次に、大綱2点目としまして、障害者雇用促進企業等への支援についてお尋ねいたします。

 近年の厳しい経済状況においては、リストラという表現で企業の再構築化が顕著に取り組まれ、特に障害者の方々が、ややもすれば人員整理の最前線に立たされる状況下でもあります。このような中にあって、障害者の雇用促進等に関する法律にうたっております法定雇用率を守り育てている中小の企業が市内に多々あります。

 さきの第4回9月定例会において、阿部 義人議員からも、積極的に取り組んでいるそのような企業に対し、函館市として障害者雇用の促進を図る観点も含め、支援策を講じるべきではないかとの提起がされておりました。

 私も、今回同様の趣旨でお尋ねをしたいと思います。

 過日、私は仙台市を訪れ、障害者雇用促進企業等からの物品等の調達に関する要綱について伺ってまいりました。要綱の目的は、それらの企業、事業所に対する支援及び障害者の雇用促進を目的として、市内の中小企業者や授産施設、小規模作業所等を対象とした、市の物品及び役務の調達に当たって優遇する制度であります。対象事業所となるのは、市の競争入札参加資格者名簿に登録されている、市内に事務所または事業所を有する中小企業者で、市内の事務所等の合計の障害者雇用率が法定雇用率以上の事務所としております。加えてさらに、市内で社会福祉法及び身体障害者福祉法、知的障害者福祉法等に規定する事業を行う授産施設及び法定外の施設である小規模作業所も対象としております。

 私は、特にこの小規模作業所──函館市内的には地域共同作業所と理解するのですが、地域共同作業所にとっては大変よい制度と思うところであります。仙台市がいわく、行政の福祉化という観点を示す点でも意義が大きいと話されておりました。

 ぜひ函館市としても早急に取り組んでいただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。

 次に、大綱3点目としまして、民間共同住宅の新築・増築における駐車施設の附置規定についてお尋ねいたします。

 地域住民や、地域で営業を展開している方々にとって、共同住宅、特に規模が大きければ大きいほど、住宅が町内地域に建設されることは地域の活性化につながり、大変喜ばしい限りなのですが、反面、建設された周辺地区の道路に違法駐車がふえることも懸念されます。住民にとっては、人が多く集まり、活気が高まることは歓迎しても、懸念する違法駐車がふえることとなれば、災害時等における安全面に不安等を抱えることも事実であります。

 最近、40戸の民間共同住宅が建てられた地域があるのですが、周辺の住民は、やはり活気が出る喜びの反面、違法駐車のことも気になり、何人かの住民が、工事をしている関係者の方に、駐車場の台数は何台分整備するのかと聞いたところ、19台とのことでありました。住民の方々は、40戸中、19台では、今の時代としては余りにも少ないのではと関係者に話したところ、その方は、市からは3台以上であれば問題ないと言われていると話されたそうです。

 付近住民の方々は、予想外の話が返ってきたので、大変驚き、私のところへ相談があったのですが、どうも函館市の駐車場条例では、このような事例の場合でも、駐車場整備の附置規定といいますか、附置義務は3台分でよいことになっているようであります。

 40戸に対して3台分の用意でよろしいというのは、一体どのように解釈してよいのでしょうか、お聞かせください。

 また、住民の方々は、確かに大規模な建物が建つことにより地域活性化につながることは歓迎するとしても、現代の、俗に言う車社会にあって、戸数分の附置義務を課してもよいのではという意見も私は理解できるところであります。住民の方々の声に対して、ぜひ御見解をお聞かせください。

 次に、大綱4点目としまして、障害者への福祉施策について、3点お尋ねいたします。

 1つ目としましては、障害者福祉会館の整備についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、過去に2度、本会議で取り上げさせていただきました。取り上げた経緯は、一昨年、昨年、そしてことしと函館市身体障害者福祉大会におきまして、3年にわたり要望が出され、それも年々強く出されております。過去2回の市長の答弁はおおむね変わらず、「平成5年度に、ノーマライゼーションの理念及び交流と触れ合いの構想をもとに、総合福祉センターを建設しましたので、障害者のみの単独施設は難しいです。しかしながら、センター利用者が多いため、障害者の方々が活用に苦慮していることも承知しているので、今後障害者の意見・要望を十分受けとめ、運用面で工夫をしたい」と述べて現在に至っているのですが、この2年間の中では一向に前進を見ずに、ことしも同じ要望が特に強く出されているという状況でありました。

 総合福祉センターは、確かにノーマライゼーションの理念のもとに建てられたと私も認識しております。ただ、最近では健常者の方々が多く集まる状況にもなっており、1階フロアが障害者福祉センターの位置づけとなっていても、あいている部屋があれば、有料ながら健常者にも利用可能となっております。

 いかにノーマライゼーション理念の建物であって、利用する人もその理念を持っているとはいっても、障害者の方々にとっては、センターの門をたたくことにためらう人が多くいることも事実であります。

 地域社会に参加することにいま一歩踏み出せない人たちを考えるべきとも思いますし、利用に苦慮している人たちのためにも、障害者の利用意向にこたえる単独の障害者の会館を整備すべきと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、2つ目としまして、地域共同作業所に通う通勤費支援に対する取り組み状況についてお尋ねいたします。

 このことも、昨年の6月定例会で取り上げさせていただきました。市内にある地域共同作業所に多くの利用者が通っております。しかしながら、利用者が働いて得る労賃は、月8,000円から1万円に届かない実態であります。しかし、作業所に通うため交通費がかかり、通うために働いているような感じにもなりかねない状況であります。障害の程度によっては、助成券、つまり無料パスが出る人と出ない人がおります。同じ作業所に働く中で、利用者によって、少ない労賃ながら全額受け取れる人と、交通費が引かれる人との不均衡な事象が作業所内にはあります。

 昨年、市長の答弁では、「厳しい状況も理解するので、施設責任者と運営実態について協議する」とのことでしたが、1年半経過した現時点ではどのような取り組みとなっているのでしょうか。

 次に、3つ目としまして、障害者向けIT講習会後のアフターフォローについてお尋ねいたします。

 ことし2月、教育委員会所管による障害者向けIT講習会が実施されました。講習会終了後に受講された方々に感想をお聞きしましたら、「大変よかった。自分は無理だろうと思っていたが、何とかできた」と大変好評でありました。その後、半年過ぎてからですが、その方々の中には自分にパソコンがない方が多く、総合福祉センターで思い出しの操作といいますか、自己訓練を行ったのですが、やはり忘れかけてしまっていることもあり、せっかく覚えたパソコンも遠のきかけていると言われました。中でも視力障害の方は、特に厳しい状態のように私は受けとめました。

 現代の中で社会参加に大きく効果がある、せっかく覚えた操作技術であります。講習会修了後のフォローはぜひ対応してほしいと思うのですが、その点はどのように考えているのでしょうか。

 最後に、大綱5点目としまして、スケートボード等の施設整備への取り組みについて教育長にお尋ねいたします。

 私や他の同僚議員も以前取り上げたことなのですが、青少年の公的スポーツの場としてぜひ整備をしてほしいと願っております。しかしながら、なかなか方向性が見えていない現状であります。

 スケートボードやBMX等は、一般的にはまだまだマイナー的な青少年のスポーツとして見られている傾向があります。青少年自身や保護者の方々にとっては、言ってみれば肩身の狭い思いも幾分感じていると思うところであります。

 公的に認めた施設があれば、函館市として、新しい青少年のスポーツとして成長すると思うのですが、施設整備についてこれまでどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。また、今後施設整備についてどのように進めていくのでしょうか、お聞かせください。

 以上でこの場での私は質問を終わります。市長、教育長にありましては、よろしく前向きの御答弁をお願いしたいと思います。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま能川議員から大綱、私には4点お尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目、災害時におけるボランティアの取り組みにかかわって、まず1点目、防災ボランティアの体制づくりについてのお尋ねですが、阪神・淡路大震災において被害を受けた方々を勇気づけ、復興に向けて大きな力を発揮したのは、多くの個人や団体によって行われたボランティア活動であり、こうした活動はその後の各地域の災害においても大きな役割を果たしてきているものと認識をしております。

 当市におきましては、社会福祉協議会がボランティア登録の窓口となり、受け入れ体制等を確立することとしておりまして、ボランティア団体などの組織化等を図るため、先般、社会福祉協議会及び日本赤十字社函館市地区と、市の関係部局とで関係者会議を開催したところであります。

 今後におきましても、こうした関係者会議での協議はもとより、各種ボランティア団体との協議を鋭意行い、体制づくりを進めるとともに、その中心的な担い手となるボランティアコーディネーターの養成やボランティアネットワークの整備等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災ボランティア活動のマニュアルについてのお尋ねでございますが、災害時におけるボランティア活動は、行政では行き届かない部分の補完や、柔軟できめ細やかな対応ができることなどから、災害対策上、その果たす役割は非常に大きいものがありますが、その活動が円滑かつ効果的に行われるためには活動マニュアルが重要であると私も考えております。

 ボランティアの活動マニュアルにつきましては、一義的には社会福祉協議会で策定することになりますが、災害時におけるボランティア活動については、市と密接な連携が必要であり、またその内容が多種多様にわたることから、活動全体の運営や担当業務の割り振りの調整など、いろいろと難しい問題もありますので、市といたしましては、これを積極的に支援することにより、早期の策定に努めてまいりたいと考えております。

 次は、大綱2点目、障害者雇用促進企業等への支援についてのお尋ねでございまして、具体的には、障害者、雇用促進企業等への優先発注についてのお尋ねですが、近年の厳しい経済状況の中で、障害者の方々の雇用に積極的に取り組んでいる障害者雇用促進企業が、函館公共職業安定所管内には約90社、また授産施設等が市内に22カ所ありますが、これらの企業や施設に対し、御指摘のような支援措置を講じることは、障害者の自立促進や福祉向上の面からも有効な手段と考えられるところであります。

 したがいまして、市といたしましては、来年度の入札参加資格申請に当たり、各企業における障害者の雇用状況を調査することとしておりますが、あわせて授産施設等につきましても、取り扱い物品や取り扱い状況等について、改めて詳細な調査を行い、これらの調査結果を踏まえ、発注のあり方や要綱の策定等につきまして検討してまいりたいと存じます。

 次は、大綱3点目、民間共同住宅の新築・増築における駐車施設の附置規定についての御質問でございますが、これにつきましては都市建設部長よりお答えをさせていただきます。

 次に、大綱4点目、障害者への福祉施策についての中で、障害者福祉会館の整備についてのお尋ねですが、現在総合福祉センターの1階に設置しております障害者福祉センターは、平成5年の総合福祉センターの建設に際して、障害者の方々や関係者の御意見等をお聞きをして、それまでの身体障害者会館の機能・設備を集約・拡充し、整備したものであります。

 新たな障害者専用の福祉会館の整備につきましては、こうした、今申し上げました総合福祉センター建設時の経緯や経過──このセンターがノーマライゼーションの理念の実現の場という基本構想をもとに整備をしたということなどを考え合わせますと、障害者の方々の単独施設として整備することは難しいものと考えております。

 なお、障害者福祉センターにつきましては、その利用に関し、運営面においての工夫などを検討してまいりましたが、現時点まで効果的な方法が見当たらず、今後引き続き検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次は、地域共同作業所に対する通勤費支援の取り組みについてのお尋ねですが、障害者地域共同作業所につきましては、自立の意欲がありながら、企業等での就労が困難な障害者に就労の場を設けるとともに、それを通じ生活訓練や作業訓練などを行うものでありますことから、市として運営費の助成を行っているところであります。

 この助成は、共同作業所の円滑な運営を図るためのものでありますので、通勤費をみずから負担して通所している利用者がおられる場合、基本的には、その費用は作業所の事業運営費の中で対応すべきものと考えておりまして、作業所との懇談、意見交換等の場におきましても一定の理解をいただいているのではないかと思っております。

 しかしながら、地域共同作業所は限られた事業による収入をもとに運営されている実態にあることも承知しておりますので、市といたしましては、作業所の製作品等の展示・販売を側面から支援するなど事業収入の増加を図り、円滑な運営ができるよう、今後とも作業所の方々と交通費支援も含めて、その運営等についての協議を行ってまいりたいと考えております。

 私からは最後でございますが、障害者のIT講習会についてのお尋ねですが、障害のある方を対象としたIT講習会につきましては、教育委員会が主催して、昨年度と今年度の2年間に18回実施し、延べ89人の方が受講されておりますが、パソコン使用の普及は、障害者の社会参加の促進を図る上で一つの有効な手段であると認識しておりますので、講習会受講後のフォローは必要なことと考えております。

 しかしながら、実施に当たっての内容や場所、機材の調達、講師の確保などの課題もありますので、今後障害者や関係団体等の御意見をお聞きし、早期の実施に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 能川議員からは大綱の5、スケートボード等の施設整備への取り組み状況について、2点御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、スケートボード等の施設の整備についてのお尋ねでありますが、スケートボードを愛好する皆さんから施設の整備についての要望があり、臨時ではありますが、平成11年度から関係部局の協力を得て、広場を確保し、提供してきたところでございます。

 平成11年度は市営函館競輪場の駐車場を開放し、2日間で140人、平成12年度は同駐車場で4日間で60人、平成13年度は中央卸売市場の駐車場で10日間で14人、今年度は弥生町の市立函館病院の跡地の一部で6日間で9人となっております。

 この4年間の状況を見てみますと、開放場所の設定と利便性の問題もあろうかと思いますが、利用者は意外に少なく、どの程度の愛好者がいるのか把握するのがなかなか難しいものと考えております。

 また、千歳市など他都市の調査も行ってまいりましたが、今年5月にオープンをした千歳市のメムシ公園内の専用施設は、利用者がこれまで1,382人、1日平均7.3人とお聞きしておりますし、札幌市の手稲緑道のスケートボード・ローラースケート広場は、人数は把握していないそうですが、余り使われていない状況にあるとお聞きをしております。

 次は、今後の施設整備の進め方についてのお尋ねでありますが、ただいまお答えをいたしましたように、これまでの4年間の臨時開放では、スケートボードを愛好する青少年がどの程度いるのかその把握は難しいものがあり、また千歳市の専用施設の場合は1,382人のうちの約6割の方が一般成人であるとお聞きしております。

 こうした状況を勘案するとともに、施設整備することでの費用対効果の問題もありますので、いましばらく臨時の場所を確保し、利用動向を見ながら、さらに検討をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎都市建設部長(小柏忠久) 大綱3の民間共同住宅の新築・増築における駐車施設の附置規定ついて、2点の御質問がございましたので、私より順次御答弁申し上げます。

 まず、1点目の駐車場条例における駐車施設の附置義務についてのお尋ねでございますが、函館市駐車場条例では、駐車場法に基づき、駐車場整備地区や商業地域などの地域内において、駐車需要を生じさせる程度の大きいホテルやデパートなどにあっては、延べ面積が2,000平方メートル以上、その他の用途にあっては3,000平方メートル以上の大規模な建築物を新築、増築する場合に、一定台数以上の規模を有する駐車施設を敷地内に附置することを義務づけているところでございます。

 この駐車施設の附置は、主に建築物の保守点検や荷物の搬入のために来訪する車両を敷地内に収容し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的とするものでありますが、対象地域においては、店舗や事務所ビルなどを初めとして、さまざまな用途や面積規模の建築物が建築されますことから、建築物の用途別ではなく、一定規模以上の延べ面積を有する建築物に対して、一律に義務づけているものでございます。

 なお、この面積要件につきましては、すべての建築物を対象にいたしますと、狭い敷地の場合、間口の点から駐車施設の設置が物理的にできないことや、敷地ごとに道路への自動車の出入り口が設けられますと交通障害が多くなるため、建築物の面積規模によって設定しておりますので、御理解願いたいと存じます。

 次に、共同住宅の駐車施設の附置義務についてのお尋ねでございますが、共同住宅の駐車施設につきましては、延べ面積が3,000平方メートルを超える部分の面積に対して、450平方メートルごとに1台の附置義務を課しているものでございまして、住戸数に応じた駐車施設の附置義務となっていないところでございます。

 しかしながら、市内における共同住宅の駐車施設の附置状況を見ますと、入居者の確保のため、最近は平均すると住戸数の約8割の駐車施設が敷地内に確保されている状況にありまして、必要な駐車施設は充足しているものと考えております。

 したがいまして、現時点では、現行以上の附置台数を課す規定の改正は考えていないところでございますが、路上駐車を防止する観点から、都市景観条例に基づく大規模建築物等の行為の届け出や、中高層建築物の紛争予防条例に基づく建築計画の届け出の際に、建築主に対して、できるだけ多くの駐車施設を附置するよう要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(能川邦夫議員) 一通り御答弁をいただきましたので、私から何点か再質問と要望を申し述べたいと思います。

 それで、ちょっと順序を大綱4番目の方から進めさせていただきたいと思います。

 それで、障害者の福祉会館の件ですけども、私としては、今の函館市の財政事情を考えれば、現実的にはなかなか難しい面はあるのかなというとらえ方はしております。ただ、市長の方の見解は、基本的には、総合福祉センターがノーマライゼーションの理念に基づいて、障害者の方も、健常者の方も、ある意味ではボランティアの方々が多いんですけども、そういう方々と交流をして障害者の方がどんどん自立をしていく、そういう思いを込めた建物と、そういう表現をしておられますけども、私のとらえ方は、これだけ函館市の身体障害者福祉大会の中で、3年にわたって多くの障害者団体の方々が、それも年々何とかしてほしいというこの要望は、何としても市の方でも考えていくべきでないのかなと、そういうふうにどうしても思うわけであります。

 あえて私は、言いたいのは、先ほどの財政事情ということを幾らかでもちょっと横に置かしてもらって、現在障害者の方々は函館市内に約1万3,600人おられます。平成13年度のデータですけども、同じ13年度では高齢者の方々が──65歳以上──という高齢者の方々が約5万8,200人、つまり障害者の方々の約4倍ほどということになるんですけども。で、その施設としては、高齢者向けの施設は老人福祉センター、これは総合福祉センターも入れて4カ所あります。ちょうど障害者の数の4倍と。違いがあるのは、高齢者向けは単独の施設としてほかに3カ所、総合福祉センター抜かして3カ所あります。障害者の方々は総合福祉センター1カ所であります。使い勝手がなかなか難しいという障害者の方々を、何としてもこの3年間の大会の中で、真意を函館市は酌み取ってほしいというのが私の念願でありました。

 現実的には、一向にその考えは、思いがなかなか伝わっていってないという私の感想であります。裏を返すと、御答弁の中に、やはり函館市の財政事情もこれありと、その一考があれば、また障害者の方々も一応の気持ちの整理を、100%でないとしても、できるのかなと私は思っているわけです。それが現実的には、3回の御答弁すべて、総合福祉センターの目的がこうですというとらえ方で終わっております。

 くどいようですが、私は、高齢者向けの施設は重要です、ただ、せめて障害者の方々にも1カ所ぐらいは思いとして市も考えていきたいという、そういうのが私は伝わってきてもいいのではないか、そういうふうに思っております。

 ただ、現実的にはなかなか聞き入れないということもそれなりに理解をしておりますし、総合福祉センターの使い勝手、福祉大会でもいろいろ言われております。以前は障害者の福祉会館があったものですから、自分たちが同じ境遇の中でお互いに話し合いができた。そういう点では、引きこもりがちな障害者の方々も、仲間がいるという勇気づけがあって障害者会館の方に通った方が以前は多かったんですが、やはり今の総合福祉センターは、なかなか障害者が、自由にと言えばちょっとおかしいですけども、気楽に行けるという状況下にはなっていないわけです。

 この3年間で、いろいろと市の方も、障害者団体の方々やセンター利用の方々と関係する諸団体と使い勝手を検討されてきたということは承知しております。なかなか現実的には前向きというか、改善策が見出せない、そういうのも承知しております。

 これは多少、大変な注文かもしれませんが、一度試行的に、現在の総合福祉センターの、1階は障害者福祉センターという位置づけであります。1年でも試行的にですが、障害者専用としてそのフロアを使えるという、そういうとらえ方というか、検討はしてほしいなというふうにも思うわけです。一番大事なのは、総合福祉センターを全体で使えるというのが、私も最大の望みでありますし、今の試行的な考え方は非常にある意味で苦肉の策的な、できれば避けて通るべきものかもしれませんが、なかなか前に進み切れなければ、選択肢の一つとしてその点について考えてもらえることをぜひ御提言しますので、いま一度、障害者の方々の要望に対して考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(井上博司) 能川議員から、4点目にかかわって再質問いただきましたけれども、先ほどもお答えをいたしたんですが、この総合福祉センターをつくるときに、障害者の方々、関係者の方々の十分御意見を聞きながら集約して今の形でやったわけですから、そういう意味では総合福祉センターの建設をしたときの状況にちょっと差異が生じたのかなというふうにも受けとめてはおりますが、この総合福祉センターは、障害者福祉センター、老人福祉センター、それぞれ目的を持った施設を配置しておりまして、総合福祉センターの設置の趣旨に基づいて、それからまた、施設の有効活用を図るために利用者を限定をしないで相互利用しようと、そういうことでスタートしているわけでございます。

 そうした中で、この1階の障害者福祉センターの部分、これを障害者の専用利用ということにすると、それ以外の利用者に影響するという問題もございまして、時間かかって検討しておるんですが、なかなか非常に難しいというふうに思っているところでございます。

 しかし、今能川議員から、試行的にやってみるのもいかがかという御提言もございましたから、その趣旨も踏まえながら、利用者の御意見もお聞きをして、障害者福祉センターの運営面での工夫についていろいろと、さらに検討をさせていただきたいというふうに考えております。



◆(能川邦夫議員) 私も何度か取り上げてさせていただいてますから、今回はこの程度で終わりたいと思うんですけども、ともかく私の言いたいのは、3年間かかってこれほど多くの障害者の団体の方々から、3回、私、大会の中で聞かされましたし、また私は理屈を申し上げるわけでではないんですけども、やはり老人福祉センターが単独で他に3つあるという観点からすれば、やはり障害者の福祉会館も単独で1つあってもいいというのがあるもんですから、ぜひとも私は、この課題は函館市としてももう一度考えを新たにしてもらいたいなと、それを強く要望してこの件は終わります。

 次に、地域共同作業所の通勤費支援のことであります。

 これも一度取り上げましたから、余りくどくどと長くは話はしなくてもいいとは思っていますけども、でも現実的には、私の知り得る共同作業所の中には、作業所に補助として、事業運営費が補助に出されておりますけども、これが利用者に補助として通勤費を渡せるんでしたらそれは問題ないんですが、あくまでも事業運営費は作業所の運営にかかわる部分しか補助対象になってませんので、そうなると、勢い答弁の中にある、この事業運営費の中で対応してくれというのは、送迎のバスというか車を買って、そして利用者を送り迎えをする、その分が使われるのは補助費としては問題ないという、こういう状況ですから、作業所によっては、そういう送り迎えの車を購入したり、維持費とガソリン代となると、とても毎月の事業収益でやっていくというのは至難のわざというか、ほとんど不可能に近いというふうに私は思うわけですよね。

 ところが、現実的には、確かに送り迎えをしている作業所もあります。そこを見習えと言われても、私の知っている限りの作業所は、到底まねができないという実態であります。現実的に、利用者の中に、十六、七人の中に、半分とは言いませんけども、約4割の方が、その無料パスが支給されないという方がおりますから、月8,000円の労賃をお互いに受け取っても、片や3,000円、4,000円の交通費は引かれざるを得ない。

 そして、冬場になると寒いし、吹雪だし、どうしても夏場の自転車では通えないということで電車、バスを利用します。まだ夏場はいいんですよね、自転車という手段がありますから。でもやはり、もう11月の下旬ぐらいから3月の下旬もしくは4月の上旬まで、親御さんも心配しますから、自転車はとめますし、現実的には同じ作業所の中でそういう利用者がいるということは、一緒に指導する職員の方も大変苦慮することになっているわけです。

 もう一度、これは再検討をする考えがないのかどうか、お尋ねをいたします。



◎市長(井上博司) 地域共同作業所に従事をする職員の方への交通費の支援、先ほども申し上げたように、基本的には、能川議員も御理解していただいておると思うんですが、基本的には作業所の事業費、運営費の中で対応していくものであると考えてはおりますが、いろいろ実態、私も承知をしておりますし、それから、作業所職員の方々の御苦労、あるいは実際に働いておる障害者の方々の御苦労、そういうことも含めてトータルで考えれば、同じ事業所の中でも差があるわけでございますから、特にそういうことも考え合わせますと、おっしゃることもよく胸にこたえるくらい感ずるわけですが、うちの助成金をふやしてその分というふうに加算をするのが一番早い解決方法かもしれませんが、なかなかそうもいかない状況もありますから、事業収入増になるような支援について、市の方も努力をしていくといったようなことができるように、作業所の方々と運営等について、通勤費の支援も含めた運営等について協議をしたいと、こう考えておりますが、今12カ所ある中で、例えば、例えばですが、賃金、給料の対応の仕方等々にもばらつきがあるというふうにもお聞きしておりますから、そこらの調整もしながら、できるだけ経費節減をするなどして、対応がどうなるか、そういった突っ込んだ協議も少しさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆(能川邦夫議員) これ以上は、することもないかなと思います。

 ただ、言い忘れましたけども、共同作業所の目的は、障害者支援というのが根底ですね。それには社会参加の訓練も兼ねてますし、自立という部分が多く占めております。

 市の答弁の、事業運営費の中で通勤対応してくれと。これは先ほど言ったとおり、送迎しかできないということですけども、私は、作業所は可能な限り自分で通勤するのが社会参加につながっていけるというふうに思ってますので、この答弁は、正直言って、私は全く、私にしてみれば意にそぐわない答弁というふうに思っているわけですよ。ただ、現実の今の行政の、北海道も含め、扱いはそうなってると、これだけは私も認識してますから、悔しいですけども、それはある意味では理解をせざるを得ないと思ってます。

 いずれにしましても、何かまた改めて機会があれば、ぜひ検討をお願いする場面を、私としてはつくっていきたいと思っておりますけども、一応これでこの件は終わりにしたいと思います。

 IT講習会後のフォローですけども、早期の実施に向けて努力していきたいということですから、私の思いとしては、もちろん今年度はもう不可能だと思うんですけども、できれば次年度でも何とか実施にこぎつけてもらえればと。

 私も先ほど質問の中には、特にという表現は使いましたけども、視力障害の方々は大変厳しいというふうにはお話をしましたが、もちろん、ほかの障害者の方も大変厳しいということをこの場で改めて申しつけたいと思うんですけども、ちょっと気になるのは、上肢障害の方々は講習会まだ終わっておりませんというか、やられておりませんので、その点は早急に検討していただきたいということは、あえて付言しておきたいと思います。

 以上でこの件については終わりにしたいと思います。

 次に、大綱5番目のスケートボードの件ですけども、実際に今まで4年間、関係部局の協力を得て、臨時にスケートボード場というか、開いていただきました。結果、なかなかこの4年間でいろいろ見ますと、利用する方々、ある意味では私もそうなんですけど、意外とまあ少なかったかなと。少なくなったかなと。平成11年度の2日間の140人が最大でありまして、あとはだんだん利用する方が少ない。こういう状況ではなかなか難しいというか、今すぐには教育委員会として難しいという御見解ですけども、私はこういう施設を、何とか公的に認めた施設を一つつくることによって、徐々に青少年の方々が使う傾向になるという、あくまでもこれは想定論ですから、なかなか説得力には欠けるかもしれませんが、私もいろいろと聞きますと、親御さん方も、現実的にはスケートボードとかBMXは、どうも大手を振ってなかなかできないような感じもあると。いいスポーツというか、すごく楽しいスポーツというふうに見受けられないと。それはやっぱりやる場所が極めて限定され、ほとんど公に堂々とやれるという場所がない、こういうのもそういう傾向に拍車をかけるのかなというふうにも思っております。それで、先ほどの話ではないんですけども、何とか公的にというふうに思っているわけなんですよ。

 ただ、千歳のメムシ公園、あそこは都市計画上でたまたまこの部分使えるなということで、まだ発展途上に近い土地柄ですから、メムシ公園は、そういう点では私も行きましたけれども、非常に行きづらいところというか、青少年にとってはどうなのかなというのが、感じました。ただ、設置者の千歳市にしてみれば、私と同じような言い方でしたけども、こういう北海道では珍しい設備をしたから、そういう点では使われるというふうに言われてましたけども、やっぱりこれから伸びる土地ということになれば、私は今千歳にあるメムシ公園が余り使い勝手が少ないという、ここに落ちつくことはいかがかなというのもあります。ぜひその点も含めて、どうなんでしょうかね。スケートボードなどのこういう施設というのは、教育長としてはこの必要性についてはどのような認識をしているのか、いま一度お尋ねをしたいと思います。



◎教育長(金山正智) スケートボードの施設設備にかかわって再度のお尋ねをいただきましたが、青少年の健全育成という観点からは、安全にプレーできる場の確保、これは大変大切なことと私ども考えておりますが、先ほどもお話しした千歳市の場合とか、さらには札幌市のように、せっかく手稲緑道に施設を整備したにもかかわらず、余り利用されていないといった事例もお聞きをしておりまして、費用対効果のことも十分配慮していかなければならないと考えておりますので、いましばらくは動向をさらに調査し、検討させていただきたいと考えているところでございます。



◆(能川邦夫議員) 残念ながら、私、札幌市のは見てないもんですから、教育長からそう言われると何とも言えないんですよ。千歳市は見てきたので、先ほどの見解は私、出せるんですけども。

 いずれにしましても、今後しばらく動向を見て検討したいということですし、まだまだ臨時の施設は何とか考えていくというお話ですから、私もしばらくは推移を見ていきたい、そのように思っております。この項はこれで終わりたいと思います。

 それで、大綱1番目の災害時におけるボランティアの取り組みについてちょっとお尋ねをしたいのですけども、函館市と社会福祉協議会と日赤と、三者で関係者会議が行われたと。実際に行われたのが先月ですよね。ですから、2年と7カ月過ぎてやっと立ち上がったのかなという感じですね。

 それで、私、今回聞きたかったのは、取り組みのおくれというのが第一にあったんですけども、ただ、御答弁を聞きますと、何となくトーンが、社会福祉協議会に、ある意味で一任しているというトーンが、感じるわけですよ。函館市防災会議──責任者は市長ですけども、やはり本計画は責任者がある程度取り組んでいくというふうに私は理解をしているわけなんですよ。社会福祉協議会は、確かにボランティアはある程度専門知識もあるし、ある意味では専門家というふうに表現してもいいのかなと思ってるんですけども、事災害とか防災は、やはりこの防災会議というか、市の方がそれなりに専門家も知っておりますし、技術的にも持っているというふうに思っているわけなんですよ。ところが、防災計画の中で出されているのは、社会福祉協議会が頭で、そのもとに日赤があります。横に──絵柄ですけども、横に函館市が、この防災ボランティアに関しては、函館市は支援という形をとっておるわけですよ。私のイメージとしては、函館市は、社会福祉協議会と日赤と連携というのが本来の形でないのかなというふうに思っているんですよ。

 ですから、2年8カ月過ぎましたけども、余り社会福祉協議会というここにだけ、極論言うと責任を任せるのではなく、市も連携として取り組むというのが必要でないんでしょうか。ましてや、そのマニュアルというんでしょうか、これらは防災とボランティアとの整合性をつくっていくわけですから、これは社会福祉協議会だけではとどまらない、そういうふうに思っておりますので、いま一度その考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(井上博司) 防災ボランティアにかかわってお尋ねでございますけれども、この活動、阪神・淡路大震災、このときに脚光を浴びて、いろんな教訓もいただいたということでございますが、本来、そのときに行政では行き届かない、きめ細やかで柔軟な対応というのが始まりですから。ですから、おっしゃるようなことになれば、行政がもっと人をふやすとか、体制もきちっと強化してやっていけばいいんです。しかし、それじゃできないことが多いんで、民間の防災ボランティアというのを生かして活動していただこうと、そういう趣旨ですから、そういったことから、私どもも社会福祉協議会を窓口にしてやっていきましょうというふうに決めたわけです。

 幸い、この2年8カ月、大きな災害もなかったんで、まあまあ幸いだったわけですけども、おっしゃるように災害時は行政ボランティア活動、これは密接な連携のもとに一体となって活動するということは当然でございますし、それから、御指摘の組織づくり、マニュアル策定、これも社協に決めた、だから社協がやりなさいというんではなくて、一緒になって、一致協力をしながら、しかし最終的なまとめは社協の名において固める。しかし、市も一緒になって知恵を出してまとめていく。あるいは実際に災害が発生したときには一緒になって連携をとって対応すると、こういうことには変わりはありませんので、今後ともそういう認識で努力したいと、こう思っております。



◆(能川邦夫議員) おおむね私もそれで理解をしたいと思います。

 ただ、かなり立ちおくれと言えば変ですけどね、市長言うとおり、この2年8カ月災害ないからよかったですけども、立ちおくれの感は否めないと思いますので、ぜひ市のその連係プレーを発揮していただきたいと、そういうふうに思います。

 できるだけ早目にと思ったんですけども、大綱2点目、これはどうやら、特に授産施設といいますか、共同作業所に向けても、多少私としては光が見えてきたのかなと。ぜひ早急に発注のあり方とか、要綱の策定等について検討するということですけども、立ち上がるように要望をしたいと思います。

 最後に、大綱3点目の民間共同住宅の関係ですけども、駐車施設の附置義務ですが、まあ、わかりました。現実的には、40戸で19台分の駐車場整備、今の条例でいくと、3台あれば十分という──十分という言い方はおかしいですけど、3台以上であればクリアしてる。条例そのものがちょっと私なりにも多少ひっかかりますけども、地域住民の方々にすると、要はこの課題は違法駐車の問題ですから、共同住宅の事業者にすると、その辺は何とか配慮してもらえれば、もちろん入居者が一番大事ですし、また裏を返すと、地域周辺の住民も違法駐車があれば、それは対応もみずからもするというのも大事かなと思います。

 ただ、こういうことが地域住民から余り出るのも好ましくありませんし、かといって、共同住宅が来るのがだめだという話になると、これまた地域にとってはやぶ蛇ということもありますんで、その点は市としても配慮を、ぜひ指導を兼ねてお願いをしておきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(岩谷正信) これで能川 邦夫議員の質問は終わりました。

 次に、19番 上谷 俊夫議員。

  (上谷 俊夫議員登壇)(拍手)



◆(上谷俊夫議員) 私は、市長並びに教育長に対しまして、大綱5点についてお伺いいたします。

 まず、大綱第1点目として、中期財政収支試算と行財政対策についてお尋ねいたします。

 先般提出された中期財政収支試算によりますと、今後の財政運営は非常に厳しいものとなっておりますが、とりわけ来年度の予算をどうするのかということが緊急の課題のようであります。

 これによりますと、来年度の普通建設事業費は139億円であり、今年度に比べ約100億円の減額となり、平成2年以来最低の予算規模となります。そして、それにもかかわらず、市税などの歳入不足により53億円の欠損が生じるとなっております。

 問題は、この53億円の欠損をどのようにして補てんするかということですが、行財政対策により12億円を捻出し、残りの約40億円は基金や市債で賄おうとしております。

 そこで、質問ですが、1点目として、平成以来最低の139億円の普通建設事業費で市民ニーズにこたえられるのかどうか、お答えください。

 次に、2点目として、行財政対策による12億円の捻出をどのような方法、方策でやるのか、お答えください。

 さらに3点目として、平成15年度には約40億円を基金や市債に依存することとなり、使用可能な基金はすべて取り崩してしまいます。そして、平成16年度以降はすべて市債での補てんとなるわけですが、このような赤字解消のための市債の発行は可能なのかどうか、お答えください。

 次に、4点目として、職員数の削減を第一に考えねばならない中で、若干名とはいいながら、新規採用に踏み切った理由は何だったのでしょうか。

 さらに、5点目として、281名の職員数の削減を目指し、平成17年から始めるという後期5カ年の行財政対策実施計画を早急に取りまとめ、来年度から前倒しで実施していくべきだと思うわけですが、いかがでしょうか。

 最後に、6点目として、各種資料には定数外の職員数が記載されていないが、透明性を増すためにも、これをきちんと明示すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大綱第2点目の証明書などの発行サービス業務と戸籍事務のOA化についてお伺いいたします。

 この2つの事項については、函館市行財政対策実施計画の中で、平成16年度までに実施されるべきことが記載されております。また、本町地区の証明書発行などについてのサテライトの設置については、五稜郭商店街振興組合を通じて陳情書が出されており、それがもう既にほぼ3年もたっていることでもあり、さらに戸籍事務のOA化については、職員数の削減を目指す上で、この2つの課題については早急に結論を出し、実施すべきだと私は思います。

 先般、民生常任委員会に、「証明書発行窓口拡充に係わる所要経費の試算ならびに対象事務等の比較について」という資料が提出されました。これには、発行窓口を設置した場合、自動交付機を設置した場合、郵便局窓口を利用した場合、さらには電話予約とともに公共施設を利用した場合の4つの案が出され、それぞれの所要経費と対象事務などが比較されております。

 まず、対象事務について見ますと、その事務として、転入・転出などの届出受理、戸籍証明、住基証明の3つが記載されておりますが、この3つの対象事務ができるのは窓口設置だけであり、他の案は1つか2つしかできません。この点で、窓口設置の案が他の案を大きくリードしているということがうかがえます。この点をどのように考えておられるのか、1点目としてお聞かせください。

 次は、以前に質問したことがありますが、窓口設置については、平日のみの運営とした場合、2,500万円の運営費がかかるとなっております。しかし、そのうちの1,700万円は2人の職員費となっております。現在、本庁と3支所で行われている戸籍の窓口業務には20人以上の職員が携わっております。一方、資料では、本町地区で窓口を設置した場合の利用予測件数を全市内の15.3%とみなしております。これによれば、20人掛ける15.3%イコール約3人は配置転換が可能ということになります。すなわち、そのうちの2人の職員の配置がえで職員費はカバーされるため、年間800万円の経費で済むことになり、他に比べ運営費の面でも遜色はないと思います。

 これらを考えれば、対面での対応ができ、温かみのある市民サービスが期待される窓口の設置が一番であると思うわけですが、いかがお考えでしょうか。

 この職員の配置がえには、以前の私の質問に対して、「慎重に検討する」という御答弁であったわけですが、一体どこにどんな問題点があるのか、お答えください。

 そして、これを解決し、窓口の設置を早急にすべきと思うわけですが、いかがでしょうか。

 次に、課題となっている戸籍のOA化についてですが、本州方面のかなりの数の都市で実施されており、北海道でも既に18市区町村で行われており、さらに今年度中に7市区町村が新たに加わる予定です。聞くところによりますと、データを入力するためのセットアップ料なども年々安くなっている傾向ですので、平成16年度と言わずに、前倒しで来年度からやるというぐらいの気構えで対応すべきと思います。

 そこで、質問ですが、OA化のためにはどのくらいの費用がかかり、何人ぐらいの職員の削減が可能と考えているのか、この点お答えください。

 次に、大綱第3点目の市民参加条例の制定と住民投票制度の導入についてですが、これは既に高橋 亨議員が質問し、鋭意検討を進めていきたいというのが市長の御答弁でしたので、質問を割愛いたします。

 ぜひこの2つを市長の選挙公約の中に入れることを市長、大いに私は期待しております。

 次に、大綱第4点目の観光行政についてお伺いいたします。

 平成6年3月に制定された新函館市観光基本計画は、あと1年を残すだけとなりました。函館市は、この計画に基づき、平成6年当時の約500万人の観光客を、10年後には1.5倍の750万人という目標を設定しておりました。しかし、現実は残念ながら、ここ10年間500万人台を維持するのが精いっぱいでした。この原因は簡単明瞭であります。せっかく考えられた約140項目に及ぶ計画がほとんど実施されていないということに尽きます。観光客の誘致・宣伝に積極的に取り組んでいたようには思いますが、肝心かなめの施設整備のおくれとソフト面の充実にほとんど手が加えられなかったことによるものと思います。これでは観光客誘致の宣伝を幾らしても、函館に変化がなければ観光客の増加につながっていかないのではないでしょうか。

 特に、水族館の建設や奉行所の復元が、コクドの撤退や対文化庁との交渉に時間がかかり、この10年以内に実現できなかったことに大きな原因があるように思います。どうも新函館市観光基本計画は、率直に言って、計画倒れに終わったように思います。

 そこで、質問ですが、市長は、現基本計画をどのように検証され、そして次期基本計画をどのような考えのもとに作成しようとしているのか、お答えください。

 次に、水族館の建設についてですが、市長は昨年のちょうど今ごろ、コクドとの水族館の建設を断念し、社会教育施設としてPFIの活用などを考えながら、新たな計画について、2、3年の間に方向づけをしたいと答えておりました。

 一方、先般、中間報告の段階ですが、函館市が委託した北海道ティー・エル・オー(株)から、函館国際海洋都市構想というものが提案されました。この中で、「函館まるごとテーマパーク」における各地区の開発・再開発プランとして、西部の7地区一帯にかけて、多数の研究機関や各種の高等教育機関、そしてこれまた多数のアミューズメント・マリンスポーツ・カルチャー関連施設の設置をちりばめた、途方もないというふうに思えるくらいの内容の構想が打ち出されております。

 市長はこの構想をどう思われるのでしょうか。思いつくままに並べ立てたこれらの施設の内容は、そして事業主体は、さらには、どのくらいの金額がかかるのかなどを含めて、その実現性をどのように考えておられるのか、お答えください。

 その中の緑の島では、「研究機関や高等教育機関を設置し、さらにバイオやITなど最先端の産業活動を行うとともに、アミューズメント・マリンスポーツ・カルチャー関連施設の整備を目指す」となっております。

 そこで、先述したように、緑の島に水族館を計画している市長として、この構想との整合性をどのように考えておられるのか、お答えください。

 さらに、奉行所の復元についてですが、文化庁との協議はどのように進んでいるのか。そしてまた、財政収支試算では15年度以降の普通建設事業費を年間130億円から150億円台までしか見ていないわけですが、これで平成17年度からと計画されている着工は大丈夫なのかどうか、お答えください。

 次に、野外劇についてお伺いいたします。

 野外劇は、ことし15回目の公演を無事終えることができました。また、15回目という節目を記念し全国野外劇サミットを開催し、これも成功裏に終えることができました。函館市を初め、皆様の御支援、御協力に対して深く感謝申し上げたいと思います。

 野外劇は今、来年の公演に向けて大きく前進しております。演出面の検討を外部に依頼し、大きなリニューアルを図ろうとしております。現在の19シーンを9シーンに圧縮し、各シーンにめり張りをつけるとともに、開港の場面や五稜郭戦争の場面を大いに盛り上げることを考えております。そして、全体的に室内でやれないことを広い屋外でやるのだということを念頭に置き、その規模、内容の充実に知恵を絞っているところであります。皆さんぜひ来年もまた、リニューアルのなった野外劇を観覧し、そして出演をしてください。

 関係者は野外劇を充実させ、冬のクリスマスファンタジーに対して、夏の野外劇を全国に売り出し、たくさんの観光客にも観覧してもらうことを目標にしながら努力しております。そのためにも市の支援が不可欠であります。今後次のことを考えていただければと思うわけです。

 野外劇の最大の弱点は、場所が特別史跡であるということから、設置した施設をすべて取り払い、現状に復帰させねばならないことです。このため、観覧席や水舞台、そして電源装置の設置や撤去に約2,000万円という莫大な費用がかかっております。

 そこで、関係者は市に対して、電源装置であるキュービクルの設置と、市の文化庁への次のような要請を期待しております。

 その要請とは、当然時間がかかるとは思いますが、文化財を単に保存しておくだけではなく、大いにその活用を図るべきであるという見地から、あの一角を野外劇場にできないかということであります。もちろん、野外劇だけではなく、他の団体もいろいろと利用できるという前提のもとであります。すなわち、体裁のよい観覧席や水舞台を1年じゅう設置できないかということと、地下への配線が可能にならないかということであります。すなわち、五稜郭が文化庁の特区扱いにならないかということでもあります。

 キュービクルの設置と文化庁への要請について、野外劇は函館の宝であるとおっしゃっております市長の御所見をお聞きしたいと思います。

 次に、大綱5点目の小学校と中学校が連携した学校についてお伺いいたします。これは教育行政の一環です。

 現在、教育界は大きな変革のもとでいろいろな取り組みがされております。その中の一つに、特色ある学校づくりがあります。市内の各学校でも、英語教育に力を入れたり、情報分野に多くの授業時間を割いたり、あるいはまた、地域と連携しながら田植えや畑づくりの体験をするなどの特色を打ち出している学校が散見されるようになってきました。これらは各学校の裁量のもとに運営されているわけですが、今後とも各学校の特色ある学校づくりへの取り組みを大いに期待したいと思います。

 そこで、この特色ある学校づくりをさらに広げていくためにも、教育委員会の支援により、小学校と中学校の連携による学校づくりということも函館市で実現してもよいのではないかと思うわけです。本州方面の多数の学校で、小中連携による学校教育が既に行われつつあります。現行法制のもとでは小中一貫校を設置することができないために、連携という形態になるわけですが、その効果として、人間の発達段階と個人の能力、適性に応じた教育ができること、また異なる発達段階にあるもので編成または形成される集団となるため、生きる力といった力をはぐくむことができるなどとなっております。

 そのために、文部科学省の研究開発指定を受けた学校では、6・3制の9年を、4・3・2制に分割して授業を行っているそうです。市内には連携された附属小・中学校があり、また亀尾や鱒川の小中併設校があります。これらの学校での実績や経験は大いに生かされるものと思います。とりあえずは、通学区域が同一の小・中学校を対象に小中連携の学校を実現されたらいかがかと思うわけですが、どうお考えでしょうか。

 次に、通学バスへの補助についてですが、現在陣川地区の小・中学生は、函館バスと運行委託契約を締結した通学バスにより学校に通っております。この運営費として、函館市は平成11年度から50万円を補助しておりますが、平成14年度の数字で見ますと、利用者は240人で、登校時2回、下校時2から3回の運行回数で年額750万円かかり、1人当たりの父兄の負担は、補助金の50万円を控除して月額2,430円となっております。

 一方、根崎や高松から通っている94人の子供たちの通学バスについては、シルバーセンターが登校時2回、下校時3、4回運行し、その代金は年間300万円となっておりますが、これは全額市が支払っております。

 函館市は、一方においては50万円の補助金しか出さず、そしてもう一方については300万円の金額を支給しております。これについてはそれぞれいろいろな経過があったこととは思いますが、両者を比較して何か釈然としない感じがいたします。

 私は、義務教育の見地から見て、また行政の公平な対応という立場から言って、陣川地区の通学バスの代金を市は全額負担すべきと思うわけですが、この点いかがお考えでしょうか。

 以上が私の質問ですが、御答弁の内容によっては再質問のあることを議長に通告し、これで終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) ただいま上谷 俊夫議員から、発言通告のうち、市民参加条例の制定と住民投票制度の導入について取り下げの申し出がありましたので、ただいまの取り下げについて了承したいと思います。

 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま上谷議員から大綱3点、御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目、中期財政試算と行財政対策にかかわって、1点目、財政試算の事業費で市民ニーズにこたえられるのか、こういうお尋ねでございますが、国におきましては、公共事業の10%削減を行った平成14年度予算に引き続いて、15年度の予算編成に当たりましても、公共事業の3%以上の削減や、地方単独事業の5%削減などの方針を打ち出しているほか、地方の主要財源の一つであります地方交付税の総額についても抑制の方向で見直しを行うこととしており、赤字公債発行の縮減に向けた財政改革をさらに推進することとしております。

 こうした中で、国の地方財政計画の枠組みの中にあり、その影響を大きく受ける当市の財政におきましても、市税や交付税の減少が懸念されることや、市債残高の増嵩などから大規模事業に取り組み、大きく伸ばしてきた近年の事業費規模を維持することはなかなか難しいものと考えております。

 しかし一方では、社会基盤整備に対する市民要望は依然強いものがありますし、低迷する地域経済への対策など緊急に対応すべき事柄もありますので、これらの点も念頭に置きながら、平成15年度の予算の編成に臨んでまいりたいと考えております。

 次は、行財政対策の目標額についてのお尋ねですが、平成15年度における行財政対策の目標額である約12億円につきましては、事務事業の見直しなどに伴う職員数の削減、このことにつきましては、今議会に職員定数条例の改正をお願いしているところでありますが、さらに国公準拠を基本にしつつ、昇給延伸など独自の対応も含めた給与制度の見直しを図るほか、経常経費の節減など内部努力をさらに徹底することにより確保することとしているものであります。

 次は、財源補てんのための市債発行についてのお尋ねでございますが、平成15年度以降の財源不足に対する緊急措置の一つとして、基金の活用とあわせて財政健全化債の活用を考えているところでありますが、この起債は、行政改革大綱等に基づいて、行政改革や財政健全化に取り組んでいる自治体に対し、当面の財源不足を補てんするために認められる起債でございまして、現在行財政改革に取り組んでいる当市につきましては、その発行が可能なものと考えております。

 次は、来年度の職員の新規採用についてのお尋ねですが、職員の採用試験につきましては、通常、事務事業、組織機構の見直しによる職員数の削減や年度中の退職者の状況を見きわめ、欠員補充のために次年度の採用が必要なことを確認した上で採用試験の実施を決定しているところでありますが、今年度につきましては、例年にない大幅な職員数の削減を予定をしていたため、8月時点では採用枠が生じるかどうか見きわめるのが非常に難しい状況にあり、通常9月に実施しております採用試験を見送って、職員数削減や退職者の見込みなどが一定程度明らかになる11月中に決定することとしたところでございます。

 しかし、今年度中の退職予定者数が予想を上回る見込みとなったことや、職員の削減数が確定したことに伴い新年度に欠員が生じることになったこと、さらには地域の厳しい雇用情勢などを総合的に勘案して採用試験を実施することとしたところでございます。

 次は、後期5カ年の行財政対策実施計画の策定と、来年度からの前倒し実施についてのお尋ねですが、行財政改革につきましては、平成12年1月に策定した実施計画に基づき、これまで、職員数の見直しを初めとする行政内部の努力や市民参加の行政運営など、一定の効果を上げたものと考えております。

 しかしながら、当市の財政は、長引く景気の低迷の影響による税収の落ち込み、さらには国の構造改革の影響などから、現行のままでは来年度以降相当の財源不足を生じる見込みとなっております。

 このため、中期財政試算でお示しした目標額の達成に向け、御指摘にあります後期5カ年の実施計画を早期に策定し、これまで以上に行財政改革を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、各種資料の職員数の記載方法について御質問がございました。これにつきましては総務部長からお答えをさせます。

 それから、大綱の2点目、証明書等の発行サービス業務及び戸籍事務のOA化についての御質問につきましては、市民部長よりそれぞれ答弁をさせたいと存じます。

 次に、大綱4点目、観光行政にかかわって何点かお尋ねでございますが、まず1点目、観光基本計画についてのお尋ねですが、現在の新函館市観光基本計画は、計画実現のための施策として、体系的に7つの施策群に分類し、34の施策、142の事業を進めることとなっております。

 これらの事業の進捗状況につきましては、これまでも毎年調査をしてまいりましたが、未達成事業の問題点、現計画策定時以降の環境の変化などを検証し、新しい計画を策定したいと考えております。

 現在、策定のための各種事前調査を手がけているところでございますが、今後多様化する観光動向を踏まえ、市民や議会からの御意見をいただき、観光関連業界、いわゆる専門機関等の意向把握など関係団体等と連携を図りながら、平成15年度中に新しい計画を策定するよう努力してまいりたいと考えております。

 次は、函館国際水産・海洋都市構想の中間報告に対する認識について──失礼しました。全体的に国際水産・海洋都市構想のお尋ねでございまして、1点目が中間報告に対する私の認識というお尋ねでございますが、函館国際水産・海洋都市構想は、水産・海洋に関する国際的な学術研究拠点都市への発展を目指すものでありますが、このたびの中間報告は、函館の目指すテーマとして、水産・海洋に関連する新産業の創出や観光産業の創出、いやし環境の創出といったことを掲げております。

 具体的には、大学や学術研究機関、さらには関連産業の高度化と集積を図り、新たな研究成果を生み出し、産業の発展につなげていくことにより、水産・海洋の拠点都市づくりに取り組んでいくこと、またその際、当市の西部地区の有している歴史的・文化的環境など、研究者をも引きつける地区の魅力に着目し、西部地区を学術研究と観光がちりばめられた「まるごとテーマパーク」として展開していくことが、水産・海洋の拠点都市づくりに優位性を持たせることになるとの考え方でございまして、いずれも当市の将来のまちづくりを進めていく上で示唆に富んだ提案であると受けとめているところでございます。

 次に、この構想の中間報告の実現性についてのお尋ねですが、構想の中間報告は、西部地区に水産・海洋関連の研究施設やアミューズメント施設を配置することにより、市民や観光客が自由に行き来できる開かれた空間を創出し、西部地区全体をテーマパーク的に展開するという構想を提案しているところでありますが、この中間報告には、現在、道に対し早期着工を要望している道立函館水産試験場のほか、北海道大学大学院の海洋生物情報研究所の設置や、同大学院との共同研究を行っている企業の誘致など、幾つかの具体的な事業が含まれております。

 いずれにいたしましても、現在は中間報告の段階でありますことから、最終的な構想案の提出を受けた後、函館海洋科学創成研究会などで種々議論をいただき、成案とした上で、水産・海洋の学術研究拠点都市の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、緑の島への水族館計画と構想の整合性についてのお尋ねでございますが、構想の中間報告は、緑の島に、人の心を和ませる歴史的に価値のある建造物などを復元し、その中に水産・海洋に関する研究施設や大学の附属研究施設などを配置していくほか、アミューズメントやマリンスポーツなどの施設も整備し、学術研究拠点と観光拠点を一体的に展開してはどうかとの提案をしているところであります。

 また、水産・海洋に関する研究施設については、小・中学生や市民が、実験のために飼育している海洋生物を見学しながら、どのような研究をしているかなど体験学習のできる社会教育施設として活用することも提案されております。

 水族館につきましては、これまでアクアコミュニティ構想により、建設場所を緑の島としてきた経過もございますので、今後の水族館の調査研究につきましては、今回の構想の提案も参考としながら、また調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、奉行所復元にかかわってのお尋ねでございますが、文化庁との協議内容については教育長からお答えを申し上げますが、私からは着工年次についてお答えを申し上げます。

 奉行所庁舎は木造建築物であり、建築基準法のさまざまな規制を受けることになるため、今年度は防火壁などに関する協議を行っているとお聞きをしており、こうした協議が整い次第、次のスケジュールであります基本設計や実施設計へと進むことになります。これらの設計業務や文化庁の復元検討委員会の審議等に3年程度が必要になるとお聞きをしておりますので、こうしたことを考えますとなかなか難しい面がありますが、平成17年度に着工できるよう努力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、奉行所復元は長い間の市民の願いであり、厳しい財政状況の中ではありますが、その復元に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは最後でございますが、野外劇にかかわって、水舞台等の通年設置についてのお尋ねですが、上谷議員御承知のとおり、五稜郭跡は特別史跡であり、野外劇については期間を限定しての使用であることから、史跡に及ぼす影響がほとんどないということでその設置が許可されているものであります。

 水舞台の設置につきましては、教育委員会において文化庁と協議を行い、水舞台の水面下の基礎部分については、史跡の景観を損なわないということで、一定期間に限っての設置について内諾を得ているとお聞きをいたしております。

 五稜郭跡につきましては、特別史跡としての文化財保護の観点と、一方ではこれを活用しての文化振興という観点の両面を有しているわけでございますが、上谷議員御指摘の点も理解できますので、どこまで対応できるのか、教育委員会と文化庁において十分協議をしていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 上谷議員からは大綱の4及び5にかかわりまして御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、大綱の4、奉行所の復元にかかわって、文化庁との協議についてのお尋ねでありますが、函館奉行所の復元に向けましては、従来から文化庁の指導を受け、また協議を重ねながら進めてきているところでありますが、奉行所庁舎は、大規模な木造建築物であることから建築基準法のさまざまな規制を受けることになり、特に防火壁等について諸規定を満たすための工法と、歴史的建物の復元手法との整合性をどのように図るかということが大きな課題となっておりますが、現在、防火壁等の復元形態をどのようになるかについて、姿図や復元手法を具体的に示しながら、解決に向けて文化庁との協議を行っているところでございます。

 次は、大綱の5、教育行政について。

 まず、小中連携の学校についてのお尋ねでありますが、各学校におきましては、現在近隣の学校同士で、相互に授業参観や生徒指導上の交流をしたり、中学校教師が小学校で英語などの授業を行ういわゆる出前授業や、中学校への体験入学などを実施しております。さらには、小・中学生がともに校区や海浜の清掃活動を行ったり、地域ボランティア活動に参加したりするなど、子供同士の交流も活発になってきております。

 上谷議員御提言のように、心身の発達が著しい少年期において、小中一貫して教育を行うということは大変魅力的なものととらえております。御承知のとおり、直ちに小中一貫校を開設することは難しいところでありまして、私どもといたしましては、子供の発達段階や個に応じたきめ細かな教育の必要性からも、これまで以上に小・中の連携を進めることは極めて大切なことと考えておりまして、今後とも他都市での取り組み状況を調査するなど、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。

 次は、陣川地区通学バスの費用についてのお尋ねでありますが、まず銭亀沢地区の通学バスにつきましては、銭亀小学校と宇賀小学校との統合の条件として確認書を交わし、昭和49年度から運行しているものであります。

 御指摘の陣川地区につきましては、通学のために利用できる路線バスがないことから、町会がバス会社との契約により通学バスを運行しているものであり、道路の整備が完了し、通学に利用できる路線バスが運行するまでの当面の間という条件のもと、運営費の一部として50万円を補助しているものでございまして、その増額につきましては、厳しい財政事情等からなかなか難しい状況にございます。

 このように、銭亀沢地区と陣川地区の通学バスでは、それぞれ異なった対応となっておりますが、こうした経緯、経過があることについて御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎総務部長(村上英彦) 大綱の1点目にかかわりまして、私から1点、お答えをさせていただきます。

 各種資料の職員数の記載方法についてのお尋ねでございますが、御承知のように、市の職員数は、職員定数条例に基づきまして定数内と定数外に区分されております。その合計が市の職員数になるわけでございますが、市の発行しております各種資料につきましては、その様式が、定数を記載するもの、あるいは基準日現在の総数を記載するものなど取り扱いが不統一なことから、非常にわかりづらい状況になっているものと考えております。

 市といたしまして、これまでも職員数の見直しに伴う定数条例改正の際には、定数外の職員数も含めてその増減をお示ししておりますが、御指摘のあります各種資料の扱いにつきましては、今後その様式を統一し、市民にわかりやすいものとなるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民部長(吉田明彦) 大綱2点目の証明書等の発行サービス業務及び戸籍事務のOA化について、3点、私より御答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の本町地区の窓口設置の有利性についてのお尋ねですが、証明書発行窓口の拡充につきましては、過日の所管委員会におきまして、発行窓口を設置した場合、自動交付機を設置した場合、郵便局窓口を利用した場合、電話により予約を受け、指定した公共施設から交付した場合の4つの方法について一定の条件を付し、所要経費の試算並びに対象事務の比較などについて報告させていただいたところでございます。

 このうち、窓口設置につきましては、市民サービスの面からは、他の方法と比較し、住所異動などの届け出が受けられること、また高齢者の方が利用しやすいといった有利な面が考えられるところでございますが、一方では、一定の職員配置が必要となり運営経費が多額となるなど、解決すべき課題もあるものと受けとめているところでございます。

 次に、職員の配置がえの問題点と本町地区への窓口の早期設置についてのお尋ねですが、上谷議員御指摘の現状の職員の配置がえによる本町地区の窓口設置につきましては、本庁、3支所における窓口の配置人員、また証明書発行までの他の一連の業務を処理する職員の業務量がどうなるかといった点について検討する必要があります。

 こうした中で、本町地区に窓口を設置した場合、確かに本庁、3支所の取り扱い件数はトータルでは減少することとなりますが、減少する取り扱い件数が本庁、3支所に分散され、業務量的には大きな減少とならないこと、また新設窓口とのファクシミリの対応等新たな業務も生じることから、現状の職員での配置がえによる対応につきましては難しい面があるものと考えております。

 3点目、戸籍事務のコンピューター化についてのお尋ねでございますが、戸籍事務のコンピューター化につきましては、平成11年度から適正な入力を行うための戸籍の点検作業を実施し、移行作業の円滑化のための準備を鋭意進めているところでございます。

 上谷議員お尋ねのコンピューター化に伴う費用につきましては、データを入力するためのいわゆるセットアップ経費が大部分を占めることとなりますが、本市の戸籍数からいたしますと、概算ではございますが、イニシャルコストで約7億円程度、稼働後のランニングコストで約2,500万円程度の費用がかかるものと試算しております。

 また、コンピューター化による職員の削減につきましては、現在コンピューター化で軽減可能な事務内容の精査や業務体制の見直しを検討しておりますが、一定程度の削減が可能になるものと考えてございます。

 いずれにいたしましても、戸籍事務のコンピューター化につきましては、多額の財政負担を伴うことから、費用対効果を十分検証し、また財政状況も見きわめながら作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(上谷俊夫議員) どうも一通り御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 まず、大綱第1点目についての中期財政収支試算との関係でございますけれども、この試算によれば、今後は本当に大変厳しい財政運営となることが予想されているわけです。とりわけ来年度の予算編成というのは非常に大事な課題ではないのかなと。この予算編成をどう乗り切っていくかということが、今後に大きな影響を及ぼすというふうに私は思います。そういう意味では、全力を挙げて来年度の予算編成に取り組んでいかなければならない最重要課題ではないのかなというふうに思います。

 そこで、来年度の行財政対策の目標額は12億円です。この目標12億円を達成するために、全庁がやっぱり全力を挙げて取り組んでいかなければならないんではないのかなというふうに思っております。職員の皆様には、現状の財政状況というものが非常に厳しいということを十分に説明した上、給与制度の見直しなどに関して、その理解と協力を得るよう最大限のやはり努力をしていただきたいなあということをまずもってお願いしておきたいと思います。

 それで、時間もちょっとあれなんで、次に、市民サービスの向上のための窓口の設置ということですが、まずもって言いたいことは、市の職員は市民の中に入って市民サービスに徹してほしいということであります。函館と同規模の他の都市では、窓口の設置は函館よりも多いようです。函館市も積極的に市民サービスに努めてほしいと思います。

 御答弁では、2名の職員の配転に難色を示し、さらに新設窓口とのファクシミリの対応などの新たな業務も生じるということで難しいと、こう述べておりますが、先ほど申し上げましたように、計算上では配転職員の数も3名ぐらい確保できるんじゃないかというふうに思いますし、また、もし必要とならば、ファクシミリの業務に嘱託職員を置いて対応してもよいのではないかと、こう私は思うわけです。この点、再度お答え願いたいと思います。

 それから、戸籍のOA化についてですが、約7億円かかるとの御答弁ですが、OA化した40万前後の各自治体の状況を聞いてみますと、四、五億円ぐらいが、どうも聞いた範囲では相場のように思います。現状デフレ傾向が本当に強まっている中、競争入札なんかを取り入れていけば、さらに安くなるんじゃないかというふうに私は予想します。人員削減効果が大いに期待されることでもありますので、この戸籍のOA化については早急に実施すべきと思いますが、この点再度お答えください。

 それから、奉行所の復元についてですが、その着工の時期が建築基準法上の制約によりおくれそうであるとの御答弁ですが、また野外劇場については、教育委員会と文化庁において十分協議をしてもらいたいということを市長御答弁しておりますが、どうでしょうか、市長、ここで大きな発想の転換というようなことを考えてほしいなあと思うわけですが、これらの解決のために、五稜郭の整備に関して、今はやっております構造改革特区、これを利用して国に申請書を出したらいかがかなあというふうに思うわけです。

 函館市は既に、マリン関係の特区を既に出しているわけですが、マリンフロンティア科学技術研究特区というものを出しているわけですが、五稜郭に関係して特区を出されたらいかがかと。国に申請書を出したらいかがかなと、こう思うわけですが、いかがでしょうか。1月15日が締め切りで、国は第2次募集をしている最中でありますので、この点お答えいただければと思います。

 以上です。時間がどうもないようですから。



◎市長(井上博司) 上谷議員から何点かお尋ねでございまして、1点目、窓口事務は市民部長からお答えさせますので、私から、戸籍事務のコンピューター化についてお答えをいたしますが、先ほど市民部長からもお答えをいたしましたが、このコンピューター化につきましては、現在移行作業の円滑化のための準備を進めているところでございますが、導入には多額の財政負担を伴うということから、財政状況を十分見きわめる必要があると、そのように考えております。

 しかし一方で、コンピューター化によって市民サービス向上、あるいは事務処理の効率化、さらには職員の削減効果、そういうことも期待できますから、行財政対策を推進する中でできるだけ早い時期に導入できるよう、私ども、8億円から9億円という腹づもりでおるんですが、上谷議員から4億円ぐらいだというんで、その辺ももう少し調べて、できるだけ早期導入に努力したいと考えております。

 それから、五稜郭にかかわって、特区指定の申請をしたらどうかと、そういうお尋ねでございまして、奉行所の復元、さらには水舞台等の通年設置。これは教育委員会において、文化庁と引き続き協議をしていただきますが、一方で五稜郭跡全体を構造改革特区として認めてもらうことも必要ではないかなあと思っておりまして、お話にありました1月15日、第2次追加提案を受け付ける、そういうことでございますので、現在その五稜郭を特区にしていただいて観光振興につなげるような、そういったストーリーで提案をするという運びで今進めておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◎市民部長(吉田明彦) 証明書発行窓口の拡充にかかわって、ファクシミリの対応等に嘱託職員を配置し対応できないかとのお尋ねでございますけれども、本町地区等へ新たに窓口を設置した場合、業務増となる本庁でのファクシミリの送受信事務をとらえれば、嘱託職員での対応は可能と考えますが、一方では、新たに窓口を設置する場合、配置職員にはきめ細かな市民対応のほか、申請内容を適切に判断し、処理するといった専門的な法律知識も求められるところでございます。

 いずれにいたしましても、本町地区に窓口を設置した場合、先ほど御答弁申し上げましたとおり、減少する取り扱い件数が本庁、3支所に分散され、業務量的に大きな減少とならないことから、現状の職員での配置がえによる対応は難しく、新たに職員を配置しなければならないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(上谷俊夫議員) 証明書などの発行サービス業務についてですが、これ一応行財政対策実施計画の中では、16年度までに実現というようなことで目標年度が書かれております。ぜひ、検討、検討というようなことで随分時間たってますけれども、その検討で終わるということでなくて、本当に実現するように最大限努力していただきたいなということを要望しておきたいと思います。

 それからまた、OA化については、できるだけ早い時期に導入してまいりたいということでございますので、早期の実現に大いに期待しております。

 それから、奉行所、それから野外劇に関係しての五稜郭の整備について、構造改革特区に申請したいという、何か市長、即決、即断されたんじゃないのかなと思って、ちょっと私自身もびっくりしているんですが、ぜひそういう方向で五稜郭に人がたくさん集まるような、そういうようなことを考えながらの特区の申請をぜひ実現してほしい、やっていただきたいということを強く期待を申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(岩谷正信) これで上谷 俊夫議員の質問は終わりました。

 ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後1時10分とし、休憩いたします。

          午後0時11分休憩

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          午後1時18分再開



○議長(岩谷正信) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。6番 黒島 宇吉郎議員。

  (黒島 宇吉郎議員登壇)(拍手)



◆(黒島宇吉郎議員) 本当に久々の登壇でございまして、いささか緊張をしておりますけれども、皆さん方も相当お疲れのようだし、私も疲れておりますので、なるべくむだな発言をしないように、核心に触れて申し上げたいと思うんです。

 私、たしか3年ほど前に、議員の定数を削減したらどうかという提言をしたわけでありますが、なかなか賛成をいただけないで、ようやくこの前の議会で2名の削減を、採決の結果、認めていただいたわけでありますけれども、今度取り上げたのは報酬の引き下げと費用弁償の見直しについて、市長にその見解を聞こうと。

 実は、最近の新聞にも出ておりましたけれども、裁判官の報酬というのは、憲法79条と80条で、いわゆる報酬は減額できないという意味の憲法に決められていると。その裁判官の報酬さえ引き下げるというような記事が出ておりましたし、そのことが憲法違反ではないんだというようなことも書かれておりましたけれども、憲法に明確に書いているにもかかわらず、裁判官の報酬引き下げが憲法違反でないと。世の中も大分解釈が変わってきたんだなあというような気はしておりますけれども、それは高い、遠い話だなあと。

 我々の身近なことを考えてみますと、まず、この函館市の市役所で働いている職員の皆さん方の給料の引き下げ、手当の引き下げといいますか、そういうことで大きなうねりとなっているわけでございます。特別職の市長も助役も、関係者もみんな報酬の引き下げ、さらには手当の引き下げということで当然のことのような動きになっておりますけれども、なぜ我々議員の報酬についてはメスを入れないのかなあと、こう実は思っています。いろいろな意見も私のとこに来ておりますけれども、やはり我々自身も報酬を下げる──期末手当は下がるようでございますけれども、そのことによって我々議員も腹を切るんだと。職員にだけ、さらには理事者にだけ詰め腹を切らせるんでないんだよということをやっぱり皆さんに理解していただかなければならないんでないのかなあと。今の市の行財政の面からいくと、確かに、今度選挙後は2人の議員が減るわけでございますけれども、だから、残る、新しく当選してくる人方はそれでいいんだという理屈にならないような気がするんです。

 そういう面で、市長に見解を聞くわけですけれども、つい12月8日の日曜トークという記事を市長もごらんになったろうと思うけれども、この日曜トークを書かれた方は、かつては市長の先輩でもあったと思うんですね。あの方は、市の水道局長、交通局長、もう市のことについては十分熟知した立場で──平野さんという方ですが、あの記事を読んで、私はなるほどと。市長の給料は安いということだから、あんたはほくほくしてるだろうけれども、(笑声)助役はちょっと高過ぎるんでないかとか、それから議員は3分の1よりあれだからもっと下げろとかというような内容でございますけれども、あれも一つの意見としてはわかるんですが、あの記事をもし市長がお読みになっておったら、その感想をひとつ聞かさせてください。あなたの、一緒に、たしか企画部時代に一緒にあんた机を並べて働いた人だろうと、こう思うんですね。ですから、端的にひとつあなたの感想を聞かさせてもらいたいと思います。

 特に、私はこういう質問をしたいということで関係部局の方々にいろいろ意見を聞きましたら、いろいろな資料を私に提供してもらいましたけれども、議員の歳費を引き下げたくないというような立場からいくと、いろいろなやっぱり都合のいい資料が随分あるもんだなあと思ってます。これはやっぱり腹を決めてかからなければ、報酬の引き下げというのは大変無理なんでないのかなあと、このように私は思っております。今、本当に四方八方、給料下げろと。民間人から言わせると、結局市役所、議員も含めて報酬が高過ぎるんでないのかと、下げて当然だと、こういうような意見が多いようでございます。

 ただ、市長の恐らく答弁ではね返ってくるのは、特別職の報酬をいじるためには、上げる下げるについては、特別職の報酬等審議会の条例があって、そこで諮問をしなければならないんだと。ですから、これは諮問すること自体が市長としては大変勇気の要ることなんです。上げることの諮問についてはそう抵抗ないだろうと思うけれども、下げることに対しての諮問をするということになったら、これは相当勇気がなければできないと思う。ですから、やっぱり市の行財政を改革するためには、本当に勇気を持って当たらなければ大変だと思うんです。格好のいいことを言っただけでは行財政の改革は私はできないでないのかなあと、こう思っていますから。

 2つ目には、この報酬審議会を開くというようなことについて検討したことがあるのかどうか。はなからもう議員の関係についてはなるべくさわりたくないということで考えてもいなかったのかどうか、その辺もちょっと聞かさせてください。

 あなたが本当に真剣にこれを提案したら、やはり報酬審議会で十分検討して、市民の納得のいくような結論が私、出そうな気がするんです。そういうことで報酬の問題。

 それから、費用弁償については、私は逆に、これは今5,000円の費用弁償だけれども、これ安いんでないのかなあと。弁護士だとか、医者だとか、ついでに寺の坊さんもそうだと思うんですがね、これは特別職なんですよ。特別な技術と何かありますからね。じゃ、市会議員も選挙という学校をくぐって、卒業して、市会議員をいただいたと。そういう資格ですから、ある程度は「士族」と同じように高度な判断力、技術を持ってるのが議員でないのかなあと、そう思ってます。

 したがって、弁護士さんあたりの、時間給ですよ、これはね。参考までに、30分、今5,000円でしょう。そうすると、議員もそれに横並びし、それからお医者さんもそうだと思いますよ。それから、まあこういうところで話すの、坊主の報酬見なさい。お通夜に2時間、お葬式3時間来て5万円だ、10万円だというのは普通なんですからね。(笑声)だからといって、それを望むわけでないけれども、私は費用弁償についてもやっぱりもっと検討してしかるべきでないかと。私は思い切って1万円以上に、ひとつ費用弁償を検討してみたらどうなのかと。そして議員活動もそれなりに一生懸命やってもらうと。

 報酬を下げて、上げるという格好になりますけれども、これは私のとんでもない持論になるかもしれませんけれども、そういう意味でひとつ上げるにも下げるにも、やっぱり条例その他で提案してもらわなければなりませんから、我々が提案するということはお手盛りになりますんで、そういう面でひとつ市長よく考えてほしいなあと、こう思っています。

 次に、廃棄物の関係なんですが、もうこの議会は廃棄物問題で随分熱心な議論が行われたわけです。高橋議員、さらには小野沢議員の、本当に真に迫った御発言、質問されたわけでありますので、さらに私がそれと似たような質問をここで展開してもむだだなあと思ってます。もっと細やかな質問については、私、幸い民生常任委員に所属しておりますから、委員会でさらに細やかなことを質問させていただきたいなあと思っておりますんで、この分については、議長ひとつ質問を取り下げさせていただきたいと、こう思っております。

 それから次、最後に、これは教育長に聞くわけですけれども、教育長、学校における家庭ごみの問題、同じ廃棄物でも家庭ごみのことについて私はお尋ねをしたいんですが、なぜこういうお尋ねをしようという動機は、生意気なようなことを言うようですが、私ちょうど2000年の年に、ドイツのケルンにいる友人宅を訪問して、当時函館市でも分別収集のことがちょいちょい話題に──ちょいちょいと言うよりも、相当深刻に取り上げて勉強しておりましたから、ドイツの分別収集はどうなっているんだろうということで、朝早く町を散策して勉強したんですが、そのときに、奥さんが、これ日本人なもんですから、私に教えてくれたのは、ドイツでは子供のときから学校で、ごみの収集、特に分別収集なんかについては学校教育で取り上げているんだそうです。ですから、たまに家庭の主婦が間違った選別をすると、子供から、「ママ、それは間違いよ」ということで、子供から注意されることもあるんだそうです。

 それから、なるべくごみを出さないということで、御主人と一緒に私、朝のパンを買うのに出かけたんです。焼きたてのパン──日本では炊きたての御飯というふうなことで、朝早くパンを買いに行ったんですが、袋を下げて、そしてそのまま袋に、買い物はほとんど持っていった袋に入れるもんですから、むだな包装というのはないんですね。これもごみ減量の一つの方法なんだなあということで、今、私自身もなるべく袋をぶら下げて歩いては、格好悪いけれども、それに入れてもらうというような癖をつけようとしているんですが、そういう面から、学校でごみの処理についての学習の実態どうなんだと。たしか、環境部でつくった副読本があります。それから、教育委員会でつくった副読本もあるんですね。今回これをよく見せていただいたんです。

 環境部でつくった副読本というのは、環境部の皆さんが、学校の先生方7人の協力をいただいて編集したようです。この環境部でつくった副読本がどの程度活用されているのか。見ると、生徒用の副読本と教師用のとがあるんですね。だから、これどの程度活用されているのかということも聞きたいし、さらに教育委員会でつくった副読本があるんですね。それには、たったあれ120ページでしたかな、分厚いものなんです。その中に8ページだけよりごみのことは書いていない。もちろんいろいろなのを書いていますからいいんですが、見ましたら117ページですよ、大きな誤りがあることを私、指摘したんです。学校部長、きょうはその副読本を見せなさいと。その中に、たしか裏表紙のところにと言うけど、裏表紙書いてないのが書かれてるわけですよ。小さく書いてるでしょう。しかもそれは学校の先生だけでつくってるんです。

 私としては、事ごみの問題については、環境部からも協力をいただいているだろうけれども、やっぱりつくったやつ監修してもらうというかな、目を通してもらうという作業をしなかったんでないのかなあと。だから誤りがあると。恐らく学校の先生方、気のついた人があったら本当に宝くじ買った方がいいですよ。そのくらい小さな字で書いてるんですから。

 そういうことで、せっかくつくった副読本の中に誤りがあったり、それは訂正はできるにしても、学校の先生から直接子供たちに教えることも私は大事だと思うんだが、特にごみの問題については、今うちの町会なんかでも出前講座ということで環境部の職員に来ていただいて、一つ一つ取り上げて、これは何のごみ、これは何のごみだというように説明を受けながら教えてもらっているわけですが、やっぱり環境部の係長クラスが非常に詳しいんですよ。課長は詳しいとは言わないけどもね。係長クラスを、年間15時間なんです、ごみの勉強が。15時間ですから、部長の了解をいただいて、学校たくさんあるからそれは大変だろうと思うけれども、新年度あたりは環境部の担当職員が高学年の教室に行って、ごみの収集のことについての、特に区分問題について生で指導していったらどうなのかなあと。

 例えば、教育長、これあんたからも聞くんだけれども、今、学校給食で牛乳パックあるでしょう、ストローがついた、これ幾つに分別できるか、あんた知っていますか。(笑声)いや本当、笑い事じゃないんですよ。牛乳パックにストローがついてちゃんとあるでしょう。幾つに分別できるかということ。

 これは実を言うと、元市の部長をやった方で清掃事業組合の専務から私、質問されたんですよ。黒島さん、あんた随分詳しいようなことを言ってるけれども、わかりますかと。牛乳瓶に入ったやつの区分を、なるほど、なるほどと聞いたら、これは大変だなあと、こう思いましたけれどもね。

 よく男女共同参画というようなことで大きな宣伝をしているけれども、私も含めた男性軍が、台所の問題は奥さん任せだと、案外そういうのが多いんでないでしょうか。きょう水曜日でうちの地区はごみの出す日なんですよ。そうすると、雪もある。女房は食事の準備しなきゃならん。やっぱり目立たなくてもいいから、女房に分別の状態をきちっと確認しながら手伝う。あそこは女房を何とか──田舎の言葉で言うと、かかあ天下だと言われるかもしらんけれどもね、やっぱり小さいけれども、ごみの分別ぐらいは男が手伝ってやるという方法も一つの方法でないのかなあと。

 ところが、手伝うについても、男自身が今言う牛乳パック、給食用の牛乳パックが幾つに分別されるかということを知らないと、これはやっぱり燃やせるごみ、燃やせないごみ、それから資源ごみと、どれがどれだということを覚えてないとこれできないことなんです。これを私は学校教育の中で取り上げておくべきでないのかなあと。その子供たちが大きくなると、我々のような年になると、今さら教えられてもすぐ忘れるけれども、若い子にそれを教えることによって大変役立つんでないのかと。

 分別収集したことによって、随分ごみの減量がされたということを聞くわけですけれども、ぜひ学校教育でこの問題をもっと真剣に取り上げていいんでないのかなあということで、大まかな質問はこの壇上からしますけれども、あと若干細い質問は自席でさせていただきたいと思いますし、何か1つ問題を減らしたために時間が随分あるようで、本当に、この前も残して議長から注意を受けましたけれども、ひとつよろしくお願いいたします。

 再質問がありますから、よろしく。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま黒島議員から御質問2点いただきましたので、お答えを申し上げますが、その前に、日曜トークにかかわって私の見解と、こういうお尋ねもございましたので、御質問と受けとめさせてお話をさせていただきますが、私の上司でございまして、大変見識の高いお方でございますし、現在も市のいろんな委員会の職も担っていただいている方でございまして、私の尊敬するお一人でございます。

 したがいまして、その方の御所見、御見解であるというふうに受けとめているところでございます。(笑声)

 大綱の1点目、議員報酬の見直し、引き下げるべきではないか、そういうお尋ねでございますが、議員の報酬の額の決定に当たりましては、市長、助役及び収入役の給料とともに第三者機関であります函館市特別職報酬等審議会に諮問し、答申をいただいた上で条例改正を行っているところでございます。

 この審議会につきましては、おおむね2年に1回開催することとしておりますが、平成13年度に開催した審議会からは、報酬等の額については据え置きとの答申が出され、結果として議員報酬は平成9年以来、現行の額となっております。

 このような中で議員報酬の額を引き下げるべきとの御提言でありますが、私としては、選挙で選ばれた議員の皆様の重要な職責を考えますと、その報酬の額については、やはり特別職報酬等審議会の答申を踏まえて決定すべきものと考えております。

 また、この審議会は平成15年度に開催する予定となっておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次は、議員の費用弁償の引き上げについてのお尋ねですが、御承知のように、費用弁償につきましては、職務の執行に要した経費を償うために支給されており、地方自治法第203条に基づきまして、特別職の給与等に関する条例にその額や支給方法を定めているものでございます。

 当市の議員に係る費用弁償につきましては、昭和56年1月に制度化されて以来、これまで改正することなく推移をしておりますが、黒島議員の御提言につきましては、現在の諸情勢などを十分に勘案した上で慎重に検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 黒島議員からは、学校における家庭ごみの処理を含む環境教育の推進について御質問いただきました。3点だと思いますので、お答えを申し上げます。

 まず、ごみ処理に関する学習についてのお尋ねでございますが、現在学校教育におきましては、発達段階に応じまして、環境教育という分野からごみの問題を取り扱うことになっておりまして、小学校では4年生の社会科で、年間85時間のうち15時間程度、副読本を利用しながら、家庭から出されるごみの行方や、燃やせるごみと燃やせないごみの分別の意義などの学習、さらには清掃工場やリサイクルセンターの見学を通して、ごみ処理のシステムなどについて体験的な学習を進めております。

 この際、教育委員会で作成しました副読本、さらには環境部が作成した副読本を同時併用して学習を行っております。

 また、中学校におきましても、社会科や家庭科、保健体育科で、年間10時間程度、ごみやリサイクルの問題と環境保全への取り組み、家庭のごみや工場などから出る産業廃棄物の回収・処理・再資源化、さらには限りある資源の有効な活用について学習を進めております。

 さらには、子供たちの実践的な活動として、牛乳パックのリサイクルやリングプルの回収などを行っており、今後もこのような学習や活動を通して子供たちのごみ問題に関する意識の向上を図るとともに、よりよい環境をつくり出していこうとする意識や行動を育てていく環境教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 2点目は、教育委員会の作成した副読本についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、環境教育の充実にかかわりまして、私ども教育委員会が作成した資料、そして環境部が作成した資料を中心としながら学習活動を進めているわけでございますが、御指摘のありました資料の間違い、これは大変ありがたい御指摘をいただいて、同時にちょっと恥ずかしいんでありますが、御指摘いただいたことを重く受けとめまして、内容の改変はもちろんでございますが、間違いのない副読本としてまいりたいというふうに考えております。

 同時に、これも御指摘にありましたけども、この副読本作成時に、小学校の社会科教員が中心になっている編集委員でございますが、それにやはり専門家としての意見をしっかりと入れた、間違いのないもの、しかも効果的な資料とする必要があろうというふうに考えておりますので、今後編集委員の編集の際に、直接そこにお入りいただくか、もしくは監修という形で内容の間違いのないようなものにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、3点目は、より効果的な学習のありようについて、特に出前講座についての御質問をいただきました。

 私ども、この体験的な学習の中で、特に直接専門の方からお聞きすることは、子供たちの身についた学習を進める上で極めて重要な、効果的な方法であるというふうに考えております。現在も小・中学校それぞれ10校程度行ってはおりますけれども、御指摘の点の、より具体的でよくわかりやすい点から言いますと、もっと私どもとしてはそれを奨励して進めていく必要があろうと考えております。

 今後、各学校にそうした出前講座を含め、直接作業に従事している方々の御苦労や、作業の内容等についてお話を聞く機会をつくるように各学校に指導してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 先ほど黒島議員から、登壇での発言通告のうち、産業廃棄物の処理について取り下げの申し出がございまして、扱いを忘れておりましたが、ただいまの取り下げについて了承したいと思いますので、御了承願います。



◆(黒島宇吉郎議員) 市長、あなたの答えは、特別な審議会の議を経てでなければ議員の報酬はいじれないと、上げ下げは難しいんだということは、これはもうあなたの逃げ口上さ。逃げるための唯一のよりどころ。わかりますよ。だけれども、要はすべて今の状態では、報酬の引き下げだ、やあ何だかんだというときですからね。あなたがやっぱり勇気を持って提案することによって、議会がそれを理解するかどうかが議論されるわけですから、やっぱり函館市議会でも職員の給与の問題、それから特別職の手当の問題についていろいろ改正条例などが出るわけですけれども、もう一つ、私は議員の報酬引き下げの条例を出したら、あなたの来年の選挙、当選間違いないと思うよ。市民大喝采で、私は、さすがは井上だという声が起きるような気がするんです。

 そういうことで、確かに難しい問題だと思います。ですから、これは来年審議会を開く予定になっているそうなんですけどもね、本当は来年では遅過ぎるけれども、私のようにせっかちに言ったって、これは順序というものもありますし、手続、手順もあるんですから、一応あなたの答弁は大変不満ではあるけれども、函館市議会でやっぱり報酬引き下げの声もあったよとね。いい悪いは別として、あったんだということはやっぱり私は一つの記録というかな、そういうことに理解をしていますし、それから費用弁償については、十分勘案してみたいというようなことだからね、これもやっぱりあわせて一緒にやらんと、報酬はそのまま、費用弁償については上げたと、それこそお手盛りになってしまいますから、下げるものは下げる、適正な値上げをするのはするというような、これは両てんびんでいかなければならないと思いますからね、市長、そういう意味で、あなたも5月のときに、私は市長になったあんたに質問するだろうと思うけれども、お互いにきょうここに出ている人がみんながこの問題を真剣に、5月の審議会の答申をいただいて、晴れ晴れした気持ちでまた5月にみんなが集まるというようなことを期待して、あなたに対する質問を終わりたいと思います。

 そこで、今度教育長、私さっきあんたにね、給食に使われる牛乳パックは幾つに分別するんですかということを聞いたんだよ。いや、知らなかったら知らないでいいですよ。大方、男の議員の方々も知ってる人は何か少ないような気がするんです。男の子は台所に入るなというような古いしきたりがあるからね。だけど、やっぱりそれを打破しないと、男女共同参画の仕事では進んでいかないと思うんです。

 だから、私はきょう本当は物持ってきてあんたに見せて、これは燃やせないごみかなんか聞こうと思ったの。みそだとか梅干しの入ったあの容器は、あんたはどっちだと思ってる。(笑声)いや、同じプラスチックでできてもね、植木鉢になってるのもあるね。同じような、見ると変わりないんです。同じ素材でつくってるわけですから。これは一体どっちに入るのか。それから、お店に行くと、根っこをこう黒いビニールでもってやってるのあるでしょう。これは一体燃やせるごみなのかどうか。それから、今最近ホタテガイが随分出てますわね。ホタテガイは、あれは一体燃やせるごみなのか、燃やせないごみなのか。これなんかも、あんたはわかってるかもしれません。わからなかったらわからないではっきりそれでいいんですよ。(笑声)

 それだけに、私を含めた男性軍というのは分別の収集に対して、無関心と言うとしかられるけれども、どうも女性の皆さん方から見たら、男性軍はちょっと不勉強でないのかなあというおしかりを受けるし、環境部で出したとらの巻の、このくらいのA4の倍くらいのやつありますね。あれをやっぱり、さっきも控え室で、私もたまには見るんだという人いましたけれども、物によっては、きょう私、お昼にトーストとりましたら、かぶってきたあれと、それから手をふくあれ入ってたね。これなんかも、部屋に4つの箱があるんです。燃えないごみ、燃やせないごみ。案外、燃えないごみと燃やせないごみとを混同してる人もある。燃やせるごみと燃やせないごみ。そういうようなことで大変難しいんですね。

 だから、今回は廃棄物で、随分環境部で井口君苦労したようだけれども、逆に減量のためには、我々やっぱり男性軍も十分協力をしていかなけりゃならんと。だから、私は、教育の親元である、親分であるあなたが、給食用の牛乳パックは幾つに分別されるのかとか、梅漬けの入ってきたあのプラスチックのあれはどうなんだとか、植木の入ってるあれはどうなのかというね、同じ素材であっても分別が違うということをあなたも理解してもらって、そして女の先生方は別だろうと思うけれども、男の先生方もそういう点よくやっぱり勉強するためには、環境部の方から私、本当に資料いただいてね、随分苦労してこういう資料をつくったんだなあと思ってました。同じ素材であっても、燃やせないごみ、燃やせるごみ。特にお年寄りを抱えている家では、おしめなんかあるでしょうね。これなんかは一体燃やせるごみなのか、燃やせないごみなのか。衣料品は一体どっちに入るんだと。こういういろいろなことを、単純に考えると、燃えるじゃないかと。燃えるから燃やせるごみでなくて、燃やせないごみになるのもあるわけですからね。そういう勉強を子供のうちに徹底した方がいいような気がするんですね。どこででも4、5年の子供になるとお母さんのお手伝いすると。分別のお手伝いくらいはできるんでないかなと思うから、学校教育は本当に大事なんだなあと。

 先ほど申し上げましたように、ドイツでは高学年からもう、がっちり教え込んでおりますよと。したがって、黒島さん、あんたが心配していることは、日本は手遅れですよと。もっと早くからやるべきだと。その方は日本人ですから日本のことはよく知ってるんですが、最近環境部は出前講座その他でよくやってくれています。

 そういうことで、これ以上申し上げませんけれども、今あなたから、いや僕知ってますよ。知らないよと言うと格好悪いからね、あんたが知らなければ。教育長も知らなかったと言うとこれは格好悪いから、答えもらいません。恐らく知らないような顔してるんだから。(笑声)したがって、やっぱり学校教育で真剣にこれ取り上げてほしい。ですから、そのためには、社会科の担当の先生方もそうだけれども、環境部の担当の係の人方、本当に一生懸命ですよ。出前講座で、夜です、しかも。町会に出向いていろいろなものをどっと持っていって、現物を見せて教育しているわけです。

 そういうことで、一方で廃棄物の処理でがっちりやられたけれども、一方では区分の問題では、環境部が随分努力しているということは私は認めておりますから、そういうことでひとつ教育長、学校教育の中で真剣に取り上げてほしいと、こういうことを要望して、議長、この程度で終わらせていただきます。



○議長(岩谷正信) これで黒島 宇吉郎議員の質問は終わりました。

 そこで、竹花議員に御相談でございますが、質問の予定時間が14時10分からということになっておりまして、10分以内であれば始めさせていただくんですが、ちょっと時間がありますが、いかがしますか。続けてやりますか。(「早く終われという声があるようですから──」と竹花議員)早く終われということは、議長は言うことはできません。(笑声)(「いやいや、議長ではなく──」と竹花議員)しっかり議論をしていただきます。

 せっかくですが、それでは次に、29番 竹花 郁子議員。

  (竹花 郁子議員登壇)(拍手)



◆(竹花郁子議員) 私は、2002年第5回定例会に当たり、市長に3点質問いたします。

 最後の質問で皆さんお疲れと思いますが、1時間おつき合い願います。

 初めに、産業廃棄物に関して、数点伺います。

 「函館市都市計画マスタープラン」には、環境共生型都市空間への転換として、「函館山と対面する地域の市街地を縁取る丘陵・山岳一帯は、緑の骨格軸、環状軸とし、積極的に緑化を推進する」とあります。また、自然的要素によるアメニティ整備として、「函館山山頂からの眺望に加え、東山地区及び亀田中野地区の丘陵地帯を新たな眺望ポイントとして位置づけ、市民の憩いの場並びに観光資源としての活用を検討する」とあります。

 このようなことが実現しますと、私は、アルプスの山歩きを楽しめる国際観光都市、ルツェルンのような町になるといいなというふうに夢見ているわけなんです。

 この緑の骨格軸・東山地区には、皆さん御存じのように、既に市の処分場が2つ、8つの産廃施設があります。美しい沢や山道には大量の不法投棄が絶えません。

 4年ほど前に不法投棄の実態を調査したとき、山道に古いタイヤが積み上げられているのに、その量に驚きました。私の背丈の1.5倍くらいの高さで、約10メートル以上も続いていましたでしょうか。また、市の最終処分場を見に行きましたときに、1.8メートルもの廃材が山のように積まれているのも見ました。私たちが家庭でごみ分別に努力していても、産廃の受け入れ体制がこのような状況では処分場もすぐに満杯になってしまうと、そのとき少しむなしく感じました。

 東山地区は函館のごみを一手に引き受けているという感じがありますが、さらに、産廃施設建設の申請が4件出ています。ふえ続ける産業廃棄物を処理するには必要な施設ではありますが、おいしい空気と豊かな緑を求めて東山地区に住んでいらっしゃる方に、これ以上の負担をかけていいものでしょうか。

 4月に施行された廃棄物処理施設設置等要綱では、施設の周りに緑地帯を設ける、事前審査申請書に環境影響調査書添付、周辺環境保全を図るため協定書を結ぶなど、環境を守るため、業者にとってはより厳しい要綱になってはいますが、昨日来指摘されている市の指導や監督の甘さでは市民の不安は増すばかりです。

 そこで、まず初めに、産廃業者の定期調査、業者からの定期報告はどのようになっているのか。調査により指導したものは既に改善されているのか、お尋ねします。

 次に、東山地区で一時閉鎖している産廃業者がありますが、現在の状況を教えてください。

 不適正に搬入されたものはどのくらいの量なのか。周辺環境に対する影響はないのかをお尋ねします。

 指導要綱ができてから4件の業者が申請しています。いただいた資料によりますと、改善指導については4社とも「なし」になっていますが、指導を受けている業者があることを把握していますか。指導を受けていることは、どの段階で審査されるのでしょうか。

 次に、新要綱について2点お聞きします。

 提出された意見書はどのような扱いになるのでしょうか。

 また、既存業者の場合は、要綱が適用する場合としない場合がありますが、どのようになっているのか。

 そして、私はすべての既存の業者に対して、環境保全の観点から協定を締結するべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

 東山地区の住民の方々は、自主的に不法投棄を監視、防止しています。費やす時間とエネルギーはかなり大きく、調査には費用もかかります。通報しても、市の動きが悪いこともあります。もっと積極的に住民団体の活動を支援し、連携を図るべきではないでしょうか。住民団体への支援についてお聞かせください。

 さて、市に対する住民の不信感は非常に大きいものと感じます。民間業者に義務づけている協定、市は市の施設について、率先して住民と協定を結ぶべきと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目に、毎回質問している男女共同参画の推進について、4点お聞きします。

 先ほど黒島議員から大変すばらしい御意見がありましたけれども、ごみの分別、手伝うのは第一歩と思いますが、できれば主体的にやっていただければと思います。それがすべてこの環境の保全につながっていくと思いますので、黒島議員おっしゃるように、ぜひ皆さんで取り組んでいくべき問題と思いますので、男女共同参画の根本的なところに触れてくださって、どうもありがとうございます。

 10月初旬に、私は、青森市で開催された「日本女性会議2002年あおもり」に参加しました。全国から2,000人以上が集い、研修し、交流しました。ツインシティである函館からも約60人の市民が参加しています。温かいおもてなしとすばらしい企画で、皆さん大きな感動に包まれた様子でした。ちょうど青森市の男女共同参画月間で、女性アーティストたちの作品展が市内方々で開催されていました。町の要所要所には案内板を持ったボランティアの学生が親切に応対してくれて、ボランティアの数は延べ約500人と聞いています。懇親会は「ねぶたの里」で開かれ、深い森に幻想的な光が舞う中、あんどんを持ったハネトが出迎えるという郷土色豊かな演出でした。青森市長がねぶたを引くという場面もありまして、ツインシティの函館市長が参加なさらなかったことは非常に残念だなと感じています。講演会や13の部会も先進的なテーマが選ばれ、充実したものでした。

 この大会を企画し運営したのは、約150人の女性たちです。平成8年に男女共同参画都市の宣言をして以来、青森の女性たちは着実にネットワークを広げ、男女共同参画推進の担い手になっていると感じました。

 函館市は宣言もしていませんし、条例もまだ制定していませんが、堅実に事業を展開していくという市長の方針のもとに、男女共同参画の考え方が少しずつ浸透してきているようには感じています。

 市長はこの定例会で、パブリックコメントの手法も含めて条例制定を検討していくと答えていらっしゃいますが、いま一つ、男女共同参画の推進に対する市長の姿勢が市民の皆さんの心に響いてこないように感じます。市長は、この4年間の男女共同参画の推進に関してどのようにとらえているのか、今後どのような決意で取り組もうとしているのか、お聞かせください。

 男女共同参画課では、男女共同参画を目指す「はこだてプラン21実施概況」を作成しています。11年から13年まで各部の実施状況を見ますと、男女共同参画の意識づくり事業は充実してきています。例えば、情報紙は、11年は年1回1,500部から、12年度は年2回3,000部、13年度は年2回4,000部と増加しています。13年には小学生のためのジェンダーフリー啓発紙5,000部発行、今年度中には中学生向け啓発紙が予定されています。けれど、基本目標の一つである「働きやすい環境づくり」の事業は余り進んでいないように見受けます。少子・高齢化が急速に進む中、労働者の仕事と育児、介護との両立が大きな課題となっています。

 6月定例会で私は、福間町の男女共同参画条例の中に、役場の指名業者に対して、男女共同参画の報告書を求める項が設けられていることをお話ししました。市は、事業者へのアプローチをどのように考えているのでしょうか。

 男女共同参画課は、多くの講座や研修を主催しています。女性大学、家庭生活カウンセラー講座や女性国内研修は20年の歴史があり、修了者はさまざまな場で活躍なさっています。学んだ市民がより一層活躍できる機会、市の男女共同参画推進をサポートするシステムが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 国の男女共同参画会議が意見提出した「女性国家公務員の採用・登用等の促進」には、目標年次における数値目標を掲げ、そこへ向け計画的な取り組みを進めていくゴール・アンド・タイムテーブル方式をとることが重要、としています。男女共同参画を推進する立場の市役所内部が目に見えて変わることで、函館市全体の意識が大きく変わっていくのではないでしょうか。

 女性職員の活躍も目覚ましく、ふだん私も大変お世話になっています。しかし、この4年間で役職についている女性職員数は増加したのでしょうか。部長職にいまだ女性がいない現状を市長はどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。

 3番目に、職員の採用について伺います。

 保留となっていた職員採用試験が行われることに決まり、若干名の採用とはいえ、卒業を間近にした学生とその親は非常に喜んでいます。

 多様な人材を得るために市は採用試験の検討をしていると聞いていますが、面接官に民間人を登用する考えはないでしょうか。

 数年前、高知に住んでいる友人から、その友人が教師採用試験の面接官をしていると聞いたことがあります。1つ年上の、保険会社に勤めている、3人の母親、女性です。高知県教委に確かめましたら、平成9年から1次面接は保護者、2次面接は経済人にと合わせて30人ほどにお願いしているそうです。

 上磯町でも、面接官に民間人を登用しましたが、函館市は民間から登用する考えはないか、お尋ねします。

 最後に、臨時職員の採用について伺います。

 行財政改革委員会でも、臨時職員採用方法などについて、たびたび質問されています。市民の間には臨時職員への希望が多くある中、採用方法が不透明という不満が大きいのです。

 平成14年10月1日で、事務補助等臨時職員は95名となっています。臨時職員を公募する考えはないか、お聞きします。

 これで私の質問は終わりますが、御答弁によっては再質問のあることを議長にお知らせして、終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま竹花議員から大綱3点、御質問がございました。

 大綱1点目の産業廃棄物問題についての御質問につきましては、環境部長よりお答えをさせていただきます。

 大綱2点目、男女共同参画の推進について、幾つかお尋ねでございますが、まず第1点目、男女共同参画の推進にかかわっての取り組みについてのお尋ねですが、21世紀の少子・高齢化社会に対応していくためにも、男女共同参画社会の実現を重要課題の一つとしてとらまえ、その専任組織として男女共同参画課を新設し、以来、市民意識の高揚を図るため、「はこだてプラン21」に掲げた各種事業の推進に加え、新たな取り組みとして、小・中学生のためのジェンダーフリー啓発紙の発行や、ジェンダーフリー川柳の募集、さらにはDV防止法の施行にあわせ、さまざまな事業の展開に努めてきたところでございます。

 私といたしましては、より市民意識の向上を図り、また男女の人権が十分尊重されるなど、豊かで活力のある男女共同参画社会の実現を図るためには、市民と行政、そして事業者がパートナーシップのもと、まさに共同で推進していくことが最も肝要であると考えておりますので、今後におきましても、そうした視点に立って条例化の検討を含め、多くの市民参加をいただきながら、その実現に向け努力してまいりたいと考えております。

 次は、男女共同参画に関する事業者へのアプローチについてのお尋ねですが、働きやすい環境づくりの推進につきましては、「はこだてプラン21」の中でもその基本目標の一つに掲げ、関係機関と連携し、就職情報資料を初め、各種情報の提供などに努めているところでございます。

 しかしながら、平成12年度に実施した市民意識調査の結果によりますと、女性の就業については、結婚後も仕事の継続を希望する傾向が強くなってきている一方で、現実には仕事と家庭の両立問題など解決すべき課題もあり、行政及び事業者双方にさらなる努力が求められているものと認識をいたしております。

 こうしたことから、市といたしましても、事業所内における男女の平等参画の推進を図るため、このたび初の試みとして、入札参加資格申請の際に各事業者を対象にアンケート調査を実施するとともに、女性センターにおきまして、起業を志す方々などを対象とした人材育成講座を開催するなど、女性の働きやすい環境づくりの推進に努力しているところでございます。

 次は、市民による男女共同参画をサポートするシステムについてのお尋ねですが、ただいま申し上げましたとおり、市民とのパートナーシップの重要性を十分認識しているところでございますが、男女共同参画を推進するためのさまざまな事業を展開する中で、これまでも数多くの市民の方々に参加していただいておりますし、またその成果を地域や社会活動に還元していただいているところでございます。

 こうした中で、竹花議員御提言の、市民による男女共同参画をサポートするシステムの構築につきましては、より一層男女共同参画を推進する上で有効な手だての一つと考えられますので、今後、「はこだてプラン21」市民推進会議での御意見もいただきながら、手法も含め検討してまいりたいと存じます。

 次は、女性職員の登用についてのお尋ねですが、一般部局と各行政委員会における女性職員の登用につきましては、今年度の人事異動におきまして、課長職1名、係長職8名の登用を図ったところであり、女性役職職員は、課長職は133名のうち5名、また係長職は404名のうち48名という状況になってございます。

 女性の役職職員の状況について、平成11年度との比較で申しますと、課長職の人数は5名と変わりはありませんが、係長職は12名増と、わずかながらではありますが、増加してきているところでございます。

 また、竹花議員御指摘のとおり、現状では部長職の女性職員はいないわけでありますが、私としましては、職員の登用に当たりましては男女を区別することなく、能力主義や適材適所を基本といたしまして対応しているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 次は、大綱3点目、職員の採用についてでございますが、1点目、職員採用の面接試験への民間人の登用についてのお尋ねですが、職員採用試験については、1次試験として公務員としての能力を問うための教養・専門試験などを行い、2次試験として、1次試験の合格者に対して面接試験を行い、最終的な合否を決定しているところであります。

 面接試験への民間人の登用については、行政に偏らない視点での人物評価が可能であるなど、多様で優秀な人材の確保に一定の効果があるものと理解しておりますが、現在担当部において、2段階での面接の実施や、集団面接、集団討論など面接試験のあり方について検討を深めているところでありますので、御指摘の点につきましては、その中で検討させたいと考えております。

 私から最後でございますが、臨時職員の公募についてのお尋ねですが、市における臨時職員の採用については、現在各部局が必要に応じ、その都度、採用希望に合った者の中から選考により採用しているところでありますが、市民の皆さんにはどういう手続・手順で臨時職員が採用されているのかわかりづらい面があることから、現在担当部において、第3次行財政委員会での御意見も踏まえ、来年4月から事務補助の臨時職員について、公募により採用する方向で、その方法などについて検討しているところでございます。

 以上でございます。



◎環境部長(井口一民) 竹花議員から大綱の1点目、産業廃棄物問題にかかわりまして何点かの御質問がございましたので、順次私からお答えをさせていただきます。

 まず1点目、産業廃棄物処分業者に対する定期調査等についてのお尋ねでございますが、産業廃棄物処分業者につきましては、廃棄物処理法の規定に基づき、毎年度、前年度の処理の実績について報告を求めるほか、必要に応じ現地で立入検査を行い、処理施設の稼働状況、廃棄物の処理及び保管の状況などについて検査をして、改善の必要な事項については文書等により指導しているところでございます。

 改善を指導した場合、当該事業者がその指導内容を完了したときは、私ども現地において検査をし、確認をしているところでございます。

 次に、2点目ですが、東山地区における民間の最終処分場の一時閉鎖にかかわってのお尋ねでございますが、東山地区にある民間の産業廃棄物最終処分場につきましては、安定型最終処分場として、建設業に係る産業廃棄物である廃コンクリートを受け入れ、埋め立てしているものでございますが、当該処分場がほぼ満了に近づいていることから、一時閉鎖をし、残量確認を行っているところでございます。

 また、その処分場に不適正なものがないかとのお尋ねがございましたが、ごく少量の木くずの破片等が見受けられることから、当該処分場に立入検査を行い、これらについて早急に処理するよう指導しているところでございます。

 なお、木くずの破片等は、現場確認した量から判断しますと、現時点では周辺の生活環境に影響を与えるほどのものではないと、このように考えてございます。

 次に、現要綱に基づいての申請等の関係ですが、指導を受けている業者の把握や、指導を受けている業者についてのお尋ねでございますが、指導要綱に基づく事前協議は4件受理をしてございます。このうち3社は改善指導の経過はございませんが、1社については現在確認中でございます。仮に、この1社がいまだ改善中と確認された場合は、事前協議の次の段階である事前審査申請は進めないこととしてございます。

 次に、提出された意見書等はどのような扱いになるのかとのお尋ねでございますが、市が策定をしたこの指導要綱では、要綱に規定する施設について住民説明会を開催することを義務づけており、その施設のうち、焼却施設と最終処分場につきましては、地域関係者から、生活環境の保全上の見地から、要綱第16条に定める意見書を提出することができる旨を規定してございます。提出された意見書については、専門的知識を有している学識者の方で構成する専門委員会を設置する予定となってございますので、その中で判断をしていくこととしてございます。

 次に、既存業者にも指導要綱に基づく協定を義務づけるべきではないのかとのお尋ねでございますが、指導要綱においては、市と処理施設設置者が協定の締結を義務づけており、施設の維持管理、立入調査、報告の提出を盛り込むこととしているところですが、お尋ねの、既に操業している施設については、最終処分場については変更がある場合は協定を締結することとしております。

 次に、中間処理施設につきましては、処理能力の10%以上の変更、施設の位置、処理方式、破砕機の構造などの変更は要綱が適用されることから協定を結ぶことになります。しかしながら、変更のない、従来どおり操業している既存の施設につきましては、要綱の協定まで求める考えはございませんが、法に基づく立入検査を行う中で維持管理に関する報告を求め、適正な管理をするよう指導してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、不法投棄の防止に関する自主的に活動しておられる民間団体等との連携についてのお尋ねですが、不法投棄に関する民間からの情報提供につきましては、昨年から一部地域の新聞販売店の御協力をいただいているほか、市内の4郵便局との間で不法投棄の情報提供に関する契約を締結し、本年4月から施行しているところでございます。

 また、市におきましては、現在嘱託職員による監視パトロールや、本年4月から24時間の監視カメラシステムによる監視体制をとっているところでございます。

 いずれにいたしましても、不法投棄防止のため、市民や民間団体から情報を提供いただくことは大変重要なことと考えてございます。御理解いただきたいと思います。

 最後になりますが、協定を民間に求めているわけですが、率先して市も協定を結ぶべきではないのかというお尋ねでございますが、市は法や公序良俗を遵守しなければならない立場にございますので、このたびの函館市廃棄物処理施設設置等指導要綱につきましても、その策定権者として指導要綱の趣旨を尊重することは当然のことでございます。

 したがいまして、市は、協定の有無にかかわらず、その施設の設置や維持管理、あるいは市民の申し出等に対して誠意を持って対応する責務を負っているものと認識をしてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆(竹花郁子議員) 一通り御答弁いただきました。

 職員の採用からお話ししていきたいと思います。

 臨時職に関しては、市民の方は、本当にどうなっているのか、採用がどうなっているのかという声をよく聞きます。4月から事務補助、今、10月1日で95人いるんですけれども、その数になるのかどうかわかりませんけれども、公募ということで、これはぜひとも拡大していっていただければと思います。

 それから、採用試験なんですけれども、民間からぜひとも登用して。今伺いましたら、面接官複数だそうですけれども、女性が全然いないということでしたので、ぜひ男女共同参画の観点からいきますと、4割、片方の性が4割を超えることのないようにというような規定を設けているところがありますので、ぜひとも、まず1人からでも入れていっていただきたいと思います。

 職員の採用に関しては、以上です。

 2番目の男女共同参画に関してですけれども、働きやすい環境づくりという点で質問いたしました。

 厚生労働省は、10月を「仕事と家庭を考える月間」としています。ファミリーフレンドリー企業──仕事と、それから育児、介護等を両立できるようなシステムを備えている企業を広げる、または表彰するというようなことをしているわけなんですけれども、ぜひとも函館市から労働大臣賞ですか、ファミリーフレンドリー企業として労働大臣賞をもらえるような企業が育つように、第一歩、アンケートをとるということですので、期待しています。

 それから、男女共同参画サポーター制度なんですけれども、これは各地で行っているところもありますので、ぜひ参考にして、身近なところからでも広げていってほしいと思います。

 教育の方に「まなびっと広場」というのがあるんですけれども、点数制になっていて、市の講師になれるわけではないんですけれども、男女共同参画のサポーターとして男女共同参画課の行事を支えたり、また広めていくという方向にぜひともしていただきたいと思います。

 先ほどお話ししましたカウンセラー講座なんですけれども、婦人大学として始まりまして20年の歴史があります。予定なんですけれども、今度の春からその講座、カウンセラー講座が市の手から離れると聞いています。そしてカウンセラークラブとその話し合いが行われている最中なんですけれども、カウンセラークラブの皆さんは、20年の実績を踏まえて前向きに考えていらっしゃるようですけれど、運営を含めて大変な面があると思います。ぜひとも支援をしていっていただきたいことと、カウンセラークラブは、被害者相談室の相談事業を初め、各支所で相談を受けていたり、吃音教室、それから子育てサポート、読み聞かせ、施設ボランティア、さまざまな活動をしています。

 今、この不安定で、心の病といいますか、いろいろ悩みの多い時代に、大変重要な講座と思いますので、市としても運営の支援とともに、ぜひとも修了した方が活躍できる機会というものも支援していただければと思います。

 次に、役職についている女性の質問なんですけれども、係長職の皆さんは、確かに目に見えてふえていて、皆さん生き生きとお仕事していらして、そして課長、部長としてそこに座られるのももう間近かなというような期待も抱いております。

 私としては、この4年間に、前の席にそういう方がいらっしゃらないのは非常に残念だと思っています。といいますのは、もう6年前になりますか、長女と議会傍聴したことがあります。そのときに、小学校6年生だった長女が、「市役所には女性は入れないの」って聞いたんですね。この議場の様子を見まして、そのような質問をされて、私も困ったんですけれども、庁内を見ればわかるよという答えをして出たんですが、民間では大手の企業で女性部長が誕生したのは、高島屋さんがたしか最初です。私が勤め始めた次の年ですから、30年も前です。ここに30年の差があるのかなと思いますので、ぜひとも、適材適所、能力主義と毎回市長はお答えになっていますけれども、ほかの自治体ではさまざまな方法で、なぜ女性が役職につきにくいのですかとか、先ほど申し上げましたゴール・アンド・タイムテーブル方式で現状を分析し、どのような方法でそこに持っていくかという方向で進めていただきたいと思います。

 そして、市長は、堅実に施策を進めていくという考え方で、非常にそれはすばらしいことだと思うんですけれども、パフォーマンスの嫌いなお方なのかなと思ったりしますけれども、パフォーマンスで女性をふやしてほしいと言っているのではなくって、一つ、函館市として男女共同参画が推進しているという目に見えた形になるとも思いますので、ぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいと思っています。

 男女平等条例、今回検討に入ると。制定するかどうかも含めて検討に入るという、何かちょっと私としては余りよくわかりにくい表現をなさってたと思うんですけれども、制定する、それに向けて検討するというふうに、なるべく私としては聞きたいわけなんですけれど、皆さん、市長の公約に入れたらどうかとおっしゃってることがたくさんあり過ぎて、男女共同参画を入れていただけるのかどうか、その辺がわからないんですけれども、21世紀の最重要課題なんです。ぜひともその公約に男女共同参画の推進を入れていただきたいんですけれども、その辺を市長のコメントをいただきたいと思います。



◎市長(井上博司) 竹花議員から再質問で、男女共同参画社会にかかわって御所見も含めてございましたが、条例化は、高橋 亨議員にお答えしたと思いますが、やりとりをお聞きになっていただいて、意欲のほど御理解できたんでないかなというふうに思っておりますが、先ほどお答えしたとおり、この男女共同参画社会の実現は最重要課題の一つととらまえておりまして、今、積極的に取り組んできたところでございますけれども、今後とも市民とのパートナーシップをより強めて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 ただいま、これらの推進を私の公約に入れるべき、でしょうか、入れたらどうかということでしょうか、そういうお話がございましたので、竹花議員の強い意思ということで、私、受けとめさせていただきたいと思います。



◆(竹花郁子議員) ただいま市長から、公約に入れるという感じでお話があったと思いますので──。

 男女共同参画の推進、少子・高齢化の観点からもとおっしゃっていましたが、市長はおわかりと思いますが、先ほど私は少子・高齢化ということを挙げたのは、労働の問題で挙げたんですけれど、まず男女共同参画の推進、人権という観点からということでぜひともとらえて公約に入れていただきたいと思います。

 2番、3番は以上で終わります。

 1番の産業廃棄物の問題なんですけれども、何かお聞きしたこととちょっと違う答えをいただいたような気もするんですけれど、まず1番、初めですね、報告、それから調査なんですけれど、定期的に毎年調査する、それから必要があった場合に立入調査をするということが出ていました。いただいた資料では、立入調査は9年に4回、10年に7回、11年に4回、13年に14回ですか。12年は全く立入調査がないんですけれども、これは問題がなかったということなんでしょうか。でも、このときには、きのうからの議論を聞いていますと、既に問題はあったような感じを受けていますけれども、12年はないんですよね。

 それから、改善されているのかと聞いたのは、少なくとも13年に指導したことがたくさんあると思うんですけれど、それらすべて改善されているのかどうか、それをお聞きします。

 2番目にお聞きした、今閉鎖されている施設なんですけれども、ごく少量の木くず等とおっしゃってましたね。それで、いただいた資料でも13年11月27日の、これは指導書になるんでしょうね。指導しますと書いてますね。コンクリートの塊についている鉄筋ですね、を取り外し、適正に処理すること。それから、畳、破損した洗濯機等、埋立処分できない廃棄物を適正に処理すること。不法投棄されたと見受けられる廃棄物があるので、適正に処理するとともにその防止に努めること、などなどあるんですけれども、それらは「等」に入って少量なんでしょうか。量が全然わからないんですけれども、その辺をお聞きします。

 10月10日に私、見に行ったんですけれども、このような状況で、木くずとともにプラスチックやさまざまなものが入っています。それから、何か白い煙も出ています。「蒸気の上っている場所を堀り返し発生しないよう適正な措置を講ずること」というのは、去年の11月27日にも指摘されています。でも、同じ状態がことしになってもあって、12月4日にももう一度私、見に行ったんですけれども、そのときにも白い蒸気が上っていました。こういったことは改善されていないんではないでしょうか。

 それと、例えば、すぐ直せそうな周囲の塀ですね。塀もまだ壊れたまんまです。「新たな受け入れをしないこと」というのが去年の11月27日に出ているんですけれども、受け入れをしたと見受けられるような新しいごみが──ごみの専門家ではないのではっきりとは言えませんけれども、でも新しいと、本当に思われるようなごみがあったわけなんですけれども、この辺もどうでしょうか。

 それから、今申請中の4社のうち1社、確認中とのことなんですけれども、申請したのが10月1日です。でも、今12月の、きょうは12日ですね、2カ月たっているわけなんですけれど、まだ確認中なんでしょうか。

 これは時間がないので、私も渡島支庁で開示請求、資料請求してきたんですが、6回でしたか、ちょっと今数字がはっきりしないんですけど、何回か立入検査を受けています。そして汚泥を堆肥にするところなんですけれども、野積みになっていて、非常に環境を悪くするのではないかというような状況と、あとブロックですね、ブロックで囲むようになっているところの一部、ブロック塀がないというような状況があります。

 そのようなことを今実際、現場確認中で時間がかかっているんでしょうか。このような、今指導されている業者、次のステップには進めないという御答弁だったように思いますけれども、改善されれば、即それは許可がおりるというふうにおっしゃったんでしょうか。その辺を教えてください。



○議長(岩谷正信) とりあえず答弁させますか。



◆(竹花郁子議員) 一度切って、また質問してもよろしいですか。



○議長(岩谷正信) はい。



◆(竹花郁子議員) じゃ、以上。また後で質問します。



◎環境部長(井口一民) 竹花議員から再度の御質問ございましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、平成12年度に全く立入検査が行われてないのではないかと、こういった御質問でございますが、産業廃棄物処理施設への立入検査は、法的に期間や回数を義務づけられているものではないわけですけれども、私ども、基本的には年1回実施するよう努めておりますが、たまたまこの平成12年度については、この定期検査を行えなかったところでございます。

 しかし、この定期的な検査以外にも、処理施設周辺をパトロール中、異常と認められた場合には、随時立ち入って確認をし、また市民からのその廃棄物の処理等についての通報等があれば、現地調査を行い、その各状況について確認を行ってきてございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、東山の処分場について、13年11月の文書指導した件についてでございますが、これにつきましては、13年11月5日に立入検査で指摘したものであって、コンクリート塊の鉄筋の取り外しを初め、畳、洗濯機等があったものですから、これについても適正に処理を指導をして、その後立入検査で処理されていることを確認をしてございます。

 それから、蒸気が立ち上がっている箇所がある、あるいは塀につきましても修理されていないと、こういう御指摘もございました。それについても、現在早急に処置をするよう指導中でございます。

 それから、今指導されている業者、これがどうなのか。先ほどもお答えしましたように、今確認中でございまして、またその指導された状況が改善されていないということであれば、それ以上の次の事前申請の段階には進めないということにしてございます。改善してからでないと次の段階には行かないということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 とりあえず、以上でございます。



◆(竹花郁子議員) まず最初にお聞きした調査の件なんですけれども、義務づけられてないというのは私も知っています。けれど、このような状況の中で、12年度に指導していないということは非常に不思議に思ってお聞きしたんですけれども、何かこう全部、後に後に回っているような気がするんですね。

 いろいろな報告書を見ましても、指導して念書が出て、3月までにそれをやると言っている。その後の立入検査というのが、念書では3月までにそれを撤去するというようなことを言っている。その後に立入検査したのが6月とか7月とか。どうしてすぐしないのか、そこのところがわからないんですけど。

 それと、最初の閉鎖されている事業者なんですけれども、去年の11月に指導したことが、まだいまだに改善されている部分と、それから、さらにまた新しく持ち込まれたのではないかという部分──いや、もしかしたら改善されてないのかもわからないんですけれども、私が見たのも同じような状況があったわけなんです。今、部長は、指導したものは改善されたというふうにおっしゃいましたけれども、写真を見ていただいたように、10月10日の時点でプラスチックがまじり、廃材がまじりという状況なんですよ。これは改善されたということなんでしょうか。



○議長(岩谷正信) きちんと答弁してくださいよ。



◎環境部長(井口一民) 先ほども御答弁申し上げましたように、平成13年11月の件につきましては、それは改善されていることは、これはその後確認をしてございます。

 今議員御指摘の最近の分については、塀だとか、若干の木くずの破片等々も含めて、これは現在早急に処理するようにということで指導中、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆(竹花郁子議員) 塀が改善されていないというのは、私も見て知っていますけれども、そうじゃなく、今写真に見ていただいたのは、プラスチックや木材がまじっている、それは改善されたとおっしゃったんですよね。それがまだあると。同じものかどうかわかりません。後から運び込まれたのかもわからない。どうも付近に住んでる方からは、運び込んでいるような形跡があると。閉鎖している間は新しいものを入れてはいけないという指導になってますよね。で──。



○議長(岩谷正信) 部長、ちゃんと質問者の聞いてないと。(笑声)ちゃんと質問を聞いてから答弁しなさいというの。部長、今、質問者が質問中だから、ちゃんと。



◆(竹花郁子議員) 私が心配していますのは、本当にきのうから聞いていまして、環境部はまあ一生懸命やっているというふうにおっしゃっていますけれど、業者がそれに輪をかけていろいろなことをやってくるんだというふうにおっしゃっているように感じますけれども、でも、この報告書などを見ていると、きのうから言われているように、どうもその間隔が随分あいていますし、指導監督の甘さというのが目につくのかなって思うんです。

 この業者なんですけれど、ずうっと閉鎖していて、11月30日までには閉鎖届が出ているわけなんですけれど、今後どのように改善して、どのようになるんでしょうか。

 環境に影響はないとおっしゃっていましたが、これもわかりませんよね。目に見えるものは少量かもわかりませんが、また全部掘り返したらプラスチック類やいろんなものがまじっていたということも考えられるわけですね。といいますのは、去年の11月に出した指導の中に、マニフェストに書き込まれていないところがあるというような──これですね、「廃棄物の受け入れに当たって交付を受けたマニフェストに記載漏れの部分が多いので、適正に処理すること」っていう指摘もあるんですよ。ですから、わからないわけですよね。少量の木くずだったって部長はおっしゃったんですけれども、その辺はどうでしょうか。



◎環境部長(井口一民) 大変申しわけございません。繰り返しますけれども、13年度の分は改善をされました。

 それで、議員御指摘のプラスチック、その他あるんではないのかと。これは私ども、パトロールで確認をしてございまして、業者を呼んでその状況の事情聴取、それをしているということでございます。

 それから、影響がないのかということでございますが、これは先ほども御答弁申し上げましたように、現時点、目で見た感じでは少量であるんで、現時点においては生活環境に重大な影響を与えるという状況にはないと、現時点では判断をしておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆(竹花郁子議員) もう時間がないんですけれども、要するに、同じことを繰り返していて、それなのに随分環境部は、きちんとやるんじゃないかって期待してるわけなんですよね。その辺はどういうところに根拠があるのか、私にはわからないんですけれども、産廃の施設が必要だ、だから、ある程度とにかく指導して改善してもらおうというのが行政の立場だというふうに思ってらっしゃるのかもわからないんですけれども、きのうから出ている「三和」の件のように、大きなことになるかもわからないんですよね。ですから、徹底して、まず早急に調べていただきたいと思います。

 それから、意見書の件をお聞きしましたのは、その専門家の委員会の件なんですけれども、市民の中からも、専門家の選任に当たって市民意見を入れてほしいというようなことがあるんですけれども、それはどうかということ。

 それから、協定を結ぶことに関しましては、これだけいろいろな問題があって、市は権限を持っている。許可権限などがある。ですから、当然環境保全を積極的に進めているし、というようなお話なんですけれども、今この間のお話を聞いていますと、全然信頼性が持てないと市民の皆さんは思うわけなんです。ですから、留萌市も、あそこは権限のない市ですけれども、地域住民の方と協定を結んでいます。ですから、きちんと協定を結ぶということはどうかということを質問します。



◎環境部長(井口一民) まず、1点目の意見書の取り扱いの専門委員の件についてでございますけれども、廃棄物処理施設の設置については、施設の稼働によって周辺への環境に影響を及ぼすことも考えられますので、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭等への影響等の広範な分野にわたって専門的知識が必要なことから、この分野に関して専門的知識を有する学識経験者に審査を依頼することとしてございます。

 したがいまして、仮称ですが、この廃棄物処理施設設置等委員会の構成は、大気、悪臭、水質、騒音、振動、地質、動物、植物に関する分野の合計8名の専門的な先生方を予定してございます。

 それから、変更がない施設の協定を求めるべきではないのかと、こういった御質問でございますけれども、既存施設のうちで変更のない施設については、法に基づく立入検査等で──(「市で」と竹花議員)えっ、市の部分ですか。(「市の立場で」と竹花議員)函館市としての立場としてですか。

 それは先ほども御答弁申し上げましたように、市はこの要綱の策定権者でもございますし、また、市がみずから設置するとなりますと、当然周辺住民に十分説明をし、御同意もいただきますし、また議会の御承認をいただくと、国の検査もあるということですから、住民との協定、この要綱に基づく協定というのまでは至らないのではないかなと、このように理解しておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(岩谷正信) 時間になりましたので、これで竹花 郁子議員の質問は終わりました。

 以上で一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案44件の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案第1号以下議案44件については、配付の議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。

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○議長(岩谷正信) 日程第3 陳情の取下げについてを議題といたします。

 民生常任委員会に付託しております陳情第44号年金制度改善について国への意見書を求める陳情及び陳情第45号介護・医療制度の充実を求める陳情については、12月2日付をもって、それぞれ取り下げ願が提出されております。

 お諮りいたします。

 各件の取り下げについては承認することに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、各件の取り下げについては承認することに決定いたしました。

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○議長(岩谷正信) 日程第4 陳情第72号及び陳情第73号の2件を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました陳情2件については、配付の陳情文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。

 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査のため、12月13日から12月18日までの6日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 次の本会議は12月19日午前10時から開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまです。

          午後3時00分散会