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北海道 函館市

平成14年第5回12月定例会 12月10日−03号




平成14年第5回12月定例会 − 12月10日−03号









平成14年第5回12月定例会



         平成14年第5回函館市議会定例会会議録 第3号



  平成14年12月10日(火曜日)          午前10時03分開議

                            午後 5時27分延会



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〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計補正予算

 議案第2号 平成14年度函館市港湾事業特別会計補正予算

 議案第3号 平成14年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算

 議案第4号 平成14年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算

 議案第5号 平成14年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算

 議案第6号 平成14年度函館市交通災害共済事業特別会計補正予算

 議案第7号 平成14年度函館市老人保健医療事業特別会計補正予算

 議案第8号 平成14年度函館市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第9号 平成14年度函館市中央卸売市場事業会計補正予算

 議案第10号 平成14年度函館市病院事業会計補正予算

 議案第11号 平成14年度函館市水道事業会計補正予算

 議案第12号 平成14年度函館市温泉事業会計補正予算

 議案第13号 平成14年度函館市公共下水道事業会計補正予算

 議案第14号 平成14年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第15号 函館市の議会の議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第16号 函館市の議会の議員および長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について

 議案第17号 函館市事務分掌条例の一部改正について

 議案第18号 函館市職員定数条例の一部改正について

 議案第19号 公益法人等への函館市職員の派遣等に関する条例の一部改正について

 議案第20号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第21号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第22号 函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について

 議案第23号 函館市教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について

 議案第24号 函館市自転車競走条例の一部改正について

 議案第25号 函館市保健所設置条例の一部改正について

 議案第26号 函館市衛生試験所設置条例の一部改正について

 議案第27号 函館市総合保健センター条例の制定について

 議案第28号 函館市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 議案第29号 函館圏都市計画事業函館駅前土地区画整理事業施行条例の一部改正について

 議案第30号 函館圏都市計画事業湯川橋土地区画整理事業施行条例の制定について

 議案第31号 函館市建築基準条例の一部改正について

 議案第32号 函館都市計画観光地区内の建築制限等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第33号 函館市営住宅条例の一部改正について

 議案第34号 函館市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について

 議案第35号 函館市学校設置条例の一部改正について

 議案第36号 市立函館図書館条例の一部改正について

 議案第37号 函館市学校給食共同調理場条例の一部改正について

 議案第38号 函館市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第39号 工事請負契約について(都市計画道路3・4・104本通中央通橋梁新設工事(上部桁製作工))

 議案第40号 動産の購入について

 議案第41号 土地の売払いについて

 議案第42号 同    件

 議案第43号 同    件

 議案第44号 市道の路線認定および廃止ならびに変更について

日程第2

 一般質問

──────────────────────

〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

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〇出席議員(35人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       10番 出 村 勝 彦

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       24番 久 保 幸 一

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

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          午前10時03分開議



○議長(岩谷正信) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計補正予算から議案第44号市道の路線認定および廃止ならびに変更についてまで、以上44件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 一般質問をあわせて行います。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。32番 高橋 佳大議員。

  (高橋 佳大議員登壇)(拍手)



◆(高橋佳大議員) おはようございます。

 私は、市長と教育長に質問します。

 大きな1つ目は、家庭ごみ処理手数料、ごみ袋の値段についてです。

 ことし4月から家庭ごみ処理が有料になりました。新しくできた家庭ごみ処理手数料は、それぞれの家庭が使うごみ袋の値段として払うことになりました。それから市民の多くは、ごみ袋代の値段に関心を持つようになりました。

 質問の1つ目は、市民がごみ袋代をどのように思っているかということです。

 最近、函館の環境を考える会「エコネット函館」という市民団体が、ごみ減量・リサイクル推進アンケート結果報告書を出しました。報告書によると、アンケートに答えた210人の市民のうち、ごみ袋代について、「高いと思う」と答えた人が74%、「安いと思う」と答えた人が2%、「まあまあの料金」と答えた人が24%となっています。そしてその結果を受けて、今後収集料金の値上げについては好ましくないものと考えるとまとめています。

 そこでお聞きしますが、市長はこのアンケート結果に、市民のごみ袋代についての考え方が映し出されていると判断されますか、お考えをお聞かせください。

 次に、ごみ袋代の決め方についてです。

 市のこれまでの説明は、家庭ごみ処理コストの50%を手数料として負担してもらいます。ただし、いきなり50%では大変だろうから、とりあえずの手数料は、経済状況も考えて、その半分の25%から始めますよというものです。ごみ袋の値段の考え方には、50%という基本となる基準と、25%というとりあえずの基準と、2つの基準があるということになります。市民にとってこの2つの基準は、現在のごみ袋代は将来2倍になるかもしれない、800円のごみ袋代が1,600円になるかもしれないという不安材料となってあらわれます。ごみ手数料の基本を50%にした根拠はなぜですか。そして、とりあえず25%にした根拠はなぜですか、教えてください。

 市民の高いという感覚を受け入れて、値下げしたらどうでしょうか。仮に負担割合を25%から20%に下げると、800円のごみ袋代は640円となります。そのくらいの値下げをすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、平成17年度以降、現行のごみ手数料をどうするのかが宿題になっていますが、少なくとも上げるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

 次に移ります。

 もともと今年度の当初予算では、市全体の家庭ごみ手数料の総額は6億円が見込まれていました。今回の議会では、さらに8,834万円を増額補正することになっています。問題は、どうして手数料収入がふえるのかということです。環境部の資料によると、家庭ごみは減っていますから、普通に考えると手数料収入は減るはずです。逆の現象が起きているのです。これは1枚のごみ袋に入るごみの量が思ったよりも少なく、ごみ袋の枚数が余計に必要になったためだと私は考えます。そうだとしたら、市民は25%の基準以上に手数料を払っていることになります。今回増額補正される8,834万円、あるいはそれ以上の手数料収入は、本来市民に戻すべきお金です。私の計算によると、800円のごみ袋代は700円で済みます。手数料負担の基準の考え方を変えなくとも、ごみ袋代を値下げできる根拠がここにありますが、いかがですか。

 次に、有料化とプラスチックごみの分別によるごみの減量効果についてです。

 環境部の資料によると、ことしの4月から9月までのごみ量を昨年の同じ時期のごみ量と比較して、燃やせるごみで24.1%、燃やせないごみで48.5%減っています。ごみが減るならば、当然ごみコストは少なくなるはずです。減量すれば、コストはどのように減っていくのでしょうか。減量の成果を、手数料値下げによって市民に還元してみてはいかがでしょうか。また、ごみを半分に減らしたら、ごみ袋代を半分にしますよ、そんなビジョンを示してはいかがでしょうか。

 大きな2つ目は、産業廃棄物中間処理業者の大量不法投棄についてです。

 7月9日、産業廃棄物処理業者である三和廃棄物処理産業が、同社東山処分場において中間処理をする目的で受け入れた木くず、瓦れき、金属くずなどを土中に埋め立て、みだりに投棄したとして産業廃棄物処分業、産業廃棄物設置などの取り消し処分を受けました。そして、この会社の元幹部2人が逮捕されました。私は過日、決算特別委員会でこの問題を取り上げましたが、そこでのやりとりを整理しながら、新たな内容をつけ加えて市長に質問します。

 1つ目は、この事件の真相解明についてです。

 不法投棄の量について、環境部長は推定2万5,000立米であるとの説明をしています。新聞報道では、「搬入された6万トンのうち、4万8,000トンを埋めた疑い」とあります。4万8,000トンという重量を体積換算すると、10万立米にも及ぶことになります。いずれにしても、この事件は函館市にとって未曾有の不法投棄ということができると思います。この事件の真相解明はどれくらい進んでいるのでしょうか。

 2つ目は、事件の本質をどうとらえるのかについてです。

 現段階でわかることから判断するならば、中間処理業の傍ら不法投棄をしていたというような生易しいことではなく、不法投棄をするために中間処理業と施設の許可を取り、専ら不法投棄をしていたということになります。中間処理を偽装した大量の不法投棄というのが、事件の本質をあらわす正確な表現と思いますが、市長はどうお考えですか。この処分場に搬入された産廃6万トンは、函館市内外の工務店など約750社からの搬入だそうです。木くずの中間処理業者が市内にこの会社しかなかったことを考えると、函館市内から排出された建設系産業廃棄物の大部分が、適正処理されず不法投棄されていたということなのかもしれません。もしそうであるならば、廃棄物処理法に基づく適正処理のルールが崩壊していることを意味しますが、市長はどのようにお考えですか。

 3つ目は、この事件の教訓についてです。

 これほどまでの大問題をなぜもっと早く発見し、手だてを講じることができなかったのか、市長はこの事件の教訓をどのようにお考えなのか、今後その教訓をどのように生かそうとお考えなのか、お聞きします。できれば、?業と施設の許可の与え方、?マニフェストなど廃棄物の流れの確認のあり方、?住民の通報や訴えへの対応のあり方、?立入検査など指導・監督のあり方などにも触れて御答弁ください。

 4つ目は、不法投棄された廃棄物の撤去についてです。

 まず、2万5,000立米の不法投棄は環境上どのような問題があるのでしょうか。そして、この事業者が原状回復の責任を負うことは当然ですが、撤去作業の見通しはどうなっているのか、もし事業者に資金力がない場合どのようなことが考えられるのか、お聞かせください。

 5つ目は、今回の不法投棄事件と住民運動との関係です。

 ことし4月に施行された廃棄物処理施設設置等指導要綱では、廃棄物処理施設の立地誘導が行われ、東山地域が産廃施設設置の可能な地域になっています。今回の不法投棄についても、この地域内で行われました。既に多くの廃棄物処理施設がこの地域にあり、幾つかの施設の不適正処理や不法投棄が住民から指摘され続けました。そして今回の不法投棄も、住民から指摘がされていたのです。それに対して環境部は住民の指摘に対して適正な処理をしていると回答してきました。しかし、結果的には住民の指適の方が正しかったことになります。このような事情も背景にあり、指導要綱の白紙撤回を住民は求めています。この不法投棄事件によって、産業廃棄物処理施設の安全性に対する信頼は失墜し、指導・監督を行うべき行政への不信感も増大しています。指導要綱に反対するのも、市民感情からすれば、ある意味では当然なのかもしれません。このような中にあって、市長は地域住民に、指導要綱についてどのように納得してもらおうとしているのでしょうか。

 大きな3つ目は、学校給食と調理場のあり方についてです。

 最近、私はある中学校の給食試食会に参加する機会がありました。私は、栄養士の先生に、学校に給食調理場があることの意味をいろいろお聞きしました。子供たちの好きなメニューがサンプルケースに入れられたとき、子供たちの配食のスピードが早くなること。夏の暑いときの調理員さんたちの苦労話をすると、給食の残量が減ること。給食室からの給食のにおいが、子供たちの気持ちに与える心地よさなどを教えていただきました。自校での調理によって、温かく、おいしい給食を食べられるほかにも、さまざまな効果があることがわかりました。

 そこでお聞きします。

 教育長は、各学校に給食調理場があることの意味をどのようにお考えですか。センター方式や親子方式より、自校方式の方がすぐれていると私は思いますが、教育長はどのようにお考えですか。

 この議会では、函館市学校給食共同調理場条例の一部改正という議案がかけられています。その内容を一言で言うと、弥生小学校の給食調理場をなくして、弥生小学校の子供たちが食べる給食をあさひ小学校の共同調理場でつくるようにするということです。また1つ調理場のない学校がふえるのです。昨年は、学校の調理場が2つなくなりました。西小学校と青柳小学校です。理由をお聞きすると、老朽化した調理場では安全・衛生上の問題があり、ドライ方式の新しい調理場で調理することが望ましいということでした。しかし、どんどん調理場を減らしていくことは教育上の後退であり、その犠牲になるのは子供たちです。教育長は、私の考えについてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。

 大きな4つ目は、保育行政についてです。

 保育需要が高まる中で、函館市でも入所定員を超過して入所させている保育所がどんどんふえています。私はこの間、定員超過入所が子供の成長や発達に悪影響を与えているのではないかということを取り上げ、その解消のために入所定員を広げることや、地域ごとの入所定員のアンバランスを早く解消することを訴えてきました。

 私は最近、昭和に住むある市民から、保育所の入所について相談を受けました。その方は、シングルマザーで、やっと桔梗にある会社に働き先が決まったものの、保育所に入所できなくて、これでは仕事に行けないと困っていました。私は変だなと思いました。定員を超過して入所させてはいるものの、待機児はいないというのがこれまでの市の説明でした。それで担当である子育て推進課に聞いてみると、課長も親切に調べてくれ、その方が住んでいる昭和の保育所には入所はできないが、五稜郭町の保育所には入所できるということがわかりました。しかし、そのお母さんは、マイカーがあるわけでもなく、昭和から五稜郭の保育所に送り、それから桔梗に通勤するなどということはできません。結局担当の勧めもあり、近所の保育所に一時保育の枠ならあるということで、とりあえず一時保育を利用することになりました。これまでは、待機児はゼロという説明がなされていましたが、私はこのようなケースは待機児に当たると考えました。

 そこでお聞きしますが、どういう場合に待機児ということになるのでしょうか。そして、待機児は今何名になっているのでしょうか。

 次に、保育料についてです。

 私は、ことしも11月に市民団体の要望活動に出席しました。その席上で、せっかくの保育料減免制度がほとんど知られていないこともわかりました。現在どれくらいの人が減免制度を利用しているのでしょうか。そして、減免制度の存在を知らせるために、私は具体的に提案したいと思います。各保育所の中に減免制度についてのポスターを張り出したら、多くの父母の皆さんに知らせることができると思いますが、やってみてはいかがですか、伺います。

 次は、保育所の民営化についてです。

 前議会で私が質問したとき、市長は保育所の民営化について「公設民営化などについて検討を始めた」と答弁しました。先日、井上市長の再選出馬表明の記者会見の模様が新聞報道されていましたが、注意深く読んでいますと、「保育所の民間委託にも取り組むと明言」という、かなり強い表現で書かれていました。

 そこでお聞きしますが、保育所の公設民営についての検討がどうなっているのか、そして新聞報道の市長の言葉はどういう意味なのか、お聞かせください。

 大きな5つ目は、市町村合併についてですが、既に3人の同僚議員からこの問題について質問があり、答弁もありましたので、私は質問を取り下げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) ただいま高橋 佳大議員から、発言通告のうち、市町村合併について取り下げの申し出がございましたので、ただいまの取り下げについて了承したいと思います。

 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま高橋 佳大議員から御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、家庭ごみ処理手数料にかかわって何点かお尋ねでございますが、まず1点目、市民団体が行ったアンケート結果調査報告書についてのお尋ねですが、当市の収集料金は資源循環型社会への転換に向け、ごみの減量化や資源化の推進、さらにはごみの適正処理などに必要であるごみ処理経費の一部を、ごみ袋を購入することにより手数料として負担していただいているものであります。また、近隣町村のごみ袋につきましては、単にごみ袋の価格であって、当市のように手数料が含まれておらないものでありますので、価格差があるものでございます。このため、近隣町村と比較をすることにはならないものですが、アンケート結果を見ますと、このことがまだ市民の皆様に十分に御理解されていないと思われますことから、今後収集料金──当市では収集処理にかかる手数料でございますが、この内容等につきまして環境部ニュースなどにより、市民に理解を深めていただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、私といたしましては資源循環型社会への転換に向け、ごみの減量化・資源化の推進、市民の健康や安全を守るためごみの適正処理に要する費用の確保、また、市民一人一人の努力が報われるよう費用負担の適正化・公平化、これら3つの理由から、ことし4月から家庭ごみ処理の有料化を実施したわけでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 次は、清掃手数料の負担割合についてのお尋ねでございますが、一般家庭で御負担をいただいております清掃手数料は、ごみ処理手数料のほかに、焼却処分手数料、埋立処分手数料、し尿処理手数料及び浄化槽汚泥処分手数料がありますが、いずれの手数料におきましても、従来から原価の2分の1を基本としているところでございます。この負担割合を2分の1にしていることにつきましては、市民負担の軽減の見地から、基本的には2分の1を手数料で負担をしていただくことが妥当であろうと判断しているところでございますので、御理解を願いたいと存じます。

 次は、負担割合4分の1になっているけれども、例えば5分の1程度に値下げすべきではないかと、そういった趣旨のお尋ねでございますが、ただいまもお答えを申し上げましたが、一般家庭の負担割合につきましては、あくまでも基本は2分の1でございます。このたびの一般家庭のごみ処理手数料につきましては、さらに激変緩和分として2分の1を勘案し、結果、4分の1としたところでございます。

 また、料金の見直しについてでございますが、市の使用料・手数料の見直し時期につきましては、基本的には3年サイクルで見直しを図っているところでございます。料金の据え置きなどにつきましては、その時点での原価計算の結果や諸情勢など、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

 次は、手数料の増額分について値下げができないか、そういった趣旨のお尋ねでございますが、このたび、ごみ処理手数料が当初予算より増額となることが見込まれることから、今議会におきまして補正予算のお願いをしているところでございます。この要因といたしましては、家庭でのごみ袋のストック分の影響が大きいものと考えておりまして、この増額分を手数料の単価に反映させることにつきましてはなかなか難しいものがございます。いずれにいたしましても、ごみ処理手数料につきましては、一般家庭に係るごみの減量化や資源化の推進、ごみの適正処理に要する経費などの財源として充当してまいりたいと考えております。

 次は、ごみの減量化による手数料を市民への還元についてのお尋ねですが、家庭ごみ処理手数料の有料化導入により、ごみの減量に対する市民意識も高まり、確かにごみの収集量は減少しており、また、収集経費等も削減できる見通しではありますが、ごの減量が焼却施設などの処理コストの削減とは必ずしも比例するものではありませんので、直ちに手数料の値下げに反映することは難しいものと考えております。いずれにいたしましても、今後ともごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次は、大綱2点目の産業廃棄物の中間処理業者の大量不法投棄にかかわりまして、廃棄物処理施設設置等指導要綱についての御質問につきましては私よりお答えをさせていただきますが、その他の御質問につきましては環境部長よりお答えをさせていただきます。

 私からは、函館市廃棄物処理施設設置等指導要綱を地域住民にどのように納得してもらおうと考えているのか、その点についてお答えを申し上げます。

 市は、指導要綱を本年の4月1日に施行したところでございますが、5月16日に地域住民代表から、函館市の廃棄物処理施設の東山地区への設置選定に反対・見直しを求める緊急申し入れ書の提出があり、6月25日には函館市町会連合会亀田地区協議会第19方面の代表から、指導要綱に反対の陳情が提出されたところでございます。また、7月4日開催の移動市長室におきましても、指導要綱についてのお話し合いの場を設けるようにとの要請があり、これを受けまして函館市町会連合会亀田地区協議会廃棄物特別対策委員会と、要綱の趣旨・目的・立地基準や地域の生活環境保全等について7月27日からこれまで5回の話し合いをし、理解を求めてきたところでございます。この話し合いの中で立地基準について、第三者の立場の学識者から意見を聞きたいという要望があり、2回の意見交換会を行うこととして、去る12月6日に1回目の意見交換会を行ったところでございますが、今後とも地域住民の方々には誠意を持って話し合いを続けて、十分に御理解と納得が得られるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。

 次は、大綱4点目、保育行政にかかわっての御質問でございますが、待機児及び保育料についての御質問につきましては福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。

 私からは、公立保育園の民営化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 社会経済情勢の変化や市民ニーズが複雑化、多様化してきている中で、行政責任や市民サービスの確保、経済性などの委託効果などを総合的に勘案し、民間にゆだねることができるものは民間にゆだねることが必要であると考えております。さらには、行財政改革の視点などから、議会でも公立保育園の民営化等の御議論をいただいているところであります。また、国におきましても、近年の多様化、増大する保育需要に対応するため、民間活力の導入を基本とした保育園の待機児童の解消などについて、保育園の設置・運営の方針の中で公設民営も示しているところであります。こうした中で、公立保育園の民営化につきましては、行財政改革を推進する中で現在検討を進めておりますので、基本的な計画がまとまり次第、議会や子育て支援計画推進懇話会などにお示しをし、御意見をいただいてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 高橋 佳大議員からは大綱の3、学校給食と調理場のあり方につきまして3点御質問いただいておりますので、お答えいたします。

 まず、各学校に給食調理場があることの意味についてのお尋ねでありますが、学校給食の調理場につきましては、学校から離れたセンター方式や学校に設置する方法など、各地域の実情に応じてさまざまな形態で設置されているところでございますが、当市におきましては、豊かできめ細かな食事の提供や食に関する指導とのかかわりなどから、学校への設置を基本としているところでございます。しかし、時代の推移の中で調理場の老朽化や衛生管理基準の改正による施設の狭隘化などの課題が生じてきており、すべての学校に調理場を設置し、それを維持していくことには財政面から非常に難しいのが現状でございます。

 次は、センター方式や親子方式より自校方式の方がすぐれているとのお尋ねでありますが、当市におきましては、現在単独校調理場と親子共同調理場の2つの方式で運営しているところであり、それぞれに長所と短所がございます。親子共同調理場の長所といたしましては、安価で良質な食材の確保、経理事務の簡素化、人件費などの経費節減などがあり、反面、短所といたしましては、給食をつくる過程が子供たちへ見えにくい、各学校の行事との連携がしにくい、保温の対策などでありますが、これが単独校調理場になりますと、この長所と短所が入れかわることになるものととらえております。こうしたことから、いずれの方式がすぐれているかを申し上げることは難しいものと考えております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、子供たちにとって安全でおいしい給食を提供することが大切であると考えているところでございます。

 次は、調理場を減らしていくことは、教育上の後退ではないかとのお尋ねでございますが、学校給食は、栄養のバランスのとれた食事を提供し、児童・生徒の体位の向上や望ましい食習慣の形成などに一定の役割を果たしているところでございます。御指摘のように、学校給食共同調理場については、給食を調理する場所が学校から離れていることに伴って幾つかの課題もありますが、反面、安価で良質な食材の確保や経費の削減などのメリットもあるものととらえております。各学校におきましては、給食時間はもとより、さまざまな学習活動を通して、担任教諭を初め栄養士や養護教諭が連携しながら、きめ細かな食に関する指導を行ってきており、私どもといたしましては、共同調理場を設置する際には教育上の後退につながらないよう、一層努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎環境部長(井口一民) 高橋 佳大議員から、大綱2の産業廃棄物中間処理業者の大量不法投棄にかかわりまして何点か御質問がございましたので、私から御答弁させていただきます。

 まず1点目の、この不法投棄の真相解明についてのお尋ねでございますが、当該処理業者は、中間処理業である瓦れき類の破砕の許可を平成11年9月、木くずの破砕の許可を平成12年8月に受けております。市におきましても、たびたび当該処理事業者の東山の処分場に立入検査を行い、本年5月に違反行為を発見したことから、7月9日に産業廃棄物処理業等の許可取り消し処分を行い、翌10日、廃棄物処理法に規定する投棄禁止違反等として函館中央警察署に告発をし、現在警察署において捜査中でございます。

 今後、市といたしましても、現在警察に押収されている関係書類が当該処理業者に返納され次第、マニフェスト等の関係書類により、搬入量等の確認について調査をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、2点目ですが、この事件の本質についてというお尋ねがございました。

 当該処理事業者の行った違反行為につきましては、搬入された木くずが中間処理されずに、その大部分が不法投棄されたのではないかと推測しているところでございますが、御質問の偽装かどうかにつきましては、現在警察において捜査中でありますので、コメントすることはできませんが、市としては廃棄物処理法に規定する投棄禁止違反として行政処分を行ったところでございます。

 次に、この産業廃棄物の適正処理のルールが崩壊しているのではないかと、こういうお尋ねでございますが、市内で発生する産業廃棄物は、それぞれの処理事業者が中間処理施設において適正に処理されていると考えてございますが、今回の事件は、この産業廃棄物のうち、木くず等の処理において悪質な一処理事業者が引き起こしたものであり、まことに遺憾に存じておりますが、このことをもって、廃棄物処理法の適正処理ルールが崩壊しているものと理解してございませんので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、この事件の教訓を踏まえ今後どのように対応するのかと、こういうお尋ねでございますが、このような事件の再発を防止するため、産業廃棄物処理の業と施設の許可の申請があったときには、法に定める許可の要件、さらには指導要綱の構造基準、あるいは造成基準について厳格に審査すること。マニフェストなどによる廃棄物の流れの確認については、適宜処理事業者等にマニフェスト等の提出を求め、追跡調査などを行い、その確認を行うこと。住民から通報や訴えがあったときは直ちに現地調査を行い、その状況を確認すること。立入検査など指導・監督につきましては、許可申請に基づく施設の検査、操業中の定期的検査、さらには住民からの通報等に基づく随時の検査を、検査項目やその回数をふやして許可することなどにより、適正処理の確保に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも処理事業者に対しては法令を遵守させるなどの指導・監督を強化して、違反の防止に努めてまいりたいと考えてございます。

 最後ですが、この不法投棄をされた廃棄物の環境上の影響はどうなのかと、こういうお尋ねがございました。

 不法投棄された廃棄物の周辺環境への影響につきましては、不法投棄されたものの大部分は木くずであり、このままの状態が継続した場合は腐敗、悪臭、火災等の発生の危険性が考えられますことから、現在措置命令を発して、土中に──土の中にですね──埋め立てた木くずを掘り返し、適正な処理を進めさせているところでございます。措置命令の履行期限は平成15年──来年の1月末となってございますが、処理事業者により、その処理が適正、確実になされるよう随時立ち入りを行い、履行状況の確認に努めてまいりたいと考えております。

 また、廃棄物処理法上、措置命令を受けた処理事業者に資力がない場合は、これは排出事業者の責任になるわけでございますが、排出事業者が適正な処理料金を負担していないとき、その不適正処分が行われることを知り、または知ることができたときなど、最終処分までの適正な処理を確保すべき注意義務に照らして、排出事業者に生活環境の保全上の支障の除去等の措置をとらせることが適当であると認められるときには、排出事業者に措置命令を発することができることと、法的にはこういう規定になってございます。

 以上でございます。



◎福祉部長(萬年敬三) 高橋 佳大議員の大綱の4、保育行政にかかわって2点、私からお答えをさせていただきます。

 1点目の保育園入所の待機児についてのお尋ねですが、待機児童の定義につきましては、国の保育所入所待機児童数調査において示されておりまして、保育園の入所申し込み書を提出され、入所要件に該当している者のうち、他に入所可能な保育園があるにもかかわらず、特定の保育園を希望している者、現在保育園に入所しているが、転園を希望している者、産休・育児休暇明けからの入所希望で、入所予約を行っている者などを除いた者を待機児童としております。

 この定義による待機児童数は、現在中央福祉事務所管内で6名、亀田福祉事務所管内で43名となっております。

 こうした状況は、少子化傾向にある反面で、最近の社会経済情勢の変化や就労形態の多様化による女性の就労の増加等により生じてきたものであり、市といたしましては、これまで国の待機児童解消のための緩和措置に基づき、待機児童の解消に努めてきたところでありますが、今後近隣町との広域入所の調整や民間保育園の定員の状況などを勘案しながら法人等と協議をし、認可保育園44園の定員数3,505人の見直し等も含めた施設整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育料の減免制度の状況と制度の周知についてのお尋ねですが、保育料の減免につきましては、函館市保育の実施に関する規則第9条で、災害その他の理由により収入が減少したとき、その他特別の理由により納入義務者が徴収金を納入することが困難であると認めるときは、減免できることとしております。これまでの減免の件数は、平成12年度は1件、平成13年度は2件、本年度は11月末現在で1件となっております。

 また、この減免制度につきましては、これまで保育園入所児童の保護者に対し、保育料納入通知書配付時に、また一般市民に対しましては、市の広報紙やインターネットのホームページ、子育てサポートブックに掲載し、周知を図っているところであります。今後も、高橋議員御提案の趣旨を踏まえ、従前から行っております通知書、広報紙等を通じて、制度の周知徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(高橋佳大議員) 御答弁いただきました。順不同になりますけれども、まず保育行政についてからコメントを加えていきたいと思います。

 とうとう待機児が出た。49名、そういう答弁でした。私はこれまで、保育需要が伸びている。定員超過で入所させても、待機児が出るのは時間の問題だ、こういうふうに言っておりました。しかし、市の側では大丈夫だと、もうちょっと定員オーバーさせて入れるから大丈夫だと、待機児は出ないと、そういう答弁をしてました。私はずっと定員をふやすこと、あるいは保育所をふやすことを提起していたんですけれども、そういう点でも、きょうの答弁は非常に重いもんだというふうに受けとめております。遅きに失したけれども、今後定員数を広げるということについても検討の対象だという答弁をいただきました。本当に私は緊急の問題だと思います。仕事が決まっても保育所が決まんないから、それで泣く人が出てくる。そういうことがないように、しっかり対応していただきたいと思います。

 保育料の減免制度についてですが、利用者が1名しかいない。本当に知らされてないなというふうに思います。ぜひポスターをつくって張っていただきたいとお願いをしたいと思います。

 次に、学校給食についてです。

 学校給食の調理場を減らすことについてですが、答弁を私なりにまとめると、教育上の観点からは、各学校に調理場があるのが望ましいと。財政的な観点からは、それを全部の学校につくると大変だというのが答弁だったと思います。私は、今から全部つくりなさいというふうに言っているわけじゃなくて、せめて減らさないようにしてくれというふうに言ったんです。答弁を聞いて、はい、わかりましたというふうにはならないということだけ申し上げておきたいと思います。

 それで次は、家庭ごみ手数料についてです。

 市民団体がアンケートをやって、収集料金、ごみ袋代が高いというふうに答えた市民が74%です。このことについて、市民の気持ちをあらわしていると考えていると思いますかということで、市長にお聞きをしました。ところが、市長の答弁をお聞きしますと、これは全然、私は答弁になっていないと思うんですよ。あの答弁の内容をわかりやすく言うと、市民は誤解をしている、勘違いをしている、これが答弁なんですよ。市民はごみ袋代を手数料だというふうに思わないで、作成コストだと思っている。だから、これは手数料なんですよと教えてあげますと、お知らせしたいというのが市長の答弁です。だけど、だけどですね、市長、有料化されたことはみんな知っているんですよ。そして、それがごみ袋代になっていることも知っているんですよ、市民は。だから、市民が勘違いしているんじゃなくて、勘違いをしているのは、私は市長だと思います。どうでしょうか。

 次に、手数料の基準についてです。

 答弁をお聞きして、清掃手数料が、負担割合が50%だ、とりあえずは25%だ、その根拠をお聞きしました。御答弁をお聞きしますと、さしたる根拠がないということがよくわかりましたが、トータルの判断──よく言えば──ということだと思います。この手数料の基準の考え方について、従来から50%だと、それを踏襲したんだと、し尿手数料も50%なんだということで説明がされて、この間されてきました。それで、私調べてみたんです。し尿処理の手数料、これはコスト、原価に対して幾らになっているのか調べました。平成13年度決算、そうするとコストの19.5%ですよ。し尿処理のコストの考え方と同じだ、50%は同じだ。そして、丸尾さんが減免制度の所得の算定方式について質問したら、この所得の算定もし尿処理のを倣っていると。しかし、倣ってないのは19.5%なんです、25%にしているわけですから。これもし尿処理にそろえたらどうなんでしょう。そうすると、私が先ほど言ったように25%のコスト負担、これが20%に下げられるということになります。これをお聞きします。

 次に、補正予算についてです。

 今回、ごみ手数料が補正予算でふえることになっている。私は市民が、一つの袋に入るごみの量が思ったより少ないから、ごみ袋代が余計に必要になって増額補正になっていると言いました。これは確かに私の予測です。しかし、市長の答弁は、増額補正になっているのは市民が買いだめをしているからだ、買い置きをしているからだ、これが答弁でした。しかし、当初から買い置きする量は見込んでいたと思うんですね。ですから、私の考え、予測が間違っているんであれば、間違っていると思う根拠について教えていただきたいと思います。

 それから、減量効果、ごみが減った分市民に還元したらどうですか。私、ごみを半分にして手数料、ごみ袋代を半分にするというのはすごくロマンのある話だと思うんです。ごみは減る、手数料、負担は減る、一石二鳥でロマンのある話だと思うんですね。そういう方向でぜひ私は考えていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。

 まず、ごみ手数料についての答弁をお願いします。



◎市長(井上博司) 高橋議員から再質問、まず、ごみ問題、手数料ですね、ごみの手数料問題についてお尋ねがありましたが、アンケート結果によりますと、この収集料金、約74%の方が高いと思うというふうにお答えになっておりまして、そのことは私も承知をいたしております。しかし、高いと思うという、この答えた理由といたしまして、ごみ袋が高いということ、特に周辺の町村と比較をして、要するにどこどこの町では1枚20円だと、ところが、函館は80円、高いということで、ごみの袋そのものの値段で高いという御意見の市民の方もいらっしゃる、多い、そういうことで先ほどああいうお答えをしたわけでございますが、やはりそれを仮に寄せたとしても、高い安いという議論は、これは市民の間では、今まで無料であったものが有料化になるということからすれば、どうしても負担感が強いので、高いという認識を示される方もいらっしゃるのではないかというふうに考えているわけでございます。

 いずれにしましても、家庭ごみ処理に要する単価については、市民負担の軽減を配慮しているんだということをもっと市民の皆様に御理解をいただいて、広報等を通じて周知を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 それから、買い置きの問題ですとか、ごみの量が減ったら手数料も連動して減るべきではないか等々のご質問もございましたが、これは環境部長からお答えをさせますので、よろしくお願いいたします。



◎環境部長(井口一民) 高橋議員から再度の御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。

 まず1点目のし尿処理手数料も、いわゆる2分の1にはなってないのではないかと、こういった御質問でございましたけれども、御承知のようにし尿処理手数料、これは昭和62年4月に導入したところでございますけれども、当時料金の原価の2分の1、これを基本にしまして条例の改正案、1人当たり月額250円、こういう御提案をさせていただきましたけども、やはり市民負担の激変を緩和するということから、議会において1人当たり月額150円に修正議決されたという経緯がございます。その後、し尿処理手数料の料金改定に当たりましては、これは2分の1を基本としているわけでございますけども、現在の原価の2分の1に対する新たに積算をした2分の1の額と比較し、この伸び率を新たな料金に算定をするという仕組みでずっと来てございます。したがいまして、あくまでも原価の2分の1を基本にしているという考えは変わってございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、手数料の増額するのは買い置きではないのかと、こういった御質問でございますが、私ども、いわゆる手数料の算定に当たってごみ袋の枚数等を計算したわけでございますが、これは年間の排出量から、有料化による減量も見込んで、年間で必要となるであろう袋の枚数を製作し、それを手数料として算定をしてございました。結果として、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、必要以上にといいますか、ストック分が多くなっているために今回の増額につながったというふうに理解をしてございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、ごみが2分の1になったら手数料も2分の1にすべきじゃないのかと、こういった御質問もございましたが、これも先ほど市長からお答え申し上げましたように、ごみが仮に2分の1になっても、経費も直ちに2分1になるということではない。したがって、直ちに手数料に反映させるということはなかなか難しいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆(高橋佳大議員) アンケートの結果ですけれども、これを市長や環境部がどのように考え、判断されるのかというのはいろいろあると思う。だけど市民が、高いというふうに74%の人が思っているという、その事実はあるんですよね。それはそうだということで、市長も受けとめていただいたというふうに思います。解釈はいろいろある。だけど、そういうふうに私は今受けとめました。

 次に、手数料の基準についてです。

 基本の負担が50%で、とりあえずの基準、激変緩和の基準が25%ですよ、で決まってますね。その説明をするときに、市は基本の考え方、この50%は従来からそうでしたよと、だから50%にしますよと、それはわかります。そして、特にし尿処理もそうなっているんですよと言いましたよね、それも私はわかります。じゃ、もう一つの基準の25%の方はどうなんですかと、私は調べましたよと、し尿処理の場合は19.5%でしょうと、25%じゃないでしょうと。何かの説明のときに、し尿処理はこうなっています。減免の基準の所得の算定のし尿処理がこうなっているから倣いました。そしたら激変緩和の25%も、し尿処理に合わせて19.5%にしたらどうですか、そしたら値下げできるでしょうと、そういうことなんです。どうでしょうか。

 次に、私は、環境部長、今回の増額補正予算について、買い置きだということ言っているんじゃないんですよ、買い置きだと言っているのは市長の方なんですから。それで、私はごみ袋に入れるごみの量が平均でいうと予想より少ないから、ごみ袋が余計に必要になっているんじゃないか、こういうふうに言っているんです。それで、私は2つ考えたんです。市長がおっしゃったことと私が言ったことと、2つ考えました。だけど、もともと買い置きの分は見込みに入っているはずだし、そうすると少しぐらいは買い置きをふやすということあるけれども、基本的に私の予測が正しいんじゃないかとは思っているんです。しかし、私も予測、市長も予測です。ですから、仮にいろいろ調査をしてみて、私の方の考え方が正しかったということが証明できたら、これはごみ袋代に反映させますか。お願いします。



◎環境部長(井口一民) 負担割合について再度のお尋ねがございました。これは私、先ほども御答弁申し上げましたように、し尿も基本的には、2分の1で御負担いただくという基本はございますが、手数料を改定した経過の中で現行の2分の1と、手数料そのものは違いますけど、新たに積算をした2分の1とのその差の、仮に10%上がっているとすると現行の手数料に10%アップして手数料改定してきたと、こういう経過がございます。結果として高橋議員御指摘の19.何%になっているかと思いますが、あくまでも基本を2分の1としながら積算をし、料金を設定してきた経緯がございます。このごみ処理手数料につきましても、昨年の議会等においていろいろ御議論いただいた中で、現行の2分の1、激変緩和でそれをさらに2分の1にしたという経過でございますので、これは御理解いただきたいと思います。

 それから、排出する袋の余裕、仮に40リットルの袋にぴっちり40でなくて38なり37の、その余裕分があるから袋余計買うんでないのかと、こういった御質問でございますが、確かに現実の問題としてはそういう部分も一部あろうかと思いますが、私どもこの手数料の増額となる大きな要因としては、先ほど市長からも御答弁いたしましたように、いわゆるいろんな種類をあらかじめ買い置く、このことが大きな要因ではないかと。それが袋が余計売れるといいますか、その部分が手数料として多くなる、増額になると、こういうことだというふうに考えてございます。

 それから、本年度のいわゆる手数料算定に当たっては、あらかじめ買い置きすべき袋の部分というのは見込んでおらないで、先ほども御答弁申し上げましたように、年間で使用されるであろう袋の量を計算をし、それを手数料として算定していることでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆(高橋佳大議員) 手数料の基準の25%については、整合性欠きますね、し尿処理との関係では。私はそう思います。

 それで私は思うんですよ。激変緩和なんでしょう。し尿処理の手数料ができたのが昭和62年──1987年ですね。15年かかって、これ、そうすると50%という基準は何なんだと。これ何も激変緩和になってないわけですよ。だから私は、この50%の基準というのは幻の基準、将来の市民に負担を抱かせるための基準、こういうふうに考えます。どうですか。

 それから、なぜ増額補正になっているのかと。それはお互いの予測なんですよ。だから調べてみた結果、私が正しかったらどうなんですかということを聞いたんです。



◎環境部長(井口一民) 再度のお尋ねでございますが、負担割合につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように基本2分の1、市民に御負担いただくのは2分の1が妥当だろうということから、市民負担は2分の1お願いしたいというのは基本として持ってございます。しかし、その積算する、あるいは料金を設定する場合に、し尿処理手数料の場合については、3年ごとのサイクルで基本的に見直ししてきました。そのときにイコール2分の1ということではなくて、その状況、状況によって、現行の手数料に結果として何%か上積み、アップしてきたと。結果として2分の1の単価ではないですけれども、基本はあくまでもそこに置いておるということでございます。これはぜひ御理解を賜りたいと思います。

 それから、袋の余裕の件ですが、私どもごみの排出されるであろうごみの量を想定して、いわゆるいっぱいいっぱいにごみが入るという前提で、そのために量がいっぱい入って結び目も含め、結んでも実際の容量は100%入るだろうと、そういう積算のもとに袋の種類も製作してございますし、そういったことから、いっぱいいっぱいに詰めれば、その袋で間に合うと我々普通考えてございますので、それで御理解いただきたいと思います。



◆(高橋佳大議員) 全然答弁になってないですよ。どうしましょう。

 私の考え方が仮に正しかったら、どうするんですか。



◎環境部長(井口一民) 何度かお答えさせていただいておりますが、10リッターの袋には10リッター入るということで私ども考えてございます。若干の余裕があると、それは現実的には若干である場合もありますが、仮に若干の余裕があったとして、それを手数料に反映させるということは難しいものと、このように考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



◆(高橋佳大議員) もうこれ以上やりません。次に行きたいと思います。

 産業廃棄物の不法投棄です。時間の関係もありますので、絞ってお聞きいたします。

 不法投棄の量が2万5,000立米になるまでどうして発見できなかったんだということについてですが、この間の環境部のいろんなお話を聞いていると、2つぐらいのことを言っているんですよ。どっちが正しいのかなと思って、今2つのことを言いますから教えてください。

 1つは、環境部の対応には問題がなかった。相手の方が巧妙過ぎた。こういう言い分が1つありますね。2つ目、これはあんまりトーンは低いんですが、指導・監督上、環境部の対応に問題があった。あるいは不十分であった。環境部長、これどっちでしょうか。

 次に、埋められた不法投棄の廃棄物の生活環境への影響です。先ほど腐敗、悪臭、火災、こういうことが言われました。私はまだあると思うんですよ。木くずに使われている防腐剤、防虫剤の有毒物質、廃プラも埋られてますよね。廃プラの有毒物質が熱を持つことによって溶出する、溶け出す、そのことによって土壌や地下水が汚染される可能性が非常にあると思います。こういう点もあるんじゃないでしょうか。

 次に、撤去についてです。

 不法投棄された廃棄物の撤去の見通し、1月末までできるのかどうなのか、現状はどうなっているのか、倒産したという話ですが、大丈夫か。私は、この倒産というのは偽装倒産の可能性があると思っています。大体4万8,000トンの不法投棄で、トン5,800円で見てくれる。それを丸々もうけているわけですよ。5,800掛ける4万8,000円、3億円弱ぐらい丸もうけ──丸もうけというよりも、これ詐欺でお金取ったのと同じことですよね。そういう点で資金がないなんということは、本当はないはずなんですよと、そう思います。いずれにしても、廃棄物の撤去の見通しはどうなのか。そして、実際にこの事業者がやらないときに、先ほど排出者、排出事業者が悪意といいますか、の場合には排出事業者にもその責任が行くかもしれないよと。市が直接代執行する、あるいは直接市のお金で撤去するということが、あるのかないのかについてお聞きしたいと思います。

 それから、指導要綱についてなんですが、先ほど住民の方々との話し合いの経過についてお話がされました。住民の方は、造成基準や構造基準については、これはだめだというふうには言ってないんですよ。立地基準なんです。要するに、立地を誘導するという考え方に反対をして、こういう危険なものであるならば、誘導じゃなくて分散じゃないのかと。そのことに対する納得のいく説明が必要になっているんですよ。そのことについてはどうでしょうか。



◎環境部長(井口一民) 大綱2点目の産廃処理業者の不法投棄にかかわって何点かの再質問がございましたので、お答えをいたします。

 まず1点目、市の対応に問題があったのではないかと、こういった趣旨の御質問だったと思いますが、今回の不法投棄につきましては、私どもも数回にわたる立入検査の結果、判明したものでございまして、ただ、廃棄物処理法に基づく立入検査権限というものにつきましては、これは高橋議員、決算委員会でもお答え申し上げましたけれども、犯罪捜査のためにいわゆる設けられたものではないということでございまして、私どもやはり行政の限界等もありますし、強制的な捜査権限がないということから、結果として発見がおくれたということでございます。

 次に、この生活環境上の問題として、木くず、防虫剤とかそういうのがあるんじゃないのかと、また、プラスチックが溶融するんじゃないかと、影響があるんじゃないかと、こういったお尋ねでございましたけれども、木くずが主な埋め立てされていたものですけれども、防虫、防蟻剤──アリの防止ですね、これについては一般に土台付近の木材の薬剤処理として行われてございます。御指摘のように、当該処理業の敷地内については私ども立入検査をしてございまして、その際の水質検査では、特に異常は認められておりませんけれども、今後についても継続的にこの水質調査を行ってまいりたい、このように考えてございます。

 それから、履行状況はどうなのかということでございます、いわゆる措置命令の。

 現在、措置命令を受けたその処理業者においては、措置命令に基づきまして、土中に埋め立てられている木くずを掘り返し、原状回復作業を行ってございます。先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとすれば、それが適正、確実に実行されるように随時立ち入りを行い、確認し指導してまいりたいと、このように考えてございます。

 それから、代執行にかかわってのお尋ねがございました。

 これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在この処理事業者がいわゆる措置命令に基づいて原状回復を行ってございます。仮にの話ですが、先ほども御答弁いたしましたように、資金がなくなってできなくなったという場合については、これは排出事業者にも責任が及ぶ場合、いろいろ条件がございますけれども、排出事業者にも及ぶ場合がございます。そして、それでもさらに、それもかなわないということになって最終的に、これは一般的ですが、周辺の環境に重大な影響を及ぼすということになれば、代執行ということも理論的には、一般的にはあり得ると、このように考えてございます。

 それから最後の、いわゆる地域住民は構造基準や造成基準には反対でない。立地基準に疑義があるんだと、誘導の仕方に問題があると、こういった御意見だということでございますが、これは私どもこの要綱を作成する段階においても、いわゆる廃棄物処理施設の設置については一定のやっぱり厳しい条件が必要だろうということから、いろんな条件を、立地条件、いろいろ条件を定めて、それから消去法で外れていったものがいわゆる地域であるということで御理解をいただいてございます。

 いずれにいたしましても、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、地域住民に対しては誠意を持って対応し、この指導要綱の目的、趣旨等、十分御理解いただけるように努めてまいりたいと、このように考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



◆(高橋佳大議員) 時間がなくなってまいりましたので、1つに絞って、それは教訓のところですね。今御答弁をお聞きしますと、環境部は頑張ったんだと、立ち入りもして頑張ったんだと、だけど発見できなかったんだと、これは裏返して言うと、不十分さや反省すべき点は、この点についてはないんだということですよね。この答弁には2つの問題があります。1つは、一生懸命やったけれども、発見できないということになれば、これからできる産業廃棄物の処理施設、これからも一生懸命やりますよ、仮に言ったとしても、安全じゃないんじゃないのって指摘されたときに、頑張っても発見できないんでしょうって言われたら、これは住民の合意が得られないということになります。そういう問題が1つあります。これはどうなんでしょうか。

 そしてもう一つ、私、きょう1冊の本を持ってきました。「産廃コネクション」という名前の本です。これは千葉県で環境行政、廃棄物行政を担当している人が書いたものです。こういうことを言っています。「行政には強制捜査権や証拠押収権がないからと、行政の限界が強調されることがある──これ先ほど言いましたよね、環境部長ね──あるが、これは言いわけにすぎない。警察の強制捜査には捜査令状が必要であり──必要なんだと、警察も必要なんだと──任意に実施できるものではないが、立入検査証を有している行政担当者は、いつでも立入検査を実施することができる。その機動性を生かせば、行政の限界などあり得ない。常に攻めの姿勢でアウトロー業者に立ち向かう姿勢が、産廃ジーメンには求められているのだ」。

 これは、廃棄物行政に携わった人が書いたものですからね、どうですか。



○議長(岩谷正信) 部長、前かがみになるから、声が聞きづらくなりますから、姿勢を正して答弁してください。



◎環境部長(井口一民) 申しわけございません。

 結果として、こういうような事態が発生したということにつきましては、私ども遺憾に思ってございます。そういった教訓を踏まえて、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今後はきちっとした対応をしてまいりたいと、このように考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。



◆(高橋佳大議員) 今後はきちんとした対応をしてまいりたいということは、それまではきちんとした対応していなかったということになりますけれども、(笑声)まあ、不十分さがあったということなんですね。そのこと、確認させてください。



◎環境部長(井口一民) こういう結果になったということは遺憾に思います。今後はより一層慎重にきちっと対応してまいりたいと、このように考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



◆(高橋佳大議員) 決意表明だけじゃ、だめなんですよ。やっぱり真相が何だったのかを解明して、教訓をちゃんとはっきりさせて、何が不十分だったのか、そういうことをしっかり踏まえて、そういうことなしに教訓を踏まえてって、何を踏まえるんだということになるわけですよ、そしたら。そういう点で、今後もこの問題は非常に重要な問題になっております。私はぜひしっかりやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 次に、25番 能登谷 公議員。

  (能登谷 公議員登壇)(拍手)



◆(能登谷公議員) 平成14年第5回市議会定例会に当たり、さきに通告いたしました大綱3点に対し、市長並びに教育長の御所見をお聞きいたします。

 大綱第1点、市立函館病院の経営健全化問題についてお伺いいたします。

 今定例会に函館市病院事業の設置等に関する条例の一部改正が上程され、新しく病院健全経営のための方策が示されましたが、平成8年度に示された新病院に対する収支試算とはどのような違いがあり、また、今回示された方策と比較したときに、平成8年度の収支試算では3,400万円の余剰金が生ずることになっていたものが、逆に約7億円の不良債務が生じております。その大きな原因は何だったのか、まずお聞きします。

 次に、健全経営のためには、今回示された方策以外に考えられていることや課題等はあるのか、お聞かせください。

 大綱第2点、函館市中央図書館建設に関し質問します。

 基本設計で行われたプロポーザルによる設計業者審査に関し、参加者に対する説明の中で、あれだけ旧渡島支庁庁舎解体の際に問題になった植栽の問題や、付近地質に関するボーリング調査をしていなかった問題が取りざたされましたが、このことに対しどのような考え方をしていたのか、また、このようなことを今後の基本設計や実施設計に対しどう生かされようとしているのか、お聞かせください。

 次に、今現在、いろいろな市民各層から寄せられている意見や要望に対し、今後どのように対応し取り組まれていかれるのか、お考えをお聞かせください。

 大綱第3点、メモリアルシップ摩周丸の保存活用に関し質問いたします。

 摩周丸保存活用に関し、経営の主体を文化・スポーツ財団にゆだねるとのことですが、なぜ文化・スポーツ財団なのか、その考え方と決定した経緯をいま一度お聞かせください。

 また、規則等を変更し、他の団体や企業等に経営をゆだねる考えはなかったのか、庁内会議や市民意見等も含め、お聞かせください。

 次に、株式会社ビロングスが10月いっぱいで退店し、現在は1店舗のみが細々と営業しているピアマーケットは、JR北海道の持ち物ですが、摩周丸の活用等も考えれば、市としてもその活用方法に関して意見をお持ちのことと思いますが、その考え方をお聞かせください。

 3点目として、本年8月に出された摩周丸の保存活用に関する基本方針にも記載されておりますが、摩周丸は道民の共有財産として後世に継承していく必要があると打ち出されておりますが、北海道に対しては、関連機関や市内選出の道議等を通じて存続のための補助金等のお願いはもうあきらめたのかどうなのか、今現在の道に対する取り組み方をお聞かせください。

 質問は以上ですが、あらかじめ再質問の用意のあることを議長にお知らせし、この場での質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま能登谷議員から大綱、私には2点御質問がございました。順次お答えをいたしますが、大綱1点目の市立函館病院の経営健全化についての御質問につきましては、函館病院事務局長よりお答えをさせていただきます。したがいまして、私は大綱3点目、メモリアルシップ摩周丸の保存活用にかかわって3点お答えを申し上げます。

 まず1点目、摩周丸の管理運営主体についてのお尋ねでございますが、摩周丸の管理運営につきましては、当該施設の機能をフルに発揮させるため、弾力的な運営や効率的な経営が期待できる管理委託が望ましいと判断をし、関係機関と種々協議検討してまいりましたが、最終的には、市の設置する文化・スポーツ施設の管理運営や自主事業を展開しながら収益確保を図っている実績がある文化・スポーツ振興財団に管理を委託していくことが、最善であると判断をしたものでございます。

 次は、ピアマーケットの活用方法についてのお尋ねですが、ピアマーケットは摩周丸への入り口に位置し、これまで通路としても利用されており、また、函館駅前と西部地区を結ぶウォーターフロントの一部を形成しているという立地環境から多くの人々が利用し、にぎわいのある拠点としてその有効活用が期待されている施設であります。現在、所有者のJR北海道においては種々検討が行われておりますが、景気低迷の影響などもあり、抜本的な活用策が見出せない状況にあるとお聞きをいたしております。今後、摩周丸をより親しまれる施設とするためにも、ピアマーケットがにぎわいのある施設となることが非常に重要でありますので、市といたしましてはJR北海道に対しまして、活用策の早期策定をお願いするとともに、摩周丸の保存活用懇談会からの御質問なども踏まえながら、可能な限り協力や支援をしてまいりたいと考えております。

 次は、北海道への補助金等の支援を求める取り組みについてのお尋ねですが、摩周丸は能登谷議員御指摘のとおり、市のみならず北海道の歴史的・文化的な遺産であり、市民はもとより道民共有の財産として後世に継承する必要があるという観点から、北海道との協議を重ね、支援を要請してまいりました。これまでの協議の中で北海道としては、自治体の財産購入に対する補助は難しいとのことであり、「摩周丸購入に係る支援については厳しい状況にありますが、一方、今後の改修等を行う際には、国等の補助の導入も含めて支援について検討していきたい」との道からの回答もいただいておりますので、今後保存活用懇談会におけるリニューアル案の検討経過も踏まえながら、支援について北海道に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 能登谷議員からは大綱の2、中央図書館の建設について2点御質問いただいておりますので、お答えいたします。

 まず、中央図書館の基本設計にかかわってのお尋ねでありますが、さきに実施をいたしましたプロポーザルコンペに当たりましては、中央図書館建設基本計画の内容を十分に反映していくことが必要であるとの考えに立つとともに、当該敷地内にある樹木につきましては、渡島支庁庁舎解体時の経緯・経過も承知しておりますことから、保存活用できる樹木については活用していくこととし、コンペの際の質問に対しましても、施設の配置上支障となるものについては、移植等により、できるだけ活用していただきたい旨の回答したものであります。

 なお、敷地内の樹木につきましては、先般樹木医の診断を受けたところであり、その結果につきましては近々報告できるものと考えております。また、地質調査につきましては、プロポーザルコンペの時点では実施していなかったため、参考資料として隣接地である総合保健センターの地質調査のデータをお示ししたものでありますが、その後地質調査を終え、基本設計の中で具体のデータをもとに作業を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、プロポーザルにかかわっての質問に対し、説明が不十分な面があったことにつきましては、私どもといたしましても反省しているところでございます。

 次は、中央図書館建設にかかわる市民要望などへの対応についてのお尋ねでありますが、これまでも基本構想や基本計画を策定するに当たりまして、市議会を初め、図書館協議会、さらには社会教育委員の会議、市民の各界各層のメンバーで構成する中央図書館建設懇話会などから御意見、御要望をお聞きするとともに、市民アンケートやシンポジウムを実施してきたところでございます。また現在、基本設計の作業を進めておりますが、近々中間報告ができる見通しでありますことから、所管の委員会を初め、図書館協議会や建設懇話会にも御説明し、御意見をいただく予定であり、その際いただく御意見や御要望につきましては、できる限り反映させてまいりたいと考えております。さらに、市民の皆様からいただく御意見や御要望につきましても、反映できるものにつきましては十分意を配し、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎函館病院事務局長(大原仁) 大綱1、市立函館病院の経営健全化について2点の御質問がありましたので、私からお答えさせていただきます。

 まず1点目、平成8年度に示された新病院完成後の財政状況を示す収支試算はどのような違いがあり、また、不良債務を生じた原因は何かというお尋ねでございます。

 平成8年度にお示ししました収支試算は、新病院の運営状況を理論値により推計したこと、外来患者の処方せんについては、一部を除きすべて院外で見込んでいたこと、新病院完成に伴う旧病院の借入金残額などの臨時的経費の財源を予定して見込んでいた土地の価格を当時の水準で見込んでいたこと、医療制度改革の具体的な内容が全く示されていなかったことなどの条件のもとで試算したものでございます。

 一方、今回の収支試算は、新病院移転から2年余りが経過し、実際に必要なデータの蓄積ができたことにより、実績をもとに試算していること、依然今後の医療制度改革の先行きなどが不透明ではありますが、収益については、平成14年度に初の診療報酬のマイナス改定が行われたことなどから、自然増や診療報酬の改定の影響は見込まなかったことなど、現状をとらえて当面の今後5年間の病院の収支を示したものでございます。

 次に、不良債務を生じた大きな原因でございますが、平成12年度の病院移転に伴う臨時的経費などが計画より大きく増嵩したことや、旧病院跡地の売却益が大幅に下落したことなどの影響によるものと考えております。

 次に、2点目でございますが、今後の経営健全化に対しまして、今回示された方策以外考えられること、課題等についてのお尋ねがございました。

 健全経営のための方策では、現在まで示された医療制度改革に対応して、市立函館病院が健全経営を行い、道南の基幹病院として住民に対して高度・特殊・先駆的医療の提供を続けていくために必要な方策を示したものであり、この方策を忠実に実行していくことが当面の課題であるととらえております。今後においても、国の総医療費抑制を基調とする医療制度改革は相次いで打ち出されるものと予想されますし、まだまだ病院を取り巻く環境は変化していくものと考えております。しかし、これらのいかなる変化にも柔軟に対応し、常に良好な地域医療サービスと質の高い最先端医療の提供を行い、一層住民に愛され、誇りとされる病院を目指すことが、当院の使命であり課題であると考えております。

 以上でございます。

  (「議事進行」の声あり)



◆(本間新議員) 本会議での質疑応答は、委員会とは違いまして、これはわざわざ市長以下全幹部が御出席なさっておられるわけでございまして、普通であれば、市長が答弁なさるべきであるという長い慣習があったわけですが、しかし事の経過やあるいは計数上の問題等については、担当の部局に市長から預けてもいいよということになったわけです。

 ただいまの御答弁は、病院の問題については、病院は企業会計であるけど企業管理者を置いておりません。市長が開設者であります。しかも、病院を建てるというときの計画と現在出てきた健全化に向けての計画との相違をただしているわけですから、ごく基本的な問題なので、その基本的な問題に対して市長が触れないで、そのまま丸投げならぬ事務局長に預けるというようなものは、今後このようなことが、妙に行われるというのは一体どうなるんでございましょうか。本会議の真の重要さというふうに考えているわけです。この点、議長のお考えをお伺いします。



○議長(岩谷正信) 政策的判断等を要するものについて、あるいはまた基本的な理念にかかわるものについては市長と、具体的な事実関係だとか詳細の数値にわたる問題については部下職員ということの大まかなくくりで、答弁者については整理をさせていただいておりますが、今本間議員の議事進行で指摘されましたが、議長としても、そういう意味では基本的な収支にかかわる問題についてですから、いわば単なる数字の問題ではないのかもしれません。そういう感じもいたしますが、この扱いはまたその答弁者の指定の問題等々の扱いとのかかわりがありますから、別途、後日これについては、また議会運営委員会の皆さんにも御相談を申し上げまして、一定の整理をさせていただきたいというふうに思いますが、本間議員、いかがでしょうか。



◆(本間新議員) 企業経営管理者を置いておりませんので、設置者はあくまで市長なわけですね。しかし、最高責任者は、企業の最高責任者、現実の最高責任者というのは、院長が現場の責任を持っておられると。すると、例えば院長が出ておいでになってやるという方法もあろうかと思うけども、今回のように最初から、しかも大きな投資をした病院が、今また新たな計画を出さなきゃならないという事態にもなっているわけですから、やはり事の重大性を考えたならば、しかるべき立場の市長がまず御答弁なさって、あと内部についてはというふうになろうかと私は思うんですが、一通り終わりましたんで、もう一回やってくださいとは言いませんけれども、議長においてはひとつ今後の課題として、積極的にこの問題をひとつ整理していただきたいということをお願い申し上げて、終わります。



○議長(岩谷正信) はい。それでは、本間議員の議事進行を受けとめさせていただきましたので、先ほど申し上げたような取り扱いにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆(能登谷公議員) 御答弁、それぞれありがとうございました。それぞれの項目ごとに私の意見や提言、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、函病の経営健全化についてですが、試算に当たっての条件の違いはわかりました。不良債務が生じることとなった大きな試算の違いもわかったわけですが、理論値によって推計していたことや、土地の売却益を当時の路線価格で試算していたこと、医療制度改革の具体的な数値等を考えていなかったことなど、今となって考えれば安易な試算をしていたと言わざるを得ません。そのことが、大幅な狂いを生じさせた大きな原因だということになると考えます。計算違いで済まされればそれでいいのですが、実際には不良債務が残ったわけでございまして、この不良債務を解消するための方策として今回お示しなさったものと考えます。

 しかしながら、この方策の考え方も以前の試算のような考え方がちらつくのですが、まさかそのようなことはないと私は思いたいと思います。しかし、私が見たところでは、今回の方策ではドクターを増員し手術件数をふやし、コメディカル、すなわち医療技術者の増員を図って検査体制を充実し、高度医療体制を提供する急性期加算病院を目指すとのことです。しかし、平均在院日数17日、患者紹介率が30%など、急性期病院を目指すためには、大変厳しい条件があるとお聞きいたしております。

 私が視察、調査した他都市の病院でも、相当なる努力を行って平均在院日数を17日以下としております。聞けば、在院日数を1日減らすのに1年かかると言われておりまして、現在の函病の平均在院日数は24.5日と言われ、そうなれば最低でも7年かかる計算となります。そのほかに各年の医療費の改定も見込まれ、果たして5年で経営黒字が見込まれるのか、甚だ疑問であります。本当に可能なのか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。

 次に、函病では来年度より、すべての病棟を3人夜勤体制にされる計画とお聞きいたしておりますが、私が同じく調査した他都市の公立や私立病院、市内の病院では必ずしも全病棟に対して3人夜勤体制をとるのではなく、必要とされる病棟に3人夜勤体制をとっているところが多く見られますが、なぜ函病は今すぐ3人夜勤体制をとる必要があるのか、これもお聞きしたいと思います。

 再質問2点、よろしくお願いします。



◎函館病院事務局長(大原仁) 再質問2件がございましたので、私からお答えさせていただきます。

 まず、急性期加算取得についてのお尋ねがございました。

 当院が急性期入院加算を取得する場合には、ただいま議員からあったとおり、平均在院日数が17日以内、外来紹介率が30%以上という条件をクリアすることが必要となります。現在、当院の平均在院日数は24日でございまして、紹介率も15%という状況にあり、例えば今年度中にこの条件をクリアするというのは大変厳しいものと考えてございますが、今後年次計画を立てまして、平成18年度を目標に職員一丸となり、この条件をクリアするために努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 さらに次、3人夜勤体制にかかわってのお尋ねがございました。

 当院の看護基準は、患者2.5人に対し看護師1人を配置し、夜間の勤務体制につきましては13病棟中2病棟が3人夜勤を行っており、残りの11病棟が2人夜勤体制となっております。今回、全病棟を3人夜勤体制にしようとする理由につきましては、集中治療室から一般病棟に転床となりまして、看護に手がかかる患者などには1人の看護師がかかり切りとなりまして、他の患者からのナースコールに迅速に対応できないケースが生じたり、夜間における医療安全管理といった面や、看護師の夜勤人員の違いから病棟患者の医療サービスの質に差を生じさせてはならないこと、さらには道内他都市の病院や市内の病院の夜間体制の実態などを検討しまして、患者サービスの一層の向上を図る観点から、夜間看護体制を2人から3人にしようとするものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆(能登谷公議員) 御答弁ありがとうございました。

 このたびの函病の経営健全化方策に急性期加算を導入することに対してですが、平均在院日数を現在の約24日から17日に減らすことや、外来紹介率を現在の15.5%から30%を目指すことなど、大変難しい面もあることとは思います。私の調査した他都市の市立病院では、院長をキャップとした経営対策室を設置して、ドクター、ナースを中心に、事務局も含めて経営会議を何度も開いているとのことでございました。ただ努力するだけではなく、何から取りかかるかということだと考えますので、院長の──きょう来てませんけども、院長のさらなる奮起を要望しておきますし、まさか函病のドクターの皆さんの中で、腰かけ的に函病に勤務している方はいないと思いますが、ドクターの皆さんが真剣に、函病の経営に対しての院長の考え方に耳を傾けることが絶対に必要と思いますので、このことも同時に要望しておきたいと思います。

 勤務体制のことですが、函病の勤務体制が向上し、患者サービスもそれに伴って向上することには、異議はないのでございますが、患者サービスよりも自分たちの権利だけを主張しての増員では、この地域経済環境下においてはいかがなものかということの視点で申し上げた次第でございます。

 民間病院などの勤務体制では、函病の勤務体制との格差は歴然としていることも事実であり、そのことにも真摯に管理者や働く側も考えるべきと私は思います。以前にも述べましたが、函病が移転して労働量は変化がないが、運動量は倍になったとの理由で増員がなされたのではと、後で陰口を言われないようにしてほしいものと私は思います。

 私は、病院はドクター、ナースが前輪で、薬剤師、コメディカル、すなわち医療技術者が後輪であり、おのおのが独立している四輪駆動車と考えますし、この四輪駆動車に給油・点検するのが事務局だと考えます。そして、この四輪駆動車を道路から逸脱しないように運転するのが、病院長であると私は考えます。その意味から言っても、病院長の力が最大に発揮されなければ、病院の経営は健全化されていかないものと思いますし、それぞれが病院長の考え方と同じ方向の中、進まなければならないものと私は考えます。

 函病は、道南地域医療の核的病院であることから、不採算部門を抱えながら、一般会計からの相当額の毎年の繰り入れをしながら経営していることも事実であります。国立病院や札幌医大病院等の公立病院において、国等からの独立行政法人化を打診されているとのことが話題となっておりますが、簡単に言えば、株式会社的な発想の中で病院経営をせよということだと私は思います。そうなれば、不採算部門の民間委託や廃止をも視野に入れての病院経営が考えられますし、地域医療のためという大義名分で行われている不採算部門の経営も分離されたり、廃止されたりすることにもなろうかと私は思います。函病も将来的には、そのような路線の中に組み込まれていく可能性も秘めているものと私は思います。

 以前、3Kと言われた交通局、国保、函病の中で、交通局はバス部門の民営移管をし、路面電車部門のみの経営を大胆に打ち出して経営の健全化に努めておりますが、国保は、言葉は適切ではないかもしれませんが、毎年の繰上充用によってその年その年をしのいでいるというのが現状だと私は考えます。そして、函病しかりと思います。私は、交通局のような荒療治的な抜本対策を打ち出していかなければ、公営企業の健全化はできなくなっているものと考えます。そんなことからも、以前私が御提案した、二、三年で交代する経営関係の市職員ではなく、病院経営のプロを常駐化することも真剣に検討する時期に来ているのではないかとも思います。二、三年後に、またまた函病の経営健全化が出されたということがないよう、病院長初め関係の皆さんの奮闘・努力を期待しまして、第1項は終わらせていただきます。

 大綱2点目、中央図書館建設についてですが、プロポーザルコンペ実施の際に、設計業者からの質問とそれに関する回答書を見せてもらいましたが、敷地の樹木についての回答は、施設の配置上支障となるものについては、移植等により、できるだけ活用していただきたい。樹種──いわゆる木の種類ですね──その他は未調査との回答をしております。これだけでは、旧渡島支庁庁舎解体の際に、植栽に関してあれだけ新聞、マスコミ等で論議を呼んだにもかかわらず移植ありきが先決で、そのことに関する樹種も理解していないとは、どういうことなのかと問題になり、市民からもいろいろな意見が寄せられたところでございます。また、地質調査にしても、1メートル違えば地質が異なると言われる中で、何も地質調査をしていないので、四、五十メートル離れた総合保健センターのボーリングデータを参考にしてほしいという回答に対しても、同じような問題を生じました。

 いずれにしても、御答弁にあるように、説明が不十分だったことは否めないと私も思いますので、植栽に関しては樹木医の診断結果を踏まえてどうするのかを、市民に示していくことこそが誠意と私は考えますので、ぜひお願いいたしたいと思いますし、地質調査に関しましては、何か指摘があったので慌てて地質調査を今行っているように、市民の目に映っているようでございますので、基本設計までに地質調査を行う手はずであったことの説明等も含めまして、地質調査の結果等も市民に対しお示ししていただくことを要望しておきたいと思います。

 市民やいろいろな機関や団体等から、今までに相当量の意見や提案があったものと考え、質問させていただきましたが、それを一々聞いたり参考にしてほしいとは、私自身はそう思ってはおりません。なぜならば、予算には限りがあり、要望や意見等の何を優先順位とするかが問題だと思うからだと思います。その意味では、プロポーザルコンペによって選ばれた案をどう生かすかが問題と考えます。

 そこで再質問をいたしますが、基本設計に当たっては、プロポーザルコンペで採用された設計思想を十分に尊重すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。

 函館市中央図書館建設基本計画にも打ち出されている新刊書はもとより、専門書や児童図書、郷土資料に関する書物などの充実、高齢者や障害者に対する設備の充実、IT社会に対応した設備や機材等の充実など、ソフト面に対する対応を初めとし、いろいろな取り組みをお考えのことと思いますが、そこで再質問いたしますが、現在進められている準備作業の中で新たに取り組まれている課題等はあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(岩谷正信) 能登谷議員に御相談でございますが、ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、この後の理事者の答弁等については午後からにさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。(「はい」と能登谷議員)

 それでは、再開予定を午後1時として休憩いたします。

          午前11時59分休憩

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          午後 1時03分再開



○議長(岩谷正信) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、能登谷議員の一般質問を続けます。

 理事者の答弁を求めます。



◎教育長(金山正智) 能登谷議員からは、中央図書館の建設につきまして2点再質問をいただきましたので、お答えいたします。

 まず、中央図書館の基本設計にかかわってのお尋ねでございますが、現在作業を進めております基本設計につきましては、プロポーザルコンペで提案をされました設計思想を基本として生かしながら、利用のしやすさや管理のしやすさ、さらには函館市の図書館の状況などについて、設計者と図書館職員など関係職員が十分に協議しながら作業を進めてきているところでございます。近々中間報告ができる見通しでありまして、所管の委員会へ報告し、御意見等をお聞きする予定でございますが、基本設計の素案の内容につきましては、能登谷議員御指摘の設計思想を尊重することにつきましても、十分配慮したものになるものと考えております。

 次は、中央図書館の整備にかかわっての取り組みについてのお尋ねでございますが、現在進めております基本設計以外の作業といたしましては、開館後の図書館運営にかかわるソフト面での準備が大きなウエートを占めるものと考えております。その1つといたしましては、コンピューターシステムの構築がございますが、本年度から現在所蔵している書籍のデータベース化に着手しており、今後はシステム設計など、ソフトを含めた個々具体の運用計画等を構築していくこととなります。また、蔵書の配置や新たに購入する書籍の選書、あるいは配架計画、貸し出し要領や開館時間、講座等の内容の見直し、職員の配置など、開館後にスムーズな運営を進めていくための準備が課題であり、鋭意取り組んでいかなければならないものと考えております。

 以上でございます。



◆(能登谷公議員) 御答弁ありがとうございました。

 プロポーザルコンペについてでございますが、これまで市が建設する建物に対して行われたプロポーザルコンペは、私の記憶した限りでは市立函館病院と公立はこだて未来大学の2件だと思います。しかし、この2件とも、プロポーザルコンペで採用された設計者の意図を十分反映されたものとなっていないと私は考えております。確かに、プロポーザルによって選定された設計者の意見と関係者によるいろいろな協議は、必要不可欠とは思いますが、建物の外観や内部の構造等は設計者の思い入れが深いものと考えるし、そのことが選定された最も重要な条件だったものと考えれば、使い勝手云々や見た目や意見等で設計者の意図に反して変更され、建設された例はほかにあるものと思います。

 例えば、霊安室と患者給食作業室が壁一つで仕切られているので、変更された例もありました。確かに、設計図では線一つで仕切られていても、実際は50センチ、まあ500ミリ、いわゆる50センチ以上の壁で仕切られておるにもかかわらず、一部の意見、要望から設計が変更され、多額の予算がかかったことや、外観を採用された以外は設計者の意図がほとんど採用されなかった建物などもありました。これはプロポーザルコンペではなかったんですが、自然の光を建物全体に行き渡すため、全面部分を吹き抜けといたしましたが、利用者のための部屋が少ないとの要望から、3階以上の吹き抜け部分を設計変更し、これも多額の予算がかかったところ、なぜ、たかだか埋めるのに予算がこんなにかかるのかと、逆に要望者からわけのわからないことを言われたことなど、私の記憶だけでも結構あったと思います。

 何のためにプロポーザルコンペをしたのかということを、いま一度考えてほしいと思います。そうでなければ、コンペに漏れた方の中から、あれなら私の案と寸分たがわず同様のものという声が出るやもしれない、ということもあり得ると私は思うからでございます。ぜひ、御答弁のようなことで進めてほしいと思うわけでございます。

 図書館建設に当たってのソフト面の充実についてでございますが、新しい図書館建設に対する市民要望等について他都市などの図書館を調査してまいりましたが、高齢者世代、団塊の世代、30代から40代前半の世代、青少年世代の4分割にされるとの意見がほとんどでございます。高齢者世代の意見の特徴といたしましては、図書館に対して、立地的には緑が豊富で静寂、内容的には新刊図書や雑誌等がふんだんにある。設備としては、休憩室や談話室がそろっている。利用時間としては5時間以上、丸1日などで共通する部分が大変多くございます。団塊の世代や30代から40代前半、青少年世代に共通する点といたしましては、立地的には交通アクセスがよく、利便性がいいところ、内容的には専門書やビジネスに関するもの、デジタルに関するものが豊富にある。設備としてはパソコンや情報機器の充実、利用時間としては3時間以内などが多く見られたわけでございます。

 利用者の中で、特に高齢者の方々の中では、依然として図書館は無料の貸し本屋的な考え方をお持ちの方が多いように見受けられることは、私としては残念なことだと思います。要望の中にも、ベストセラーのものは50冊以上そろえておくべきとの意見がありますが、私はそのようなものは税金で備えるのではなく、御自分でお買い上げくださいと申し述べさせてもらいたいと思います。

 また、これからの図書館の利用は、車社会と切り離して考えられないことから、駐車場の整備がさらに充実されて、自分の調べたいことを短時間で済ませられる短時間利用がほとんどではないかと私は考えます。私は、図書館の理念としては、図書館は情報を入手し、情報を発信し、情報を後世に残す場所との思いを強く持っております。

 障害者が図書館を利用するときの一つの提案をしますが、電気や磁気等を装着している身体障害者に対し、図書館の出入り口に設置されている盗難防止装置──ブックリテクションシステムと言うそうですけども、この盗難防止装置に電磁波を利用している旨の掲示を行うべきと私は考えます。装着機器の説明書には医師等の記入欄に、電磁波を発生する機器等には近づかないよう等の説明文が掲載されていることから、ぜひお願いしたいと思います。

 今まで述べたことを、これからの中央図書館建設にお役立て願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、いま一度質問いたしますが、井上市長が提唱しているアウトソーシング、すなわち外部委託をこの中央図書館建設に対して、現在のところどのようなお考えで取り組まれているのか、再度お聞きします。



◎教育長(金山正智) 図書館につきまして再々の御質問をいただいておりますが、中央図書館にかかわって業務の外部委託──アウトソーシングについてのお尋ねでございますが、図書館業務の中で、清掃や警備、図書の貸し出しや返却、予約の処理、返却図書の整理業務などにつきましては、業務の一部を外部に委託している図書館があることは私どもも承知をしており、他都市の状況等につきましても、現在調査中でございます。

 能登谷議員御指摘の点も理解できますので、先ほども御答弁申し上げましとおり、現在進めております開館後の図書館運営にかかわるソフト面の準備の中で、検討してまいりたいと考えているところでございます。



◆(能登谷公議員) 外部委託もいろいろお考えとの御答弁でございましたが、私は館長以下数名の職員のほかは、職員や係員等は全員民間委託でもよいのではと考えますし、それがこれからの流れだと考えますので、いろいろ調査研究してほしいことを要望しておきます。

 中央図書館の建設は、市民の中では、なぜ生涯学習センターを併設して建設しなかったのかという意見も聞かれますが、私としては併設するには場所が狭いということもありますが、図書館単体の建設でよかったものと私自身は考えております。私としては、生涯学習センターの建設は、以前の青少年科学センター構想を発展させて、高齢者から子供まで利用できる体験型の生涯学習センター建設を目指すべきと考えます。

 今現在、芸術ホールに隣接する北洋資料館がございますが、あの独航船の操縦体験コーナーが人気だというのもうなずけるところでございます。函館には体験する施設がほとんどないことも、体験型の生涯学習センター構想を提唱する一つでもございます。どうか今後の生涯学習センター構想の一つとしてお考えくださることを強く御要望して、この第2項は終わらせていただきたいと思います。

 大綱第3点目の摩周丸についてでございますが、管理運営主体、財団法人函館市文化・スポーツ振興財団に管理運営を委託したのは、最善ということではございますが、私としては素直にそうかとは言えない部分なんでございます。港湾文化交流施設という位置づけから、市が直接運営しないとすれば、市が50%以上出資している第三セクターでなければ運営できないということから、幅を狭めていけば、どうしても文化・スポーツ振興財団や観光協会などしか対象はなくなるわけでございまして、結局は、観光協会を断念して文化・スポーツ財団だけが残った形で、文・スポが管理運営が決定されたということになったものと思います。結局は、文化・スポーツ振興財団としか考えられなかったのかなというのには、私はちょっと疑問を呈したいなと思います。

 以前より私は、民間の経営参加も視野に入れて考えてはと提案してきたこともあり、大変残念でございます。間接的にではありますが、市が直営と何ら変わらないと思うわけでございます。昨年のアクアコミュニティ計画の断念の中には、経営が、たとえ民間とはいえ赤字になった場合は、三セクを組んでいる市が税金を投入することに、市民や議会から反対の声が上がりまして、そのことも断念の理由の一つと私は思っているわけでございます。今回は、間接的とはいえ市が直営することになったわけでございますが、経営が赤字となれば税金を投入するのは当然のことなのだと思います。今回は、市民や議会からは投入することに何らの声もない、そういうことに対しても私は大変不満でございます。民間ならだめで、市直営なら赤字になっても、税金の投入は当然だということが本当にいいんだろうか。これまで建設され、運営されている市の社会教育施設の運営は、全部赤字経営ではないかと私は思うわけでございまして、それが果たして当然なんだろうか。私たちの子や孫に、結局は負の遺産をふやし続けていっていいのかどうか。今、いろいろな意味で考えるときではないのだろうかと思います。そういう意味では、以前私が市長に提案しましたが、これからの社会教育施設の建設や運営に当たっては、市民に対して、10年間にわたるランニングコスト等の投入を市民に示していっていただきたいということに対しては、市長もそうしていきたいという御返答もございましたので、これからも、このことは続けていっていただきたいなと思うわけでございます。

 結局は、その負のツケは市民負担となるわけでございまして、市税収入が落ち込み、市の財政が逼迫しているときに、市の施設だから赤字は当然で、その埋め合わせのために税金投入やむなしの今の風潮で果たしていいんでしょうか。私は親からよく昔言われました。「金は土から生まれない。自分の血と汗から生まれるんだ」、私が学生時代、金を親に無心するとよく言われました、この言葉。この言葉を、いま一度行政も市民もかみしめてもらう必要があるんじゃないかなと思います。

 文化・スポーツ財団が管理運営のためにいろいろ現在努力しているという様子を聞いております。まずは、お手並みを拝見したいと考えますが、二、三年後に管理運営状況を見て、もし運営状況が順調ならいいんですが、そうでない場合は、民間企業等の経営参画ができるような施設の位置づけの変更等の見直しをも含めた全面的な見直しを、お考えすることを要望しておきたいと思います。

 ピアマーケットの件ですが、確かにJR北海道の持ち物であり、株式会社ビロングスの工場等が残っております。しかし、そのことのために借り手の条件が狭まり、借り手が見つかるまでにどうしても時間がかかる状況になり、空き家状態が長くなる気がしてならないわけでございます。ましてや1階だけでなく2階部分もあり、ウォーターフロントに通ずる起点としては、余り好ましいことではないんではないかと私は思います。朝市にいらっしゃる観光客の多くの目にもとまることを考えれば、函館観光にも大きな汚点となることは必至でございます。新しく完成する函館駅舎に続くこともございまして、事は重大ではないかと思うわけでございます。来年に予定されている摩周丸のリニューアルオープンにも、多分に影響が出てくるのではないかと考えるわけでございます。だから、摩周丸を買ったり、いろいろと信頼関係にあるJR北海道に、市としてのアドバイスがないのかとお聞きしたわけでございまして、いま一度ピアマーケットの活用方法に対する市の考え方はどうなのか、いま一度お聞かせ願いたいと思うわけでございます。

 道の支援についてでございます。

 以前私は、エア・ドゥには可能ですが、連絡船には金を出さない道の姿勢に怒りを感ずると述べたところ、いろいろな方から、あんたの言うとおりだということをよくいただきました。道がエア・ドゥに対して相当額、いわゆる数十億の出資等をしたあげく、結局は破綻したわけでございます。その状況に対して道は、会社としても努力した結果であるので仕方がないというような旨のコメントをしているわけでございます。石狩湾振興や苫東開発に対しても、道の出資は同様と私は考えます。いわゆる、道央などの一極集中的な予算のつき方と言わざるを得ないわけでございます。

 私は、札幌が今の大都市になる基盤や素地等、いろいろな部分に函館、特に連絡船が大きくかかわってきていると思うし、札幌だけではなく、北海道の発展や今の北海道を築いてきた原動力の大きな礎ともなっているものだと私は思います。その意味からも、連絡船に対する道や道民の声が余り伝わってこない。この現状には、大変怒りを通り越してあきれる部分でございます。

 青森の八甲田丸は、摩周丸と同じく歴史的・文化的価値を有する遺産として、八甲田丸及びターミナルビルの取得費約14億5,800万のうち、県と市の割合6対4ということで、県が約8億7,500万を出資して青森市の単独行政財産となっております。よく青森市は県庁所在地だから、八甲田丸はそういうふうになったんだと言う方がいらっしゃいますけども、青森、特に旧南部藩、津軽藩の確執があるにもかかわらず、青森県は弘前、青森、八戸などの当分の補助措置を行っているのが現況でございます。同僚議員からいただきました。「あの洞爺丸台風のときに沈んだ船は、十勝丸、日高丸、北見丸、洞爺丸、第十一青函丸、すべて北海道の地方の名前がついているんだ。そのぐらい、北海道に対する思い入れを強く持って連絡船は走っていたんだ。能登谷、そういうことも一緒に言ってくれ」と言われました。私は全くそのとおりだと思います。そしたら、「これ、みんな沈んだから、全部沈んだんだべ、その話も沈んだんだろう」という話もされましたけど、それはまあ冗談としておいて、だから道の対応に対しては、船にはいかりがつきものといいますけども、大いに怒りを覚えるところでございます。

 我々の同僚議員の中にも、道議を目指す方がいらっしゃいますが、大願成就の暁には、どうかこのような函館市民の声を道に反映される御努力を切にお願いしたい、この場をかりてお願いしておきたいと思います。

 それでは、再質問よろしくお願いします。



◎市長(井上博司) ただいま能登谷議員から摩周丸にかかわって、ピアマーケットの御質問でございますが、その前にいろいろと御所見がございまして、摩周丸の管理方法についてお話がございましたが、市民の誤解をいただかないように、あえてちょっとだけ申し上げさせていただきたいと思いますが、この摩周丸の経営収支ということよりは、今お話しのあったように、北海道の歴史・文化遺産ということの保存ということが大きな命題でございますから、そういった意味では、他の社会教育施設とは若干異にしているというふうに私ども受けとめておりますし、それから一生懸命努力をしておった民間会社から、このたび購入をするということでございまして、公共施設、公共団体が経営をしておったものとは違うこともあるわけでございます。ですから、そういうことを考えていろんな検討した結果、文化・スポーツ財団にお願いをするわけですが、これはおっしゃるように必ずしも万全ではないというふうに思いますが、現状では一番適切な団体であろうというふうに判断をしたところでございますから、当然文化・スポーツ財団にも相当の努力をしていただくというふうには考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

 そこで御質問でございますが、その前に道の考え方もお話しすべき部分があるのかもしれませんが、御所見として承っておきたいと思います。

 そこで、ピアマーケットでございますが、これは活用される、されないというのは、今後の摩周丸の運営に大変大きな影響があるというふうに思っております。したがって、これまでもJR北海道に対しまして、いろいろと検討をお願いしてきたところでございますが、残念ながら、プロでありますJR北海道さんもなかなか妙案が出てこないというのが現状でございます。私ども、これから摩周丸の活用について、いろいろと懇談会から御提言をいただいて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、その懇談会の皆様からピアマーケットの活用に関しての御意見もいただいて、それらをまとめた上で、改めてまたJR北海道さんとお話し合いをしていきたいと、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(能登谷公議員) 市長からもるる御答弁をいただきました。財団に関しては、やはり腰を据えた、民間に倣った、いわゆる商売をしていただきたい、経営をしていただきたい、こういうことを強く要望しておきたい。また、道に関しては、今市長が受けとめると言っておりましたが、函館市民の声というのは、やはり相当怒りを超えてあきれの声といいますか、北海道はやっぱり函館を切り捨てているのか。今、いわゆる高速道路の話もございます。これで、道路4公団の話の中で民営化されて、これがもしなったときに、じゃ函館では切り捨てられるのか、やっぱり函館は北海道ではないのか、そうなってくると、本当に青森県函館市でもいいんじゃないかという話さえも出てくるんですよね。まあ新幹線の話もいろいろありますし、そういう部分の中では、本当にそういう声が出てくるということもやっぱり現実だと思いますんで、道への対応、やっぱり函館市選出の道議の方々の力をもおかりして、やはり道への要請をいま一度強くしていただきたいなと思うわけでございます。

 そこで、ピアマーケットのことですが、言い出しっぺがやり出しっぺで、函館市がもし案があって言ったら、じゃあそんなにいい案あるんなら、函館市金出してやってくださいよって、案外JRに言われるということもあるんでね、そういうことであんまり言えないということも確かにあろうかと思います。摩周丸も買ってくれたんだから、ピアマーケットも買ってくれやということにもなったら、また市の負担も大変でございますし、そういう部分の中では、これからどうなるのかなと。

 私、1つの御提案としまして、あのピアマーケット自体を、今いろいろ話題になって、この何年間ずっと話題になっています。そして今全国的にもいろんな反響を呼んで、いろんな都市で行っておりますけども、いわゆるレトロなまちづくり。例えば、私は思うんですけども、こんなこと言って失礼なんですが、私が一番大門で遊んでいた時代というのは、市長なんかの時代と違いまして、バブルがこれから来るという最頂期のときでございまして、昭和30年代後半から40年代にかけては、大門というのはステータスのような町だったなと私は記憶しております。そういう意味では、一番この大門が華やかりしころの30年代、35年あたりから45年あたりの町並みを再現して、例えばこういう個店を言っちゃ何なんですが、「ソーダファンテンカメイ」という菓名があって、そこでモカソフトが売っているとか、あるいは「フタバ屋」の袋菓子が売っているとか、あるいは「ショウイチカマタ」さんの肉鍋が食べれるとか、そういうような町並みを再現して、そこを通りながら摩周丸へ向かっていく。そういうピアマーケットといいますか、そのためにはどうしても1階、2階部分が必要なんですよ。どうしても1階、2階部分が必要なんですよ。それでこう上がっていくということが、上がっていって摩周丸へ行って、いわゆる郷愁に浸るといいますか、そういう舞台づくり、おぜんづくりもやっぱり絶対必要になってくるんじゃないかなと思うんです。市長に言わせれば、やあおれらが高校時代に遊んだ大門、この間も同僚議員、昨日も言っていました。私が行ってた大門はすばらしかったという言葉もございましたけど、それよりまだよかった時代だと私は思うんです。

 そういう意味では大門の一番、駅前、大門、そして担ぎ屋さんがいると。あるいは背負子さんがいて、そこでもまた、やみ米じゃないですけど、米が買えるだとか、そういうシチュエーション、いろんな部分をやって進めていけば、すばらしいまちづくりになって、そういうレトロなまちづくりで、ピアマーケットも行くし、そしてそれから流れていってウォーターフロント街、私思うんですよ。今せっかく西浜埠頭からずうっと来て、今公海食品といいますか、税関のちょっと手前のとこでとまってますよね。あの部分がずっと延長されて、それが遊歩道的にずっといけば、私は、多少持論のことで無理あるのかもしれませんけど、魚市場なんかも遊歩道の中に、まあ競っているところに入るのは大変ですよ、競っているところに入るのは大変ですけども、魚市場なんかも散策路の中に入れるような形の中で進んでいって、そしてウォーターフロント街に抜け、そして西浜の方に行けるというような、そういう散策路づくりが、これから摩周丸の活性化にも一体となったまちづくり、あるいは地域づくり、ゾーンづくりがやっぱり進められる一つの一環じゃないかなと思うんです。

 意外な人気は、固有名詞、これはちょっと言いませんけど、魚市場にある食堂なんかでも、食堂が意外と全国的にも有名でございまして、あそこにわざわざ観光客が食べにくるという事態もございます。特に大門の某ラーメン屋さんはもう、おばさんがちょっと体を壊して今お休みになっているんですけども、ともかくあの味が忘れられないということでひっきりなしに来ます。やはり観光客というのは、あの味に引かれる、もう一回あれを食べたい、あの味、あるいはここをもう一回歩きたい、そういう部分がやっぱりリピーターを呼ぶ部分だと思うんですね。ですから、あの辺のゾーニングづくり、地区づくり、さっき言ったようなピアマーケットを活用、ぜひ提案させていただきたいと思いますんで、何とかこのピアマーケットの活用を、ぜひJRといろいろお話し合いしていただいてやっていただきたい。

 これは経営主体、またいろいろ問題になってくると思うんですけども、古川観光部長なんかともよくこういう話しするんですけども、TMOなんかも、そういうピアマーケットの経営に参画するようなことの手法なんかも、これからはとれるんじゃないかなと思うんです。ですから、そういう部分の中で大門、それから駅前、あるいは摩周丸地区が一体となった地域づくり、そしてまちづくりがしていかなければならないかなと。

 よく新幹線来るのに、来れば活性化するんじゃないかと言う方がよくいらっしゃいますけど、私はその逆だと思うんですよ。新幹線が来てよかった町、ああやっぱり函館で最終駅はよかったんだなと、仮に函館になった場合ですよ。なった場合、本当に函館がよかったんだなと、そういうふうな観光客、やはり乗客に言ってもらえるまちづくりをして、やはり新幹線を迎える。そういうことこそが今函館に必要になってきているんじゃないかな。来たから活性じゃないんですよ。やはりそういうまちづくりをして迎える。そういうことが、今我々に与えられた使命じゃないかなと思います。

 再三再四いろんなことで、今回合併の話もしてました。確かに3町──上磯、大野、七飯の話もしています。でも、我々の会派としては、会派自体としては、1村3町の話が意外と出てこない。そういう部分の中では、いま一度議会自体も1村3町、私よくある南茅部とかというような話しするんですが、函館と一番接しているとこはどこだ、南茅部なんですよね。函館と一番接している町は、南茅部なんです。そういうことをよく考えて、その1村3町の部分もよく理解しながら、やはり合併論議というものを進めていかなければならないんじゃないかということを、最後に要望いたしまして、8分残して私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩谷正信) これで能登谷 公議員の質問は終わりました。

 次に、28番 板倉 一幸議員。

  (板倉 一幸議員登壇)(拍手)



◆(板倉一幸議員) 私は、さきに通告をいたしております3つの項目について質問をいたします。

 まず大項目の1点目、雇用の創出についてお尋ねいたします。

 不況は、資本主義の監査人だと言われるそうです。深刻な社会経済情勢は人々に、自分たちのどこが、どう悪かったのかと反省を迫ります。こうして高度経済成長後の環境と構造の変化に、日本的システムが対応し切れなかったという結論が共有されるに至り、政治制度、官僚制度、経済制度、教育制度などの見直しが始まりました。地域の雇用政策についても、日本ももはや普通の先進国であり、高度成長型の奇跡はもう再来することはなく、これからは人口は減少傾向となり、高齢化は進み、地域によっては過疎化も著しくなります。国も地方自治体も財政再建に苦しみ、コストパフォーマンスを考えなければ、資源配分ができなくなる時代だということを肝に銘じなければなりません。その上で、雇用対策の決め手が経済活動の活性化であることを再確認する必要があります。地域に雇用を生み出すのは、活発な企業展開に伴う労働需要です。地域経済に元気がなければ、できることといえばワークシェアリングということになります。

 地域経済の低迷、雇用情勢の悪化は、自治体の税収不足を引き起こし、地方財政の自立を困難にします。国と地方が奪い合うパイ自体が縮小し、地方交付税や公共事業など、国による地方自治体への所得再配分政策も見直しが始まりました。しかし、このような逆風状態の中でも、先進的な自治体では、国からの自立を目指し、地域雇用創出のためのさまざまな挑戦が行われています。

 私は先日、行政経営の研究会が行われた浜松市を数年ぶりに訪れましたが、地域外からの大企業の進出に依存せず、地元企業による新分野への展開や技術の高度化などの取り組みにより、地元産業を発展させてきた同市の成果を目にしてきました。きょうは景気対策や産業政策をお聞きすることが本論ではありませんから、このことは別の機会に譲ることにしますが、地域の雇用を守り高めていくためには、申し上げた状況認識のもとで、画一的発展モデルではなく、地域の特性や環境を生かした多様で個性的な実行プランを策定して、実施することが求められていると考えます。

 そこで函館の雇用情勢ですが、先日発表された日銀函館支店による「外部資本企業の進出に伴う経済波及効果」と題するリポートでは、ここ一、二年のホテルや飲食店、小売店などの外部資本企業の進出により、建設業を中心に新規雇用誘発効果は655人あり、新規採用者は221人あったとされていますが、有効求人倍率では、ことし前半の低倍率からは持ち直しの傾向があるものの、厳しい状況が続いています。

 そこで、これまでの雇用政策と雇用情勢について何点かお聞きいたします。

 1点目は、地域の雇用情勢とその対策及びその効果についてどう考えていられるのか、お聞かせください。

 2点目は、ここ数年、産業構造の変化やグローバル化、景気の底冷えの中、企業倒産が相次いでいますが、ここ二、三年の企業倒産件数や離職者数を、また、その救済のための取り組みをお聞かせください。

 3点目は、国による旧交付金事業から引き続き、緊急地域雇用創出特別交付金事業が実施されていますが、その実施状況と効果についてお聞かせください。

 次に、4点目として、昨年5月設置された産業構造改革・雇用対策本部で、新市場・雇用創出に向けた重点プランや総合雇用対策に盛り込まれた新規の開業・創業を、5年間で現在の18万社から36万社に倍増させるといった開業・創業倍増プログラムなど、幾つかのメニューが出されていますが、こうした国の制度の活用と地域の開業・創業支援の取り組みについてお聞かせください。

 5点目は、今年度新規学卒者の就職状況に配慮して、いわゆるがつきますが、ワークシェアリングを実施しました。その雇用効果は否定しませんが、財源としては、管理職手当のカットや一般職員の時間外勤務手当の縮減で生み出すとなっていましたが、ワークシェアリング実施による時間外勤務の動向についてお聞かせください。

 また、ワークシェアリング実施の目的として、臨時職員としての経験や知識が就職に生かせるようにキャリアアップを図ることになっていましたが、対象職員へのキャリアアップ対策はどのように行われたのか、お聞かせください。

 また、対象職員の実際の意識と将来の考え方などについて把握しているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、新たな雇用の創出について、何点かお聞きいたします。

 これまでも地域の雇用を創出するために、公共事業や大企業を外部から誘致するといった手法がとられてきました。実際、90年代に入って、公共事業が創出した雇用者の割合は全般的に拡大しており、特に北海道などの地方圏で公共事業依存度が大きいことは周知のとおりです。しかし、現在のように社会資本が充実するようになってくると、公共投資を追加しても、従来のように生活水準や経済効果を高めることができなくなり、同時に、現下の財政状況のもとでは、従来のような財政支出を期待することができなくなっていると思います。

 そこで、まず、こうした公共事業の縮減による雇用への影響に対し、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 次に、これに対し、地域による積極的雇用政策を推進していくためには、職業紹介機能や能力開発支援の強化と求人開拓を進めることが重要であると考えますが、どう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

 北海道では、雇用の維持・安定と新たな雇用の創出を図るため、本年度から平成18年度までの5カ年間を実施期間とする北海道雇用創出プランを策定しました。このプランでは基本的な方針として、産業の新展開による新たな雇用の場の創出、公共事業の見直しに伴う建設業等のソフトランディングの促進、雇用の流動化に対応した円滑な再就職の促進と新しいワークスタイルの提案、人材育成や職業能力開発による雇用可能性の向上、そして地域特性に応じたきめ細やかな雇用対策の重点的実施の5つを掲げ、道や市町村が密接に連携を図りながら地域の実情に応じた支援を行い、市町村の主体的取り組みを促進することになっておりますが、函館市としての取り組みや連携がどう行われているのか、お聞かせください。

 次に、来年度の組織機構の見直しでは、商工観光部に労働課を独立新設する計画となっていますが、その考え方についてお聞かせください。

 最後に、先ほど今年度のワークシェアリングにかかわってお聞きいたしましたが、来年度についても同様のワークシェアリングを実施する予定でしょうか。また、その規模や財源についてどう考えられているのか、お聞かせください。

 次に、大綱目の2点目、新しいツーリズムの展開についてお尋ねいたします。

 先日、会議で岐阜県高山市へ行ってまいりました。そこで土野市長さんのお話を伺いましたが、ことしの観光入り込み数は、9月現在で217万8,000人、ことしは例年の数字を大きく上回るだろうとおっしゃっていました。これはNHKの朝の連続ドラマの効果だというふうにおっしゃっておりました。私は、このことに一喜一憂することはないと考えていますが、このように観光客の志向は、言葉は悪いかもしれませんが、気まぐれなものであると考えてよいと思います。これに対し、近年急速に、そして着実に普及しているのがエコツーリズムやグリーンツーリズムといった新しい観光、新しい旅行形態です。

 何人かの有識者の皆さんの意見を用いながら質問を行いますが、ことし9月7日付の日本経済新聞で「NIKKEIプラスワン温泉大賞」が発表されましたが、大賞には熊本県南小国町の黒川温泉、それに次ぐ「行ってよかった賞」に草津温泉、「行ってみたい賞」に湯布院温泉が選ばれました。

 東京大学大学院の西村教授は、「ベストスリーに選ばれた温泉に共通しているのは、落ちついた温泉街としての風情であり、この風情を守り育てるための長年にわたる努力を積み重ねてきており、それは単に個々の温泉宿の経営努力という域を出て、地域全体としての環境の魅力を磨くという不断の努力が認められたものである。つまり、総体的な地球環境という視点抜きでは評価されない時代である」とおっしゃっています。また、京都嵯峨芸術大学観光デザイン研究センターの真板所長さんは、エコツーリズムの定義を、「地域固有の自然、文化、歴史、資源を活用し、観光産業を成立させること。観光の波及により、地域経済の活性化に資すること。それらの資源が持続的に利用できるよう、資源を保全していくこと」とおっしゃっていますが、これらは既に函館の観光でも実践されています。

 しかし、従来の観光はややもすると、資源と来訪者との結びつけばかりを意識しており、地域住民は蚊帳の外に置かれていた傾向があります。また、単に除外されているだけではなく、多くの場合、地域住民の利害と観光関連事業者との利害が相反することになってしまう場合があります。新しいツーリズムは、地域コミュニティを主要なプレーヤーの一人として積極的に登場してもらい、地域の視点で観光をとらえ直すことにあります。また、ここ10年間で地域おこしの潮流として定着してきたグリーンツーリズムは、地域の生産活動の場が対象であり、体験型観光や都市と農村の交流、新しい農業振興策を示していると言ってもよいでしょう。

 日本観光協会調査企画部長の古賀さんは、「旅行会社が改編を迫られている大きな原因の1つは、需要の変化である」と述べています。幹事さん御用達の1泊宴会つき温泉団体旅行は影を潜めつつあり、みんなが納得するであろう平均的行程と場所という旅から、一人一人が目的意識を強く持った旅へと変わっていることを前提に、新しいツーリズムを推進していく必要があります。

 そこで、まず、こうしたエコツーリズムやグリーンツーリズム、ブルーツーリズム、歴史的文化遺産を生かしたヘリテージツーリズム、フィルムツーリズムなど、多様で新しい旅行形態が普及し、推進されてきていますが、函館での現状と今後の動向についてお聞かせください。

 また、函館市及び近郊の地域特性を考えると長期滞在型観光につながり、関心の高いエコツーリズムやグリーンツーリズムに市としても積極的に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、大項目の3点目、安心・安全なまちづくりについてお尋ねいたします。

 私は、この3年数カ月にわたりいろいろな角度から、また、その時々の課題も含めて安心・安全な函館のまちづくりについて、自分なりの見解を申し上げながら市長のお考えを伺ってまいりました。私自身、この間の質問と結果について、自分をどう評価できるのか、まだ採点できる状況ではないと思っていますが、御検討や研究をいただく約束をしていただいたものを中心としながら、まちづくりの基本にかかわる部分で考え方に違いのあるところは、改めて御見解を伺っておきたいと思います。

 1点目は危機管理と防災にかかわってですが、昨年3月の個人質問で、危機管理システムの確立と防災職員研修について何点かお聞きしました。その中で、広域防災計画や協議会の設置、広域での総合防災訓練の必要性について、関係自治体と協議していきたいとの答弁がありましたが、どのような協議が行われ、その結果はどのようになったのか、お聞かせください。

 次に、災害時における建設・水道・電気設備などインフラ関連業界との応援協定について、協力が不可欠なので鋭意取り組んでいきたいとの答弁をいただきましたが、取り組みの経過や結果をお知らせください。

 次に、備蓄倉庫や耐震性貯水槽を備える防災公園の整備について、今後の整備に当たっては検討していきたい、今のところは整備の計画も考えも持たない旨の答弁内容だと受けとめていますが、今時点でも同じ考えでいらっしゃるのか、お聞かせください。

 次に、災害時の被災情報などをホームページで提供すべきとの質問に対して、具体的に検討とした上で、平成14年度内を目途にシステムの整備を行うとの答弁をいただきましたが、現状どのようになっているでしょうか。

 また、緊急通報システムや障害者データベースを再構築し、防災データベースとして整備すべきではないかとの質問に対し、関係団体の意向をお聞きしながら検討していくことになっていましたが、どういう取り組みが行われているのか、お聞かせください。

 次に、外国人への対策にかかわって、外国語パンフレットの作成やホテルなどへの設置については、検討だったり研究だったりしていましたが、どうなりましたでしょうか、お聞かせください。

 職員を対象とした防災研修について、大変重要なことなので計画的実施について検討していくとの答弁でございましたが、いかがなっているでしょうか、お聞かせください。

 これらは災害時の緊急的対応と防災に取り組む上で早期に解決を図るべきものと考えていますんで、それぞれお答えいただきたいと思います。

 2点目は、バリアフリー・ユニバーサルデザインについてお聞きいたします。

 私は、これまでも公共施設の福祉環境整備や、交通バリアフリー法に基づいての施設、交通機関のバリアフリー化、並びに交通環境整備について何度か質問をしてまいりました。とりわけ公共施設のバリアフリーについては、決算委員会や予算委員会での場を含めて何度も取り上げさせていただいて、その整備促進をお願いしてきましたが、財源問題なのか、市内部では事業の優先順位が低いのか、残念ながら整備のおくれを取り戻すことができていません。特に社会教育施設での整備にかかわっては、何度か教育長の遺憾の意の表明をお聞かせいただきましたが、この整備について計画年度内での実施に向けた市長の御決意を伺わせていただきたいと思います。

 また、先日の新聞報道によりますと、障害者に関する新函館市行動計画推進懇話会の席上で、市民会館のエレベータ設置に関して、早期の実現は難しい。厳しい財政状況があって進まない旨の見解が示されたとありますが、本当にそのような発言がなされたのでしょうか、改めて真意をお聞かせください。

 次に、ユニバーサルデザインについてお聞きいたしますが、この問題につきましては、昨年3月の定例会において小野沢議員が取り上げておりますが、そのときの市長のお答えいただいた認識は、間違いないものとお聞きしましたし、浸透を目指す姿勢をぜひ引き続きお持ちいただきたいと思います。

 そこで、各地においてもユニバーサルデザインを推進するための各種施策、取り組みが始まっていますが、当市においても、その言葉や理念、具体的考え方を普及させるとともに、ガイドラインの策定など具体的取り組みの指針を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、住民のプライバシー保護対策についてお聞きいたします。

 きのうの高橋 亨議員の「住民基本台帳ネットワークにかかわる個人情報を保護するため、漏えいなどで市民の安全が侵されるような場合には、通信回線を切断できるよう個人情報保護条例の中で定めるべきではないか」との質問に対して、市長は、国の法整備の状況を見きわめる必要があることを前提としながらも、「市民の不安を解消するために市独自の対策が必要と思われる場合には、個人情報保護条例にどのような規定を設ければ実効性が上がるのか、検討する」とお答えになりました。私は、第3回定例会と第4回定例会においてこの問題を取り上げてきましたが、幾つかの事例を示しながら、こうした自治体と同様に、自治体の不安や住民の不安を少しでも解消できるよう、新たな条例や現行条例の改正を求めてきたわけですから、今回の判断は少し遅いのではないかとの思いもありますが、決断をしていただいたことに対して評価させていただきたいと思います。

 そこで、このことにかかわって2点市長のお考えをお聞きいたします。

 市長からは、個人情報保護条例にどのような規定を設けることが実効性があるのか検討したいとのお考えが示されましたが、それは現行条例の改正を念頭に置いていると思われますが、どういう内容の改正が想定されるのか、お聞かせください。

 また、その検討にはいつから着手し、いつを目途に結論をお出しになる予定でしょうか、お聞かせください。

 最後に、説明責任と行政責任についてお尋ねいたします。

 私は、これまで幾つかの事案の際に、計画の成否を含めて、市民の意見を聞くべきではないかと申し上げてまいりました。これまで住民と自治体の関係は、住民の側からすると、日常生活では距離のある関係となっていました。また、住民ニーズの把握に際しても、行政は想定されるニーズを行政内部で検討し、計画に盛り込むか、または検討会を設置して専門家の意見を求めたり、シンクタンクやコンサルタントに任せてしまっていました。しかし、社会構造や経済構造の変化に伴い、行政への住民参加や市民自治による社会の形成が強く求められるようになりました。そこで、こうした社会情勢の中で、行政は単に知らせる情報公開ではなく、メリット、デメリットを含めて問題提起の説明責任が求められますし、政策形成過程からの住民参加も求められます。

 これも昨日の高橋 亨議員の自治基本条例の制定についての質問に対して、市長からは、住民投票について、「間接民主制を基本とした現行の地方自治制度を補完するものであり、市長や議会の権限との関係や投票結果の拘束力など、課題がある」との答弁がありました。私は、本来民主主義は、市民が自分たちにかかわることを自分たちで決める自己統治を意味すると考えますから、主権はあくまでも市民の側にあり、市民の代表者によって構成される議会は、市民が行使するはずの決定権を信託されているにすぎないと考えています。そうしたことを含めて、私はこれまで自治基本条例の制定を求めてきました。

 そこで、1点だけお聞きしますが、自治基本条例の制定については、平成11年12月議会とその2年後の13年12月議会で市長の御見解を伺ってきましたが、残念ながら、この間は進展がなかったというのが事実で、今回こうして市民とともに考えていく場を設置していこうとの考えが示されたことは、求めてきた者としては喜ばしいことですが、自治体の憲法とも言われる条例ですから、広く、そして数多く市民の意見を交換できる、また、反映させることができる場を設置していただきたいし、そうしたシステムをとっていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりますが、御答弁によっては再質問のあることをあらかじめ申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) 板倉議員から大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、雇用の創出にかかわって何点かお尋ねでございますが、まず雇用対策について、効果も含めてのお尋ねでございますが、地域の雇用情勢につきましては、平成11年1月の月間有効求人倍率0.26倍、これを底といたしまして、平成13年度以降0.4倍台の低水準で今日に至っており、労働力需要が縮小傾向にある厳しい状況が続いております。このため、市といたしましては函館公共職業安定所等と連携して、経済団体や各企業に対して随時求人要請活動を実施するなど、地元求人の開拓に努めているほか、特別労働相談員を置き、職業相談や求人の開拓に努めてきているとともに、就職セミナーを開催して、高校生の職業意識の向上を図ってきております。しかしながら、全国的な景気の低迷の中で雇用情勢の改善には、地方の力だけではなかなか難しい面があり、厳しい状況が続いておりますが、今後も引き続き公共職業安定所等との連携を強め、各種雇用対策の取り組みに力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、企業倒産件数と離職者数、それと緊急地域雇用創出特別交付金事業の御質問がございましたが、商工観光部長よりお答えをさせていただきます。

 次に、開業・創業倍増プログラムについてのお尋ねですが、国の開業・創業倍増プログラムは、我が国の風土にベンチャースピリットを植えつけ、新規開業を5年間で倍増させることを目標として、人材確保・育成、資金調達、経営資源の有効活用などの環境整備を進めようとするものであります。このプログラムの活用につきましては、地域でも、国の平成13年度補正予算で財団法人函館地域産業振興財団と北海道大学、地域企業が一体となって、そのメニューであります即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業に係る委託費、金額で3,800万円、これを受けまして研究開発に取り組むなど活用が図られてきているところであり、さらに制度の普及に努めてまいりたいと考えております。

 市といたしましては起業化を促進するため、プログラムの趣旨に沿った形でインキュベーター施設やチャレンジショップの開設など、ハード事業からチャレンジ補助金やチャレンジ資金の創設、産学連携の促進といったソフト事業の推進に努め、雇用の創出を図ってきているところでございます。

 次に、ワークシェアリングの実施状況についての御質問でございますが、これは総務部長よりお答えをさせていただきます。

 次に、公共事業費の縮減に伴う市の雇用創出の考え方についてのお尋ねでございますが、国の進める構造改革によって公共投資が縮減される中、当市では公的事業に依存する体質から脱却し、民間事業に支えられた自立型の産業構造へと転換するため、新たな産業の創造等の取り組みが大変重要な課題と考えております。このため、私といたしましては、これまで産学官の緊密な連携による新規産業分野の創造、技術高度化による高付加価値製品の開発、チャレンジ資金・補助金を活用した起業化の促進など、企業活動の元気回復と新たな産業の創出、それに伴う雇用機会の拡大に努めてきたところであります。

 また、観光につきましては関連産業のすそ野が広く、雇用を初めとする経済波及効果が大変大きいことから、その振興にも積極的に取り組んできたところであります。今後とも、各般の地域経済活性化施策を強力に推進し、足腰の強い、自立した地域経済の確立と雇用の創出に全力を傾注してまいりたいと考えております。

 次は、職業紹介機能・能力開発等についてのお尋ねでございますが、職業紹介につきましては、現在職業安定法で自治体には認められておりませんが、市では函館公共職業安定所から職員を派遣していただき、市役所1階に高齢者職業相談室を設置し、職業紹介の場を提供しております。また、職業能力開発につきましては、市が東川町に職業訓練センターを設置し、技能検定や職業訓練等に利用されておりますが、離転職者や在職者の能力開発につきましては、日吉町3丁目の函館職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンター函館、ここが再就職等に必要な技能訓練等を、それから桔梗町の道立函館高等技術専門学院が短期間の職業訓練を実施しておりまして、市ではこれらの訓練機関や関係団体と連携を密にしながら、今後も地域の能力開発訓練の充実を促進してまいりたいと考えております。

 求人開拓につきましては、これまでも公共職業安定所や渡島支庁と連携して企業訪問を精力的に行ってきておりますが、平成15年度から労働課を新設し、より強化した形で取り組んでいくこととしております。

 次は、北海道雇用創出プランと市とのかかわりについてのお尋ねでございますが、北海道雇用創出プランは、拓銀破綻以降の長期にわたる厳しい経済雇用環境のもとで、今後本格化する公共事業の縮減や国の構造改革による雇用への影響に的確に対応するため、北海道が策定したものでございます。

 また、このプランの実効性を確保するため、北海道では年度ごとに推進計画を策定しており、平成14年度計画において市町村に対しては説明会の開催や地域の雇用情勢の把握のためのヒアリング、市町村の取り組みに対する支援を行うとしており、渡島支庁では本年4月に各市町村に対する説明会を開催しているほか、この計画に沿って地域の雇用対策事業を進めてきております。市とのかかわりにつきましては、この計画に登載されている緊急地域雇用創出特別交付金事業や新規産業育成などの各種施策を、本市の雇用対策や産業振興に積極的に活用しているところでございます。

 次は、労働課を新設した考え方についてのお尋ねですが、商工観光部に労働課を新設いたしますのは、現在本市が直面している地域の厳しい雇用情勢に対処するための機能的で機動性あふれる体制づくりの一つとして、雇用対策部門の体制強化を図るものでございます。労働課の業務は、雇用対策、労働福祉対策、職業訓練等の人材育成の3つに大きく分かれておりますが、専任管理職の配置は、特に雇用対策における地域企業への求人開拓等の要請活動や公共職業安定所等との事業連携を強化していく上で、より一層の効果が上がるものと考えております。

 次は、来年度のワークシェアリングの導入についてのお尋ねでございますが、今年度の新規高等学校卒業者の就職内定率が昨年度より悪化し、過去最低の状況にあることを踏まえますと、来年度も地域での雇用の創出という観点から実施する必要があるのではないかと考えておりますが、その場合の規模や財源については現在検討しているところであります。

 次は、大綱2点目、新しいツーリズムの展開にかかわって何点かお尋ねがございましたが、まず1点目、ツーリズムの現状と動向についてのお尋ねですが、近年ハッピーマンデーによる3連休の増加など余暇時間が増大してきており、その過ごし方としてさまざまな選択肢がある中で、とりわけ観光旅行への潜在需要は大きくなっていると認識をしております。現在、旅行形態は団体型から個人・グループ・家族旅行へと変化してきており、また観光目的も、見る観光から体験型への志向が強まる中、エコツーリズム、グリーンツーリズムといった新しい観光形態に関心が高まってきております。当市の観光は、夜景や歴史的町並みといった都市型観光が中心となっており、リピーターが多いという特徴を有しておりますが、観光客の多様化するニーズに対応した体験型観光のメニューが、市内や近隣町村で徐々にではありますが、充実してきております。今後も、このような傾向は続くと考えられますので、近隣町村とも連携を深め、広域的な観光を推進し、潜在型観光地づくりを目指してまいりたいと考えております。

 板倉議員も御承知と思いますが、エコツーリズム、グリーンツーリズムのほかにブルーツーリズムでありますとか、今大きく5つくらい、一つのブームと言ったらいいかと思いますが、進展してきているというところでございます。

 次は、エコツーリズム、グリーンツーリズムに対する取り組みについてのお尋ねでございますが、近年地球環境の保護に関心が高まる中で、旅行を通して環境や自然保護に対する理解を深めようとするエコツーリズムや、農村に滞在して農村生活や農作業を実際に体験するグリーンツーリズムが注目されてきております。こうした中で板倉議員御提言のエコツーリズム、グリーンツーリズムを推進するためには、指導的役割を担う人材の確保、体験メニューや施設整備等の地域の体制づくりが必要となりますが、私といたしましても、新しいツーリズムへの取り組みは観光面のみならず、各分野にわたって意義のあるものと認識をしておりますことから、現在農村地域活性化対策の一環として、体験型ツーリズムの1つでありますグリーンツーリズムについても検討を進めているところでございます。

 次は、大綱3点目、安心・安全なまちづくりについて幾つかお尋ねでございますが、まず1点目、函館圏域市町の防災協力体制の強化についてのお尋ねですが、函館圏1市4町におきましては平成8年12月に函館地域1市4町防災協定を締結し、災害時の支援事項等を定めるとともに、毎年それぞれの防災訓練に消防を初め関係職員が相互交流するなど、その協力体制の整備が図られており、また、平成13年度には函館平野西縁断層帯、いわゆる活断層についての国土地理院の説明会が開催され、関係自治体の地震に対する共通認識が得られたところであります。さらに平成15年度には、私どもの働きかけなどもあって、北海道防災総合訓練が函館市で開催される予定となっており、こうした訓練などを通じ、今後とも函館地域1市4町の協力体制の整備はもとより、北海道との連携による広域的な災害対策活動の体制整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、インフラ関連業界との応援協定の取り組みについての御質問、それから被災情報等の提供システムについての御質問、さらに外国語パンフレットの作成及び防災研修についての御質問がございましたが、これはそれぞれ総務部長からお答えをさせていただきます。

 次に、防災公園についてのお尋ねですが、震災時における公園、広場等のオープンスペースが避難者の生活の場として、あるいはボランティア等の救助・支援活動の場として大きな役割を果たしたことは、記憶に新しいところでございます。

 国におきましては、安全で安心できる都市づくりの対応として、備蓄倉庫や貯水槽などを備えた防災公園が補助事業として整備できることとなっておりますが、これらの設備は地域防災計画に位置づけておりませんことから、今後は災害時の市民の安全と生活を確保する観点から、防災公園について、さらに調査研究する必要があると考えております。

 次は、防災データベースについてのお尋ねでございますが、ひとり暮らし高齢者などを対象とする緊急通報システムについては、現在約2,000世帯に設置され消防本部との共有により、緊急通報等への対応を行っているところであります。また、既存の障害者データベースについても、昨年度新たに災害時の避難地情報等システムに付加したところであります。一方、現在、16団体設立されております自主防災組織におきましては、8団体が災害弱者の把握と救済のための連絡システムを整備しており、市としては今後自主防災組織に限らず、各町会に対しましてもその普及を図ってまいりたいと考えておりますし、加えて今年度市におきましては、地域防災について障害者団体との懇談会や障害者を対象とする研修会の開催を予定しておりますので、こうした機会等も通じ、プライバシーの取り扱いなどの課題に係る関係者の御意見などをお聞きしながら、これらのシステムについて、地図情報を含めた統合的な整備の検討を進め、実効性の高い防災システムの整備に努めてまいりたいと考えております。

 次は、市の公共施設福祉環境整備計画についてのお尋ねでございますが、市公共施設の福祉環境整備計画につきましては、高齢者、障害者等の社会活動の促進を図っていくためにも、これまでその推進に鋭意努めてきたところでありますが、厳しい市の財政事情もあり、計画どおり進んでいない状況にあります。しかし、福祉のまちづくり条例に基づき、ともに支え合う住みよいまちづくりの推進を図っていくために、市の公共施設の福祉環境整備は重要なことと認識をしておりますので、御指摘の社会教育施設を含め、できるだけ計画に近づけるよう創意工夫をしながら、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次は、障害者行動計画推進懇話会での議論についてのお尋ね、報道にかかわって真意を聞きたいという御趣旨でございますが、去る11月26日に開催をいたしました障害者に関する新函館市行動計画推進懇話会におきましては、13年度、14年度の計画の推進状況について検討・協議いただいたところでありますが、その中で14年度に市民会館のエレベーターについて予算化されていないことから、市の取り組みについて意見が出され、この施設の整備は市の財政事情もあり、かつ多額な費用を要することから整備がおくれている状況にありますが、所管の教育委員会では、来年度の整備に向けて努力をしている旨を発言したとの報告受けておりまして、この発言の一部がとらえられて過日の報道となったものと考えております。

 私といたしましては、来年度、全道身体障害者福祉大会が当市で開催されることになっておりますことからも、厳しい財政状況ではありますが、市民会館のエレベーター設置については実現に向けて努力したいと、このように考えております。

 次は、ユニバーサルデザインの具体的な取り組みのための指針についてのお尋ねでございます。具体的取り組み指針を出すべきではないか、そういったお尋ねでございますが、ユニバーサルデザインとは、すべての人の特性を受け入れ、柔軟に対応できるように、初めから障壁を設けず、使いやすさや安全性などにも配慮した建物や製品、環境をつくるという考え方であると認識をいたしております。

 ことし7月に施行いたしました本市の福祉のまちづくり条例の基本理念におきましては、物理的な面におけるバリアフリーだけではなく、障害のある人もない人もともに等しく社会に参加できるよう、ソフト面における思いやりや温かな心の醸成も視野に入れているところであります。ユニバーサルデザインは、バリアフリーの概念をさらに推し進めるものであり、すべての人が使いやすく、安全な環境をつくり出していくことは大変重要であると考えておりますが、各種製品を製造する事業者にもかかわってくる部分もございますので、他都市の事例なども参考にしながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 次は、個人情報保護条例にかかわって、改正しようとする場合のお尋ねでございますが、住民基本台帳ネットワークにかかわる個人情報を保護するため、条例を改正する場合の内容といたしましては、例えば個人情報の漏えいや不正利用の発生のおそれがあると具体的に認められる場合にとるべき措置や、これらの事態に関しての調査の実施、関係機関からの報告の徴取などの事項が想定されるところでございます。

 次に、同じく、改正を検討する場合の時期についてのお尋ねですが、個人情報保護条例の改正を要するかどうかにつきましては、国における法整備の動向を見きわめて判断する必要がありますので、国会に提出される個人情報保護のための法案の内容が明らかになった時点において、検討を始めることになると考えております。

 また、検討の結果につきましては、国会で個人情報保護のための法案の審議が終了するころまでには、一定の結論を出すことができるのではないかと考えております。

 私からは最後でございますが、自治基本条例の制定について、市民の意見を反映できる場の設置についてのお尋ねでございますが、自治基本条例につきましては、自治体運営の基本原則、理念を明確にし、まちづくりを進める過程での市民の権利や責務、市民と行政の関係などを定めた、いわゆる自治体の憲法ともいうべきものでありますことから、御指摘の条例化につきましては、昨日も高橋 亨議員にお答えいたしましたが、何よりも市民との合意形成が大切であると考えておりますので、条例の内容などを市民とともに考えていく場の設置も含め、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎商工観光部長(古川雅章) 雇用の創出について、私から2点御答弁申し上げます。

 まず1点目、企業倒産件数等についてのお尋ねですが、民間調査機関の調査によります市内の負債額1,000万円以上の企業倒産件数は、平成12年が40件、平成13年が59件、平成14年は10月末までで35件となっております。また、函館公共職業安定所管内の新規求職者数に占める倒産・リストラ等の事業主都合離職者数は、平成12年度が8,685人、平成13年度が9,289人、平成14年度は10月末までで5,391人となっております。離職者に対する救済の取り組みにつきましては、市内及び近郊で大型の企業倒産・廃業等が生じた場合に、一刻も早い離職者に対する生活等の支援ができるよう函館公共職業安定所と連携を密にしており、同安定所が離職者相談会を開催した場合には、市から国保、年金、医療助成等の担当者も参加し、離職者の相談に対応しております。なお、平成12年以降は、これまで4件の相談会を実施しております。

 2点目の緊急地域雇用創出特別交付金事業の実施状況と効果についてのお尋ねですが、同事業の本市の実施状況につきましては、平成11年度から13年度までに実施された旧交付金事業では、3年間で31事業を行い、雇用創出効果は延べ2万3,985人日でありました。平成14年度からの新交付金事業は現在10事業を実施中で、雇用創出効果の見込みは延べにして1万1,000人日程度になるものと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(村上英彦) 大綱の1と3にかかわりまして、私から順次お答え申し上げます。

 まず、ワークシェアリング導入によります時間外勤務手当についてのお尋ねでございます。

 市の新規高等学校卒業者等の緊急雇用、いわゆるワークシェアリングにつきましては、地域における雇用環境、とりわけ若年層の就職状況が非常に厳しいことを踏まえまして、新規高等学校卒業者等に対し雇用の場を確保するとともに、市における職務経験を通じて、キャリアアップを図り、次の就職促進へのステップとなることを目的として、特別職職員の給与の5%分、それから管理職手当の5%分、さらには時間外勤務手当の縮減などを財源として、今年度実施したところでございます。この財源としての時間外勤務の執行状況についてでございますが、4月から10月までの平成13年度と14年度との比較では、職員の時間外勤務の総時間数で申しますと、前年より若干上回っておりますが、今年度市制施行80周年に当たりまして、各部局において各種記念事業が開催されていること、さらには医療助成制度の見直しや障害者支援費制度の導入など、新たな行政課題への対応もあり、こうした状況になっているものと考えているところでございます。

 次に、キャリアアップ対策と当該職員の意識についてのお尋ねがございました。

 キャリアアップ対策といたしましては、4月に2日間、それから5月、6月に各3日間、接遇研修、あるいはパソコン研修を実施いたしました。10月には函館公共職業安定所の講師によります地域の就職状況、就職活動のガイダンスなどを開催いたしましたほか、近く道が主催いたします再就職活動支援セミナーへの参加を促すなど、各種方策を講じておるところでございます。そういった中で、10月には現在の就職活動の状況、さらには将来の目標などにつきまして個別面接を実施したところでございますが、就職に対しましてはっきりした目標を持って取り組んでいる職員、そういった者もおりましたが、まだ具体的な行動を起こしていない職員もいたというところでございます。

 大綱の3にかかわりまして、関連業界との応援協定についてのお尋ねでございます。

 インフラ関連業界との連携につきましては、市の防災総合訓練、あるいは情報通信訓練にNTT、北電、北ガス等はもとよりでございますが、函館舗装協会、トラック協会が積極的に参加するなど、災害時を想定した連携体制の整備につきましてそれぞれ研究を行っているところでございます。今後はより多くの業界団体の訓練参加を促進するなどの手だてを講じながら、市として災害時における機能的な連携のあり方等をさらに検討するとともに、NTTや北電など防災関係の基幹企業を通じまして、業界団体との協定の締結を含めた協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 それから、被災情報等の提供システムについてでございます。

 災害時の備えを中心とする防災情報につきましては、平成13年4月から市のホームページにおきまして提供いたしておりまして、市民への啓発を行っているところでございます。現在は、その内容を一層拡充するなどの対応策を検討しているところでございます。

 一方、御指摘の被害情報等のリアルタイムでの提供につきましても、現在民間の防災関係機関等の提案なども受けながら、そのシステムのあり方などにつきまして検討を行っているところでございます。市としての基本的な考え方を、できるだけ早い時期に取りまとめてまいりたいというふうに考えております。

 外国語パンフレットの作成等についてのお尋ねでございます。

 外国人への対策につきましては、今年度178カ所の避難所及び避難地に設置されております229本の標識を、外国人の方々にもわかりやすい絵文字で表現するとともに、英語を併記して全面更新したところでございます。このほか、先般設立した自主防災組織連絡協議会におきましても、外国人を災害弱者として位置づけまして、その対策として連絡システムの確立等を検討してまいりたいというふうに今考えておるところでございます。

 また、外国人観光客等に対する防災パンフレットにつきましては、経費的な面などから、これを単独で作成するということは難しいというふうに思っておりますが、例えば現在、外国人用に作成しております函館生活ガイドブック、こういったものを加工、工夫しながら、手づくりのパンフレットの作成を検討するなど、今後観光関係団体等とも相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 最後でございますが、職員の防災研修についてのお尋ねでございます。

 防災研修は、公務員としての防災意識の高揚、あるいは知識を習得するために大変重要かつ有効なことだというふうに考えております。このため、ことしから新規採用職員に対しまして、実践的な防災対策を身につけるための研修講座といたしまして、外部講師をお招きをいたしまして、ディグ──災害図面上で訓練を具体的にやるという、1人頭2時間ぐらいかかるといった研修でございますが、これらを中心とした防災研修を実施したところでございます。今後はこうした新人研修はもとより、全職員にも段階的に拡大しながら、実践的な防災研修の実施に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(板倉一幸議員) 一通り御答弁をいただきました。余り時間がありませんから、多くを申し上げる余裕もないわけですけれども、とりあえず項目ごとに整理をさせていただきたいというふうに思いますけれども。

 まず、新しいツーリズムに関してですけど、お考え、認識も示されましたので、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますけれども、これ財団法人都市農山漁村交流活性化機構という、かなり長い名前の法人ですけれども、ここの調査で2001年11月現在で、農林漁業体験施設ですとか、産地直売施設はいろいろ今全国各地にありますけれども、それから観光農園ですとか、こういったような交流施設が全国に2万4,533カ所あると、こういうふうに調査されている。この施設の利用者の推計が、これは完全に利用料金取ったりということじゃないですから、調査の推計値ですけれども、これが2000年度で延べ5億4,000万だというふうに言われているんだそうです。そういうようなことで、かなり全体的な関心度が高まっているということでございますし、函館も中山間、もちろん山と海とがあるという意味では、そういった立地ですとかそういうことに関しても、大分有力な地域でもあるわけですから、それと人材の問題も市長おっしゃっておりましたけれども、先日ちょっとお聞きしたら、グリーンツーリズムの運動をしている方もいらっしゃるようですし、そういった団体を設立していきたいと、こういうふうにお考えになっている方々もいらっしゃるということですから、ぜひその辺のところも含めて積極的に進めていただければというふうに、これは御要望申し上げたいというふうに思います。

 次に、雇用の創出にかかわってでございますけども、市長も2期目の出馬の表明の際にも、雇用の問題が非常にこれからの函館のまちづくりにとっても重要な課題であると、こういうような御認識を示されておりますけれども、言葉は悪いですが、裏返すと、若干やっぱりそこんところが弱かったんじゃないだろうかと、今までのいろいろな施策が出ないのかなという気もしないわけではないということで、私も何度か──何度かというか、かなり商工観光部にいろんなことを質問させていただいておりまして、皆さんからは天敵のように思われているのかもわかりませんけれども、私も近ごろいろいろな市民の方にお話をする機会がありますけれども、行きますと、こっち側から何か不満だとか、あるいは心配事だとかありますかと、こういうふうに聞く前に、大体皆さんからやっぱり景気の問題だとか雇用の問題ということをまずは言われると。ところが、単に一自治体だけで解決できる問題だというふうには私も思っておりませんけれども、ただ、頑張ろうと、こういうような意欲ですとか、あるいはもう少し我慢もしてみようと、こういうような考えというものを市民の皆さんに持っていただくというようなためにも、自治体が知恵を出していくということは必要だろうと、このように思っているもんですから、そういうような期待にぜひおこたえをいただきたいというふうに思います。

 それで、答弁をいただいたことに関して何点か再質問させていただきたいというふうに思いますが、1つは、雇用情勢の把握の問題なんですが、前にも完全失業率のとらえ方で、これは公共職業安定所がそういう計算を──計算といいますか、数値を持ってて、それも前は全国一律で、それがブロックになって、やっと都道府県単位で完全失業率が出てくるようになりましたけども、そのときにぜひ地域のそれぞれの自治体での失業率、そういったものも公表できるような、そういうシステムにしていただけるように国に要望していただきたいと、こういうお願いをしたことがございますけれども、その有効求人倍率というのは、ハローワークに申し込んだその求人ですとか求職者ですとか、そういうことをもとに把握をして数値が出されてくるわけですけども、実際には、今はもう求人情報誌というのがコンビニに行っても売ってますし、それから新聞折り込みでいろんな求人があったり、有料の職業紹介所があったりと、そういうようなことで、実際には求人も求職もはっきりした数値がなかなかつかめないというのが実態だろうというふうに思うんですけれども、できればこうしたものも含めて、把握方法というものをお考えになっていくべきではないかというふうに思いますが、このことについてお考えあればお聞かせいただきたい。

 それから、緊急地域雇用創出特別交付金ですけれども、これまでは単に、函館市の場合ですが、雇用の場を提供するということでしたけれども、単にそういった場を提供するということだけじゃなくて、これは経済団体とも連携を取らなければならないんでしょうけれども、例えば求人開拓推進協力員ですとか、そういうような、実際に全国の中では、おやりになっている県もあるわけですけれども、そういったような人的配置を行って、企業訪問ですとか求人開拓ですとか、そういうようなことも行うということも考えられるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてのお聞かせをください。

 それから、開拓の問題にかかわってにはなるんですが、先日も実はある方から御相談をいただきまして、64歳になった方ですけれども、今まで飲食店で働いていらっしゃったと。そのときも給料はかなり安いんですけれども、それもリストラで解雇になってしまった。その後、もう実際に入ってくるお金がありませんから、細々と今までの貯金で生活をしていたけれども、もう何ともならないという相談を受けて行ったときには、もうあと灯油1缶しか実はないんですとかというようなお話があったりしたわけですけれども、そういったような状況があって、例えば生活保護の受給者が、今回も13億円近く補正で組まなければならないというようなことがあったりするわけですけれども、高齢者が働きたくても働き口がないと、こういうような状況があるわけでして、ぜひ高齢者の雇用の促進策、そのことについても十分な配慮を行っていただきたいというふうに思うんですけれども、そのことについてのお考えをお聞かせいただきたい。

 それから、労働課の問題ですけれども、労働課を新設されるということですけれども、確かに先ほど市長から御答弁をいただいたことで、体制の強化を図って、それから対外的にもそういった体制を明確にしていくんだと、こういうようなお話なんですが、しかし実際には、人員の問題がふえるわけでももちろんないわけですし、予算も平成14年度の予算でいきますと、雇用対策だけで見ますと、雇用対策が838万4,000円ですから、そういうような状況で今までと変わらない、ただ課を新設すればいいんだということではなくて、課を新設するからにはやはりそういった体制ですとか、考え方ですとか、それに伴う予算ですとか、そういったものもぜひ強化をして、雇用対策を強化していただきたいというふうに思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(井上博司) 板倉議員から再質問、まずは4点いただきました。

 1点目は、雇用情勢にかかわって、求人、求職の把握の方法のお尋ねですけれども、全国的にとでもいいますか、この雇用情勢の把握は、公共職業安定所の求人求職のほかに求人雑誌や新聞による求人、国の許可を得た職業紹介、さらには縁故等の雇用が実際に行われているのが実態でございます。当市では、全国的に指標として使われている有効求人倍率、これを中心にいろいろな側面から雇用情勢を把握しておりまして、今後とも有効求人倍率に含まれない実態、この把握、これはなかなか難しいんですが、こういったことに、できる限り地域の雇用情勢全般の把握のために努力をしたい。現在、函館でいえば、函館公共職業安定所管内の市町村別がなかなかわからないんですね。ですから、そういうことも含めてさらに努力をしたいというふうに考えております。

 それから、緊急地域雇用創出交付金事業による取り組みのお尋ねですが、交付金事業は雇用効果、あるいは既存事業の肩がわりではないことなどを踏まえまして、特に新規雇用創出効果の高い事業を中心に北海道と協議をして選定をしております。雇用対策にかかわる企業訪問、あるいは求人開拓、これを交付金事業で行うことについては、業務内容が非常に専門性が高いということがありますから、雇用期間が6カ月しかないという新規の雇用者を充てるということは非常に難しいということがございます。それとまた、経済団体との協議も必要でありますので、今後よく御相談をしていきたいというふうに考えております。

 次は、高齢者の雇用促進、これも最初にお答えしたような気もいたしますが、高齢者の中でも生計を目的とする求職希望の高年齢者につきましては、函館公共職業安定所からの相談員を派遣いただいて、市役所の1階に相談室を設置して、求人の紹介を含む相談業務を行っておりまして、13年度実績ですが、年間92件の就職実績を上げております。しかし、昨今の厳しい景気・雇用情勢を前に、なかなか雇用改善が図られないのが実態でございまして、深刻に受けとめておりますが、今後とも函館公共職業安定所初め関係機関との連携をさらに深めて、高齢者の雇用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、なかなか新規高卒者も厳しい、去年よりまだ厳しい。そういった状況もありますから、相当力を入れて取り組みたいというふうに考えております。

 それから、労働課の体制強化、先ほどお答えをいたしましたが、この新設は、雇用対策部門の体制強化を図ったもので、専任の管理職配置は効果が上がるものと考えておって、先ほどお答えをいたしましたが、人員配置は現在の市の行財政対策等を検討しながら配置をしたものでございます。しかし、やってみて、状況によってはまた見直しも生ずるかもしれないというふうには考えております。また、現在の地域の厳しい産業経済の状況や雇用情勢の打開を目指して、各種の対策の検討もしているところでございますんで、今後この中で雇用対策に視点を置いた取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(板倉一幸議員) ぜひ力を入れて頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、最初の質問のところで、市のワークシェアリングの問題を申し上げました。本来、市が直接雇用して、雇用の場を確保すると。確かに今、非常に新高卒者の就職状況が超氷河期を超えているんじゃないかというようなことを言われてますから、それはそれで必要だというふうに思うんですけれども、例えば財源を充てて、民間の企業の方に雇用を支援する助成金制度つくってやっていくと、そういう制度もありますけれども、そういうようなことなんかも含めて、市だけが直接雇用していくというようなことのほかにも、もっともっと考えていかなければならないようなことがあるんではないだろうかというふうに思います。

 それで、来年度ワークシェアリングは実施をされるんだというふうに思いますけれども、ただ、ことしのワークシェアリングは、これは2月の末に募集して、実際に1次募集の締め切りの段階で定員まで埋まらなかったというようなこともあるんですけれども、そういうことではやはりなかなか学校側の対応も、それから実際に卒業生の対応も定まらないということもあるでしょうから、募集の時期なんかもやはり早めていくということも必要だというふうに思いますし、採用の方法、そういったものも改善する必要があるんだろうというふうに思うんですけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(井上博司) ワークシェアリングについてのお尋ねですが、実は御承知のように今年度は管理職の職員に、言葉適切でないかもしませんが、理解を求めて取り組んだということもございましたので、御指摘のように2月の下旬になってから各高校に推薦依頼をして、3月の下旬採用決定ですから、だからそういった御指摘のようなことがあったというふうに思っておりまして、今年度も、先ほどお答えしたように進めたいと考えておりますので、事務手続を早めたいと思っておりますが、ただ、これは議会とも御相談事項になるのかなと思っていますが、政策予算は先送りになりますから、しかしこれは4月からやらなきゃならんというようなこともございますので、よく御相談もした上で、採用については、今申し上げたような時期がおくれることのないように取り組みをしたいと考えております。



◆(板倉一幸議員) 時間があと2分少々になりましたので、雇用の問題についてはそういうことで、市長の決意も聞かせていただきましたから、お願い申し上げたいというふうに思います。

 安全・安心なまちづくりの問題にかかわって、先ほど市民会館のエレベーターの問題、そうではないと、市長からは来年全道の身体障害者の大会がここであるからというお話がありましたから、それまでには設置をされると、厳しい財政状況ですけれども設置をされると、こういうふうに承りましたので、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思いますし、そのことについてはお礼を申し上げたいというふうに思います。

 時間がございませんので、ちょっと再質問は、しようと思っていましたが、もうできないというふうに思うんですが、1つだけ申し上げておきたいのは例の個人情報の問題で、先ごろも新聞に出てましたが、きょうは住基のネットワークシステムについてお話をしようと思ってませんから申し上げませんけれども、関連の3法ができて、利用が拡大されると、こういったようなことがありました。改めて、またいつかの時点でお話をお聞きさせていただきたいというふうに思いますけれども、ただ、その条例の改正の問題は、全国的にも個別条例をつくっているところもありますし、それから現行条例を改正しておやりになっているところもありますんで、ぜひそれは十分、いろんな実態というか、相対的な判断があって、それぞれおつくりになっているわけですけれども、その辺のところも十分調査をされてお願いを申し上げたいなと。来年度末じゅう、国会に上程されるということですから、もうあと余り時間ございませんので、ぜひそういう意味でお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、自治基本条例の関係についても、団体にお話を聞くということではなくて、もっと広くやはり市民の声を聞いていただくと、そういう姿勢で臨んでいただきたいということもあわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩谷正信) これで板倉 一幸議員の質問は終わりました。

 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後3時40分とし、休憩いたします。

          午後3時10分休憩

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          午後3時43分再開



○副議長(瀬尾保雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。21番 茂木 修議員。

  (茂木 修議員登壇)(拍手)



◆(茂木修議員) 平成14年第5回定例会に当たりまして、通告どおり、市長、教育長に大綱6点についてお伺いをいたします。

 大綱の1点目は、食の安心・安全についてであります。

 初めに、輸入冷凍野菜の検査についてお尋ねいたします。

 近年、食に関する問題が続出しています。大手メーカーによる大規模な食中毒事件、O157の集団感染問題、そして昨年同時多発テロの前日には国内で1頭目のBSE感染牛の発見、その後、立て続けて食品偽装表示や食品添加物、そして輸入野菜の残留農薬問題など、私たちが毎日口にする食に関して不安になる事件が相次ぎ、国民の食の安全に対する不信は頂点に達しています。そのような状況から、ここ1年余りで各方面、各機関で食の安心・安全を確実にするための取り組みがなされています。

 BSEに対する対策としては、農場から食卓までの生産情報を届ける個体生産履歴の追跡システムの導入、いわゆるトレサビリティーも始まりつつあります。

 また、安全で新鮮な産品の供給を考えますと、地産地消のシステムの構築が必要と考えますし、特に道南圏域において最大の消費地の当市がリーダーシップをとり、地元産のものは地元で消費、また、地元で食べるものは地元で生産するとの視点で、生産から流通、そして販売までのシステムをつくるべきであると思います。国内においては幾つかの自治体や方面で、そのための組織づくりが始まっています。このことについての取り組みを強く要望するところでございます。

 他方、国内だけではなく、私たちの周りには多くの輸入食品があふれています。そして、その食品に含まれる食品添加物にしても、国内では許可されてないものでも、国によっては認可されるものもあり、国際的整合性を図る必要性があります。また、産品の生産過程も国により異なり、最近のように外国野菜の違法性が続くと、安全な食品にも不信を抱かざるを得ない状況もあります。ですから、常に監視をして、その情報を市民に知らせることが大事と考えます。

 そこで、私は平成13年の第1回定例会において、輸入冷凍野菜の検査の必要性について質問をいたしました。答弁で、市民の食生活の安全を確保する視点で、真剣に取り組む課題であるとの認識が示されましたが、その後の検査の内容についてお伺いをいたします。

 次に、食に関する相談窓口の設置についてでありますが、先ほども申し上げましたが、消費者には今大きな不安が広がっています。食の安全のための法整備や検査体制が整っても、国際化、情報化が加速し、また、新たな農薬がふえ続けている状況においては、リスクがゼロになることは今のところ望まれないのが現実です。しかし、そのリスクを背負うのは、最後に食べる消費者であります。一方で、その消費者の責任にゆだねられるところもあります。例えば、加工食品の表示は5日を境に、5日以内のものには消費期限が表示され、それを超えたものは販売できないことになっています。また、5日より長い期限の食品には、賞味期限または品質保持期限が表示されますが、開封後の取り扱い方の判断は、消費者のいわゆる生活の知恵にゆだねられます。

 国においては、食品表示に対する消費者の関心が高まっていること、及び食品の品質表示の一層の適正化を図る観点から、広く国民から食品の表示について情報提供を受けるためのホットラインを地方農政局や食糧事務所などに、全国65カ所に設置をいたしました。

 私は、市としてもっと広く情報提供を求めるだけではなく、食品や健康食品に関して不安を感じている市民が気楽に相談できる窓口を設置すべきであると考えます。また、そこから食に関するリスク情報の発信をすることも大事であると考えますし、相談を受けることが情報を受けることともなります。いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、学校での食育についてでありますが、今までも同僚議員から食育の重要性に関する質問がありました。食の安全について学校教育の中で取り組みをすることは当然のことであり、既に取り組みをされていると認識はしていますが、もっと充実をした方がよいと考えます。また、食べることそのものの大切さについても、取り組みをすべきであると考えます。

 先日、あるテレビ番組を見ていましたら、最近の若者の食生活というテーマで報じられていました。しかし、その内容は信じられない光景でありました。2人の学生が登場し、1人は1日3回スナック菓子を食べ、時々コンビニ弁当やカップラーメンを食べる。もう一人は、2日間栄養剤を飲み、一切食事はしない。3日目には、2合の御飯を炊いて、それを一つのおにぎりにして、のりを1枚つけて食べる。専らそんな食生活で過ごしているということでした。そしてインタビューに対してその若者は、「おいしいものを食べたいとは思わない。ただ空腹を満たすれば、それでいい」と答えていました。これは特異なことかもしれないと思いましたが、しかし今、このような若者が急増していると番組では報じていました。このような若者の時代には高齢化はないと言う人もいますが、危惧をするところであります。

 日本の伝統的食文化は、まさに崩壊しているとの感を強くいたしました。経済的に貧しい時代には考えられないことでした。私も小さいころから、よく親から、「米は農家の人が命がけでつくったものだから、一粒でも粗末にしてはだめだ」と言われ、そして食事ができることの喜びを感じながら育ちました。好き嫌いをする余裕もなかったように思います。また、冷蔵庫もない時代ですから、地産地消は当たり前であったし、旬のものを食べる旬産旬消も当然でありました。それが日本の大切な食文化であり、一番安心して食べれる食品でありました。

 生涯60の小説を書き、明治・大正期に当世第一と言われた超人気作家村井 弦斎は、そのベストセラーの著書「食道楽」の中で、「小児には、徳育・知育・体育よりも食育が先。体育・徳育の根源も食育にある」と述べています。まさに人は、生きていく上で食べ続けなければなりませんし、食は、元気で心身ともに健康でいられる源であることは言うまでもありません。ある健康ジャーナリストは、「何をどう食べているかで、人生の勝負が決まる」とまで言い切っています。また最近では、食が与える人への精神的影響についてもさまざま論じられています。

 学校での食育は、子供たちの身体と人格形成に大きくかかわっています。学校において、栄養士や養護教諭と連携して食の指導をするべきであると思います。また、つくる側の生産者との交流も、食物に対する意識を高めるためになると思いますが、このことについてお尋ねいたします。

 次に、大綱の2点目、イントラネットによる市民サービスについてお尋ねいたします。

 地域住民へ対して、公共分野の情報の発信と双方向の行政サービスを可能にする地域イントラネットの構想について、整備計画の策定を今年度実施していると認識しております。平成13年第5回定例会において情報化施策について質問したときの答弁では、このネットの構築は平成15年との答えでした。今は12月ですから、既に計画の策定はほぼ終了したと思いますが、現在の状況はどのようになっているのか、お知らせください。あわせて、実施された場合の市民サービスについてお知らせください。

 次に、大綱の3点目、観光振興と新たな計画についてお尋ねいたします。

 現在、当市の観光基本計画は、平成6年3月に策定し、計画期間を平成15年までの10カ年としています。来年でその計画を達成しなければなりませんが、さまざまな要因、特に経済社会構造、ライフスタイルの変化などの当初予想不可能な状況もあり、残念ながら、需要目標の達成がなされないまま、あと1年を残すところになりました。今までの計画を的確に検証し、新たな計画を立てなければならない時期に来ていると思います。現在の基本計画には交通ネットワーク及び広域観光ルートの整備の中に、昨日議論のあった新幹線の青函同時開業の実現とあります。計画では前期5カ年の目標でありましたが、計画最後の来年中には青函同時開業が確定することを願い、関係圏域の住民、そして今まで地道に取り組んできた期成会や沿線自治体とともに、その実現に向け取り組むべきであると思います。

 昨日の議論にも、新幹線効果が話題になりましたが、入り込み増による経済波及効果も大きいと思いますし、JR関係者の中には、年間360万人増の入り込みは見込めると試算しているところもあります。いずれにしても新たな計画には、一つ一つの項目には触れませんが、その受け入れ体制の充実と新幹線の八戸の乗り入れや体験観光、そして北関東や北東北地域への観光客の有効的な誘致策も視野に入れ込まなければならないと思いますが、計画策定の考え方や今後のスケジュールについてお尋ねいたします。

 次に、大綱の4点目、就職活動支援についてお尋ねいたします。

 平成14年第3・四半期の労働力の調査によりますと、完全失業率は全国平均5.3%、北海道では5.9%、ますます厳しい状況になっています。また、15歳から24歳女性の12.5%を頂点に、男女ともに青年層が高い位置を占めています。さらに、若年層の深刻化するミスマッチにより、3年以内に離職する割合は、大卒で3割、高卒で5割、中卒で7割と言われています。そのような状況の中、ようやく北海道で取り組みが始まった、高校生を対象にしたインターンシップの成功に期待をするところであります。しかし、それ以前に、新卒者にとっては超氷河期と言われるほど厳しい就職環境に置かれています。当市で行っている求人・求職事業は、I・J・Uターン者に対する情報の提供と採用予定の企業に対する情報の提供を行い、就職活動機会の拡大に取り組んでいるところでありますが、別なシステムとして、学生を対象に広範囲なところからの就職希望者に対して支援することが必要と考えます。

 厚生労働省では、ホームページ上で学生就職支援センターを設け、予約相談や求人情報、各種イベントの情報提供などを行っていますが、当市として希望を持って社会に船出する学生の就職を支援するために、いわゆる電子履歴書制度ともいうべきシステムを構築してはどうでしょうか。県として実施しているところもあります。ネット上に地元就職希望の学生が自己PR等の情報を登録し、登録求人企業から電子メールによるアプローチ方法であり、相互による情報交換の場を提供することで、企業にとっての人材確保と新卒学生の円滑な就職支援ができると考えます。市内で働きたい学生にとって、時間的にも、また距離的にも限られた中での就職活動に大いに生かせると思いますし、ミスマッチの解消につながると考えます。このような学生の就職機会の拡大と企業の人材確保のシステムについての御所見についてお尋ねいたします。

 次に、大綱5点目、環境行政についてお尋ねします。

 初めに、家庭版ISO運動についてですが、環境基本条例第8条に基づき、平成12年3月に策定した環境基本計画において環境への負荷軽減の基本目標として、市の役割、市民、市民団体の役割、事業者の役割とあります。市は、一事業者、一消費者としての立場で率先行動計画をつくり、積極的に環境保全に取り組んでいるところであります。市民も、一般家庭ごみの分別の適正化に取り組み、ごみの減量化に努めることを初め個々さまざまな環境負荷軽減に取り組んでいますが、より効果的に取り組む方法として家庭版のISO運動を実施したらどうかと考えます。

 若干、福井市で行っている例を紹介いたしますと、我が家の環境リーダーを決め、我が家の環境優しさ度をチェック、さらに台所、部屋と庭、ふろと洗面所、買い物時の4グループからチャレンジしたい項目を選ぶ、各グループには、例えば冷蔵庫のあけ閉めの回数を少なくする、使わない部屋の照明を小まめに消す、必要のない包装は断るなどがあり、項目をみずから決め設定し、3カ月間挑戦をした後、最終的に4段階の評価をして、家族で決めたことを実行できた家庭には、エコ家族認定書が授与されるという制度であります。

 小・中学生に、我が家の環境リーダーや我が家の環境大臣に任命して、環境教育の一環としての取り組みも考えられますが、この家庭版ISOについての御所見をお伺いいたします。

 次に、循環型社会の構築についてでありますが、ごみゼロの循環型社会の形成に向けた法体系が整い、また、今後施行が予定されている循環型社会の関連法の整備により、ごみゼロ社会の形成が進むことになります。函館市としても、ごみゼロ社会の構築に努力されていますし、過日の民生常任委員会に報告になりました分別収集の状況によりますと、4月から9月の間で燃やせるごみは、昨年同期比より7,719.47トンの減でマイナス24.1%、燃やせないごみ3,712.50トンの減でマイナス48.5%、粗大ごみは231.97トンの減でマイナス51.4%であります。有料化前の駆け込み排出もあっての数値と思いますが、明らかに減少傾向にあると感じます。今後施行予定される循環型社会の関連法による効果や、適正処理によりごみの減量化を図らなければ、私たちの責任として、未来に健全な姿で市民の生活環境を残すことはできません。

 そこで、この循環型社会の構築にかかわって質問ですが、前倒しで行われた最終処分場の延命についてのお考えについてお尋ねいたします。

 最後に、大綱6点目の教育についてでありますが、初めに、学級崩壊と地域への情報公開についてであります。

 学級崩壊と言われて久しいわけですが、減少することなく増加傾向にあります。文部科学省の調査では、学級がうまく機能しない状況には複数に絡み合った要因があり、それらが複合して新しい問題点が生み出されるとし、学級経営がうまくいかないケースを10に分類していますが、多くの場合、そのケースが複数に当てはまると分析結果を発表しています。そして、その要因についての1つに、的確に対応している学校も多くあったが、残念ながら対応できない学校や、保護者や地域が知りながら学校に任せていることも要因の一つであると分析しています。さらに、回復のためのポイントとして、早期の実態把握と対応や、保護者との緊密な連携と一体的な取り組みなど、5点の視点を掲げています。

 先日、ある市民の方から、お子様のクラスの話を伺いました。子供の様子が最近おかしい。また、学校の様子を聞いてもどうも理解できない。そして学力が急に低下してきた。そんな状態が数カ月たって、そのお母さんは自分で学校に行き、勉強時間にもかかわらず騒いでいる子供たちを見て、初めて自分の子供のクラスが学級崩壊の状態であることがわかったそうです。

 私は、いわゆる学級崩壊は担任の先生一人が悩み、対応することではなく、当然学校全体として取り組む問題であると思いますし、それとともに、早い段階で保護者と連携を取ることが大事であると思いますが、このことについての御所見をお尋ねいたします。

 あわせて、市内における学級崩壊の実態についてもお知らせください。

 次に、ボランティア司書についてでありますが、昨日も学校図書館の充実についての議論がありました。私も平成12年の第1回定例会で、学校図書館の司書教諭について質問をいたしました。市内では、12学級以上の学校には司書教諭を配置されておりますが、北海道全体においては、いまだ専任の司書教諭の配置はされておりません。道議会の議論を見ましても、専任の配置についての必要性は認めているものの、難しい状況にあります。司書教諭の役割は、図書館にかかわることにとどまらず、情報教育の推進の中で大きな役割もあると思います。

 そこで、司書教諭の補完的役割と学校開放の取り組みの一環としての、ボランティア司書の活用をしてはどうかと考えますが、このことについての御所見をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問は終わります。(拍手)



○副議長(瀬尾保雄) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま茂木議員から、大綱5点御質問がございました。順次お答えを申し上げますが、大綱1点目の食の安心・安全のためにの御質問につきましては保健所長よりお答えをさせていただきます。したがいまして、私、大綱2点目からお答えをさせていただきます。

 まず、大綱2点目の地域イントラネットの取り組み状況についてのお尋ねですが、当市におきましては、行政情報や電子申請、あるいは届け出等行政手続の各システムなど、電子自治体の実現に向けた利便性の高い行政サービスを提供するためのネットワーク整備を目指し、現在地域イントラネット基本計画素案の取りまとめを進めているところであります。この計画素案では、総事業費は概算でございますが、8億円程度が見込まれることから、厳しい財政状況の中で国の補助制度があるとはいえ、事業の緊急性や優先度、費用対効果、さらには整備するシステム内容や年次計画など、検討すべき課題があると考えております。いずれにいたしましても、私としてはIT社会が進展している現在、この事業の必要性は認識をしておりますので、議会の御意見等をお聞きしながら、この計画の熟度を高め、今後の事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、大綱3点目、観光振興と新たな計画にかかわって、計画策定の考え方や今後のスケジュールについてのお尋ねですが、現在の新函館市観光基本計画は、計画期間が平成15年度で終了いたしますことから、当市の経済を支える大きな柱であります観光産業振興の今後の指針として、時代にマッチした新しい計画が必要であると考えております。新しい計画は、現計画の検証に基づき、函館観光の課題を整理し、想定される新幹線の開通など交通体系の動向なども視野に入れ、地域の特性を十分に考慮したものが必要であると認識をしております。現在、策定のための各種事前調査を手がけているところでございますが、今後多様化する観光動向を踏まえ、市民や議会からの御意見をいただき、観光関連業界の意向把握など関係団体等と連携を図りながら、平成15年度中に新しい計画を策定するよう努力してまいりたいと考えております。

 次は、大綱4点目、就職活動にかかわって、学生の求人・求職情報の提供についてのお尋ねでございますが、現在当市が行っております求人・求職情報の提供事業は、高度技術者等の即戦力となる人材確保を主目的に、平成2年度から設置をしたI・J・Uターン希望者相談コーナーがありますが、この制度は現在インターネットを一部しか利用しておらず、また、学生を対象としておらないものでございます。しかし、最近の学生の厳しい就職状況を考えますと、市内に就職を希望する学生の就職活動にとりまして、市内企業の学卒者求人情報の入手は重要であり、一方、企業にとりましても学生の求職情報の収集は有効と思われますので、インターネットによるシステムについて、関係機関も含めて検討してまいりたいと存じます。

 次は、大綱5点目、環境行政について、2点ございますが、まず1点目、市民への環境保全活動の啓発についてのお尋ねでございますが、平成11年度に策定いたしました環境基本計画におきましては、環境保全活動の推進に当たり、市民一人一人が環境保全に関する知識や意識を持ち、自分の責務を認識した上で、自主的に保全活動に取り組むことが重要なことであるとしております。このため市では、日常生活における環境保全行動のガイドラインとして環境配慮行動計画の市民編、いわゆる環境カレンダーの全戸配布やイベントの開催、環境情報の提供などにより市民啓発に努めているほか、市民団体などにおいても自然観察会や学習会の開催、自然エネルギーの利用促進など、多様な活動を通じて取り組まれているところでございます。このように環境保全活動に対する市民啓発につきましては、各主体が互いに連携・協力し、家庭や学校、職場や地域などさまざまな場や機会をとらまえて取り組むべきものと考えておりまして、茂木議員の御提言であります家庭版環境ISOも、環境保全意識や行動を高める上では有効な手法の一つでございますので、取り組みの充実に向けて調査研究してまいりたいと、このように考えております。

 次は、七五郎沢最終処分場の延命についてのお尋ねでございますが、七五郎沢最終処分場は、埋立面積約25万8,000平方メートル、埋立容量411万2,000立方メートルの管理型埋立処分場として平成4年4月に供用開始し、埋立期間は平成28年9月までの約24年6カ月として計画をしております。これまでも処分場の延命を図るため、冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機やタイヤを適正処理困難物に指定し埋め立てから除外したほか、平成9年度からは、瓶、缶、ペットボトルの資源ごみ収集や粗大ごみとして排出された自転車、家具類のリフォームを実施しており、本年4月からは家庭ごみ処理の有料化を実施することによる減量や、その他廃プラスチックの分別収集によるさらなる減量を行っているほか、同じく本年5月30日から施行しております建設リサイクル法に伴う建設資材の再資源化を促進するなど、埋め立て抑制に努めてきたところであります。

 今後も廃棄物のさらなる分別の徹底、中間処理による減容化や再生利用、再資源化に努めるよう指導の強化を図り、処分場の延命に鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(瀬尾保雄) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 茂木議員からは、大綱の1及び6にかかわりまして御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず大綱の1につきまして、食に関する指導についてのお尋ねでありますが、近年食生活にかかわるさまざまな問題が指摘されている中、子供たちに望ましい食習慣やバランスのとれた食生活を営む力を身につけさせることが極めて大切なことであり、そのためには家庭を中心とした食の教育が基本となるものと考えております。こうした中、各学校では、給食指導はもとより、さまざまな学習活動において、栄養士や養護教諭などと協力しながら、望ましい食習慣を身につけさせる指導に取り組んでいるところであります。さらに、水産加工場や農家などへの見学学習、米づくりやそば栽培などの体験学習において、生産者から直接話を聞き、自分たちの食生活が多くの人々に支えられていることを学んでおります。私どもといたしましては、これまでも食に関するフォーラムや親子料理教室などを開催し、取り組んでまいりましたが、今後とも家庭における食の教育と一体となって成果を上げることができるよう、支援してまいりたいと考えております。

 次は、大綱の6でありますが、まず学級崩壊についてのお尋ねであります。

 当市におきましても、子供たちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなどといった、いわゆる学級崩壊の状況について、これまで何件か報告を受けているところであります。こうした状況に至るまでには、担任教師が問題を軽くとらえていたり、1人で抱え込んでしまうことなどが原因と考えられるわけでありますが、それらへの対応といたしましては、他の教員による参観や複数の教員による授業を工夫する一方、議員御指摘のように保護者会を開催し、その実態報告と協力の要請を行うなど、保護者との連携を深めながら一体となって教育を進めることが大切であると考えております。

 次は、学校図書館に地域ボランティアを活用することについてのお尋ねでありますが、各学校におきましては、学校図書館を利用して子供たちの図書意欲を高めたり、学習への主体性をはぐくむ活動を積極的に進めているところでありますが、そうした読書活動の充実のために、読み聞かせなどのボランティアの方々に協力を得ている実態もございます。このように地域に開かれた学校づくりを進める観点からも、地域のボランティアに活躍していただくことは意義のあることと考えておりまして、今後読み聞かせのほかにどのような形で学校図書館に協力していただけるか、その活用のあり方等について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎保健所長(石井敏明) 大綱1のうち、2点につきまして私より答弁させていただきます。

 まず、輸入冷凍野菜の残留農薬の検査についてのお尋ねでございますが、輸入冷凍野菜につきましては、以前より健康被害が危惧されており、食生活の安全を確保する上で、含有する農薬の実態を把握することは極めて重要なことと考えております。そのため当市におきましては、平成13年度より輸入冷凍野菜に含有する農薬の検査を実施することとし、中国産のホウレンソウ、オーストラリア産のグリーンピース、中国産のブロッコリー等に対しまして、BHC、DDT、エンドリン、クロルピリホス等の検査を行っております。結果はいずれも陰性でありまして、平成14年度も中国産ホウレンソウ、アメリカ産のグリンピース、中国産のサトイモなど5品目につき、同様の農薬について検査を行っておりますが、現時点ですべて陰性の結果であります。

 食品の安全性を確認することは、健康被害の有無を明らかにするほか、市民の不安を払拭するという意義もありますので、今後とも検査を続けていきたいと考えております。

 次に、食に関して何でも相談できる相談窓口の設置についてでございますが、一昨年の雪印の加工乳等による食中毒、昨年のBSE問題、ことしになっての許可を受けていない添加物の使用問題や輸入農産物の残留農薬の問題、さらには健康食品の問題等、ここ数年、食に関する大きな問題が次々に発生し、消費者が食の安全について不安を抱く状況になっております。このような状況の中で、市民の皆様から食品に関するいろいろな問い合わせがございますが、必ずしも適切に対応できていない場合もございますので、相談窓口を設置することは、市民の皆様の利便性を向上させることになると思われます。これまでも、私ども保健所が中心となって対応してきておりますので、今後関係部局と連携を取りながら相談窓口の設置を検討してまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



◆(茂木修議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。

 時間が余りございませんけれども。

 まず、輸入冷凍野菜の検査について、検査を行っていただいているということで、すべて陰性であったということで安心はいたしました。問題ありました中国産の冷凍ホウレンソウでは、輸入時に違反率、これは8月現在ですけれど7.1%、また国内に流通した中から発見されたのは32件発見されています。ほとんどが、先ほど答弁にございましたクロルピリホスということで、それ以外にパラチオンですとか、ディルドリンというんですか、フェンバレレートだそうでございまして、いずれにしても輸入時の検査ですべてが発見されるわけでございませんので、御答弁にありましたとおり引き続き監視をしていただきたいと、このことをお願いいたします。

 相談窓口については、検討していただけるということで、どうか実現に向けて努力していただきたいということを強く要望いたします。

 学校の食育についてでありますけれども、先ほども申し上げましたが、本当に家庭でも、そして学校においても、やっぱり真剣に取り組まなければ、将来大変なことになっていくという、大変私は危惧をいたします。国においても、今さまざまな議論がされておりますし、当市としては私先ほどの答弁をお伺いして、真剣に取り組んでいらっしゃるというふうにとらえております。

 そこで、2点ほど質問をさせていただきます。

 1点目は、今までの食育に関する取り組みについての評価と効果、それとさまざまな事業というんですか、総合学習ですとか、給食ですとか、いろんなことでやられてますけど、もうちょっと体系立てて、体育のように食育というカリキュラムに位置づけをして、時間割りをして、将来的にこれをやっていかなければいけないというふうに思いますけれども、そのことに関しての御見解をお伺いいたします。

 2点お願いいたします。



◎教育長(金山正智) 学校での食育にかかわりまして2点再質問いただきましたので、お答えいたします。

 まず、食に関する取り組みの効果についてのお尋ねでございますが、各学校におきましては、児童・生徒が栄養士や養護教諭から栄養や健康に関する専門的なお話を聞くことにより、自分の食生活を振り返ったり、栄養のバランスについて考えたりするなど、食に対する意識が高まったものととらえております。また、水産加工場の見学や米づくりなどの体験活動を通して、生産にかかわる人々に対して感謝の心を持つとともに、食に対しての興味、関心が高まったなどの報告を受けております。

 一方、食に関するフォーラムに参加した保護者からは、家庭と学校、地域が一体となって食に関する指導を進めていくことが大切であり、その基本は家庭にあることがわかった。親子料理教室の参加者からは、親子でともに調理を行うのがとても楽しかった、親子のコミュニケーションが図られた、家庭における食に対する話題が広がったなどの感想が寄せられておりまして、一定の効果があったものととらえております。

 次は、食に関するカリキュラムについてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、食に関する指導の重要性は認識しておりまして、給食の時間や家庭科の学習の中で、実際の場面を中心に指導しているところであります。また、現在、各学校におきましては、学校週5日制の完全実施に伴い、各教科の授業時数の確保に努めているところでありまして、食に関する指導は教科と同様に、時間割りの中に毎週組み入れることは難しい状況にあるものと考えております。

 先ほど申し上げましたよう、食に関する指導は、まずは家庭が基本となって指導すべきものと考えておりますが、そうした中で学校におきましても、これまで行ってきた食に関する指導、家庭との連携を図りながら、より一層充実するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(茂木修議員) ありがとうございました。

 大変効果もあって、大事なことだという認識は同じなんですけれども、ただカリキュラムについては、週5日制にもなってますし、年間の各科目の時間割りの確保ということを考えますと、なかなか今は難しいというのも理解もいたします。御答弁にもありましたけども、家庭での教育がまず基本なんだと、確かにそうですけれども、先ほど例も挙げましたとおり、実態がそういうふうにだんだんなってきているということですから、承知していただいて、例えば学校で、家庭での食育力というんですか、も上げるためにも学校で保護者のために、そういった教育というのか、情報の提供というんですか、学校をそういう場にしていくみたいな、そういうことも今後検討しなければいけないのかなというふうに思います。どうかよろしくお願いをいたします。

 次に、イントラネットについてですけども、15年度中に構築ができるものと思っておりましたけども、市長の御答弁にありましたとおり、財政的な状況も当然考えなければいけませんし、国としてはたしか17年度までの補助事業であったというふうに認識をしております。また、きのうからずっと議論があります──先ほどこの資料もいただきましたけども──合併の問題も当然あります。そういった中でのネットの構築をしていかなければ、逆に後から追っかけやるというような手法では、経費の上でも大変なのかなというふうに思いますし、そこら辺も見据えながらやっていかなければいけないことだというふうに思いますが、しかし利便性の問題、それからIT化による行革の問題もございますので、ぜひ最終的には実現をしていただく方向で努力していただきたいというふうに思います。

 ただ、前回、この私、公共施設の予約システムの中で、このネット上に予約システムを載せるという御答弁がございましたが、16年、17年というふうになるんですか、あと2年、3年というふうに延びると思いますけれども、その間、今あるこのシステムの上で、例えばホームページ上に空き情報の掲載だけをできないものかどうか、その件について再度お尋ねをいたします。



◎市長(井上博司) 茂木議員から、イントラネットにかかわって、再質問で公共施設の空き情報サービスについてのお尋ねですけれども、これは公共施設の空き情報サービス、これまでは各施設からファクスによる情報を収集して一元的に集約・提供すること、あるいは今お話しのあった市のホームページを活用することなど、種々検討をしてきたところでございますが、事務効率の面ですとか、各施設のネットワーク化の問題などから、なかなか実現できない状況にあるということでございます。

 御指摘のこのホームページも、いわゆる変えていくことが大変な作業になるわけでございまして、実現をしていないということでございます。

 私といたしましては、御指摘のサービスは市民要望が最も高いと認識をしておりますんで、現在事業実施に向けて検討を進めております。先ほどもお答えをいたしましたが、地域イントラネット事業の中で優先的に取り組むべきシステムの一つであると、このような考え方を持っておりますので、今後そういった視点で取り組んでまいりたいと、このように考えております。



◆(茂木修議員) わかりました。ただ、今後研究もしていただいて、そういうものができるようになりましたら、やっていただきたいなというふうに思います。

 時間もないんでどんどん飛ばしていきたいと思いますけれども。

 観光振興についてでありますけれども、今回、今のこの「新函館市観光基本計画」、これを見ました。この中に、観光エキスパート育成のための高等教育機関における観光専門学科の設置及び専門学校の充実というふうにありました。私はすばらしいなというふうに思いました。やはり人材の育成が大事であります。ここに当然入ったわけですから、そのときに何らかの議論が、具体的な議論が恐らくあったんだろうなというふうに思いますし、新たな計画の中でもぜひきちっと議論をしていただきたいと、このことを強く要望をいたします。

 循環型社会の構築についてでありますけれども、28年の、この御答弁にございましたけれども、果たしてそうなんでしょうかというふうに疑問に思います。前倒しでこの2期工事が終わりました。平成13年度のこのベースで割り返していきますと、私はこれが合っているかどうかわかりませんけれども、10年くらいなんだなと、処分場が飽和状態になるのがというふうに思うんです。ですから、これを何回聞いても、恐らく28年ということになると思いますんで、あえてお聞きはいたしませんけども、直前になって新たな処分場を設置するということには、当然これはならないわけです。できるだけ早く試算をしていただいて市民に周知し、だから先が見えているから、そのためにしっかり分別もリサイクルも、みんなで取り組んでいこうという話になっていくのだなというふうに思いますし、また一方で、七五郎沢の処分場がいっぱいになった後のこの問題についても、早い段階で議論を始めていただければ、市民からは理解が決して得られない、そういうふうに思いますので、どうかこの件についてしっかり取り組んでいただきたいということだけを申し上げて、これはこれで終わります。

 最後に、学級崩壊と地域への情報公開ですけれども、私が今まで何件か話をお聞きをした中においては、実態は、学校として保護者に話をしたのではなくて子供から聞いた。また、子供の様子がおかしいと感じて、保護者みずから学校に行って、いわゆる学級崩壊の実態がわかったということであります。学校として、なぜそうなのか、原因や責任や対策を行うのは当然としながらも、早い段階で保護者にお知らせをして、教師も学校も保護者も一緒に子供たちと真正面から向き合い、真剣に先生も親も、場合によっては地域の方も心を合わせて取り組むことが大事であると。そのことが解決、回復に進んでいくことだろうというふうに思います。

 原因や状況はさまざまあるというふうに考えますし、これでいいという解決策は恐らくないと。むしろ、策や方法では、よい方向へ向いていかないというのが実態ではないでしょうか。また、子供から聞いたとか、自分が行って初めて知ったということの方が、学校や教師に対するマイナスになっていくというふうに思いますし、事実そういうことがあれば、その学校に対していろんなうわさが流され、風評被害になりかねない。ですから、私は早い段階で保護者に情報を公開していくことが大事であると申し上げているわけでございます。どうかこの件しっかり受けとめていただきたいということを強く申し上げまして、これで私の質問は終わります。



○副議長(瀬尾保雄) これで茂木 修議員の質問は終わりました。

 あらかじめ会議時間を延長いたします。

 次に、36番 井田 範行議員。

  (井田 範行議員登壇)(拍手)



◆(井田範行議員) 新緑クラブの井田ございます。よろしくお願いいたします。

 私は、平成14年第5回市議会定例会におきまして、さきに通告しております大綱3点について、市長並びに教育長にお伺いいたします。

 まず初めに、大綱1点目の事業評価システムについてお伺いいたします。

 近年、過速度的に進展している情報化とボーダーレス・グローバル化の中で、国際的な標準に合わせた社会経済の構造改革が求められてきており、各種規制緩和を初めとして、国際的に開かれ、市場原理に立った、自由で公平な社会経済システムの確立に向けた取り組みが行われております。このような中、行政においても市場原理をより重視し、バリュー・フォー・マネーの理念のもとに限られた財源、人員の中で、より効率的・効果的な行政運営を進めていくことが強く求められております。一方、少子・高齢化や住民の価値観の多様化など、社会経済の成熟化によって行政に対する住民ニーズが多様化しており、住民の行政運営への関心や参加意欲も高まってきております。加えて、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自治体の権限と責任が増大していく中で、自治体みずからの政策形成能力の向上はもとより、住民と行政とのパートナーシップによるまちづくりが一層重要となってきており、行政の説明責任の観点から住民に十分な情報を提供することによって、まちづくりへの住民参加を進め、意見を十分に反映する、透明で開かれた行政運営を求められている状況であります。

 このような状況の中、当市においても新たな時代に対応した効率的で効果的な行政運営を進めていくに当たっての判断材料となるツールの一つとして活用するとの観点から、効率的な行財政運営の確立、政策形成能力と政策の質の向上、市民に対する説明責任の遂行の3点を目的として、事業評価システムの導入について検討されており、これまで平成12年、13年度と試行してまいりました。さきの委員会では、これまでの試行結果についての検証が報告されております。報告では、「すべて同一基準による評価や定性的な評価で行うことに困難性があるとともに、評価作業に相当の時間を要するなどの問題があり、評価方法全般を再検討する必要がある」としております。また、平成14年度の試行については、休止することとし、評価方法、対象事業の見直し、施策評価への取り組み方、他の評価方法の研究などについて、さらに検討を深めるとのことであります。

 そこでお伺いいたしますが、市長はこの試行の結果をどのようにとらえているのか、まず1点目としてお伺いいたします。

 2点目として、今後ワークキングチームによってさらに検討を深めるとしておりますが、どの程度の期間をかけて検討するのか、また、具体的にどのような方向に進むのか、市長の考えをお聞かせください。

 次に、大綱2点目の市立函館病院へのアクセス道路についてお伺いいたします。

 市立函館病院は、平成12年10月に現在の亀田港地区に移転し、丸2年が経過いたしました。これまで新病院では、道内で初めての臓器移植法に基づく脳死判定、臓器摘出手術が行われ、道南の基幹病院として充実した地域医療サービスが提供されております。このような状況の中、国道5号からのアクセス道路の問題は、多少前進は見られるものの、未解決の状況であります。現在、国道5号の沿線と市立函館病院の周辺、この両地区を結ぶ道路としては、国道5号から五稜郭駅前通、八幡通を通って、線路敷地を高架で横断している道道赤川・函館線を経て大野新道に至る経路、あるいは国道5号を北進して産業道路から大野新道に至る経路でありますが、いずれも市立函館病院へのアクセス道路としては迂回ルートという感が否めず、利便性を欠く結果となっております。

 国道5号と市立函館病院をダイレクトに結ぶ幹線道路の整備は、病院利用者にとっての利便性向上はもとより、鉄道線路で分断されている国道5号沿線の亀田本町、昭和1丁目から4丁目の地区と、市立函館病院周辺の港1丁目から3丁目及び亀田港地区の近接性が増し、一体的なまちづくりの推進が可能となるほか、この地域全体における交通の利便性を高める効果があるものと考えております。これまでのJR北海道と協議の結果、横断方式はアンダーパス方式での実施が可能との見解が示されているところでございます。

 そこで、このアクセス道路について何点かお伺いいたします。

 まず1点目として、本事業の概算額と当市の負担はどの程度となるのか。また、投資額に対するその効果、いわゆる費用対効果の観点で考えるとどのようになるのか、市長の考えをお聞かせください。

 2点目として、本事業については規模、重要度から、函館市が実施するのではなく、道道として整備を目指すために意見交換を行っていると聞いておりますが、現在までの協議状況や道道昇格への可能性についてお伺いいたします。

 3点目として、すべてが順調に推移した場合、最短で完成までどの程度の年数を要することになるのか、お知らせください。

 4点目として、現在予定されている横断箇所隣接地において、商業施設が建設中でありますが、現在進めようとしているアンダーパス方式に影響を及ぼすことはないのか、また、今後隣接地において建てかえなどが発生した場合、地権者とどのような対応を行うのか、考えをお聞かせください。

 次に、大綱3点目の完全学校週5日制に伴う対応事業についてお伺いいたします。

 近年、子供たちの生活は、学校教育が知識や技能を教えることに偏りがちになっていることから、全体としてゆとりに乏しい生活を送っていると言われております。このため、さまざまな体験活動の機会も不足し、主体的な活動や自分を見詰め、思索するといった時間も少なくなっている状況が見受けられます。こうした状況を改善する意味において、家庭や地域社会での生活の時間をふやし、子供たちが主体的に使える自分の時間を持つことにより、ゆとりを確保することは子供たちにとって重要なことであります。子供たちがゆとりを持ち、心豊かで主体的に過ごすことができる社会を構築することは、未来を担う子供たちへ充実した社会を提供することであります。完全学校週5日制は、学力低下の懸念はあるものの、こうした子供たちの生活のあり方や学習の環境を変え、今後の教育のあるべき姿を実現するための有効な方策であると思います。

 完全学校週5日制は、子供たちが社会全体にゆとりを確保していく上で、家庭、学校、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに生きる力をはぐくむということを基本的なねらいとしております。この生きる力は、単に学校だけで育成されるものではなく、学校、家庭、地域社会におけるバランスのとれた教育を通してはぐくまれるものであり、子供たちに社会体験や自然体験などのさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力をはぐくむことが大切であります。

 文部科学省では、完全学校週5日制を契機に、平成11年度から平成13年度までの3年間行ってきた全国子どもプランのこれまでの実績を踏まえ、平成14年度からは関係省庁や関係団体等との協力を得ながら、子供たちのさまざまな体験活動など、全国各地での継続的な展開と地域の教育力の活性化を図ることを目的とした新子どもプランの推進をしております。当市の教育委員会ではこれまで、学校完全週5日制スタートのパンフレットを作成し配布するとともに、児童・生徒が遊びやスポーツに気軽に参加できるよう、今年度から新規事業の着手や既存事業の見直しなどの取り組みを行っております。

 そこで、お伺いいたしますが、完全学校週5日制がスタートし約8カ月が経過いたしました。教育委員会で実施している新規事業や見直しを行った既存事業に対するこれまでの評価について、1点目としてお伺いいたします。

 2点目として、一部学校においては、家庭、学校、地域が一体となり、独自の事業を展開しているようであります。今後、さらに地域の特徴を生かした事業も重要と考えます。そのためには、教育委員会がもっと積極的に家庭、学校、地域へ働きかけを行うことが必要であると思います。教育長の考えをお聞かせください。

 3点目として、教育委員会で実施する事業についても、さらに充実した多様な学習機会の提供をすべきと考えますが、今後の取り組み強化策についてお聞かせください。

 以上、大綱3点についてお伺いしたわけでございますが、答弁の次第によりましては再質問の準備のあることを議長に通告させていただきまして、この場での質問を終わります。(拍手)



○副議長(瀬尾保雄) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま井田議員から、私には大綱2点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、事業評価システムにかかわって、事業評価の試行結果についてのお尋ねでございますが、事業評価システムの導入に当たりましては、まちづくり3カ年計画や予算編成の際に使用する様式の統一化を図り、既存の行財政システムと一体となって活用できる体制を築くとともに、市民にとってわかりやすく、かつ職員にとっても負担の少ない簡潔なシステムの構築を目指して、2カ年にわたり試行を行ったところであります。

 試行の結果といたしましては、職員が事業を見直す契機となったこと、市民に対してインターネットで幅広く公開したことなど、政策形成能力と政策の質の向上や市民に対する説明責任の遂行といった点では、一定の成果はあったものの、施策や事業の検討に必ずしも役立つものではなかったこと、さらに評価作業に要した全庁的な負担増を勘案いたしますと、効率的な行財政運営の確立という目的の達成度については低いものであったと、このように考えております。

 次に、事業評価の今後の方向性についてのお尋ねでございますが、検討期間について、現時点ではいつごろまでという具体的なお示しをすることはなかなか難しいものがありますが、事業評価システムの試行の検証では、福祉、教育、土木といった多様な事業分野を同一の基準で評価することに困難性があったこと、また、定性的な評価のみでは客観的な評価が難しかったことなどを踏まえて、平成14年度の試行については休止し、評価のあり方について再度検討を行うこととしたものであります。

 いずれにいたしましても、事業評価は、効率的・効果的な行財政運営を行っていくための判断材料としての意義は大きいものがあると考えておりますが、課題も多いことから、今後より実効性のあるシステムとするため、どのような方法がよいのか、検討を進めてまいりたいと存じます。

 次は、大綱2点目、市立函館病院へのアクセス道路について何点かお尋ねでございますが、まず1点目、事業の概算額と市の負担及び費用対効果についてのお尋ねですが、国道5号から市立函館病院へのアクセス道路につきましては、平成9年度に予備設計を実施しており、JR函館本線をアンダーパスで横断する方式では、用地補償費も含め概算額で約60億円と試算されております。仮に、市が国庫補助事業として事業に取り組むとすれば、総事業費の2分の1の約30億円が国からの補助金で、残りの約30億円が市の負担となります。また、本事業の費用対効果につきましては、単にアクセス距離の短縮という限られた要素だけではなく、その整備に伴う効果として、道南の基幹病院である市立函館病院利用者へのサービス提供、あるいは地区内交通の利便性向上など、多角的な観点から、その整備の必要性は高いものと考えております。

 次に、北海道とのこれまでの協議経過と道道昇格についてのお尋ねですが、本路線につきましては、これまでJR函館本線の横断方式等の技術的な検討について、北海道のアドバイスを受けながら作業を進めてきたところでございます。このような状況の中、事業の実施規模等を考慮すれば、市が事業主体となって整備を進めることは、財政的にも非常に厳しいことから、今後とも道道としての整備を要望してまいりたいと考えております。

 次の整備期間及び隣接地への対応についての御質問につきましては、土木部長よりお答えをさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(瀬尾保雄) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 井田議員からは、大綱の3にかかわりまして御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、完全学校週5日制にかかわる事業の評価についてのお尋ねでありますが、完全学校週5日制の実施に伴い、私ども教育委員会におきましても、子供たちが主体的な生活を行うことができるよう新規事業に着手するとともに、既存の事業につきましても見直しを行い取り組んできたところであります。新規事業では、子供たちへの情報提供の一環として、新たに情報紙「プチまなびっと」を発行し市内全小・中学校に配布したのを初め、五稜郭公園内の兵糧庫の見学や、広場でロープやポールを使用しての箱館奉行所の再現、青少年研修センターふるるで、市内の遺跡から発掘された土器や石器を用いて縄文人の生活の知恵を学ぶ事業等を開催しております。また、既存事業につきましては、図書館での児童図書室の開放や小学校での体育館を開放した仲よし広場、博物館での各種体験学習講座の開催など、全土曜日に拡大して実施をいたしております。

 これらの事業に当たりましては、青少年研修センターや博物館の講座のように定員を上回ったものがあった一方、新規事業にあっては参加人員が少ないものもありましたが、子供たちの多様な学習機会の提供やゆとりある生活を確保する点からは、意義があったと考えており、今後はさらにきめ細かなPR活動や事業展開に工夫を凝らすことが必要であると考えております。

 次は、家庭、学校、地域に働きかけることが必要ではないかとのお尋ねでありますが、完全学校週5日制に伴い、子供たちが家庭との触れ合いや地域社会におけるさまざまな年齢の人と交流し、生活体験や社会体験、自然体験などを積み重ねていくことが大切なことと考えております。地域社会におけるこうした体験活動は、子供たちが、みずからの興味、関心や考えに基づいて自主的に行っていくということで大きな意味を持つものであり、そのために活動の場や機会を提供していくことが、今後ますます必要になってくるものと考えております。

 教育委員会といたしましては、これらの活動を支援するため、学習の場や機会の拡充を初め、指導者等の人材派遣、さらには社会教育施設等で行っている事業等に関する情報提供や、出前講座方式による事業の実施などを行っていくことが重要であると考えております。このため、今後とも学校を初め、関係団体や子供会、スポーツ少年団などとの連携を十分図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次は、今後の取り組み強化策についてのお尋ねでありますが、現在まなびっと広場が行っている函館市独自の単位認定制度について、子供たちの参加意欲を高めるためにも、対象事業を拡大するなど一層の工夫を凝らすとともに、きめ細かなPR活動に努めていくことが大切であると考えております。また、新たに歴史や文化財等を体験するための出前講座方式による事業の実施、博物館の特別企画展に合わせた函館山自然観察会などの体験学習の開催、さらには地域がさまざまな体験活動などの事業を企画・開催する際には、それをサポートするためのボランティア登録を行うなど、各種事業についてさらに充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎土木部長(木下修一) 大綱2にかかわりまして、2点私から御答弁申し上げます。

 完成までの事業期間についてのお尋ねがございました。

 道路整備までの工程の概要について御説明いたしますと、最初に予定ルートの地質調査と道路設計を実施しますが、このうち鉄道部分にかかわる設計はJRに委託いたします。これに基づき、道路用地測量と建物等調査を実施し、次の段階として用地買収、建物等の補償を進め、道路本体工事に着手することになります。なお、この間、用地買収や補償等と並行し函館本線を横断する地下トンネル部を、事業主体者の委託によりJRが工事を進めることになります。このような工程の中で、仮定での完成までに要する期間でございますが、総事業費の額が相当大きいこと、あるいは事業着手までの各事務手続、さらには昨今の公共事業を取り巻く社会背景等もろもろの事情を考慮したとき、具体的に何カ年という数字は提示しにくいわけでございますが、相当長期間の事業になるものと考えているところでございます。

 次に、隣接する商業施設の影響などについてのお尋ねがございました。

 アクセス道路の計画ルートに隣接して建設中の商業施設の出店計画が本年4月に明らかになった時点で、平成9年度に実施した予備設計をもとに、道路と商業施設との位置関係について概略的に検討しましたところ、商業施設が道路計画へ及ぼす影響は極めて少ないものと判断いたしております。ただし、アクセス道路と国道5号との交差部につきましては、この交差形状から一定の大きさの隅切り部が必要になることから、関係権利者へは、この部分にかかわる将来的な事業への協力をお願いしております。

 また、将来的な道路整備計画区域内に住宅の建てかえや新築等が発生した場合でございますが、現時点でまだ事業化が明確になっていない状況の中、これを制限することは難しいものがあると考えておりますので、将来的に事業実施主体、道路用地として必要になる敷地の買収やこれに伴う家屋等の移転につきまして、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆(井田範行議員) 一通り御答弁いただきまして、ありがとうございました。意見や再質問を述べさせていただきたいと思います。

 まず、大綱1点目の事業評価システムについてであります。

 事業評価システムの試行結果が、当初の目的を十分に達成しなかったということは非常に残念であります。しかし、言いかえると、事業評価はまだ完全な評価制度が確立されておらず、手探りの部分も多く、困難性の高いことに挑戦していると言えると思います。同一基準や定性的などの問題については、事前に多少予測されていた部分もあります。私は、初めから多くの目的を望み過ぎであったとともに、対象範囲を広げ過ぎたのではないかと感じております。今後の検討に当たっては義務的経費を除き、一定金額や経過年数を定めるなど評価する事業の範囲の絞り込みを行い、その後、拡大していくなどの方策もあると思いますが、いかがでしょうか。

 また、コミュニティ、文化、スポーツ、健康、福祉、教育施設など、市民が利用する施設を評価する公共施設評価や、団体に対する補助金事業などを評価する団体補助金評価など、テーマを絞り込んだ特定観点からの評価を行うべきと考えますが、再度市長の考えをお伺いいたします。

 次に、大綱2点目の市立函館病院へのアクセス道路についてであります。

 ただいまの御答弁をお聞きしますと、ダイレクトのアクセス道路の必要についての認識は高いようであります。しかし、整備の時期については相当の期間を要するとのことであり、近い年度の実現は極めて難しい状況であります。

 そこで、多少観点を変えて再質問をさせていただきます。

 国道5号から市立函館病院へのダイレクトアクセスに時間がかかるとすれば、他の既設ルートの改修・整備などにより、現在より多少でも利便性向上を図ることができないのか、お伺いいたします。

 次に、現在、線路敷地を高架で横断している道道赤川・函館線を経て大野新道に至る経路は、冬期間など渋滞が著しい状況でありますが、何か改善策を検討されているのか。また、ほかに市立函館病院へのアクセスとして利便性向上策を検討されていれば、あわせてお聞かせください。

 次に、大綱3点目の完全学校週5日制に伴う対応事業についてであります。

 私は先日、札幌市で実施しております「サタデー・テーリング」について調査してまいりました。札幌市のサタデー・テーリングは、小学校4年生から6年生を主な対象者として、公共交通機関などを利用していくことができる札幌市内の施設を紹介し、子供たちが主体的にふるさと札幌を学習して歩く手助けをすること、また、参加者に公共交通機関の利便性や快適性を学んでもらい、あわせて交通マナーを身につけてもらうこと、さらに、ワンデーカード──1日乗車券の利用により乗客誘致を図ることなどを目的として、平成4年度から実施しております。毎年4万人から5万人の参加があり、現在では子供の自主性をはぐくむ絶好の機会であるとともに、土曜、休日の手軽な一つとしてすっかり定着しているとのことであります。歴史的文化施設の多い函館市においても、社会教育として地元のよさを知る有効な方法であると考えます。

 そこで再度お伺いいたしますが、完全学校週5日制に伴う対応事業として、サタデー・テーリング実施についての教育長の考えをお聞かせください。

 以上でありますが、再質問何点かございますんで、よろしくお願いいたします。



◎市長(井上博司) 井田議員から再度御質問でございまして、まず私からお答えいたしますのは、事業評価システムにかかわって、事業の絞り込みや段階的な拡大などの方策の検討あるんではないか、そういったお尋ねでございますが、今回の試行では、まちづくり3カ年計画に登載されている事業を対象に、平成12年度は164事業、13年度では185事業について実施したところでありますが、評価には膨大な時間──エネルギーもかかったわけですが──要しまして、例えば事業規模が一定以上のもの、計画などを策定後、未着手の状態で一定の期間が経過しているものなどに限定をして評価を行うこと、あるいは明らかに評価の必要がないと思われる事業は対象外として、段階的に評価の対象事業の範囲を拡大していくなどの方策は、これは事務の軽減を図る上で有効な方策の一つであると考えられますので、この辺、担当部に検討させてまいりたいと存じております。

 それから次は、公共施設評価などの特定の観点からの評価、こういったことを行うべきではないかと、そういうお尋ねでございますが、井田議員も御承知と思いますが、この事業評価システムについては、全国的に共通したシステムが確立されておらず、各自治体において独自の取り組みを展開しておりまして、特定の観点からの評価方法として公共施設評価などの取り組みを始めた自治体もあると、そういった状況で認識をしております。公共施設評価、これは公共施設の利便性の向上や事業主体の見直しなどといった観点から、施設の利用状況や建設、運営費などをもとに目的の達成度や効率性などについて、数値設定をすることによって評価を行うものでございます。現在、私どもは公共施設を初め、各種事業についてアウトソーシングの検討を行っておりまして、これを進める上で、特定の観点からの評価方法も有効な判断材料の一つと考えますので、今後公共施設評価が先行している事例、幾つもないんですが、そういったところも十分に調査をしながら鋭意研究をしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



◎教育長(金山正智) 井田議員からは、再質問でサタデー・テーリングの実施についてのお尋ねをいただいておりますので、お答えいたします。

 札幌市が学校週5日制に対応し、平成4年10月から公共交通機関を利用したサタデー・テーリング事業を実施し、子供たちが主体的にふるさと札幌を学習して歩く手助けをしていることは、私どもも承知をいたしております。子供たちが郷土の各種施設や史跡、自然などを訪ね歩いて、ふるさとを学び、知識を広めることは、郷土愛を醸成する上でも大切なことであり、当市におきましても、これまで「ウォークラリー函館の歴史を探ろう」や「こども街並み観察隊」を行っております。私どもといたしましては、市内での施設の配置状況や交通アクセスの問題もありますので、公共交通機関の利用に限らず徒歩や自転車利用も含め、また、対象施設につきましても、公の施設に限らず民間等の施設を加えていくことも必要であり、さらには子供たちが主体的に訪ね歩くことへの参加意欲を高めるための方法等についても、整理していかなければならないものと考えております。

 いずれにいたしましても、井田議員からの御提言は、ふるさとを学ぶ上で有意義なことの一つと考えておりますので、その実施に向け、多少時間を要しますが、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎土木部長(木下修一) 大綱2にかかわって再質問2点ございます。私から御答弁申し上げます。

 他の既設ルートの改修・整備についてのお尋ねがございました。

 JR函館本線を横断し、国道5号と市立函館病院周辺とをアクセスする既設ルートといたしましては、JR貨物五稜郭機関区そばの高さの通行制限がかかったトンネルを抜け大野新道に至る市道昭和4の11号線と、ホテルオークランド横の市道昭和4の3号線の2路線ですが、市道昭和4の11号線は、トンネル自体が相当老朽化しており、高さ制限を解消するにはJR函館本線への影響が非常に大きく、この改修は現実的に不可能に近く、一方の昭和4の3号線につきましては、現在ホテルオークランド横の区間の拡幅整備を進めているところですが、国道5号との交差部と函館新道起点との位置関係から、国道5号へは左折のみとなっているなど、車路の通行方法が制限されている状況でございます。

 いずれにいたしましても、両路線はJR函館本線を横断する限られた市道で、地域の方々及び病院利用者の利用頻度も高いことから、今後におきましても路面の舗装・補修を初め、冬期間の除雪等、現状の維持管理に力を注いでまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、渋滞対策と他の利便性向上策についてのお尋ねがございました。

 交通渋滞につきましては、道道赤川・函館線の五稜郭跨線橋から大野新道へ至る右折車線が特に目立つ状況となっておりますことから、道道と大野新道との交差点において、大野新道へ右折する交通量をさばく信号機の青矢印点灯時間の延伸について、これまで西警察署と協議を進めてきたところでございます。現在、実際に信号機を管理運用している函館方面本部交通管制センターが、市から示している同交差点における交通量の実測データ等を参考に、青矢印の点灯時間をどの程度延伸できるのか検討を進めており、年内には一定の時間延伸が図られる予定とお聞きしておりますので、御指摘の冬期間における交通渋滞緩和にも、この効果が発揮されるものと考えております。

 また、JR函館駅横の函館本線を横断している跨線人道橋をより利用しやすいものとするため、現在雨や雪などへの対策として、階段部分への屋根の設置を検討しているところでございます。このように、アクセス道路の事業化が明確になるまでのしばらくの間につきましては、既存道路網の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆(井田範行議員) 御答弁ありがとうございました。

 まず、大綱1点目の事業評価システムについてであります。

 事業評価システムを実効性あるものにするためには、やはり職員が趣旨を十分に理解するとともに、市民にとってもわかりやすいものでなければならないと思います。そうすることにより、行政と市民が共通の認識を持つことになり、大きな成果が生まれると考えます。

 今年度札幌市では、市民満足度の向上、行政の事業領域の見直し、効率的な施設運営、受益者負担の適正化などを目的として、市民が利用する63の施設の公共施設評価を実施し、その結果を公表いたしました。評価結果は、4つの領域に分かれておりまして、目標達成度評価、効率性評価など客観的な指標をもとに、特定観点からの類似の課題を抱える施設を、各類型ごとに共通の見直しの方向をまとめたものであります。数値であらわされているため、市民にも非常にわかりやすく、マスコミなどでも取り上げられ、大きな反響があったようであります。

 この公共施設評価は、本来の事業評価とは多少異なるものでありますが、市民に対するわかりやすさの点では大きな意義があったと思います。当市においても、今後テーマを絞り、市民にわかりやすい事業評価とするべきと感じております。

 三菱総合研究所が平成14年11月に発表した「地方自治体における行政評価への取り組みに関する実態調査」を見ますと、回答のあった政令指定都市を除く363市のアンケート結果では、事務事業レベルの評価は本格導入・試行段階合わせて220の自治体、約55.4%の自治体で実施していると回答しております。しかし、その220の自治体のうち、行政評価導入の成果として、「ある程度成果が上がっている」と回答したのが約3割程度であり、残り7割は「まだわからない」、「成果がほとんど上がっていない」と回答しております。この結果を見ましても、導入が先行的に進んでいる事務事業レベルにおいても、まだ十分な成果が確認されていない結果となっております。今後、極めてハードルは高いと思いますが、市民にわかりやすい、よりよい事業評価システム拡充に向けて最大限の努力をしていただきたいと思います。

 次に、大綱2点目の市立函館病院へのアクセス道路についてであります。

 市立函館病院への5号線からのダイレクトアクセスが近い年度で難しい状況でありますので、それ以外の早い時期で実現可能な利便性向上策も重要であると思います。年内に市立函館病院の渋滞対策として、信号機の青矢印点灯時間の延伸や今後JR五稜郭駅横の跨線人道橋の階段部分への屋根設置を検討しているとのことでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、大綱3点目の完全学校週5日制に伴う対応事業についてであります。

 サタデー・テーリングは、子供が自己の主体的な活動によって、市内の主要施設を知ることは、社会体験を通じて函館について学び、知識を広める有効な方法であると思います。また、この事業は広報に多少の費用がかかりますが、事業そのものは、ほとんど費用をかけずに実施できることに最大のメリットがあるとともに、バスや電車の公共交通機関の利用促進にもつながるものと考えます。先ほど御答弁では、サタデー・テーリングの実施に向けて検討すると、非常に前向きなコメントをいただきました。実施に当たりましては、参加する児童の負担を少しでも軽減するため、市の社会教育施設や民間の施設などの入館料についても配慮していただくようお願いを申し上げます。

 いずれにいたしましても、子供たちが興味を持ち、遊びながら学べる魅力的なサタデー・テーリングの実施をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(瀬尾保雄) これで井田 範行議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○副議長(瀬尾保雄) 異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 明12月11日は午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして延会いたします。

          午後5時27分延会