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北海道 函館市

平成14年第5回12月定例会 12月09日−02号




平成14年第5回12月定例会 − 12月09日−02号









平成14年第5回12月定例会



         平成14年第5回函館市議会定例会会議録 第2号



  平成14年12月9日(月曜日)           午前10時02分開議

                            午後 5時18分延会



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〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計補正予算

 議案第2号 平成14年度函館市港湾事業特別会計補正予算

 議案第3号 平成14年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算

 議案第4号 平成14年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算

 議案第5号 平成14年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算

 議案第6号 平成14年度函館市交通災害共済事業特別会計補正予算

 議案第7号 平成14年度函館市老人保健医療事業特別会計補正予算

 議案第8号 平成14年度函館市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第9号 平成14年度函館市中央卸売市場事業会計補正予算

 議案第10号 平成14年度函館市病院事業会計補正予算

 議案第11号 平成14年度函館市水道事業会計補正予算

 議案第12号 平成14年度函館市温泉事業会計補正予算

 議案第13号 平成14年度函館市公共下水道事業会計補正予算

 議案第14号 平成14年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第15号 函館市の議会の議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

 議案第16号 函館市の議会の議員および長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について

 議案第17号 函館市事務分掌条例の一部改正について

 議案第18号 函館市職員定数条例の一部改正について

 議案第19号 公益法人等への函館市職員の派遣等に関する条例の一部改正について

 議案第20号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第21号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第22号 函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について

 議案第23号 函館市教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について

 議案第24号 函館市自転車競走条例の一部改正について

 議案第25号 函館市保健所設置条例の一部改正について

 議案第26号 函館市衛生試験所設置条例の一部改正について

 議案第27号 函館市総合保健センター条例の制定について

 議案第28号 函館市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 議案第29号 函館圏都市計画事業函館駅前土地区画整理事業施行条例の一部改正について

 議案第30号 函館圏都市計画事業湯川橋土地区画整理事業施行条例の制定について

 議案第31号 函館市建築基準条例の一部改正について

 議案第32号 函館都市計画観光地区内の建築制限等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第33号 函館市営住宅条例の一部改正について

 議案第34号 函館市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について

 議案第35号 函館市学校設置条例の一部改正について

 議案第36号 市立函館図書館条例の一部改正について

 議案第37号 函館市学校給食共同調理場条例の一部改正について

 議案第38号 函館市水道事業給水条例の一部改正について

 議案第39号 工事請負契約について(都市計画道路3・4・104本通中央通橋梁新設工事(上部桁製作工))

 議案第40号 動産の購入について

 議案第41号 土地の売払いについて

 議案第42号 同    件

 議案第43号 同    件

 議案第44号 市道の路線認定および廃止ならびに変更について

日程第2

 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

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〇出席議員(35人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       10番 出 村 勝 彦

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       24番 久 保 幸 一

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

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          午前10時02分開議



○議長(岩谷正信) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計補正予算から議案第44号市道の路線認定および廃止ならびに変更についてまで、以上44件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 一般質問をあわせて行います。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。16番 高橋 亨議員。

  (高橋 亨議員登壇)(拍手)



◆(高橋亨議員) 私は、今定例会におきまして、事前に通告してあります項目について市長及び教育長のお考えをお聞きしたいと思います。

 大綱の1点目、市長の政治姿勢について何点かお聞きをいたします。

 まず、この間の政治スタンスにつきましてお聞きをしたいと思います。

 市長は、平成11年、商工会議所を中心とした経済人の後押しと、前木戸浦市長の推薦により立候補され、過去に余り例を見ない5人の立候補者による激戦を戦い抜き、見事当選をなされました。同時に行われた市議選も終わり、議会の勢力分野も明らかになって、6月の第3回定例会において市長の所信表明演説が始まりました。私たちは市長選において候補を擁立して戦いましたが、残念ながら次点となり、議会においては野党という立場になりましたし、市長への応援にその濃淡はあったのかもしれませんが、保守系の方を中心に市長与党が形成され、議会の構図も鮮明になりました。しかし、だからといって私たちは市長と距離を置くというスタンスには立たず、是々非々で議会対応をしてきたつもりです。

 そして、私ども会派ではこの間、節々において市長の政治スタンスについても質問させていただきました。近い質問としては、平成12年第1回の定例会においての質問を思い出します。その中で市長は、私は市政を進めるに当たっては、地方自治体の首長として、あくまで市民福祉の向上と本市の振興発展を目標に、一党一派に偏することなく、常に市民の立場とその目線に立ち、公平公正かつ市民皆様にとって平等な市政運営に努めてまいりたいと考えておりますとお答えになりました。時あたかも6月に総選挙が控えており、当時佐藤代議士の集会に応援に行くのではないかということが取りざたされ、支援の要請があれば検討するという発言が報道されたときです。そのときの再質問で市長は微妙な発言をしています。「そうはいっても、昨年の市長選の経緯、そういうことからすれば、私は保守系だというふうに位置づけられているから、ほかの人から御要請はないんだろうかというような趣旨を申し上げたところ、私も驚きましたが、大きな見出しで報道されたということでございます。しかし、そういうことはありますが」云々と、ここに市長の本心があったのかもしれません。私は保守系だと位置づけられているということを言われて、その後に、しかしそう言ったことはありますがと言われている。御自身は保守系だと意識されているのではないか。もっと言いますと、個人的には保守系だが、立場上一党一派に偏しないということなのか、もしそうだとすれば無意識のうちに少なからずいずれかに偏ることになってしまうのではと危惧をいたしております。

 市長もおっしゃっていましたが、まさしく自治体の首長はいささかたりともいずれかに偏ることなく、公正公平な立場であるべきで、その軸足は市民に重きを置いたものでなければならないと思います。

 そこで、改めてお聞きいたしますが、市長はみずからの基本的政治スタンスはどこに置かれているのでしょうか、明確にお答えください。

 次に、施策の優先、取捨選択についてお聞きいたします。

 多様な市民は、また一方で多様な思いと要望を持っています。そして、その要望は少なからずそれぞれの身の回りにかかわることが大半のようです。先日、ある会合で車いすにかかわっている方が、函館は低床の電車とバスが1台ずつしかない、これではいつでも利用できない、なぜすべての電車、バスを低床にしないのかと発言をし、函館はだめだと言います。また、子供が剣道をやっている方は、函館には武道館がない、恥ずかしいと嘆き、子供がスケートをやっている方は、400メートルのコースで練習できない、ホッケー、フィギュアをされる方は、北海道なのに屋内スケート場がないと言います。市民の皆さんの気持ちはわかりますが、しかし市民の多様な要望にすべてこたえ切ることは困難です。何かをやれば何かを我慢しなければならないのです。多様なニーズがあり、限られた財源があります。市長は各種施策の優先、そして取捨選択の基準をどこに置いているのか、お聞きいたします。

 さて、市長は40年余り市役所の職員として過ごされ、行政経験が豊富であることはだれもが認めるところです。この間の行政運営は、その経験の上に立ち、無難にこなされてきたのではないかと思います。そのことを別に言いあらわせば、函館市独自の問題や課題についての判断は早いということで評価されているようです。しかし、残念なことに、国と関連性のある課題についての判断は、よく言えば慎重、一般的に言えば独自の判断をせず、国の言いなりとなっているという印象です。地方分権法が制定されてから、国と地方は対等であるということが、より明確になりました。最近は、国の指導に対し地方の実情を大事にした判断をする自治体首長がふえてきております。そして、それらの行動をとった首長は住民からは歓迎され、国は権力を振りかざすこともできず、仕方なく容認するしかないのです。特に、陳情などで国や役人に陰に陽ににそのことを言われることがあるということでございますが、陳情などで国の役人や国会議員が少しでもそのような圧力を言葉にしたら、地元に帰ってきてどこの省庁の役人がこう言った、どこの国会議員がこう言ったというふうに明らかにすべきです。いわゆる圧力に対するメモ公表です。そうすれば市民はいつも市長の味方です。

 そこで、市長は国と対等の立場で今後の市政運営をしようと考えておられるのか、お聞きいたします。

 次に、1期目の市政運営について何点かお聞きいたします。

 市長は、今月3日に行われた後援会の会合において、出馬表明を行いました。その際、公約はほぼ達成し、積み残したものはないと自負していると胸を張っておられたとのことです。この1期目は前市長からの懸案事項の推進が最初の仕事だっただろうと思いますが、特に3大プロジェクトは駅前再開発を残すのみとなりました。さらに、競輪場、総合保健センター、図書館など完成したものや、もうすぐ完成するもの、これから着手するものなどがあり、箱物は一通りのところに来ています。また、アクアコミュニティ計画の断念、シーポートプラザの破綻、公営交通の民営化、ごみの有料化、再任用に係る条例の撤回など、代表的なものを取り上げましたが、各種計画の進捗状況と効果、断念など時々の判断と、その結果についてどのように検証されているのか、お聞きいたします。

 さて、市長は財政が右肩下がりの中で船出をしました。就任時から年々財政運営が厳しさを増し、その回復は一向に見通せないという状況です。まさに70年前の世界恐慌以来の不況が日本を覆っており、ほとんどの人が経験したことのない不安定な社会となっています。函館市の行財政改革も第3次に入りましたが、当初の計画目標の達成と効果はどのように総括されておられるのか、低迷する経済の結果として税収減や交付税の削減が続いており、目標は常に見直さなければならないものと思いますが、希望の持てるまちづくりとの兼ね合いも含めてお聞きいたします。

 今も申し上げましたが、地域経済の低迷は函館市だけの問題ではなく、全国的なことですが、とりわけ北海道、なかんずく函館は不況地域としての印象が強く持たれています。そして、函館市の財政支出の多くを占める義務的経費のうち、扶助費は年々増加しております。リストラや家庭崩壊、失業者の増大などがその原因であり、働く意欲があっても仕事は十分にないなど、深刻な問題となっています。市長はこの間、急務とされてきました地域経済の底上げや、産業の振興、特に雇用の創出にかかわる施策をどのように展開してきたのでしょうか。また、それはどのような効果を生んできたのでしょうか、お聞きいたします。

 市長は、まちづくりの究極的な目的は住民福祉の向上と地域の振興発展であると述べられました。これは、自治体運営をする者として至極当然のことであり、原理であります。そして、まちづくりの基本は人づくりと言われ、そのための各種基金や補助なども進めてこられましたが、その上に立ち、具体的に何を目標にまちづくりを進めてきたのでしょう。

 ちなみに、前木戸浦市長は函館を日本一の福祉都市にすると明快に目標を掲げられ、障害児(者)福祉、高齢者福祉、児童福祉等、各種プランの策定を行い、施設の充実やマンパワーの導入など、その評価はいろいろありますが、目標の実現を目指しました。井上市長のまちづくりの目標をお聞きいたします。

 次に、2期目の出馬にかかわって何点かお聞きいたします。

 井上市長が函館市のかじ取りを行ってから3年8カ月がたちました。この間に全国では多くの自治体首長の選挙が行われてきました。そして、選挙民は何期も務めた実績のある現職の首長に決別をし、実績はないけれども未知数への期待を持って新しい首長を選び始めました。その根底にあるのは、何かを変えてくれることによって現状に変化がもたらされるのではないか、そして住民の側に立った身近な行政を行ってくれるのではないかという希望ではないでしょうか。市長は、市政の取り組みはあくまでも市民生活と市民の目線から出発し、その成果はすべて市民に帰するべきものである、そのことを市長としての私の根本思想とすると述べられました。それらを踏まえてお聞きいたします。

 男女共同参画社会の推進にかかわりましては、今まで多くの議員が本会議の場においてその必要性を訴えてまいりました。そして、函館市はプラン21を策定し、国では法が施行され、北海道では条例が制定されています。組織機構の中にも女性課の設置、そして発展的に男女共同参画課が設置され、調査研究も一定のものになってきたものと思います。そこで、条例制定の意思を明確に表明されてもよいのではないでしょうか。制定に当たっては市民参加やパブリックコメント制度も検討されることをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、住民基本台帳ネットワークにかかわる個人情報の保護につきましては、前回の9月議会におきまして、市民の安全が侵されるといった具体的な重大な局面が生じた場合、一定の決断をしなければならないだろうと発言をされました。そのことは、わかりやすく言うと個人情報の漏えいや不正利用、システム障害などがあった場合は住基ネットの回線を切断するということだと理解します。いまだ住基ネットにかかわる不安は解消されておらず、他都市でも徐々に条例化の動きが出ており、選挙違反で揺れている旭川市も来年3月をめどに、市民参加型で個人情報保護のための条例を制定するべく議会に提案することになりました。9月議会の発言が私の理解と同趣旨であるとすれば、現在の函館市個人情報保護条例を改正し、かかわる条文を加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 さて、国はイラクに展開中の米軍の活動に連動し、かつ支援の強化のために海上自衛隊のイージス艦を派遣することを決定いたしました。石破防衛庁長官が言う派遣の目的は、冷房が効くことと、2段ベッドが気持ちよいことだそうです。そうかといって、派遣を容認する国会議員を抱えている日本の国民は悲劇です。これで米国はいつでもイラクを攻撃する準備が整ったことになります。石破長官は、米国と英国の艦船に協力することが集団的自衛権の行使に当たるとは思わないと言っておりますが、それは私たち国民に対する言いわけであって、イラクにとっては敵の戦闘能力の一つであり、攻撃の対象であることは疑いもありません。もしイージス艦が攻撃された場合、艦船は国土と同様の意味を持つことから、専守防衛と称し、自衛官が反撃し、その結果参戦となることは明らかです。そして、米国の次の目標は北朝鮮です。日本人の拉致問題の解決などは北朝鮮の核問題に対処する米国の前では意味を持ちません。また、御存じのとおり第1次朝鮮戦争のとき、連合軍は日本に集結し、北朝鮮をせん滅するために出撃をしました。そして、そのことを金日成の息子金正日は忘れていません。このような国際情勢の中、地域住民の安全を守る立場にある市長は、自治体独自の平和力をどのように利用し、戦争回避と反戦の行動をとるのかお聞きいたします。

 さて、来年の知事選挙はどのようになるのか楽しみになってまいりました。過日の報道では、全国で初めて自治基本条例を制定したニセコ町の逢坂誠二町長が、知事選に出馬するかもしれないからです。そして、北海道自治基本条例の制定にかかわって、条文に住民投票制度を盛り込まないことを主張した堀知事が死に体になり、3選出馬もおぼつかなくなっています。自治体運営を対照的に行ってきた2人の象徴的な姿ではないでしょうか。函館市議会も前市長時代から住民投票制度を包含した(仮称)市民参加のまちづくり条例を私も含め何人かの議員が提言してきましたし、井上市長になってからも内容を補強した自治基本条例の制定の質問もありました。今や自治体は独自性のある行政運営を行うこと、自立した行政の転換を図ること、そしてお任せ行政から協働の行政に向かうことが求められています。市長の自治基本条例の制定にかかわるお考えをお聞きいたします。

 次に、市町村合併についてお聞きいたします。

 地方分権推進委員会、地方制度調査会、政府税制調査会、経済財政諮問会議、地方分権改革推進会議などなど、国から合併の圧力が縦、横、斜めとあらゆる角度から地方を圧迫しています。あめやニンジンをぶら下げて平成17年4月までに合併しないと自治事務を取り上げるとおどし、地方と国は対等であるとした地方分権は、果たして一体どこへ行ってしまったのでしょうか。人口が少なく、交付税に頼らざるを得ない町村は、兵糧攻めに遭うがごとく攻められ、合併の検討を余儀なくされています。管内では桧山南部5町が住民有志で署名を開始し、渡島東部では3町1村の首長が函館市との合併を視野に入れた相談をしていることが報じられました。これに対し函館市は公式な見解を明らかにしていません。また、市民からも合併の声が上がっておりませんが、今日的な状況に対し今後どのように対処されるのか、任意の合併協議会や、法定合併協議会の設置なども含め、お考えをお聞きいたします。

 大綱の2点目、学童保育の充実について質問いたします。

 教育長は覚えておいででしょうか。ことしの2月定例会におきまして、学童保育の今後の展開についての質問をさせていただきました。その中で大きく3点につきまして教育長の考え方が示されました。その1点目は、学童保育の将来展望について教育長として、将来的には一小学校区に1カ所の放課後学童クラブの設置ということが願いであり、そういう形で進めるにしても、場所としては児童館や余裕教室を活用し、委託も含めて公設で行っていきたいというのが基本の方向であるというふうに御答弁をいただきました。いわゆる新規の学童保育所については公設で行っていきたいとお答えになりました。また、学校の空き教室の利用についても、学童保育への活用については、民間の学童保育所も含め、余裕教室の活用方針の中に入れており、具体については要綱の策定に合わせ、整理、検討を進めており、一定の整理が終わっている、所管の委員会に報告をしたい、いわゆる民間の学童保育所にも空き教室を使用させるとお答えになりました。さらに、その所管につきまして、教育委員会所管である放課後児童健全育成事業は、児童福祉法に位置づけられたことから、福祉部に移管することによって、より効果的な対応ができると考えており、幾つかの課題を整理し、平成15年度には福祉部へ一元化を図りたいと考えているとお答えになりました。あわせて、現在市が運営をしている4カ所の公設の学童クラブにつきまして、3期休みの見直しなど、通年を通した開設を進めるとともに、保育料の見直しを行う、いわゆる開設期間や保育料などの内容について官民格差を縮めるとお答えになりました。このことを事前に申し上げまして、学童保育につきまして何点かお聞きいたします。

 まず、先日常任委員会で報告がありました機構改革案の中には、放課後児童健全育成事業の教育委員会から福祉部への移管が盛り込まれておりませんでした。これは前段お話をいたしましたけれども、教育長の公式なお答えと一致いたしませんが、一体どうしたのでしょうか。

 次に、公設の学童クラブの具体的な見直し内容を明らかにしていただきたいと思います。

 そして、その実施はいつからなのかもお示しください。

 あわせて、見直しにかかわる利用者の声はどのようなものがあったのかお知らせください。

 さらに、新入学児童で学童クラブに入所希望のある方について、この事業をどのように周知しているのかも教えていただきたいと思います。

 次に、先日、昭和小学校に通っている児童の保護者が新たな学童保育所を開設いたしました。教育長は、新たな学童保育については公設で行いたいと言っておられましたが、保護者からの具体的な相談に対しどのように対応なされたのか、保護者の皆さんはみずから民間の空き家を探し、平成20年までという家主さんとの条件で賃貸契約をし、10月に開設をいたしました。教育長の言葉とは違い、民設民営での開設です。一体どういうことなのでしょうか、お聞きいたします。

 あわせて、今後も予想される新設の要望がある地域の対応はどうするのか、お聞きいたします。

 次に、保護者の中には学童保育の制度を知らない方もおられると思います。放課後児童対策への需要にかかわるアンケート調査を行い、その需要動向を参考にし、学童保育の開設を随時行っていってはどうでしょうか、お聞きいたします。

 次に、ことしの3月に総務常任委員会に提出された余裕教室の活用方針には、(1)地域住民等の活動の場としての開放として、運用基準が示されましたが、社会教育施設への転用には具体的な運用基準が示されませんでした。学童保育への空き教室利用を今後どのように進めるつもりか、お聞きいたします。

 大綱の3点目、悪臭防止に関する対策について質問いたします。

 近年、環境保全の考え方は全国的に広がり、近代化した生活は数々の自然破壊を誘発し、あわせて環境に関連する新たな疾病も生じ始めました。近年、環境保全の考え方は全国的に広がり、生活様式の見直しや、快適な環境に対するニーズも多く、安らかな環境の保持はその必要性をさらに高めています。函館市も市民が安心して暮らせる良好な環境を確保し、将来に引き継ぐために、平成11年9月、函館市環境基本条例を制定し、翌平成13年にその基本理念の着実な実現に向けて函館市環境基本計画を策定いたしました。その中の大気にかかわる現状と課題という中で、悪臭の項では、悪臭は感覚、心理的な公害の一つであること、過去5年間の公害苦情の中でも騒音とともに多くなっているとのことでございます。

 また、最近私にも悪臭の苦情が寄せられ、環境部公害対策課に相談をさせていただき、すぐ対応していただきました。季節や風向きなどにより、窓をあけられないこともあるとのことでしたが、悪臭は感覚、心理的な公害と言われているように、苦情を寄せられた本人と一緒に暮らしている奥さんは感じ方も違うようでした。悪臭につきましては、今まで悪臭防止法により対応しておりますが、その対象は工場、その他の事業活動に伴って発生する悪臭が対象であり、規制基準は事業上の境界線の地表における規制基準、悪臭排出口における規制基準、敷地外における規制基準という内容です。そして、都道府県知事は悪臭を防止する必要がある地域を定め、悪臭原因物の排出を規制する地域を指定することとしています。そして、市町村は、地域指定にかかわり意見を述べ、その実態があった場合は必要な測定を行い、勧告や措置命令を出すことができますが、地域の指定や規制基準の強化については、都道府県がその事務をいたしております。平成12年4月1日に函館市は特例市に移行しました。そして、特例市に権限移譲される事務に、騒音規制法に基づく事務、振動規制法に基づく事務、そして悪臭防止法に基づく事務があります。前段の2つの事務につきましては、今後改めて質問したいと思いますが、悪臭防止法に基づく事務にかかわって、悪臭原因物の排出を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請が道から権限移譲されました。

 一方、函館市の公害防止条例第1条9項において、「悪臭発生施設とは、工場などに設置される施設のうち、アンモニアその他の不快なにおいの原因となり、著しく生活環境をそこなうおそれのある物質を排出する施設であって、規則で定めるものをいう」というふうになっており、規則では悪臭発生施設を動物の飼養または収容の用に供する施設であって、飼料施設、ふん尿施設、もう一つ肥料の製造の用に供する鶏ふん乾燥施設と限定をしています。また、環境基本条例第2条3項では、公害とは環境の保全上の支障のうち、事業活動、その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭により人の健康または生活環境に係る被害が生ずることをいうとなっており、さらに第6条、市の責務では、市は環境保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し及び実施する責務を有するとなっています。

 そこで質問ですが、悪臭防止法や函館市公害防止条例、函館市環境基本条例を総合すると、悪臭とは、その人が悪臭と感じ、みずからの生活に影響があるにおいという概念ということになると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか、お聞きいたします。

 次に、函館市の悪臭にかかわる地域指定の基準はどのようなもので、今まで北海道にどのような意見を述べてきたのか、お聞きいたします。

 次に、特例市にかかわる権限移譲の事務について、今後どのようなことを市の所管事務として行っていくのか、お聞きいたします。

 次に、公害防止条例における限定した悪臭発生施設と、環境基本条例における事業活動その他の人の活動によって生じる悪臭とは整合性が図られていると考えていられるのか、お聞きいたします。

 大綱の4点目、職員の時差出勤についてお聞きいたします。

 先日の決算特別委員会で同僚議員が時間外の縮減にかかわって職員の時差出勤についての質問をされました。土、日の出勤に対する振替休日は、前後4週間で対応することとなっており、競輪事業部などはこれにより対応し、ほかの変則勤務職場もさまざまな工夫を行い、時間外の縮減に努めております。

 一方、あらかじめ一定の時間外が予定される業務について、時差出勤ができないものでしょうか。例えば、昨年はごみの有料化の住民説明会が市内各町会などにおいて数カ月間の間、休日や夜間に開催されましたし、市内13万世帯に配布する1カ月間の試行用のごみ袋の配布作業など、職員にとっては毎日帰宅が遅く、朝は通常の勤務が続くことになり、健康や安全衛生上考えても無理を強いることになりました。また、通常時間以外に行える業務として、夜間に開催される会議や説明会、イベント、その他夜間、医師などの時間に合わせなければならない介護保険認定業務や、相手の時間に合わせる用地交渉などがあります。こうした事務のために、これまでは通常時間帯に勤務した後、さらに時間外勤務を行ってきました。しかし、このような勤務がたび重なるとすると、従事する職員の負担も見逃せないものとなります。これらの業務に従事する職員に対し、日中の勤務に支障がない範囲で始業時間を遅くし、勤務時間帯をずらす時差出勤を導入することによって、時間外の縮減と健康管理に効果があるものとし、既に幾つかの自治体では導入をしております。

 そこで質問ですが、これらの時差出勤を導入した場合の効果についてどのようにお考えか、お聞きいたします。

 また、時差出勤を拡大してみるお考えはないか、お聞きいたします。

 次に、通勤、通学、帰宅時間帯の渋滞緩和策としての時差出勤についてお聞きいたします。

 函館都市圏渋滞対策協議会は、平成9年10月22日の1日間と、平成11年2月22日から24日までの3日間、時差出勤とノーマイカー通勤を実施し、その効果を分析しました。結果は、平成9年10月22日において、通勤時間の短縮と道路の混雑状況がふだんよりもすいていたと感じる効果があり、平成11年2月22日から24日の3日間でも、通勤時間の短縮、走行速度の向上、渋滞の緩和の効果があらわれ、協力者も賛意を示したとのことです。雪国の青森や盛岡市でも冬の渋滞は深刻で、冬期間の時差出勤を導入した結果、渋滞が緩和され、窓口業務も延長されることから、住民サービスも向上したという結果があり、夏も試行の実施をしたいと聞いております。

 そこで、冬期間、通常勤務職場についても時差出勤を導入した場合の効果についてどのようにお考えか、お聞きいたします。

 また、市役所において、もう少し長い期間の冬期間の試行を行う考えはないか、お聞きをいたします。

 以上で私のこの場での質問を終わらせてもらいますが、御答弁のいかんによりましては再質問のあることをつけ加えさせていただきます。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま高橋 亨議員から私に大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目、市長の政治姿勢にかかわって何点かお尋ねでございます。

 その中のまず1点目でございますが、私の基本的な政治理念についてのお尋ねでございますが、私は地方自治体、特に基礎的自治体である市町村の首長の役割は、あくまでも現実の市民生活に立脚し、まちづくりの究極の目標である市民福祉の向上と地域の振興発展に尽くしていくことにあると考えておりまして、その観点から市民党の立場で公平、公正な市政運営に取り組んできたところであり、今後ともこの基本姿勢を貫いてまいりたいと考えております。

 次に、施策の優先、取捨選択の基準、どこに置いているかと、そういった御質問でございますが、高橋議員御指摘のように、まちづくりに対する市民要望、あるいは取り組むべき課題は数多くあり、これらを限られた財源の中で執行をしていかなければならないわけでありますが、私といたしましては、市民ニーズを把握しつつ、事業の重要性や緊急性、効果、熟度、財源見通しなどの視点から多面的に検討を行い、さらに議会の御意見をお聞きする中で政策決定をし、取り組んできているところでございます。

 次は、行政判断は早いが、政治判断、国の追随、そういった御指摘も含めた私の今後の市政運営にかかわってのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたが、私は市町村の首長の役割は、あくまでも現実の市民生活に立脚し、地域のまちづくりに尽くしていくことにあると考えておりまして、現在当地域を取り巻いている経済情勢などの厳しい環境を克服し、市民の皆様が生き生きと安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現に努めていくことが、私に課せられた第一の最大の責務であると考えております。その際、国政や道政にかかわってくる事項もあるわけでありますが、私といたしましては、これまでも国や道に申し上げるべきことは申し上げながら対応してきており、今後におきましても函館市長として判断すべきものは判断をしながら、これまで以上にその姿勢で取り組んでまいりたいと存じます。

 次は、各種計画の進捗状況と効果、検証についてのお尋ねですが、施策、事業の推進に当たりましては、函館圏総合計画を基本として、必要に応じて各分野ごとの個別計画を策定した上で、さらに具体の推進に当たりましては、その都度議会にも御相談をしながら進めてきているところであります。総合計画の進捗状況につきましては、ことし5月に主要施策の進捗状況を取りまとめたところであり、公立はこだて未来大学など完了した事業、総合保健センターなど既に着手している事業、あるいは総合博物館などのように未着手の事業などがあるわけでございますが、この間の建設事業費を集計いたしますと、平成8年度から12年度までの5年間で約1,900億円、執行率は計画全体の43%となっております。

 一方、総合計画では本市の平成17年の目標人口を31万5,000人と設定したところでありますが、残念ながら平成12年の国勢調査では約28万7,600人と減少傾向にあることから、これまで以上に経済、雇用対策や定住対策などに力を尽くしていく必要があるものと考えております。

 次は、行財政改革についてのお尋ねでございますが、行財政改革につきましては、平成12年1月に策定した実施計画に基づき、職員数の見直しや経常経費の節減などの内部努力、さらには使用料、手数料の見直しなど、職員はもとより、市民の皆様や議会の御理解と御協力をいただきながら進めてきたところであり、一般会計における3カ年の効果額累計は約39億8,000万円に達し、一定の効果を上げたものと考えております。しかしながら、長引く景気低迷の影響による税収の落ち込み、さらには国の構造改革の影響などから、地方財政を取り巻く情勢は一段と悪化し、当市の財政も引き続き厳しい状況に置かれており、現行のままで対策を講じなければ、来年度以降、相当の財源不足を生じる見込みとなっております。このため、私といたしましては、これまで以上に行財政改革を積極的に推進することとし、中期財政試算でお示しをしておりますが、平成15年度以降、21年度までの行財政対策により生み出される目標効果額を約181億円と設定したところでありまして、今後その達成に向けて全力を傾け、財政の健全化に最大限努力してまいりたいと考えております。

 次に、地域の経済産業活性化あるいは雇用問題、そういった施策の効果についてのお尋ねでございますが、私は就任以来現在まで、多様で力強い産業構造と雇用の創出を重点目標として、企業活動の元気回復と活性化を目指し、足腰の強い地域経済の確立に力を尽くしてきたところであります。

 分野別に申し上げますと、まず観光では、コンベンション機能の強化、ホスピタリティーの醸成などを進めてきたほか、首都圏の電車やバス、航空機を活用した広告宣伝、台湾等への観光プロモーションの実施など、本市の魅力を売り込むとともに、港まつりやクリスマスファンタジーの充実、八幡坂、基坂のイルミネーションの実施など、イベント等の拡充にも努めてまいりました。

 次に、商業では、株式会社はこだてティーエムオーの設立による駅前大門地区商店街の活性化を初め、各地区の特色を生かした魅力ある商店街の形成、商業機能の再生に努めたほか、各種融資制度の拡充による中小企業の支援体制の強化や、函館塩ラーメンサミットの開催など、地域活性化に力を注いできたところであります。

 また、貿易では、本年4月に国際貿易・港湾振興プロジェクト推進室を設置し、産業支援、対外貿易などを展開する新組織設立に向け調査研究に取り組んでいるところでございます。

 次に、工業でございますが、チャレンジ補助金の創設、活用により起業化促進を図ってきたほか、IT支援施設「eスペース函館」をオープンするなど、情報化社会に対応した基盤整備に努めてきたところであります。加えて、工業用地の貸付制度を新設し、新規企業の立地促進に積極的に取り組むとともに、第2次函館臨空工業団地第2期の整備を進めているところでございます。

 また、雇用につきましては、基本的には地域経済の活性化が雇用の創出につながるものでありますが、企業訪問による求人開拓、就職面接会や就職セミナーなど、雇用促進に力を注いできたところであります。長引く全国的な不況が当地域においても深刻な影を落としておりますが、これまで実施してきた各分野の経済活性化施策は、特に観光や企業立地などで一定の成果を上げ、この厳しい経済状況下において地域経済の下支えをしてきておりますが、北海道内においては当市は健闘をしている地域であるとの評価をいただいているところであります。

 今後におきましても、各業界の皆様とともに手を携えながら、現在の非常に厳しい経済、雇用情勢からの脱却を目指し、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次は、私のまちづくりに対する目標についてのお尋ねでございますが、まちづくりは行政のみでなし得るものではなく、地域の知恵と力を結集をしながら、市民と行政のパートナーシップで進めていく必要があると考えておりまして、市民活動を元気づけ、地域の活性化を図るため、平成12年度に人づくり・まちづくり事業を創設し、人材の育成や市民の自主的なまちづくり活動の支援に努めてきたところであります。

 まちづくりの究極の目標は、高橋議員からも御指摘がありましたが、市民福祉の向上と地域の振興発展にありますが、今日的には低迷を続ける日本経済の中にあって、当地域も厳しい状況に置かれておりますことから、何よりも本市が持つ豊富な資源や陸、海、空の総合交通体系を生かし、国際観光コンベンション都市としての機能強化に努めていくなど、産業経済の活性化を図っていくことが最優先の課題であると認識をしているところであります。

 さらに、当地域には北大水産学部や未来大学などさまざまな高等教育機関がありますことから、これらを中心に据えて、人材の育成に努め、水産、海洋研究の拠点都市づくりなど、知識や知恵の集積によるまちづくりを進めていくことが将来の函館の発展につながっていくものと考えておりまして、そのような新たな視点からのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、男女共同参画に関して条例の制定についてのお尋ねでございますが、男女共同参画に関する条例につきましては、平成14年12月1日現在で38都道府県、6政令指定都市、74市区町村において制定されており、また検討中の自治体もあると承知をいたしております。市といたしましてもこの条例を制定することにより、市民意識の向上、さらには男女の人権が十分尊重されるなど、豊かで活力ある男女共同参画社会の推進を図る上で効果があるものと認識をしており、調査研究を深めてきたところでございます。いずれにいたしましても、条例化の検討に当たりましては、その実効性を高めるためにも、まず広く市民の理解を得ることが第一と考えておりますので、はこだてプラン21市民推進会議での今後の議論や、広く市民の御意見をお聞きする場を設けるなど、その過程を重視し、より多くの市民参加をいただきながら、パブリックコメント手法も含めて作業を進めてまいりたいと考えております。

 次は、住民基本台帳にかかわって、住基ネットにかかわる個人情報保護条例の整備についてのお尋ねでございますが、住基ネットにかかわる個人情報保護につきましては、市民の大切な個人情報を取り扱うことから、関係職員に対する研修などを通して、秘密の保持、利用目的の限定、情報の厳重な保護などについて周知徹底を図るとともに、セキュリティー運用要領や、緊急時対応計画を定め、不正行為やデータの漏えい防止の対策を講じているところであります。

 一方で、個人情報保護に関する国の法整備がなされていないことから、市民の中に不安を抱いている方がおられることも承知をしているところであり、私といたしましても、早期の法整備を国に対し要望しているところでございます。

 このような中で、高橋議員御指摘の点につきましては、国の法整備がどうなるかを見きわめる必要があり、その上で市民の不安を解消するために市独自の対策をさらに講ずる必要があると判断される場合には、個人情報保護条例においてどのような規定を設けることが実効性があるのか検討させていただきたいと考えております。

 次に、昨日、きょう集中的に報道されておりますが、米国とイラクの関係、あるいは北朝鮮との問題、そういった中で自治体の平和力の構築についてのお尋ねでございますが、昨年9月のアメリカにおける同時多発テロ以降、世界の平和を取り巻く情勢はイラク攻撃問題や、北朝鮮の核開発問題など、残念ながら一段と緊張感を増しており、私としても憂慮しているところであります。

 私としては、これまでも市民の平和と安全を守る立場から、核兵器廃絶平和都市宣言に基づき、各種の平和事業を推進するとともに、外国艦船の入港に際しては核積載について私自身国等への確認などを行ってきたところであります。私も悲惨な戦争を体験した一人であり、戦争は二度とあってはならないという平和に対する願いはだれよりも強いという自負を持ってございます。今後も核兵器廃絶平和都市宣言を遵守し、これを着実に実施することはもとより、地域の平和と安全にとってどのような手だてが有効で、またそのためにどのような方法がとり得るのかなど、さらに研究や検討を重ね、議会の皆様ともよく御相談をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、2期目の私の公約に、自治基本条例の制定の考え方はないかと、そういう御質問でございますが、自治基本条例につきましては自治体運営の基本原則、理念を明確にし、まちづくりを進める過程での市民の権利や責務、市民と行政の関係などを定めたものであります。この自治基本条例に盛り込まれる内容といたしましては、他の自治体の状況を見ますと、大きくまちづくりの理念、市民参加、住民投票の3つが挙げられますが、とりわけ住民投票については、間接民主制を基本とした現行の地方自治制度において、これを補完するものであり、行政への市民の直接の参加を確保する一つの方法であると認識をいたしておりますが、住民投票の対象とすべき事項、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力など、種々検討すべき課題があると考えております。したがいまして、御指摘の条例化につきましては、何よりも市民との合意形成が大切であると考えておりますので、こうした課題や条例の内容などを市民とともに考えていく場の設置を含め、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

 次は、大綱1点目の最後でございまして、市町村合併にかかわって今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、当市は南北海道の中核都市でありますことから、市町村を取り巻く厳しい情勢の中、仮に合併について協議のお話があった場合には、誠実に対応し、検討していかなければならないものと考えており、その場合、自治体職員による調査研究や任意の合併協議会、さらには合併特例法に基づく法定協議会といった段階が考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、間もなく公表される渡島地域活性化戦略会議ワーキンググループの検討結果報告を一つの契機として、関係するそれぞれの首長さん方とも十分お話し合いをしてまいりたいと考えております。

 次に、大綱3点目、悪臭防止対策についての御質問につきましては、環境部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。

 私からは大綱4点、職員の時差出勤について2点お尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。

 まず、時差出勤の導入の効果と拡大についてのお尋ねでございますが、当市における時差出勤につきましては、市民サービスの向上や、効率的な業務執行の観点から実施しているところでありまして、現在競輪事業部において平日のナイター競輪開催時に導入しているほか、保育園や清和荘において、業務の実態に合わせて取り入れているところでございます。

 御指摘の夜間の会議や住民説明会などがたび重なる職場において時差出勤を取り入れることは、職員の健康管理はもとより、時間外勤務の縮減にもつながるものと考えておりますので、これは高橋議員からも御指摘がありましたが、そういったことは考えられますので、対象となる職場や業務内容などについて今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、冬期間、冬場の時差出勤についてのお尋ねでございますが、当市を初め近隣3町や国並びに民間団体等で構成している函館都市圏渋滞対策協議会におきまして、平成9年10月と平成11年2月の2回、延べで4日間、時差出勤やノーマイカー通勤等の試行を実施したところでありますが、その結果につきましては、ピーク時の交通量がやや減少し、通常より道路がすいている、通勤時間は通常に比べて5分から10分短縮されたなどの効果があったと報告されております。さらに、時差出勤を導入することで、市役所の窓口業務の時間延長が可能になるなど、市民サービスの向上につながる面もあると考えておりますので、特に渋滞対策が必要とされる冬期間における時差出勤の試行については、その手法も含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 高橋議員からは大綱の2、学童保育の充実について御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、放課後児童健全育成事業の福祉部への移管についてのお尋ねでありますが、放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法の改正により児童福祉における健全育成事業の一環として位置づけられたことから、福祉部へ移管し、一元化を図るべく鋭意作業を進めてきているところであります。そうした中で、現在学童保育の今後について公設の児童クラブと民間学童保育所の関連や、その運営形態のあり方等についてまとめているところであり、また公営の通年開設に向けた施設のあり方や、父母負担の問題、民営にあっても安定した施設の確保や、父母負担の問題など、具体的な諸課題の検討にも時間を要しておりまして、御指摘のとおり、いまだ福祉部への移管の整理ができずにいるものでございます。作業におくれを来し、大変申しわけなく思っておりますが、平成15年度当初からの移管は難しいものがあり、引き続き作業を進め、できる限り早い機会に移管できるように取り組んでいくこととしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次は、公設の児童クラブの見直し等についてのお尋ねでありますが、公設の放課後児童クラブにつきましては、これまで夏休み等の長期休業時は開設しておりませんが、父母の皆さんからは土曜日も含め、また夏、冬休み期間中の開設を望む声があり、現在作業を進めております学童保育の今後のあり方の中で、通年開設を実施する方向で検討しているものであります。このことに伴い、公設の4施設につきましては、学校や児童館で開設していることから、通所や退所に伴う施設管理上の問題を初め、開設日数が民営と同程度となるため、父母負担のあり方など具体的な問題の整理に時間を要しているところであります。

 なお、新入学児童に対する児童クラブの募集につきましては、入学説明会において資料配布等を行っており、また「市政はこだて」や、文化スポーツ振興財団の「ステップアップ」を通じて募集案内を行っているところであります。

 次は、昭和小学校地域の新設学童保育所にかかわってのお尋ねでありますが、本年6月に昭和小学校地域の父母の代表が来庁し、校区内に新たに独自で施設を確保し、学童保育所を開設したい旨の相談があり、施設については9月までには確保したいというお話がありました。私どもといたしましては、放課後児童健全育成事業の実施要綱をお見せし、設置要件や手続等の説明をしたところでございます。その後、9月に再度来庁され、施設が見つからず、苦慮しているため、公的施設の利用についての相談を受けたところであり、昭和小学校の余裕教室の提供につきましても検討したところでありますが、近々での改修計画もあることから、周辺の公的施設の利用について検討する旨御返事したところであります。その数日後に先方から、適当な施設を確保したとの連絡があり、私どもといたしましては来年度からこの学童保育所に対して事業委託を予定しているところでございます。

 なお、放課後児童クラブの設置されていない空白地域における新規開設につきましては、現在学童保育の今後のあり方について整理をしているところでありますが、民間の学童保育所の公的施設の活用や、その運営等について多様な考えもあることから、こうした動向も十分踏まえ、その対応についてさらに検討を深め、方向を示してまいりたいと考えております。

 次は、放課後児童対策の需要動向にかかわるアンケートについてのお尋ねでありますが、放課後児童の実態を把握するため、毎年6月に市内全小学校を対象にして留守家庭児童の実態調査を実施し、留守家庭児童数や放課後の過ごし方などについてその動向などを調べ、事業の参考としているところであります。しかし、この調査では高橋議員御指摘のように、どの程度の需要があるかまでの把握はできませんことから、必ずしも十分な調査とは言えず、今後の事業の地域的展開の参考とするためにも、調査内容を工夫し、保護者の意向が把握できるような調査を行ってまいりたいと考えております。

 最後は、今後の学童保育への空き教室利用についてのお尋ねでありますが、学童保育への余裕教室の利用に当たりましては、学校教育に支障が生じないよう施設の改修や管理体制づくりをし、管理責任の区分を明確にするとともに、教室等の配置がえや防火設備など、利用に必要な要件につきましても十分調整していくことになります。いずれにいたしましても、施設の利用につきましては、現在進めている学童保育の今後のあり方の中で明らかにし、公営に限らず、地域の状況に応じた民間学童保育所の使用についても必要な要件等定め、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎環境部長(井口一民) 高橋議員から大綱3、悪臭防止対策にかかわって4点の御質問がございましたので、私から御答弁をさせていただきます。

 まず1点目、悪臭の概念についてのお尋ねでございますが、悪臭は騒音などと同じように感覚や心理的な公害と言われており、環境基本法で定める典型7公害の一つと位置づけされております。日常我々の身の回りには、花や果実などのにおい、肉や魚の腐ったようなにおい、有機溶剤のような刺激的なにおいなどさまざまなものがございますが、そのにおいの感じ方につきましては高橋議員も御指摘のように、人によってまちまちでございます。したがいまして、一般的に多くの人が不快に感じたり、場合によっては吐き気、頭痛等の生理的な影響を与えるようなにおいを悪臭と認識をしてございます。

 次に、地域指定を行う上で、道に対する函館市の意見についてのお尋ねでございますが、悪臭防止法に基づく規制の地域指定を行う場合、用途地域の実態に合わせて住居系地域をAとして一番厳しい基準を設定し、商業系地域をBとして2番目の基準を設定し、工業系地域をCとして、一番緩やかな基準を設定することとなってございますが、本市の規制区域は、都市計画区域のうち市街化区域全域と住居の実態がある市街化調整区域の一部となっており、指定の際に規制区域の全域を一番厳しい基準が適用されるよう意見を具申し、その結果全域A区域の指定となってございます。昭和47年に悪臭防止法が施行されて以来、規制区域や規制基準の見直しにつきましては、およそ5年ごとに行ってきた経緯があり、用途区域の変更や市街化調整区域の住居実態に合わせて新たに保全すべき区域が生じた場合に規制区域に編入するよう意見具申を申してまいりました。

 3点目ですが、特例市への移行に伴う権限移譲事務についてのお尋ねでございますが、特例市に移行して悪臭防止法に基づき権限移譲された事務に、規制地域の指定と規制基準の設定がございます。規制地域の指定につきましては、用途区域の拡大や市街化調整区域における住居実態等に合わせて、新たに環境を保全すべき区域が生じた場合には、見直し作業を行って規制地域を指定することになります。また、規制基準の設定につきましては、特定悪臭物質22種類の規制基準は既に設定済みとなっておりますが、臭気指数による規制基準につきましては、まだ設定されておりません。したがいまして、今後より人間の感覚に近く、いろいろな事業上に適用できる規制方法の臭気指数規制について、その規制基準の設定に向けて調査研究を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 最後になりますが、悪臭にかかわって、市の公害防止条例と環境基本条例の整合性についてのお尋ねがございました。函館市公害防止条例では、畜舎等の飼料、ふん尿施設と、鶏ふん乾燥施設の2つを悪臭発生施設として指定をしておりますが、それらの2つの施設からのにおいだけを悪臭として限定したのではなく、いろいろな悪臭発生施設がある中から、特に悪臭の程度が著しい施設として規則で悪臭発生施設として定めているものでございます。

 また、函館市環境基本条例においては、公害に関する定義の条文があり、その中では悪臭についても、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる悪臭と規定しており、その防止を環境保全施策の対象としてございます。

 したがいまして、函館市環境基本条例は、環境保全施策の推進するための理念条例として、函館市公害防止条例は具体的な規制を行うための個別条例という位置づけにあるため、生活環境を保全するために悪臭を防止するという趣旨は同じでありますので、2つの条例の整合性を図られていると、このように考えてございます。

 以上でございます。



◆(高橋亨議員) それではまず、再質問のあるものからやっていきたいと思いますので、お願いいたします。

 まず、今環境部長からお答えになりました悪臭防止の関係でございますが、今のお答えですと、函館市公害防止条例、それと環境基本条例につきまして、条例の位置づけがあるということも含めて整合性が保たれているということでお話しでございましたけれども、一方函館市環境基本条例の用語の意義の中で、公害の条項において、悪臭につきましては市内の事業所を場所を特定せず全市に網をかけていると、これが環境基本条例でございます。そして、悪臭防止にかかわっての関係でいきまして、全地域を一番厳しいA指定にしているということでございます。しかし、これにかかわらず、公害防止条例の方は、2カ所しか指定をしていません。そういう施設として2カ所しか指定をしてない。また、これ悪臭防止法につきましては、さっきもお話ありましたけども、地域指定にかかわっての問題もありまして、部長お答えのように、全市を指定していると。悪臭防止法で地域指定は全市をかけておいて、環境基本条例で全市を網をかけていて、公害防止条例では2カ所しか指定をしていないということは、やっぱりちょっとおかしいんではないかなというふうに思っておりまして、これはもう環境基本条例と悪臭防止法を適用するとすれば、これ公害防止条例のこの規定を改正しなければ、逆にこの整合性が保てないのではないかというふうに思うんですけれども、函館市公害防止条例の見直しを検討するお考えがあるかどうかをお聞きをしたいと思います。

 蛇足ながら、函館市公害防止条例につきましては、振動公害だとか、それから地盤沈下についても規定されていないという不備な面が散見されるというふうに思っておりますので、それらも含めてこの改正をする考えがあるか、改めてお聞きしたいと思います。



◎市長(井上博司) 高橋議員から公害防止条例の見直しにかかわってお尋ねがございましたが、御承知のように当市の公害防止条例、昭和47年に施行されて以来、実に30年以上経過をしてございまして、この間、公害の規制状況などが随分と変化するとともに、新たに地球環境の保全に関連をした施策、そういったものの考え方が出てきております。したがいまして、この現在の公害規制に合った形での条文の精査、そしてまた新たに想定をしなければならない項目の追加など、恐らく相当数まではいかないまでも、出てまいるというふうに考えておりますから、この公害防止条例の見直しの検討に着手をさせたいと、このように考えております。



◆(高橋亨議員) 今市長の方から、函館市の公害防止条例について相当数手を加えていかなければならないということの認識も示されましたし、それに着手していくということでございますから、そのようにお願いしたいというふうに思っています。ただ、これは新たに悪臭の分だけ取り出しますと、これは悪臭指数の問題だとかというのは、かなり専門的な分野にかかわってくる問題でございまして、その専門的がゆえに、職員が対応できるかどうかという、この問題も一つあるんだろうというふうに思っています。ですから、公害対策という観点、環境基本という観点ですね、環境を守っていくという観点からすると、この公害防止条例の改定とあわせて臭気指数の関係についても一定の専門的な方の配置を望まなければ対応していけないというふうに思っておりますので、ぜひそのことも念頭に置いてお願いをしたいというふうに思います。

 次に、学童保育の関係でございますけれども、これは学童保育の分につきましては、2月議会の中で教育長も明確に言われました。それまでの間もいろいろ学童保育のことについては教育長とやりとりをさせていただきました。その集大成としてことしの2月議会に、平成15年度までに諸課題を整理をして福祉部の方へ移管をするということになっていたわけでございまして、非常にそういう意味では先ほど作業がおくれているということでございましたけれども、遺憾だというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。この間、いろんな検討もされてきたんでしょうけれども、少なくとも2月議会から今日に至るまでどのような検討がされてきたのかということですね。そして、作業がおくれている直接的な原因は何なのかについて、これお聞きしたいというふうに思います。



◎教育長(金山正智) 移管の作業のおくれにつきまして再質問をいただきましたので、お答えいたします。

 私どもといたしましては、この業務を福祉部に移管するに当たりまして、単に事業展開の基本的な方向だけを示すのではなくて、先ほどもお答えいたしましたように、事業の具体的な内容についての整理や、解消の方向性を一定程度示した上で引き継がなければならないものと考えております。例えば、公設の児童クラブの通年開設に伴う施設の管理体制や指導員の勤務体制、また施設によっては管理上どの程度の改修が必要となるかなど、実務的な問題点の整理、さらには運営経費と父母負担との兼ね合いについても検討しているところでございます。

 また、民間学童保育所にありましては、厳しい運営を余儀なくされていることから、公設と比較しての施設管理費や、父母負担の格差是正のための方策につきましても、るる検討を進めているところであります。これら多岐にわたる問題点や、諸課題の整理に時間を要しておりますが、引き続き作業を進め、できるだけ早い機会に一定の方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◆(高橋亨議員) まず、諸課題の大きな課題ですけども、これは一つはやっぱり公設の学童クラブにかかわっての見直しについて、市民から新たな負担をお願いしなきゃならないと、確かにサービスは向上しますけれども、今公設の学童クラブの場合はほとんど無料に近い保育料でございまして、民間でいきますと大体1万円から1万5,000円くらいの保育料が取られていると、この格差は非常にあるということですから、これはもう官民格差を縮めるために、一方ではやっぱり市民の負担をどうすべきかということを、この保護者の方にきちっと話をしなきゃならないと、これは大変なことだというふうに思っておりますけども、これをくぐっていかなければ、なかなか全体の整理になっていかないというふうに思っていますんですね。これは一つの問題。

 それともう一つは、やっぱり庁内的な問題として、移管にかかわる例えば人員配置の問題、これはどういうふうになっていくのかということがありますし、また一方では予算的な問題、学校の空き教室を学童クラブや民間の学童保育に使うということになると、その改修等も含めてどのような財政的な負担があるのかという、大きくこの3つが課題だというふうに思ってますし、また教育長もそういう認識だろうというふうに思っています。したがって、これは早急に、これも1年、来年できないということでございますけども、できるだけ早い機会にといいますが、年度の途中でできるものではないだろうというふうに私自身は思っているんですね。

 ということは、先ほど申し上げましたとおり、これはもう人員配置の問題、移管に伴う人員配置の問題については前年度からやっぱり協議をしていって、12月中にその決着を見るというのが今までのやり方で、手法でございますから、そうすると少なくとも年度途中、例えば10月から人の配置も含めて福祉部に移管なんていうことはなかなかできないわけでございまして、そうするとやっぱり一定の日数がかかっていくというこの物理的な問題と、例えば10月からやろうとしても、財政的には補正予算を組んでいくにしても、補正予算の策定作業に入っていくとすれば、7月、8月くらいまでに一定の整理をしていかなきゃならない、それでなかったら9月議会の中で補正として提出していけないという状況がある。そうすると、15年度当初からできなかったものが、あと二、三カ月でそれがまとまるというふうにはどうしても思えない。

 そうなってくると、この一定の、できるだけ早い機会というふうに御答弁あって、一定の方向で時期ということなんですが、これはもうはっきりこの一定の時期だとかと言わずに、明確にした方がいいんではないかというふうに思っておりますので、その辺はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。



◎教育長(金山正智) 福祉部への移管について、再度お尋ねいただいておりますが、私ども引き続き学童保育の今後のあり方についての作業を進め、本格的な方向、さらには事業の具体的な内容についての方向性を示すため、鋭意取り組んでいくこととしているところでございます。

 先ほどもお答えいたしましたとおり、多岐にわたっている問題点や諸課題の整理に時間を要しているところでありまして、さらには円滑な引き継ぎができるように福祉部との協議などに十分配慮していくことが大事でありますので、おくれを来して大変恐縮でございますが、1年ほどの猶予期間をいただく中で、今後のあり方で運用できるよう整理をし、16年度当初から移管したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(高橋亨議員) そういう意味で1年のおくれ、15年の約束が16年ということですから、この約束がまたほごされないように、ぜひ16年の当初からということを守っていただきたいと、それは単に移管だけではなくて、制度がといいますか、今先ほど言われてた公設の学童クラブや民間にかかわる問題についての、これもあわせて16年4月から対応するということに私は受けとめておりますので、ぜひそのことで対応をお願いしたいというふうに思っております。

 さて、時差出勤にかかわってでございますが、対応できる職場からやっていきたいということで、これは十分理解したいというふうに思っております。

 また、冬期間の試行についても、一面ではやっぱり住民サービスの向上にもつながるということもございますんで、これも検討していきたいということですから、そのように受けとめさせていただきたいというふうに思います。

 さて、大綱の1点目で市長の政治姿勢につきましてお聞きをいたしました。この間、何度か同じようなことを折に触れてお聞きをしておりますけれども、どうしても何というんですか、市長の、これは前の方も含めてあるのかもしれませんけど、どうしても保守系だなあという印象がどうしても拭い去れないということが、何かやっぱりイメージとしてあるのかもしれません。しかし、就任時、そして中間年、また今回ということで、改めて市民党であると、その立場をやっぱりきちっと守っていくということでございますから、これは改めて私もそのことを市長の方にお願いしておきたいというふうに思います。そのことはまた改めてみずからを律することにもきちっとつながっていくわけでございますから、ぜひそういう体制を貫いていただきたいというふうに思っております。

 また、国と自治体の関係についても、先ほど私は、行政判断は早いけれども、政治的といいますか、国との関係についてはやはり慎重になり過ぎているんではないかというようなこともお話をさせていただきました。市長は個々それぞれの自治体に直接関係あるものについては、それに即した判断をしてまいりたいというふうなお答えもいただきました。ただ、この間、至るところで多くの方が質問しておりますけども、どうしてもそれらの国に関するものについては、関係団体を通じて国に意見を述べていくという姿勢が今まで多かったんではないかというふうに、私は印象としてとらえているわけでございまして、地方のことは地方で判断をしていただきたいと、この願いを改めてまた市長の方に伝えておきたいというふうに思っておりますし、そのことが市長がいつも言っている自主・自立の精神に沿うものだろうというふうに思っておりますので、これも重ねてお願いをしたいというふうに思っております。

 また、政策決定にかかわってですけども、これも先ほど私も言いました。必ずしも提出したものをすべて押し通していくということではなくて、時によってそれを撤回をしたり、また判断を断念をしたりとかいろんなことがこの間あっただろうというふうに思ってますから、それはいろんな立場でいろんな考えの方がありますけれども、しかし柔軟的に対応してきたなというふうに私自身は考えておりますので、このこともまた市政運営に当たっては大事なことだというふうに思っておりますので、今後ともそういう対応をしていただきたいというふうに思っています。

 また、行財政対策は、これも不断の取り組みをしていただいておると思ってますし、これからもこれは不可欠な課題だろうというふうに思っております。

 また、ちょっと過日の新聞では、市のOBの方が、いろんな意見も述べておったようですけども、みずからもその場にいたとき何をやっていたんだろうかなというふうに私自身もちょっと不快な思いもしておりましたけど、そのことは別の問題といたしまして、言っておきたいというふうに思いますけども、産業の振興、雇用の創出等についてはどうしてもやっぱりほかのところが見えないというところがあるのかもしれませんけども、新卒者の雇用の問題についても、なかなかうまくいかないということが、函館市がどうしても一番雇用に力が入ってないんでないかという印象を受けられやすいんですけども、しかし一方ではやっぱり道内の中では一定のやっぱり評価をしていただいているということは厳然とした事実でございますから、そのことは改めてやっぱりはっきり打ち出してもいいのかなという気は、先ほどの市長の御答弁を聞いて思ったところでございます。

 また、まちづくりの目標でございますけれども、改めて市長の方から示されました。知恵や知識の集結によるまちづくりということで、新たに水産海洋研究拠点都市的なものも含めて、この目標にしていきたいということでございますし、函館の特性に合ったものだなというふうに思っております。

 また、市長がどういうようなまちづくりの目標を打ち出すのかと、これは確かに市民がつくっていくまちづくりでありますけれども、そのリーダーがどういうまちづくりを示すのかによって、やはりそれぞれ市民の思いというのは、市長に対する、そしてこの町に対する思いというのが、そういうイメージの中でつくられていくものだろうというふうに思っておりますので、改めてそのことは出されました。これも私たち議会人も、そのことについても十分しんしゃくをしながら対応していきたいなというふうには思っております。

 2期目の出馬にかかわって、5点ばかり市長に聞きました。1つは、1つというよりも、私が言った5点のうち4点ほどは、この間、議会の中でも何度かやりとりをされて、なかなかどちらかというと前進的なといいますか、前に踏み込んだ意見がなかなか、意見といいますか、考え方が出ずに、少し慎重になっているなと思われるものでございます。しかし、他都市では既に取り込まれている施策ばかりだろうなというふうに思っています。特に、男女共同参画に関する条例につきましては、一歩踏み込んでいただきました。そういう場をつくっていただいて、条例制定のための作業に入っていただくということでございますから、期待したいというふうに思っています。

 また、住基ネットにかかわって、この間、これもかなり市長は慎重でございましたけれども、9月議会の市長の答弁で、かなりそういう意味では感じるところがあるのかなというふうに思って私も聞かせていただきました。そういう意味では、臨時国会では国の方の法が棚上げといいますか、先送りになりまして、来年1月からの通常国会の中で改めて全文を精査した中で、個人情報保護法ができるということもありますから、それを見ながら不備があれば市長として、函館市の個人情報保護条例の中に規定を盛り込むということでございます。これもそういう考えであるということを受けとめさせていただきたいというふうに思います。

 平和の問題につきましては、何度かやりとりさせていただいているところでございますけども、これは国民はだれも戦争をしたいというふうに思ってない、これは当たり前の話でございまして、しかしきな臭い状況なんかが進んでいって、日本もそれに巻き込まれるという状況があるとすれば、この間ずっと外交と防衛は国の専管事項というふうに言われている方も大勢いましたけども、しかし地域によって何ができるのか、地方の平和力というのはそんな小さいものではないというふうに思っておりますので、ぜひ何がやり得れるのかも含めて、市長も努力をお願いをしたいというふうに思っております。

 自治基本条例につきましてですけれども、これにつきましても基本的な考え方、市長の意思が明確に出されたということで評価をしたいというふうに思っております。

 また、条例化のためのワークショップ、これもいろんな市民の方々が入ってこられることは、それはそれで必要なことですし、ただ本当に自治体の憲法となる自治基本条例でございますから、やはり専門家の方も入っていかなければ、なかなか難しい面もあろうかというふうに思っています。そういう意味ではほかの都市でも前例がありますでしょうから、それに負けないような条例を目指していただきたいというふうに思っております。

 また、最後になりましたけども、合併の問題でございます。

 3町1村の方からいろんなお考えが出されて、今それぞれの議会の中でもこの問題について対処されているんだろうなというふうに思っています。市長言うとおり、道南において市が1つしかないと、それも特例市といいますか、中核をなす市であることから、かなり合併を求められたときには、これを排除するということはなかなかできないということもやっぱりあろうかというふうに思っています。ただ、やはりこの合併を求める側にすれば、やはり地域の自治体の存亡にかかわる問題でございまして、合併にかかわっての調査、それから任意の協議会、それから法定協議会というふうに進んでいくんだろうというふうに思っておりますけれども、単にその協議会が合併にかかわる制度や事業の精査とか、そういうようなことだけで終わってほしくないというふうに思っております。やっぱりその地域の衰退がやはり一番皆さん気になるところだろうというふうに思っています。合併をすると役場はなくなるし、いろんなものが届かなくなるというふうなことがその市民の、住民の方々の思いだろうというふうに思っておりますんで、地方自治のための仕組みづくりだとか、また合併後の旧町村役場を単に支所的なものにしないというようなことや、地域審議会の組織、これについても公募制を導入するなど、地域の声が反映するようにお願いをしたいというふうに思いますし、地域協議会のあり方も単に暫定的なものではなくて、恒常的なものにして、地域の声がきちんと反映すると、このようなことも十分その法定協議会なり、任意の協議会の中で議論ができる下地をやっぱりつくってリードしていただきたいというふうに思っております。

 また、この合併の問題については、議会の承認も必要なこともありますから、また別の機会でいろいろやりとりをさせていただきたいというふうに思っております。

 今回の市長とのやりとりを私どもは参考にさせていただきたいというふうに思っております。どこの自治体においてもやっぱり首長というのは公平公正でなければならないというふうに思っておりますし、先ほども申し上げましたとおり、市民の福祉の向上と地域の振興発展に不断の努力をするべきものだろうというふうに思っています。なぜなら、やっぱり市長を支えているのは市民であると、この原点がそこにあるからだというふうに思っておりますので、ぜひこれから2期目の出馬に当たって気持ちも新たにされておられるんだろうというふうに思いますが、私どもも先ほど申し上げましたとおり、今回の市長の政治姿勢に対する質問と市長のお答えを参考にさせていただいて、一定の時期に一定の判断をさせていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩谷正信) これで高橋 亨議員の質問は終わりました。

 次に、20番 志賀谷 隆議員。

  (志賀谷 隆議員登壇)(拍手)



◆(志賀谷隆議員) 市長並びに教育長に通告のとおり大綱6点にわたりまして御質問をいたしたいと存じます。

 大綱第1点目、教育における人権についての就学時健診について、まず3点お聞きをいたします。

 現在の小学校では、小学校への入学を子供の年齢により決めております。学校教育法第22条で、満6歳に達した日の翌日以降における最初の学年の初めからとされております。子供が6歳になれば保護者は小学校に就学させる義務が法律上あります。市教育委員会は、毎年10月31日までに住民基本台帳に基づいて、10月1日現在、その区域内に住所を持つ、翌年就学を予定される子供の学齢簿を作成いたします。学齢簿に記載された就学予定者から国立や私立への就学決定の子供や、就学時健診の結果で都道府県立の養護学校などに就学する子供を除いたすべての子供に、市教育委員会は1月31日までに入学期日の通知と就学先の学校を指定いたします。特に、目や耳などの不自由な子供さんで養護学校などに入学する子供は、入学期日や入学先の学校の指定は市教育委員会の通知に基づき、都道府県の教育委員会が行います。ところが、心身に何かのハンディを持つ子供の場合は少し事情が違います。就学相談という場がもう一つの段階として用意をされております。

 そこで、2点質問させていただきます。

 函館市教育委員会における就学時健診の実態と取り組みについて2点、市の就学指導の手順、またここ数年の判断結果をお知らせください。

 また、通級指導教室の実態もお知らせください。

 子供の権利条約から見た就学時健診についてですが、1989年11月20日、国連総会は子供の権利条約を満場一致で採択、日本も94年4月22日に批准したこの条約には、子供の多様な権利が全54条の条文にまとめられております。第2条は、差別の禁止、人種や皮膚の色、男女、言葉などではなく、心身障害による差別も禁止をしております。第3条では、子供についてどのような立場で措置する場合も、子供の最善の利益を主として考えなければならないとしております。また、6条では子供の生存及び発達を最大限の範囲で確保すると定め、第12条では子供が自由に自己の意見を表明する権利を持つと明文化されております。この4つの条項は、子供の権利条約の一般原則と言われております。この条約の骨格をなす大切な原理であります。

 そこで、就学時健診についてこの条約に反していると思われますが、いかがでしょうか。

 また、第23条には、障害児の権利が特別な権利と記されておりますが、これについてもどうお考えになられるか、お答えください。

 後ほどにも述べたいと思いますが、文部科学省の調査研究協力者会議は、今後の特別支援教育のあり方について、10月21日中間まとめを公表いたしました。従来の特殊教育の制度を根本的に見直し、すべての小・中学校に対しても特別支援教育体制の整備を求めるものであります。そうすると、学校施設のバリアフリーや、ユニバーサルデザインなど、障害者に優しい学校整備をしていくことが求められると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、大綱2点目、学校図書館の整備についてですが、文部科学省は全国の小・中学校の学校図書館にどれだけの費用が投入されているか調べるため、7月に各市町村の図書整備費の実態調査に着手をいたしました。平成13年度の予算・決算額、平成14年度の予算額の2点を調べ、結果をまとめ、自治体別の結果を公表することも検討をしているといたしております。学校図書館の図書整備費は、地方交付税で措置されますが、地方交付税の使途は各自治体にゆだねられるため、実際に学校図書館の図書整備費に充てられないケースもあるとのことですが、函館市はどのようになっているのかお知らせください。

 大綱第3点目、函館市の通学区域についてお伺いをいたします。

 西部地域については、市の人口増加策なども実行されておりますが、さらに少子・高齢化が進んでおり、最近、東川小学校と大森小学校の統合などもございました。これからも統合の話が出てきそうな状況の中で、今回議案に出ている蛾眉野小・中学校と亀尾小・中学校の統合なども提案されております。そろそろ通学区域の抜本的な見直しや、学校選択制度などあらゆる可能性を積極的に検討する時期に来ているのではないかと思いますが、どのようにお考えかお答えください。

 大綱第4点目、ハンディを持つ若者の進路と就職についてお伺いをいたします。

 1993年に障害者の機会均等化についての基準規則が国連で採択をされ、スウェーデンのようにこの基準規則を守り、発展させるため、障害者オンブズマンなどを新たに置いた国もあれば、日本のように相変わらず低い法定雇用割り当て制度を施行しているにもかかわらず、その法定雇用率さえいまだクリアできない現実がございます。知的障害者や学習障害LD児、注意欠損・多動性障害ADHDなどの学習に困難や障害を持つ若者、この若者たちは日夜学校時代に学び残した教科の学習や、基礎学力の回復に必死の思いで励んでいるかと存じます。その目的は進学であり、就職、就労への準備であります。しかし、実際は特殊学級や知的障害の養護学校の中には、身辺自立や擁護訓練、作業訓練だけで、学校で一番大切な教科の学習を教えてくれず、学びたくても学べないという現実はどうなのでしょうか。障害児の進路指導の状況を教えていただきたいと存じます。

 次に、大綱第5点目、保健行政について2点お聞きをいたします。

 初めに、基本健康診査の実態についてお聞きをいたしますが、その前に、来年4月にオープンする予定の総合保健センターの施策など、かかわり合いがありますので、これについてまずお答えをいただきたいと存じます。

 次に、基本健康診査の受診率の件ですが、平成5年の10.2%から平成14年まで見ますと、平成10年度からは14.4%と、対象者の減で比べることはできませんが、上向きになっておりまして、ことし14年は16%という受診者がいるというふうにお聞きをしております。しかし、道内では最近の最低の受診率になってございます。今までたくさんの方、議員さんがこの問題を取り上げてまいりました。新センターができる来年からは、もう一度原点に立ち返り、健康増進のため生活習慣病予防のため、改めて受診率の低い理由と、これからの取り組み、さらに基本健康診査の受診をどう新センター機能に関連づけていくかをお知らせください。

 次に、口腔保健センターの運営と取り組みについて3点お聞きをいたします。

 これまで、保健所とは何回か本会議や、またその他の機会に報告を受けておりますので、端的に御質問をいたします。

 1つは、障害者の歯科診療の実態からお答えください。

 次に、口腔保健センターができることで、障害者の歯科診療がどのように改善されてくるのか、そして今まで私は障害者の歯科診療は費用もかさむので、行政の協力がなければ歯科医師会の皆さんも大変だと訴えてまいりましたが、運営にどのように対応していくのかお答えください。

 最後、第6点目、新幹線問題について2点お聞きをいたします。

 12月1日、東北新幹線八戸−東京間「はやて」、そして八戸−函館間「白鳥」がデビューをいたしました。この間、井上市長には青函同時開業を目指して、全力で運動を推進し、その御努力に対しては敬意を表したいと存じます。

 さて、我が党は、4回にわたり開催をさせていただいております新幹線早期実現を目指す連続講演会を行っておりますが、函館高専の韮澤教授は、全国の新幹線鉄道網の現在、また開業した東北新幹線のトンネルの建設費が意外と低く抑えられていることや、来年青函同時開業にとって大事な年を迎え、函館市は何を準備しておかなければならないかなど、多岐にわたり講演をしてくださいました。私ども議員団も11月に八戸に行ってまいりましたが、計画より2年早まったことによって、駅前周辺などの整備がおくれていたり、着工が決定してからあっという間にこの日を迎えてしまったと、JRの方や、また地元の方が話しておられましたが、町は活気に満ちておりました。

 そこで、市長に青函同時開業に向けこれまでの経緯と取り組みといいますか、決意のほどをお尋ねをしたいと存じます。

 また、同教授が新幹線の効果として陸・海・空の高速交通網が整備されたことになりますと、また函館の観光が変わりますと、また函館の市民意識と町が変わりますと、このように講演をされました。新幹線開業による函館経済への波及効果についてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。

 そして、これにより観光客の入り込み数も飛躍的に増加をすると考えられますが、これまでの観光客の入り込み数で大きく増加した年の要因などもお知らせください。

 以上で、この場での質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 志賀谷議員に御相談でございますけれども、ここでお昼の休憩時間帯に近づいておりますが、理事者の答弁は午後からにさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ありがとうございます。それでは再開予定を午後1時として、休憩いたします。

          午前11時51分休憩

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          午後 1時01分再開



○議長(岩谷正信) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、志賀谷議員の一般質問を続けます。

 理事者の答弁を求めます。井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) 志賀谷議員から大綱6点御質問がございましたが、私に2点のお尋ねでございますので、順次お答えを申し上げます。

 私にはまず大綱5点目、保健行政にかかわって、1点目は総合保健センターに設置される健康増進センターについてのお尋ねでございますが、来年4月1日にオープン予定の総合保健センターは、現在の保健所と衛生試験所のほか、健康増進センター、口腔保健センターの4つの施設を備えております。これらのうち健康増進センターは、生活習慣病を予防し、元気に生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸を図ることを目的として設置するものでございます。この施設におきましては、18歳以上の市民を対象として健康度を検査した後、一人一人に適した運動プログラムを作成し、それに基づいて実践的な運動を3カ月間に25回行っていただいて、終了時、効果の判定を行うとともに、運動、栄養等の個別指導を行います。なお、希望される方につきましては、その後9カ月間に限り当センターを使用していただくことができることとしております。さらに希望の方は、またもう一度振り出しに戻ってこの利用ができると、こういうシステムでございます。それからまた、日曜、祝日の利用を可能とし、夜間の開館も予定しておりますので、広く市民の皆様に御利用いただけるものと考えております。

 次の御質問で、基本健康診査の受診率、それと基本健康診査と健康増進センターの関連についての御質問がございましたが、これにつきましては保健所長よりお答えをさせていただきたいと存じます。

 私からは次に、障害者の歯科診療の実態についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 現在、当市が行っている歯科保健事業には、在宅で寝たきりの方に対する訪問診療の制度はありますが、利用者は極めて少数であり、潜在的な需要は相当あるものと思われます。また、歯科医師会のお話により判断をいたしますと、現在治療を受けることができないでいる障害者、障害児は相当数いるものと推察されます。口腔保健センターにおいて障害者及び障害児の歯科診療を開始しますと、道内の同様の施設の利用者数などから勘案すれば、年間で約500人の利用が見込まれ、当市における障害者の歯科医療の向上に大きく寄与するものと考えております。

 次に、口腔保健センターができることでどのような点が改善されるのか、そういったお尋ねでございますが、現在障害者の歯科診療につきましては、そのニーズを十分満たしている状況とは言えませんが、口腔保健センターの開設により、より多くの障害者の方が安心して治療を受けることができるようになると考えております。口腔保健センターには麻酔に対する体制のほか、治療中の心電図、血圧、脈拍をモニタリングする装置、患者さんの身体保持用のネットを備えつけた診療台などを整備する予定となっております。また、歯科医師を初め、関係する職種の方々が口腔保健センターで障害者診療の経験を積むことにより、障害者口腔医療の技術を習得することになりますので、比較的障害の軽い方は身近な歯科診療所で診療を受けられることができるようになり、障害者に対する歯科保健医療サービスの充実が図れるものと思っております。

 次に、今後の口腔保健センターの運営に対する市の対応についてのお尋ねですが、障害者の歯科診療に当たって、麻酔などに要する設備や医師の配置、特殊な治療技術などを考慮しますと、一般的な歯科診療に比べて財政的な負担も大きくなることから、行政の一定の支援が必要になるものと考えております。したがいまして、口腔保健センターが開設した後も運営の実態をよく見まして、障害者に対する歯科保健医療サービスが十分確保されるよう対応してまいりたいと考えております。

 次は、大綱6点目、新幹線問題にかかわって何点かお尋ねでございます。

 まず1点目、青函同時開業についてのお尋ねでございますが、北海道新幹線の建設に向けましては、これまでも全道一丸となって全線フル規格による整備と青函同時開業を目指して種々の運動を展開してきたところであります。この運動が実り、本年1月には工事実施計画の認可申請がなされ、あとは着工の認可を待つばかりという段階に至ったところであり、また東北新幹線につきましても、御案内のように去る12月1日に八戸までが開業となったほか、新青森までの82キロメートルの工事も順調に進められており、平成24年ころと言われている完成予定が、数年早まるのではないかとのお話も伺っております。平成15年末には政府与党において建設スキームの見直しが予定されており、まさしくこのときが青函同時開業の実現を図るための大きな山場として、今後正念場を迎えることとなりますので、議会のお力をいただきながら、全道期成会を初めとする関係機関との連携を強め、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次は、新幹線開業による経済効果についてのお尋ねでございますが、北海道新幹線の経済波及効果について、民間のシンクタンクの調査結果では、札幌まで全線フル規格で整備した場合、建設波及効果が約2兆4,000億円、利用客の消費による波及効果が年間約1,470億円、さらに中・長期的な波及効果が開業後10年間で約1兆円に上るとしております。現在のところ新函館まで開業した場合については試算はされておりませんが、通常建設費がもたらす経済波及効果は約2倍ということから推測いたしますと、総工費約4,200億円に対して2倍の約8,400億円の効果が、青函地域全体にもたらされるものと考えております。

 参考まででございますが、函館観光の影響効果額というのは1,000億円から1,500億円と、こう言われております。

 さらに、新幹線による移動所要時間の短縮、関東圏ばかりでなく東北地域との交流の拡大、観光客の増加や物流の活性化、また青函地域の一体的な経済圏の確立など、期待される効果を考慮しますと、その直接的、間接的効果ははかり知れないものがあると考えているところでございます。

 次は、観光客の入り込み数の増加要因について、前段は新幹線開業で観光客も飛躍的に増加するのではないかといった前提でのお尋ねでございますが、観光客の入り込み数の推計につきましては、昭和30年度から実施し、観光産業の振興を図る上での資料として活用しております。観光客入り込み推計実施後、入り込み数が大きく増加いたしましたのは、昭和48年度NHK朝の連続ドラマ「北の家族」の放映、63年度の青函トンネル開通、青函博覧会開催など、テレビでの全国放映によるPR効果、交通アクセスの充実や長期イベントの開催などが観光客入り込み数の増加した要因ではないかと考えております。

 また、平成3年度には506万人と、初めて500万人台を突破したところであり、これは当時の好景気に支えられたものと考えておりますが、現在500万人台で推移している要因は、民間によるウオーターフロント周辺などの観光施設の整備や、FFT計画の実施、街路、街路灯や観光案内板等の整備、各種イベントの積極的な展開、さらには国内はもとより東アジア地区も対象とする観光客誘致事業など、国際観光都市として官民挙げての努力によるものではないかと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 志賀谷議員からは、私どもへ大綱の1から4につきまして御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、大綱の1、教育における人権について、就学指導の流れについてのお尋ねでありますが、就学時健康診断につきましては、学校保健法において義務づけられており、就学予定児全員を対象に内科と歯科の検診を行うものであります。また、健康調査票の記載内容等から、必要と思われる幼児につきましては、改めて眼科、耳鼻咽喉科、整形外科の健診を行っております。

 障害の疑いがある幼児の就学指導につきましては、その幼児の障害の状況等をとらえ、保護者の意向も伺いながら、最も適切と思われる就学の学校を決定するために行うものでありますが、まずは希望のある幼児を対象に、専門の教員による就学時教育相談を行います。その際、より詳しい状況をとらえる必要があると判断された場合には、さらに教育センターで幼児発達検査や、知能検査等の諸検査を実施いたします。こうした資料を参考としながら、就学指導委員会において直接幼児との面談、行動の観察を行う中で、その幼児にとって就学が適切と認められる学校の判断を行っているものであります。その後、教育委員会として保護者との面談を通し、就学学校の決定をいたしております。

 次は、新1年生の就学指導の判断結果についてのお尋ねでありますが、平成12年度につきましては29名が就学指導委員会の判断の対象となりましたが、聾学校への就学判断が1名、養護学校15名、障害児の学級10名、通常の学級での要観察の判断を受けた幼児が3名となっております。その後、保護者との協議の中で、保護者の意向により就学指導委員会の判断と異なる学校で就学することとなった新1年生が5名となっております。また、13年度につきましては、対象となった幼児37名のうち盲学校2名、養護学校16名、障害児の学級14名、普通の学級での要観察5名となっており、判断以外の就学となった児童は10名となっております。

 次は、通級指導の実態についてのお尋ねでありますが、当市におきましては通級指導教室として言語障害通級指導教室、いわゆる「ことばの教室」を市内小学校3校に開設をいたしておりますが、この学級は障害がさほど重くなく、日常的に通常の学級で学習することが可能ではあるが、週に1回程度専門的な個別指導を受ける必要がある児童を対象としているものであり、現在、全市から72名の児童が通級している実態にございます。

 次は、就学指導と、子供の権利条約についてのお尋ねでございますが、当市における就学指導につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、最終的には20名の専門家で構成される就学指導委員会の判断に基づいて、障害のある児童・生徒にとって最も適切であると思われる就学のあり方、最も教育効果が上がると思われる就学学校について、保護者の意向も伺いながら十分な相談、話し合いを通して決定しているものであり、基本的には子供の権利条約の精神と、その方向を一にするものと考えているところであります。

 また、第23条についてでございますが、その第1項において、締約国は精神的または身体的に障害を負う子供が尊厳を確保し、自立を促進し、かつ地域社会への積極的な参加を助長する条件のもとで、十分かつ人間に値する生活を享受すべきであることを認めると規定をされているものでありますが、本市が行っております就学指導は特別な指導や、治療等を必要とする子供たちの就学のあり方や学校について、専門的な観点からさまざまな情報を提供しながら、保護者とともに考え、決定しようというものでありまして、この23条と矛盾するものではないととらえているところであります。

 次は、障害者に優しい学校施設整備についてのお尋ねでありますが、学校施設の整備に当たりましては、議員御指摘のようにバリアフリーや、ユニバーサルデザインなど、障害者に優しい施設整備が求められており、障害のある児童・生徒の受け入れや、学校開放における障害者、高齢者の方の利用にも配慮することが大切であると認識をしております。こうした観点から、平成元年以降、新築・改築する学校には障害者用トイレ、玄関スロープの設置などの整備をしてきており、特に今年度実施している中の沢小学校の増築におきましては、新たに制定された函館市福祉のまちづくり条例の趣旨を受け、エレベーターを設置することとしておりますし、老朽化したトイレの改修時には、あわせて障害者用トイレを整備しているところであります。また、障害のある児童・生徒を受け入れる場合においては、その都度障害の状況に応じ、トイレの整備を初め手すりの設置など、必要な整備を行ってきております。

 一方、他の学校の整備に当たりましては、厳しい財政状況などから、おくれを生じておりますが、函館市公共施設福祉環境整備計画に基づく施設整備に向けて、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。

 次は、大綱の2、学校図書館の整備について、学校図書館図書整備費について、交付税措置と予算措置とのかかわりはどうなっているかとのお尋ねでございますが、学校図書館図書につきましては、平成6年度から別枠での予算を計上し、整備に努めてきたところでありますが、交付税とのかかわりで申し上げますと、平成14年度の基準財政需要額の中で、学校図書館図書にかかわる費用だけを抽出して算出いたしますと、小学校1,625万5,000円、中学校1,612万4,000円となり、これに対し予算額は、小学校450万円、中学校540万円となっております。普通交付税につきましては、地方公共団体の財政需要を一定の基準により平準化して算出しているものであり、各自治体の個々具体の財政支出を反映しているものではなく、当市の小学校費、中学校費の支出総額で見ますと、基準財政需要額を上回っている状況にございます。いずれにいたしましても、学校図書の整備は学校教育にとって極めて大切なことと考えておりますことから、今後とも予算の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次は、大綱の3、通学区域の検討についてのお尋ねでございますが、通学区域につきましては、これまで学校教育審議会において、地域の状況や通学実態の変化が著しい学区について、その都度現地調査を行うとともに、地域の方々の意向もとらえながら、その見直しを行ってきたところであります。こうした中、当市におきましては、人口の移動により学校規模や通学距離にも変化が生じてきておりますことから、市内全体の通学区域のあり方について検討する必要があるものととらえているところであります。いずれにいたしましても、通学区域の問題は、学校の適正配置と直結する問題であると同時に、地域の歴史性とも大きくかかわっておりますことから、慎重な対応が必要でありますが、今後学校の選択制を含め、学校教育審議会などで通学区域の問題について検討してまいりたいと考えているところでございます。

 最後は、障害児の大綱の4で、ハンディを持つ若者の進路と就職について、障害児の学級における進路指導についてのお尋ねでございますが、現在、市内中学校の障害児の学級におきましては、一人一人の障害の状態や特性等を十分把握した上で、各教科の授業を中心に、道徳、特別活動及び自立活動などが指導計画に基づいて行われております。議員御指摘の進路指導につきましては、高等養護学校等への進学や就労への意欲を高め、将来に対する目的意識を持って主体的に社会参加することができるよう、中学校1年生の段階から特別活動や領域、教科をあわせた指導の中で計画的に進めております。その内容といたしましては、職場体験学習、高等養護学校への進学に向けたガイダンスや見学、市の商工観光部主催の障害者職場見学会への参加など、生徒の自立的に生活する力を育てるとともに、進路先の自己決定に向けた助言や援助を行っているところであります。私どもといたしましては、各学校において保護者や生徒との進路相談を日常的に進めながら、進路指導の取り組みが適切に行われるよう、今後とも支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎保健所長(石井敏明) 大綱5、保健衛生行政のうち基本健康診査の3点につきまして、私より御答弁させていただきます。

 まず、基本健康診査の受診率が低い理由でございますが、当市の基本健康診査につきましては、平成12年度において対象者数6万7,400人、受診者数1万115人で、受診率は15.0%でありました。一方、当市と札幌市を除く人口10万人以上の道内8市の平均対象数は3万4,117人、受診者数8,595人で、受診率は25.2%となっております。したがいまして、当市の基本健康診査の受診率は志賀谷議員御指摘のように低い状況にございます。

 この理由については、多岐にわたると思われますが、大きくは次の2点を考えております。1点目は、対象者数の算定の仕方であります。受診率は受診者数を対象者数で割って求めますが、先ほど申し上げました道内8市との比較で、当市の受診者数は8市平均の1.18倍でありますが、対象者数は1.98倍となっております。また、40歳以上の人口を同様に比較いたしますと、1.73倍となり、8市に比べて対象者数を多く設定していることがわかります。2点目は、当市の各種統計資料や、市民へのアンケート調査結果をまとめますと、まず全国全道平均に比べ、高齢化率は高いが、平均寿命が短い、2番目に、生活習慣病であります心疾患、脳血管疾患による標準化死亡比、これは年齢構成を均一と考えた死亡率の比較でございますけれども、この標準化死亡比が全国平均、全道平均並びに他の道内保健所設置市に比べて高い、3番目にみずからの健康状態に自信を持っている人の割合が80%とやはり高い、これらのことから、健康診査を受けずに治療が必要になって医療機関を受診する人が多いということが言えると思われます。

 次に、基本健康診査の受診率を高めるための取り組みについてでございますが、当市における基本健康診査受診率の推移は、平成5年度10.2%、平成10年度14.4%、平成14年度は16.0%を見込んでおり、徐々にではありますが上昇しておりまして、平成16年度には20%を予定いたしております。その内訳を年齢別に見てみますと、平成12年度で40歳代が全体の10.5%、50歳代が22.8%、60歳代が40.4%、70歳以上が26.3%となっており、40歳代、50歳代が低い割合でございますが、この年代は職場等での検診を受けているものと思われます。

 これまでの受診率の伸びが順調と言えない経過であった理由はいろいろ考えられ、今年度より受診機会の拡大を図りましたが、今後一層の拡大に努力するとともに、健診、受診の必要性について広報を強化し、あわせて保健総合システムの導入を検討するなど、事後の指導や助言の内容をより魅力的なものにしたいと考えております。また、総合保健センターの供用により、明るくゆとりあるスペースでの健診が可能になりますことから、受診者の増加が期待できるものと考えております。

 最後に、基本健康診査と健康増進センターの関連についてでございますが、基本健康診査は心疾患や脳血管疾患などの生活習慣病予防を主な目的として、高血圧、高血糖、高脂血症等の早期発見を行い、必要な方に対して食事や運動等、日常生活習慣の指導を行うための情報を得る手段と位置づけております。健康増進センターとの関係につきましては、診査の結果医療を必要とする方を除き、日常生活習慣に関する指導や運動実践を希望する方に対し、同センターを活用して指導、助言を行うこととなります。

 以上でございます。



◆(志賀谷隆議員) 市長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。

 まず、一つ一つちょっとやっていきたいと思いますが、先に新幹線の問題からお話をさせていただきたいと思いますが、先日、先ほども申し上げましたが、今我が党でやっています連続講演会を開催させていただいてまして、4日、5日、そして今週の11日ですか、やらせていただいているんですが、その中で韮澤教授が講演をしていただきまして、これが一応は「北の大地に新幹線」という建設期成会のパンフレットなんですが、これなどをもとにしまして、さまざま新幹線が来たらどういう効果があるのかとか、または今の新幹線の状況はどうなのかとか、さまざま講演をしていただいて、今さらながらに新幹線が目の前に来ると、すごい効果があるんだなあというふうな実感をしているところであります。

 そのお話の中で、新幹線ではないんですが、四国は世界一と言われる橋がありまして、それから今回の八戸−盛岡間は、世界一の陸上トンネルというところなんかもあって、非常に話題を呼んでいるとか、しかし青森の八甲田がこれトンネル開通すると、そっちの方がまた長いとか、結構世界一が続いて、海底トンネルでは当然青函トンネルが世界一なわけでありますけども、さまざまな何というんですか、話題性を持ったところで今青函同時開業の一番重要な時期を迎えているというのがお話の中心でございまして、これからの取り組みいかんでは早まることもあるだろうと、これは2年、先ほどもお話ししましたが、早まってますよね、八戸まではね。ですから、あっという間に来たというのが実感ですというのが地元の方のお話でございました。

 この経済効果なんですけども、札幌までの経済効果はさまざまこのパンフレットなんかにも出ております。しかし、函館まで青函同時開業したときにはどのような経済波及効果があるのかと、企画部の皆さんとお話し合いをしたんですが、今わかる現段階ではこの建設費の2倍と、8,400億円というのが現実的であろうというのでお答えをいただきましたけども、さまざまな産業連関を考えますと、これ以上の当然効果は私はあるんではないかなというふうに思います。ただ、それは数字として果たして細々とした係数を掛けて出せるかというと、それはなかなか今の時点では難しいということをお話し合いをさせていただく中ではお聞きをいたしました。先ほど、でも市長は観光についても1,500億円云々というようなお話もこそっと、余り聞こえないようにというか、こそっとおっしゃいましたけども、それが市長の実感なのかなというふうには非常に思っております。

 ここで、私からこれぐらいでどうなんだというお話は大変僭越なんですが、もし観光客が100万人この新幹線が来てふえたとしたら、どのぐらいの経済波及効果になるのかなあということをちょっと聞いてみたいなと、建設費の2倍という波及効果は効果で理解はできるんですけども、ちょっとそこら辺のお話をいただきたいというふうに考えてございます。

 まずそこですね。



◎市長(井上博司) 志賀谷議員から新幹線開業の効果、お話ありました、私もお答えをいたしましたが、建設費だけでの効果が8,000億円ですね、それはあくまでも完成すればそれで終わるという一時的なものですが、私どもやっぱりこれによります将来にわたっての波及効果ということになると、もう少し時間をいただいて、多少アバウトであっても試算をしてみたいというふうには思っておりますが、ただいま端的に御質問の100万人ふえたらどうかということでございますけれども、14年度のうちのアンケート調査によると、この宿泊、日帰り含めたお客さんの平均1人当たり消費額、約2万4,000円ということになっていますから、仮に100万人ですと、掛け算をすることによって約240億円、243億円ということに推計をしておりますが、240億円くらいの増につながる効果が期待できるというふうに思っております。



◆(志賀谷隆議員) どっちかというと、なかなかじゃあ100万人本当なのかということもありますけども、しかし100万人というこの観光客がもしふえたとしたら、今の大体20%増しですから、それらも考えると、今市長がおっしゃった243億円ですか、これを最低として、それ以上の当然効果はあるんじゃないかなというふうに考えておりますが、これからやはりどうこの新幹線の青函同時開業を盛り上げていくかと、今お話をいたしましたけども、中には水産業の振興もありますし、新たな産業の構築なんかもありますし、さまざまなファクターがこれから出てくるかというふうに思います。ただ、先ほども申し上げたとおり、八戸ではあっという間に来たという実感があるというお話が随分あったもんですから、もし着工が来年、15年の末に決まりますと、それからのスピードは速いものがあるのかなというふうに思っております。そうなると、地元の何というんですか、皆さんの盛り上げなしに新幹線のこの15年末の決定をどう盛り上げていくのかという問題なんかも当然あるかと思うんですよ。やはり市長が中央に行かれて、背中にたくさんの市民の声と期待と希望とを背負って勇気100倍行けるためには、地元の盛り上がりが非常に大事だというふうに考えておりますけども、この点なんかもどんなお考えを今お持ちか、ちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。



◎市長(井上博司) 再度のお尋ねでございますけれども、たしか平成7年だと思うんですが、市役所の庁舎正面玄関に青函同時開業というのを、1度色さめて、また新しくしてようやく2回目塗りかえてからでしょうか、全道一丸で青函同時開業の認知をいただいたという状況でございまして、ようやく一丸で取り組んでいるという現状でございます。しかし、この青函同時開業を現実のものにするためには、おっしゃるように関係機関への働きは当然ですけども、市民や地域住民の意識醸成、これが大変重要であるというふうに認識をいたしております。

 先般、12月1日、道南地方期成会の事業として、八戸開業ですね、これに合わせて函館駅前や青森・八戸両市内、そういったところで街頭啓発運動を実施をするとか、あるいは市民や観光客に対して北海道新幹線の必要性等を広くPRをしたというところでございまして、これからも道南地方期成会と連携をし、全力を挙げて要望活動を展開するのは当然のことでございますし、それから適宜適切にフォーラムの開催、そういったことで機運を盛り上げて鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 今お話がありましたように、来年見直しの時期ですが、秋か冬ということを言われておりますが、それじゃあ遅いと、やっぱり夏までが勝負というふうに言われておりますから、そういったことにターゲットを置いて、御指摘の地域を挙げての運動をこれから展開をしてまいりたいと、こう思っております。



◆(志賀谷隆議員) 新幹線の問題についてはこれで終わりますけども、非常に圏域、函館圏圏域、この全体としてのインパクトは大きいかというふうに思っておりますし、多様な観光資源を組み立てて営業する上で取り組みについても頑張ってやっていただきたいというふうに思ってございます。

 また、水産資源の多次元な加工なんかも、付加価値をつける上でも、行政の垣根を取り払いながら行っていただきたいと思いますし、今定例会でこれからも質問があろうかと思いますけども、合併が提起されているこの圏域が一体で取り組むということが私は大事であるし、また課題でもあるかなというふうに考えてございます。新幹線がもたらす新しい活力を、先ほど市長は4,200億円の建設費は終わればなくなると申しましたけども、その期間ですね、その期間非常に大きな雇用と、そして街への活力を生み出すわけですから、どうか頑張って、今までも頑張ってきたでしょうけども、さらにまた頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、この件は終わりたいというふうに思います。

 それから次に、保健センターの件でございます。

 基本健康診査については、特段再質問はございませんけども、しかし非常に世代別の、資料をいただいた世代別の受診者数なんかを見ますと、やはり40代が一番少ないという統計が出てございます。そして、先ほども保健所長からさまざまなデータのお話なんかもございまして、よくよく資料を見て伺いましたところ、この受診者と対象者の関係というのがやはり各都市ですね、どういう形でそれを確定しているかという問題が随分受診率に影響を与えているということも理解はできました。しかし、さまざまお話がございました生活習慣病についての問題や、さまざまな病気について、これから保健センターで行われる運動機能の充実だとか、私もできたら行ってみたいと思うんですけども、近くですから五稜郭公園を随分走っている方もいますし、ですから、やはり健康には非常に関心があり、毎日ウオーキングしたり、走ったりしていると思うんですけども、そういう健康センターが大きな受診率向上のための核となっていかれることを大いに望んでおきたいとふうに存じます。

 それから、口腔保健センターの件ですが、久々に所長と御意見が一致いたしまして、うれしいなあというふうに思ってございます。ちょっと前までは非常にすれ違う場面もございまして、寂しい思いもお互いにしたかと思いますけども、市長の御英断もあって、答弁の中では行政の支援が必要な、一般的な診療に比べて財政的な負担も大きくなるということの認識もお話をされておりますし、またこれが十分確保されるようにこれからも対応していきたいというふうにお話をされていらっしゃいます。大体口腔保健というのは、一般の歯科医師さんにとっては、やはり非常になかなか財政的に難しい部門であるということはわかるかと思うんですね。今回みたく保健センターの中にこういうようにつくっていただくと、非常にこれからの口腔医療については、飛躍的に技術力も上がっていくかなというふうに考えてございます。

 1点だけちょっと再質問させていただきたいんですが、この口腔保健センターの運営に対しまして、どのような具体的な事業が展開されるのか、1点ちょっと再質問させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。



◎保健所長(石井敏明) 志賀谷議員よりの再質問、具体的な事業展開ということでございますので、私より御答弁させていただきます。

 口腔保健センターの事業展開でございますけれども、口腔保健センターでの障害者の歯科診療につきましては、毎週土曜日の午後2時から5時までの時間帯で函館歯科医師会に所属する歯科医師2名と麻酔医1名の体制で実施する予定となっております。また、現在市内の歯科医師が輪番制でそれぞれの診療所において行っている休日歯科診療につきましては、口腔保健センターで定点化して行うと、こういった計画としてございます。

 以上でございます。



◆(志賀谷隆議員) ありがとうございました。

 先日、私の友人に歯科医師さんがいらっしゃるんですが、大変喜んでおりました。ぜひとも今までこの障害者の口腔診療に携わってなかったお医者さんも、また関係者の皆さんも、先ほど御答弁にあったさまざまな研修なんかも含めて、技術力を向上していけば、地域で、現場で障害者の皆さんを見ていけるという状況もつくっていけますので、どうか頑張ってやっていただきたいと期待をしておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、教育委員会の方ですが、再質問を数点させていただきたいというふうに思います。

 まず、先ほど就学時健診についてのさまざまな実態や、通級学級、それから指導委員会の判断結果などもお話をしていただきました。今回の質問の私は原点というか、どうしてこういう質問をさせていただいたかといいますと、教育長も御存じのとおり、今後の特別支援教育のあり方という、この10月21日に文部科学省の調査研究協力者会議というところが中間まとめをしたものがございまして、それをよくよく見て、現在の就学指導のあり方や、これからのどう障害児の子供たちを就学させていくかという問題について、現状と、それからこれからの何といいますか、取り組みを問いただすわけじゃないですけども、お聞きをしたいというふうに思いまして、質問させていただきました。

 現場の課長さん、さまざまこの数日間、結構激論もいたしまして、こういうことはどうなんだとか、ああいうことはどうなんだとか、さまざまお話をさせていただきました。しかし、若干わからないところなんかもございまして、それについて何点か再質問をさせていただきたいなあというふうに思ってございます。

 まず、就学時健診の、先ほど知能検査を実施するというふうにございましたが、御存じのとおり知能テストによって得られる指数は、知能指数ですね、IQ、よくこの知能指数が高いとか低いとかと言われますが、就学時健診にもこの知能検査がありました。この知能の項目について言えば学校保健法に定めておりまして、精神薄弱の疑いのある者についてのみ、その程度に応じて重度はAとか、中度はBとか、軽度はCとかというふうな基準なんかもすることになっておりますが、就学予定者一般の知能程度を知るためではなくて、専ら知能指数を75程度以下の精神薄弱児の発見というふうに言われております。しかし、ここで函館市教育委員会が行っている知能検査の検査方法と、その内容はどのようになっているのか、お知らせをいただきたいというふうに思います。

 また、もしそのときに面接診断などがあるならどのようなやり方をしているのか、お知らせをいただきたいというふうに思います。

 それから、これまで就学指導してきて、就学指導委員会の判断以外の就学になった主な理由をお答えを願いたいと、12年度、13年度いらっしゃいましたので、その点もよろしくお願いします。

 それから、通級学級については、1993年1月に改正されました学校教育法施行規則の73条の項目につけ加えられております。その対象となるのは、1つは言語障害、2つは自閉症などの情緒障害、そして3つは弱視、4つは難聴、5つはその他の肢体不自由や病弱及び身体虚弱と言われる子供さんたちでございます。ただし、学習障害と同様に、知的障害を持つ子供さんは、通級の対象には含まれていないと。1992年3月末に、通級学級に関する調査研究協力者会議から出されたまとめについては、精神薄弱については精神発達のおくれやその特性から、小集団における発達段階に応じた特別な教育課程、指導法が効果的であり、そのため原則として特殊学級においていわゆる固定的に教育することが適切であるというふうにされました。そのために、就学時健診の際の知能検査で知能指数が低いというふうにされた場合、おたくのお子さんは通級の対象にはなりませんよというような断られ方もすることもあるやに聞いていますが、函館市はどういうような対応をされているか、お聞きをしたいというふうに思います。

 また、通級学級については、通級ですから、自分の学校から他の学校に行くというふうになるわけですけども、学校内にそういう教室を設けて通級というふうにするようなこともあるのではないでしょうかね。他校に行かなければならない理由はどういう理由か、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、今まで就学について質問してまいりましたが、先ほどもお話をしたこの10月21日の協力者会議の21世紀の特殊教育のあり方というこの最終報告を踏まえて、この中間まとめがあるとお話をしましたが、この報告では児童一人一人のニーズを中心にした特別支援教育体制への転換を図るもので、従来の特殊学級や通級学級の児童・生徒に加えて、LDやADHD、先ほど言いましたが、学習障害や多動性のお子さんたちに対しても、仮称でありますが、特別支援教室を設置するということで、学校全体で教育的支援を行おうとする、そういう項目なんかも記載をされておりましたが、当函館市教育委員会ではどのようにこれを認識されているか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 4点ですね。よろしくお願いします。



◎教育長(金山正智) 再質4点ちょうだいいたしましたので、順次お答えいたします。

 まず、知能検査及び面接診断についてのお尋ねでございますけども、現在私どもが就学時相談で行っております知能検査でありますが、それは田中ビネー知能検査でありまして、この検査は積み木積み、それから物の名前、大小比較などについて易しいものから難しいものへと課題を解いていきまして、何番目の問題まで通過できるかを尺度として、その子供の知能を測定するものでございます。そうした検査とあわせて行っております面接診断につきましては、保護者から幼児調査表に基づきまして、出生地、乳児期病歴などの生育歴や保育歴、発達の様子について聞き取りを行うとともに、体のこなし、言葉の表現、理解、集団行動、生活習慣等の子供の社会的な発達の程度につきまして面談を通してとらえているものでございます。

 次は、就学指導委員会の判断以外の就学している理由についてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成12年度におきましては5名、平成13年度につきましては10名が判断以外での就学となっているわけでありますが、その理由といたしましては、判断以外の学校でも障害が改善されるのではないかという保護者の期待、また住居の存する地域の学校に通わせたいという保護者の願い、これらが主なものでありますが、その他養護学校の定数の問題等もございます。

 3つ目は、通級指導にかかわってのお尋ねでございますが、障害のある児童にとりましては、障害の種類や状況に応じた適切な教育を受けることが最も大切であると考えているところでございます。当市におきましては、先ほども申し上げましたとおり、市内小学校3校に「ことばの教室」を開設しておりまして、日常的には通常の学級で学習することが可能であるが、週に1回程度専門的な個別指導を受ける必要がある児童を対象としているものでございます。また、こうした障害のある児童への指導につきましては、特別な施設や器具の問題、その整備、またより専門的な知識、技能を持った教員の指導が不可欠でありまして、国の基準といたしましては、およそ10名の児童に教員1名が配置されることとなっております。こうしたことを考えますと、すべての学校に「ことばの教室」を開設することは難しい現状にあるととらえているところでございます。

 最後は、LDやADHD等の児童・生徒の対応についてのお尋ねでございますが、近年、これまで障害の判断や指導方法の確立等、十分な対応が図られてこなかったLDやADHD等の児童・生徒への教育対応が課題となっておりまして、文部科学省や道教委におきましても、その理解と教育のあり方についての調査研究がスタートしたところでございます。私どもといたしましては、平成8年度から南北海道教育センターにおける研究や教育相談、講座の開設を初め事例交流会などを行ってきたところでありますが、各学校における指導につきましては、十分な状況には至っていないものととらえているところでございます。したがいまして、今後各学校における障害の理解や指導体制の工夫などの検討はもとよりでありますが、医療、福祉や教育大学等の関係機関との連携を図りながら、こうした特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への対応のあり方につきまして、さらに研究してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(志賀谷隆議員) 教育長ありがとうございました。

 若干お話をさせていただきたいと思いますが、再質問の件についてはちょっと横に置きまして、先ほど学校図書のお話もさせていただいて、それについてのお話も若干させていただきたいというふうに思います。

 先ほど学校図書の御答弁をいただきましたが、予算上程額については、そうすると小学校は27.7%ぐらいにしかならないんですね。1,625万円のうち450万円ですから。それから、中学校については1,612万円のうち540万円、33.5%、これは教育長もおっしゃっているとおり、全体の中では教育費は上がっているが、教育図書の整備については交付税措置されるものの、大体3割前後という状況になっていると。

 去年、読書に関する基本条例がつくられたんですね。随分本会議場でも読み聞かせ運動の充実だとか、お話をしていただいておりました。そう考えると、読み聞かせ運動をする前提の基本であるこの図書の整備、これが低いということは、当然なかなかそういう運動もきちっといかないと、そればかりが原因ではないというふうには思いますが、しかしさまざまな教育費全体の中でどう予算を捻出していくかという、教育長が確保に努めてまいりますということにつきましては、さまざまいろいろやり方が私はあるかというふうに思ってございます。これについては後ほどまた別な機会にお話をさせていただきたいと思いますが、どうか法律がつくられたこの真意をはかりながら、御努力をお願いしたいというふうに考えております。

 それから、通学区域についてですが、今後の学校選択制も含めて学校教育審議会などでこの問題について検討していきたいという御答弁をいただきました。私はこれが、学校選択がすべてではないというふうには思います。できれば、一つの学校の中にさまざまな子供さんがいて、社会があるというふうな認識ではおります。しかし、子供さんや親御さんの選択の自由もまた必要だろうということもございますので、十分学審で研究、審議をしていただきたいと、できればその学審の会合がありましたら、お知らせをいただきたいというふうに思います。ぜひとも聞きたいなというふうに思ってございます。よろしくお願いします。

 こういうところで、市町村委員会にこういう記事があったんですね。教員任命権が付与されるという文部科学省が検討しているというお話なんかもあって、独自に教員採用できるという道もこれからだんだんあるかなというふうに思ってございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう時間がございませんので、再質問のこれからのお話については、先ほど言った今後の特別支援教育のあり方についての中間まとめでございますが、ここにこういうふうに書いてございます。第1の特殊教育から特別支援教育へという欄には、障害のある児童・生徒の一人一人の教育的ニーズを把握して、必要な支援を行うという考え方をとってございます。つまり、一人一人の障害児の個別のメニューも当然必要だよというようなお考えであるかと思うんですね。それから、今まで特殊教育に組み込めなかった先ほどのLDやADHD、または高機能自閉症も含めて、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するために、当該児童・生徒に対してその一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、学校における生活や学習上の困難の改善、または克服に向けて適切な教育や指導を通して、必要な支援を行うことを特別支援教育ととらえますと、このように定義をしてございます。このために、乳幼児期から学校卒業までを通じて、一貫して関係機関の密接な連携のもとに適切な教育的支援を行うことを目的とする個別の教育支援計画を作成すると書いているんですね。画期的なことだと思います。

 そして、支援計画は、障害のある児童・生徒等の成長の過程に応じて、学校、福祉関係施設等の中から適当な機関が策定するもので、計画実施、評価の考え方のもとで一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標の設定や、教育的支援の内容の明確化を目的とすると、このようにも書いてございます。

 最後の方に、小学校、中学校の欄というところが、対応についての欄があるんですが、LD、ADHD、高機能自閉症のある通常の学校に在籍する児童・生徒については、これまでの特殊教育の対象ではなかったと、これらの児童・生徒は、通常学級在籍者の6%程度考えられ、当該児童・生徒に対する教育的支援を適切に行うことは緊急かつ重要な課題であると、これは非常に大きいことで、LDやADHDの子供さんたちは全児童の6%いるというんですよね。そうすると、小学校で言えば1万4,000人強の6%ですから、840人、統計的に言えば出現すると、そうした場合、当然一般の普通教室で、普通学校で特殊教育を同時にやっていきなさいという趣旨なんですね、これについては。ですから、それについてのさまざまな学校の施設整備なんかもしていかなきゃならない。ある自治体では、空き教室なんかを利用してもうやっているところもございます。

 ですから、今回のこのあり方の中間まとめについて、もっと教育委員会内で議論をしていただきたい。それから、小・中学校においては、特別支援教育コーディネーターという方が当然特殊教育をやるというふうになれば、一般普通学校の先生方だけじゃなくて、養護学校やさまざまな特殊教育にかかわった専門官、この方たちが普通学校に来て、障害児の教育をするというような形になっていくことが期待をされてもおります。

 最後になりますけども、医療と教育と福祉と全般にわたった連携を求めているのが今回の中間まとめでございますので、福祉部や、または保健所長も含めて、どうかこの中間まとめを連携して議論をしていただきたいということをお願いをまた求めまして、私の質問を終わります。



○議長(岩谷正信) これで志賀谷 隆議員の質問は終わりました。

 次に、9番 敦賀 敬之議員。

  (敦賀 敬之議員登壇)(拍手)



◆(敦賀敬之議員) 私は、既に通告のとおり大綱3点について御質問をいたします。

 質問の前に、井上市長は去る12月3日、行財政改革の推進、産業経済の強化と雇用の確保、教育、福祉の充実と生活環境を守ると訴えて、再選を目指し、2期目に向けて正式に出馬表明をされました。この厳しい財政状況の中での御決断に対しエールを送り、我々新政21の会は、団結をしてこの目的達成のために御協力することをこの場より申し上げ、御健闘をお祈りいたします。

 それでは、質問に移ります。

 大綱1点目は、高等教育機関を中心に据えたまちづくりについてであります。

 函館市内には国立の高等教育機関として4年制大学の北海道大学水産学部、北海道教育大学函館校の2校のほか、函館工業高等専門学校があり、また公立でははこだて未来大学があります。さらに、私立では4年制の函館大学、ロシアの大学卒業資格を取得できるロシア極東国立総合大学函館校、また短大では函館短期大学と函館大谷女子短期大学の2校があるほか、函館臨床福祉専門学校や、函館ソフトウエア専門学校など各種専修学校があります。これらの高等教育機関は、高度な専門知識や技術を有する人材を育成し、産業や文化の振興など、地域の発展に大きな役割を果たしております。私は今後、まちづくりを進めていく上で、高等教育機関の充実を図っていくことがますます重要になると考えております。

 そのような中でも公立はこだて未来大学は、情報技術に根差した21世紀の産業と研究開発を支える人材を育成することを目的に、未来志向の開かれた情報系の大学として平成12年4月に開学をし、ことしで3年目を迎えました。地域の学術研究機関としての一翼を担っております。平成15年4月には、複雑かつ高度化した情報技術や、学術研究に対応するために、高度の専門的な能力を有する人材育成という時代の要請にこたえるため、はこだて未来大学に大学院を開設し、研究棟の整備にも取り組むと伺っております。

 そこで、1点目の質問ですが、はこだて未来大学大学院設置にかかわる現在までの進捗状況と、今後の見通しについてお伺いいたします。

 来年4月は、はこだて未来大学は全学年がそろい、約1,000人規模の大学となります。1期生である現在の3年生も、いよいよ就職活動に取り組んでいかなければならない時期を迎えております。卒業生の就職状況ははこだて未来大学の評価と、入学志願者数にも影響を及ぼすと言われております。幸い、今年度臨空工業団地には、未来大学の卒業生の受け皿になり得る情報系の企業である株式会社インテリジェントウエイブが進出をし、来年4月には操業を開始する予定と伺っております。

 そこで、2点目の質問ですが、未来大学卒業生の地元への就職の見通しとその促進策についてお伺いをいたします。

 次に、3点目として、教育大学の再編問題についてお伺いをいたします。

 昨年6月に、文部科学省から国立大学の再編統合を柱とする大学の構造改革の方針が示され、当地域においても、北海道大学水産学部と北海道教育大学函館校の2つの国立大学の動向が大きな注目の的となっております。この間、市長と議会が力を合わせて両大学の維持・存続の要望活動を実施するなど努力をしてきたことは、私としても受けとめております。北海道大学水産学部においても、学部再編を含んだ札幌本校への移転が長年問題となっておりましたが、水産学部長から、現在水産学部構内に大学院の新たな研究棟を建設することになったので移転することにはならず、当面函館で存続することになったとの説明がなされたとのことで、ひとまず安心をいたしております。

 一方、北海道教育大学の再編につきましては、教員養成課程を札幌校と旭川校に集約し、新課程を函館校へ集約するなどの学長提案があり、現在学内において検討が進められていると聞いており、函館校から教員養成課程がなくなることによる影響が懸念されておりますが、現在どのような状況なのかをお尋ねいたします。

 4点目は、地域の大学相互の連携強化についてお伺いをいたします。

 近年の当地域は、産と学、学と学の連携が強化されていると思います。例を挙げますと、「クリエイティブネットワーク」主催で先ごろ開催されたアカデミックフォーラムは、今年2回目ですが、北大水産学部、教育大学函館校、工業高等専門学校、またはこだて未来大学、函館大学が参加し、それぞれの研究成果が発表され、産学連携が図られているほか、教授陣の連携も深まってきております。また、衰退している大門地区を活性化しようと昨年から始めた「大門祭り」は、実は未来大学の学生の発想によるものであり、すべての大学が参加して実行委員会が組織され、学生間の連携も強化されてきております。それぞれの分野の異なった学校の連携は、お互いの得意な分野が相互に補完し合い、研究成果の向上や大学初のベンチャー立ち上げに大きな力になるのではないかと思います。

 そこでお伺いいたします。

 私は、今後、地域の大学の連携を一層強化し、高等教育機関を中心に据えたまちづくりがぜひ必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、大綱2点目は、観光振興についてであります。

 今月1日、東北新幹線の営業区間が八戸まで延伸され、函館−東京間はスーパー白鳥での乗り継ぎを入れて6時間を切り、5時間58分となりました。これは、道民、特に我々函館市民にとって、北海道新幹線の実現と、それに先立つ青函同時開業が射程距離に入ったと言える状況であります。北海道新幹線については、長年の地域を挙げての運動が実り、環境影響評価手続も終了し、本年1月には工事実施計画の認可申請を行い、着工認可を待つばかりとなっております。

 なお、この件につきましては、先ほど同僚議員の志賀谷議員と若干重複する点を御容赦いただきたいと存じます。

 東北新幹線の八戸−新青森間82キロメートルの工事も順調に進められ、難工事区間とされた八甲田トンネル等すべてのトンネル58キロは既に着工済みとなっております。あわせて、車両基地や高架橋の建設工事も着実に実施をされており、新青森までの工事も順調に進められており、井上市長も参加をされました北海道新幹線フォーラムで、JR北海道の坂本社長は、先ほども志賀谷議員の御説明にありましたとおり、八戸−新青森間の工事は10年後とされておりましたが、若干早まるんではないかと、そのような可能性もあるとの発言もございました。新青森イコール青函同時開業で、新函館までの暫定開業を当市は根強く展開してまいりました。平成15年末には、政府・与党において新幹線の建設スキームが見直される予定であります。井上市長を先頭に、地域一丸となって青函同時開業実現に向けて努力をしなければなりません。

 このたびの東北新幹線八戸延伸により、時間の短縮に合わせ車両の改良により快適な旅行が可能となり、観光客の動きが活発化され、地域経済の活性化につながることを期待するところであります。観光産業は、待っているのではなく、積極的に誘致運動を展開しなければなりません。当市の基幹産業である観光振興を図る絶好のチャンスではないかと思います。このため、首都圏を初め東北各県からの観光客誘致について、積極的に努力をすることが必要であります。

 そこで、東北新幹線の八戸までの開業に伴い、函館市として今までに観光宣伝事業をどのように取り組んできたのかを、また今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、大綱3点目の質問は、市民菜園についてであります。

 市民菜園は、平成11年、市民が自然と触れ合い、土と親しみ、収穫の喜びと農業に対しての理解を深めることを目的に開設されたものであります。特に、高松市民菜園は、飛行場に隣接し、交通の利便性もあり、開設当初より100区画全部が市民に利用され親しまれてきましたが、今年度の利用者に対し、この11月11日、突然空港拡張工事に伴い菜園の土地使用ができなくなり、高松菜園は今年で閉園することになった旨の文書による知らせが、来年度を楽しみにしていた利用者は突然の知らせに戸惑っております。また、利用者は、事業主体である新函館農業協同組合からの連絡は理解できないわけでもないが、今までも市民菜園として利用されてきたものであり、肝心の函館市からの説明がないことに疑問を抱いております。このことについて、次の2点についてお伺いをいたします。

 1点目は、高松市民菜園の中止になった経緯について。

 2点目は、市民菜園の今後の計画についてをお伺いし、私のこの場での質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま敦賀議員から大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、高等教育機関を中心としたまちづくりにかかわって、未来大学の大学院設置にかかわる状況、そして見通しのお尋ねでございますが、未来大学の大学院は、複雑かつ高度化した情報技術や、学際化、総合化が求められる学術研究に対応するためには、より高度で専門性の高い人材の養成が急務であるとの認識に立って、学部生が卒業する1年前の来年4月に大学院を設置することとして、本年6月に文部科学省に認可申請を行ったところであります。既に教員審査や面接審査を終えておりまして、設置認可につきましては近日中に大学設置学校法人審議会から文部科学大臣に対して答申が行われますが、今月の20日ころには認可をいただけるものと考えております。

 認可後は、来年の2月上旬に入学試験を行い、4月に開学となりますが、大学院の設置を契機に、未来大学独自の創造性の高い人材育成や研究活動が一段と強化され、企業との共同研究など、産学連携も飛躍的に促進されるものと期待をしており、未来大学が先端的な学術研究拠点としての確固たる基盤を確立し、地域の発展に大きな役割を担うことができるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次は、同じく未来大学の卒業生の就職問題、見通しとその促進策についてのお尋ねでございますが、第1期生であります現3年生につきましては、来年2月ころから就職活動が本格化することになりますので、大学としては、これまで就職希望者に対する各種ガイダンスや教職員による企業訪問など種々の取り組みを行ってきたところであります。こうした中で、地元企業に対しましては、商工会議所など関係団体の協力を得て鋭意周知に努めており、今月中旬と来年3月上旬に企業を大学に招いて実施する合同企業説明会にも、現時点で函館圏から十数社が参加いただくこととなっておりますが、地元企業におきましては、今後の採用計画がまだ具体的になっていないところも多くありますことから、地域の経済界とも連携しながら、さらに地元企業への働きかけを強めていくことが必要であると考えております。

 また、先般東京で開催をいたしました函館圏企業立地セミナーでは、伊東学長にも参加をしていただき、企業進出や人材活用について直接お願いをしてきたところでありますが、情報系企業の進出による受け皿づくりも重要な方策でありますので、そうした活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、教育大学にかかわって、現状のお尋ねでございますが、北海道教育大学におきましては、教員養成課程を札幌校と旭川校に集約し、新課程を函館校に集約することなどを内容とする学長提案があったところですが、函館校に新課程が集約された場合、地域で養成された教員がいなくなることの問題が懸念されます。南北海道の場合、多くの僻地校がある状況を考慮しますと、地域で育ち、地域に密着し、郷土愛に満ちた教員の存在は、地域社会にとっても必要不可欠でありますことから、私といたしましても危惧しているところでございます。

 現在、函館校におきましては、平成16年度の国立大学の独立法人化を視野に入れながら、再提案について検討が進められており、来年3月ころには一定の方向が示されると伺っておりますので、しばらくその推移を見守りたいと考えておりますが、年明け早々でも一定のアクションもまた地元として必要であろうというふうに考えてるところでございます。

 次は、地域の大学相互の連携強化についてのお尋ねでございますが、現在、当市には北大水産学部、教育大学函館校、未来大学、函館大学、さらに函館高専、函館短大、大谷短大、ロシア極東大学函館校など多様な高等教育機関があり、人材の育成確保や産業、文化の振興などの面で広く重要な役割を担っております。

 これからのまちづくりにおいては、高等教育機関が中核的な役割を担い、教育、文化の振興はもとより、大学相互の結びつきを強め、研究成果などを地域社会や産業界に還元することがこれまで以上に重要になってくると存じております。そのためには、大学それぞれの付加価値や魅力の向上はもちろんのこと、学生の単位互換や教員の相互派遣、施設の相互利用、共同研究、さらには大学と企業のコーディネートといった役割を担ういわゆる大学センター、これを立ち上げることが大きな意義を持っていると考えておりまして、そういった観点で各大学との意見交換を深めながら、先進事例の調査を行うなどしてその可能性についての検討を進めてまいりたいと考えております。

 次は、大綱2点目、新幹線問題でございまして、東北新幹線の八戸開通にかかわって、まず1点目は、八戸開業に伴う観光客の誘致についてのお尋ねですが、東北新幹線の八戸延伸や新型特急電車スーパー白鳥などの運行は、旅行時間の短縮や改良車両の導入による快適性の向上などにより、首都圏を初め東北地区からの観光客の増が期待されることから、当市では、函館国際観光コンベンション協会を初め近隣の自治体、さらには敦賀議員御提案の青函圏の広域観光を推進している青森市などとともに仙台市での観光説明会の開催を初め、首都圏や東北地区での観光キャンペーンの実施やマスコミ訪問などによる観光客誘致を行っております。さらに、12月1日の東北新幹線八戸延伸の初日から1カ月間、東北、上越両新幹線の全車両に函館の観光ポスターを掲示しているほか、スーパー白鳥の運行初日の出発式、到着式への協力など、観光関係団体と連携を図ってさまざまな事業に取り組んでおります。

 また、今後の取り組みでございますが、東北新幹線の八戸延伸などは、観光客の誘致にとって、旅行時間の短縮や快適性の向上という大きなメリットがありますことから、今後におきましても、従来比較的宣伝活動の少ない地域であります北関東や南東北地区からの観光客誘致について、関係団体等とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 具体的な事業といたしましては、東北地方の拠点都市であります仙台市では、従来から行っております誘致活動に加え、函館のグルメを活用した観光宣伝も含め、実施時期を集中してのキャンペーンのほか、ツインシティであります青森市との連携による新たな観光プロモーションの実施エリアを福島県や栃木県などに拡大することについても検討してまいりたいと考えております。

 次は、大綱3点目、市民菜園にかかわって、高松市民菜園が中止となった経緯と今後の計画についてのお尋ねでございますが、高松市民菜園は、旧函館市農業協同組合が東畑市民菜園とともに平成11年度に100区画を造成し、開設をしたものでありますが、このたび函館空港の拡張に伴う周辺道路整備の影響を受け、残念ながら来年度以降の開設ができなくなり、農協から文書によりこの11月になって利用者にお知らせをしたところでございます。

 しかしながら、市民菜園は、農作物栽培を通し土や自然に親しむと同時に、農業に対する理解を深めることができます絶好の場であり、市民からの要望も強い施設でありますことから、私といたしましては、農村地域の活性化対策──この対策現在取りまとめ中でございますが、その対策の一つとして利便性の高い菜園を整備することとし、その開設に向け積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(敦賀敬之議員) ただいま市長から各件について御答弁をいただきました。自分の考えも述べさせていただいてみたいと思います。

 まず、未来大学の大学院の設置にかかわる問題でございますけども、市長御答弁のとおり、20日には正式に認可が来るだろうと。実際には10日ぐらいにもう決定しちゃうんでないかということで、その後、2月には試験を行って、4月には入学と、そういうような手はずであろうと思います。私も前回の代表質問でも申し上げましたとおり、市長も御答弁の中にありましたが、いわゆる大学、学と官との、また学と企業との産学連携、これがさらに大学院を設置したことによって促進されることを常に望んでおりますので、その点も十分お考えの中に入れて、今後の大学院のあり方について市民の皆さんと一緒に考えていきたいなあと、そのように思っております。

 それと、大学生の就職の問題ですけども、いよいよもう今の3年生が新しい4年生になって最後の学年となるわけでございます。それで、この学生さんの就職の動向というのが、やっぱり未来大学の評価にもつながるだろうし、またこれからはこだて未来大学を受けようとする学生さんたちの未来大学に対する評価といいましょうか、そういうものにもつながる大切な要素でございますんで、未来大学の1期生が非常にいいとこに就職したんだよということは非常にPRになると思うんです。そういう意味でも、先ほど市長の答弁にもありましたように、卒業生を対象とした合同の説明会、これらも市長先ほど函館の企業が十数社というお話でございましたが、いろいろお聞きしましたら函館は13社ぐらいだろうと。まだこれからもいろいろPRする余地があると思うんですけども、意外に道外が28社ぐらいあるんですね。それで札幌方面が17社ということで、これからもっとやっぱり大学側も努力をして各企業にやはりPRをするということが大事でないかなあと思います。

 それで、卒業生の函館に対する定着度なんですけども、確かに我々函館市民とすれば、未来大学で知識を身につけて卒業した学生さんが、本当はあらかた函館に残ってくれればいいという考えも実はあるんですけども、やはり教育者の考え方というと、いやそうじゃないよと、函館の未来大学を出た、知識を身につけた学生さんが全国に広がってはこだて未来大学をPRするんだと。ですから、そんなに函館に残ってくれればいいっていう願望はあっても、そうでなく、全国にやはりはこだて未来大学ありきを宣伝するっていうか、いいチャンスじゃないかと。そういうことも考えますと、そうは言ってもなるべく函館に残っていただきたいという願望はあるわけでございますので、その点の努力はぜひしていただきたいと思います。

 それと、先ほど言いました産学連携については、本当に函館の場合は非常にそういう意味では、この前北見なんかもサハリンの方といろいろやってるような話も新聞記事に載ってたし、それから室蘭とかそういうところでも産学連携は非常にあれしてるんですけど、函館も私はおくれてると思ってません。非常にそういう面では、いわゆる企業との連携、それから教授同士の連携も実際ありましたし、それで今回の前から開かれておりますアカデミックフォーラムの継続、「クリエイティブネットワーク」に対する支援も、今後やはり市としては続けていかなければならない大変重要な要素でないかなあと、そのように思います。大学に関しては、一応私の考えちょっと述べさせていただきました。

 それと、東北新幹線のことについて、いわゆる観光振興についてでございますが、これは先ほど志賀谷議員も詳しくいろいろ御説明しておりました。私は、時間の短縮っていうのは非常に大きな要素があるんだという話を旅行業者の方から聞いたんです。今回たまたま、函館−東京間が乗り継ぎを入れて5時間58分、2分だけなんですけど6時間を切ったんです。それから、函館と八戸間も56分ですか、4分だけ切ったんですよ、3時間を。それで、八戸−東京間も2分ですか、58分ですから2分切ったというぐあいに、ちょうど3時間と6時間を2分切って、2時間何分、6時間でなく5時間何分という、この3時間というのは非常に大きいんだそうです。大体汽車に乗って3時間以上ということになると、なかなかじゃあちょっと汽車で行こうかという気持ちにならないんだそうです。3時間を切るっていう意味は非常に大きいんだという話を旅行業者のプロの方から聞きました。彼はこんなこと言ってました。例えば3時間を切るということは、昼から出ても間に合うんだと。出発点、自分の場所から昼から出ても間に合うんだと。そうすると、そこを通過して、特に函館の場合は夜景が、函館に来る観光客のこの前の調査では、夜景が理由で来てる人が61%いるっていうわけですから、そうすると夜に来ればいいと。そうすると、八戸あたりを通過してって函館に夕方着いても夜景には間に合うんだということになると、この3時間を切る意味っていうのは非常に大きいから、今やっぱりチャンスというか、そういう誘致運動をしなければならないという話をプロからお聞きをいたしました。

 それで、先ほど市長は、福島県だとか栃木県にも拡張して誘致運動を展開するという御答弁でございましたので、ぜひその点をこのチャンスに向けてしていただきたいなあと思います。

 それともう一つ、函館に来る観光客の足なんですけども、僕もこの数字見てちょっと意外だったなあと思うんですけども、やっぱり飛行機というのは速いですけども、そんなに大量に運べるわけではございません。やっぱりJRで来るのが結構パーセントを占めてるんですよね。飛行機は大体14.8%ぐらいですけども、JRが24.7、バスは、これ道内から来るのがありますから38で非常に多いんですけども、フェリーで来るのは5%ぐらいですから、それ引きますと結構JRで来るっていうのを非常にやっぱり観光客の足としては視野に入れなきゃならないあれだと思うんです。そういう面からしても、せっかく短くなった東京−函館間、八戸−函館間をやはり利用しない手はないのかなあと、そのように思います。

 それと、市民菜園のことでございますけども、これについては市長の答弁では、函館空港の拡張に伴う周辺道路整備の影響を受けて、残念ながら来年度以降の開設ができなくなりましたと。このことについては私も理解ができます。

 私、もっと聞きたかったのは、どんな経緯でこうなったのかなあということだったんです。これは市長に聞くのはあれですから、部長で結構でございますけども、この菜園を開いた11年ごろの経緯を見ますと、やはり土に親しんで、収穫の喜びを味わってもらって、農業者の気持ちをわかっていただいて農業振興にも役立てようと、市民の健康にも役立てようということで発足したと思うんです。そのときに函館市は、新聞紙上、それからアンケート調査を相当な枚数全市にばらまきまして市民からそういう要望を取りつけた経過があります。それにはかなり細かくいわゆる市民菜園の市民の要望というものを聞く機会があったんです。ほいで、かなり細かいことを市民からアンケートをとって実施されたんです。それで、その後もずうっと継続してやってきて、私は本当にこれはもういいことだなあと思ってるんですけども、空港拡張の影響を受けてということなんですけども、実際問題は、空港拡張の道路にこの菜園がひっかかったのかなと僕は思ったんです。実際調べてみるとそうじゃないんですね。この菜園は別に道路にひっかかったわけでも何でもないんです。そのそばにある民間の施設がひっかかっちゃったと。その施設は、やっぱりもちろん商売ですから、もちろん自分の商売大事ですから、それで市民菜園の土地の地主に何とかなんないかというお願いしたんでないかと思うんです。それで、地主さんは市民菜園に貸すよりもその企業に貸した方が有利だったのかどうだったのかわかりません。ただ結果的に決まったことなんですけども、それで結局市民菜園を利用していた市民ははじかれちゃったんですよ。それは僕はこれいろいろ部局とも話したんですけども、事業主体が農協なんでという話はあったんですけども、事業主体が農協だということではこれ済まないことだと思うんですよ、出発点の経緯からして。ですから、これはやっぱり市としても、やはり今まで利用してくれた人方に、農協からぼっと1枚案内が行っただけなんですよ。しかし、それは、僕は部局としてももう少しやっぱり市民の皆さんに納得のいく説明をしなければ市民だって理解しないと思うんです。この種のものは、次じゃあ来年5月に間に合わせてどっか代替えをしますということができるような状況でないと思うんです。というのは、高松菜園を開いたときも、開いてしまってから、やっぱり農機具を洗ったり手を洗ったりするために水道が必要だといって水道を引っ張った経緯もあります。それから、隣の施設にお願いをして駐車場にも車を置かせてくれ、それからトイレもあるんでぜひ使わせてくれといってお願いをして、企業の皆さん方も協力をしてずうっとやってきたんです。それと、やっぱり一番残念がってるのは、利用した人方やっぱり自分の健康等も考えまして無農薬で自分たちの畑──市から借りた畑なんですけど──やろうっていうことで、無農薬ということになると土づくりに結構時間がかかるんです。ことし無農薬でやったからもういいんだっていうことでなく、2年、3年やんなければやっぱり土づくりができないということで、30人ぐらいのグループで11年からずうっと継続してあの畑を、市民菜園を利用してるグループがいるんです。その人方からの話なんです。せっかく土づくりをしてもう3年、今度4年目だから今度はきっといいものができるよということでやってきたのが、来年からだめですと。そして、道路拡張工事になったんでって言うから、じゃああそこへ道路ができるんですかという話になったら、いやいや道路できねえんだと、レンタカー屋の駐車場なんだということなんですよ。ですから、これは、これから今後のことについては市長の方から先ほど、市民としても必要な施設なので早急に検討して次のあれを考えますというお言葉をいただいたんでもうこれは結構でございますけども、市民に対する説明みたいなものを、部長の考えをちょっと私お聞かせをいただきたいなあと思うんです。この件について、1点だけ再質問をさせていただきます。



◎市長(井上博司) 高松菜園にかかわって、おしかりも含めてお話がありましたが、大体経緯はおっしゃるとおりでございます。ただ、私どもに来年以降できないと、いわゆる中止の通知というのが先ほどお答えしたように11月であったということで、来年度はどうしてもそういった状況からすると別な場所での展開は不可能ということでございまして、これもお話ししたように、農村活性化対策今我々つくっておりますから、その中で位置づけをしてしかるべき規模の市民菜園は、来年は無理ですが、早ければ16年度じゅうには確保したい、こういう気持ちで取り組んでおりますので御理解をいただくと同時に、もう一つは、おっしゃったように、たくさんいらっしゃる市民農園の関係者、市民の皆さんにまだ御連絡はしてませんが、これから早急にお知らせをして御理解もいただくというふうに対応したいと、こう思っております。幾つか候補地もやっておりますが、法的な関係もありますんでその辺詰めながら、来年度は残念ながら御理解をいただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆(敦賀敬之議員) 今、私も市長から御答弁いただくあれはなかったんですけども、ただ今回のことをやっぱり僕は反省しなきゃならないと思いますし、同じ轍を絶対踏んじゃならないと思うんです。というのは、あくまでも市民菜園ということでスタートして、僕、市役所がこれを実際携われるとは思ってませんでした。当然これプロが、農協がやってもいいんですけども、あくまでもこれは市民にいたしましては市民菜園でございますから、そういうことは市民はやっぱり受け取らないと思うんです。やっぱり市の施設だから安心してやれるということになりますから、市の施設が、または農協でもいいんですけども、市民の皆さんに喜んでもらうということになれば、もっと契約もきちっとした形で、地主の都合であっちへ貸したりこっちへ貸したりするようなところだったらこれはもう絶対避けなきゃならないと、今後のためにも。非常にやっぱりこれは借りてる人にとっては本当に意外であったと思うんです。だから、この種のものはやはり立地場所もありますし、それから利便性もある、それから駐車場の問題、水の問題、またトイレの問題までそろわなければだめな施設でございますんで、その辺をじっくりお考えになって、新しい場所で市民にも喜ばれる場所をぜひ選定していただいて、東畑菜園ももちろんございますけども、函館の市街地に隣接した、市民の皆さん方が行きやすい場所を選定して、ぜひ実施をしていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(岩谷正信) これで敦賀 敬之議員の質問は終わりました。

 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後3時30分とし、休憩いたします。

          午後3時00分休憩

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          午後3時31分再開



○副議長(瀬尾保雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。26番 小川 進議員。

  (小川 進議員登壇)(拍手)



◆(小川進議員) 平成14年第5回市議会定例会に当たり、私は大綱3点について市長並びに教育長にお伺いいたします。

 井上市長が就任されてからはや3年8カ月を経過したところでありますが、この間多くの公約を次々と実現されました。公立はこだて未来大学の開学や市立函館病院の移転新築、函館駅周辺整備の推進はもとより、人づくり・まちづくり事業の創設とまちづくりセンターの開設、また長年の懸案でありました市営バス民営一元化を初め、姉妹都市交流など地域の国際化の推進、さらには中央図書館の実現に向けた取り組み、函館幼稚園、市立千歳図書室の複合整備や函館競輪場、総合保健センターの建設、福祉のまちづくり条例の制定など、教育、文化や保健・医療・福祉の充実、道路や下水道など都市基盤の整備、地域経済の活性化策など、枚挙にいとまがないとでも申しますか、この短期間によくやり遂げられたものと、市長の日ごろの御努力に改めて敬意を表するところでございます。

 さて、このたび井上市長は、多くの市民から要請を受け、2期目となる市長選への立起を決意されておりますが、我が国の景気回復の糸口がいまだ見えない中、当地域も産業、経済も非常に厳しい状況にあり、また国による地方財政制度の抜本的な見直しや合併による市町村の再編など、地方を取り巻く環境は非常に先行きが不透明な状況になっておりますが、このようなときにこそ、豊富な行政経験に裏打ちされた強いリーダーシップと行動力が求められるものではないでしょうか。井上市長には、ぜひとも引き続き市政を担っていただき、非常に厳しい状況下での箱館丸のかじを飛躍、発展の方向へと導き、「ひかり輝くまち・函館」の実現を目指し、より一層頑張っていただきたいと思っております。

 それでは、質問に入らせていただきますが、まず大綱の第1点目、井上市長2期目の立起についてお尋ねいたします。

 最初に、立起に当たっての市長の決意について、今現在の市長のまちづくりにかける熱い胸のうちをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、市町村合併の取り組みについてであります。

 午前中高橋議員も質問されておりますが、重複する部分もあろうかと思いますが、質問させていただきます。

 現在、国においては、地方分権の推進の観点から、市町村の行財政基盤の強化を図るため、明治、大正の大合併に次ぐ第3次の合併を推進し、現在の3分の1に当たる1,000市町村を目標として、各種の合併支援措置を講ずるとしております。

 一方、北海道においては、市町村合併推進要綱を策定し、モデル的に合併パターンを設定したところであり、当地域においても、渡島地域活性化戦略会議にワーキンググループを設置し、検討を行っているとお聞きしております。特に、小規模の自治体にとっては、このような中、桧山管内の5町では合併を検討するため、任意協議会である檜山南部5町合併問題協議会を設立し、具体的な協議に入ったとのことであります。当市の近隣自治体にあっては、将来的に単独でも行政運営が可能であるとの報告をまとめた自治体がある一方、行財政的にはなかなか困難である自治体もあるようですが、私は一体的な生活圏域を形成している函館圏1市4町の合併が望ましいと考えますが、一方、一部新聞報道によると、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町が函館に対し合併を申し入れるとの報道もあったところですが、市長は函館と周辺町との合併についてどのような対応をお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。

 大綱の2点目は、市民がいきいきと心豊かに暮らせるまちづくりについて、2点お伺いいたします。

 まず、1点目の函館新外環状道路の進捗状況についてお伺いいたします。

 新外環状道路は、事業主体を国にお願いすべく北海道や当時の建設省などに要望した結果、平成6年12月に地域高規格道路の候補路線として国の指定を受けたものでございます。その指定から次の段階になかなか昇格できず半ば膠着状態にあった平成10年、私は当時総合開発等調査特別委員長という立場で、中央省庁の多くの方々の御協力のもと、関係者一丸となって情報収集や陳情、要望活動を粘り強く行った結果、この年の6月に計画路線に昇格、続く12月には、井上市長も御承知かと思いますが、七飯町長初め渡島半島の各首長と議長、さらには当時助役だった井上市長ともども、暮れも押し迫った12月中旬、強力な要望活動の結果、函館インターから函館空港までの約10キロメートルが調査区間に昇格されました。こうした経過を踏まえ、次のステップである整備区間昇格を目指し、近隣自治体や議会、さらには地域経済界など地域と一丸となった要望活動を積極的に展開した結果、平成12年12月20日、整備区間への昇格を受けることができました。当時私は建設常任委員長として、委員の皆様の御協力をいただきながらいろいろと努力をさせていただきましたが、整備区間は実質着工に向けたゴーサインであり、当時を思い出すと感無量のものがございます。

 その昇格指定からことしで丸2年が経過し、この間、市が国や道とも連携を密にしながら具体的な作業を行ってきたところ、先週の6日金曜日、市民会館において市民説明会が開催され、ようやく着工に向けた手続が開始されると思うと、これまで随分時間のかかった一大事業でありますが、後は着工を待つだけだと思うと、本当に大きな喜びがわいてまいります。しかし、構造改革を進める中で、とりわけ道路公団の民営化が避けられない状況のもと、道路財源の確保など、道路事業の将来見通しが大変厳しくなってきておりますが、こうした状況を踏まえても、一刻も早く整備の緒についてほしいと願うものであります。

 そこで質問いたしますが、環境アセスメントや都市計画変更手続などは法的手続でありますことから、時間的な期間の短縮は難しさがあると思いますが、今後これらの手続を合理的に行うためにも、国や道との連携が極めて重要であると思いますので、函館市の窓口も一本化し、関係する機関をリードしていくことが事業着手への早道であると思いますが、窓口の一本化について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 さらに、いつごろを事業着手と見定めて、環境アセスメントなどの手続をどれくらいの期間に完了させようとしておられるのか、その見通しについてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2点目の観光振興についてであります。

 先日公表された平成14年度上半期の当市観光入り込み客数の推計によりますと、今年4月から9月までの観光入り込み客数は約360万3,000人で、前年同期と比較いたしますと、夏場の天候不順や6月に開催されたワールドカップサッカー大会時の旅行の手控え、さらには景気の低迷などを受け、残念ながら2万8,000人、0.8%の減少となりました。

 申し上げるまでもなく、観光は宿泊、物販、飲食、交通など非常にすそ野が広く、当市の産業、経済の中心となっている基幹産業でもあります。昭和50年代以降、造船不況、北洋漁業の衰退、青函連絡船の廃止などにより当地域の経済は著しく停滞しておりましたが、官民一体となった観光施設や基盤整備、さらにはホスピタリティーの向上などに取り組み、青函博覧会を開催した昭和63年から観光客が大きく伸び、地域経済の活性化に結びついたことは記憶に新しいところであります。

 今、当市の産業、経済は、先行きの不透明さから閉塞感に覆われておりますが、その中で観光関連産業は、全国的に競争が激しい中、厳しい経営環境に置かれながらも奮闘し地域経済を支えております。井上市長が先頭に立ち、経済界と連携し、年間4万人にも上る台湾など東南アジアからの外国人観光客の誘致を初め、首都圏や関西圏など国内各地においても、観光客誘致のための宣伝活動を行うなど、大変な努力をされておりますことに改めて敬意を表したいと存じます。

 また、冬のイベントとして定着したクリスマスファンタジーにつきましては、ことしで5回目となりますが、12月1日のオープニングセレモニーは私も見学いたしましたが、関係者の御努力によりその内容なども年々充実され、すばらしいものとなっており、また人出も例年以上に多く、私も感動いたしたところでございます。

 そのような中、例年2月に開催されている「はこだて冬フェスティバル」についてでありますが、来年から大幅な見直しをされると伺っておりますが、どのように見直しをされるのか。

 また、夏場に比べ比較的弱いとされております冬季観光を今後どのように考えていかれるのか、お聞きしたいと思います。

 近年、各都市において花を用いた各種イベントやイルミネーションなどによるまちづくりが盛んになっております。当市においても、二十間坂通から中臨港通、朝市を経由した函館駅までの道路は観光客が最も多く行き交う観光客の動線となっていることから、市はもとより民間の方々も、夏は花など緑化で彩り、また冬を迎えた今は建物の壁面や塀などをイルミネーションで飾るなど、訪れる観光客の目を楽しませております。

 このような官民挙げた取り組みを称賛し、質問させていただきますが、札幌の大通公園や東京恵比寿のガーデンプレイスのイルミネーションのように、二十間坂から東雲広路、さらにはシーポートプラザまでの通り一帯をイルミネーションで飾り、新たな冬の魅力ある観光資源として創出することができると思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、中臨港通の歩道整備についてお伺いいたします。

 現在、二十間坂から海鮮市場前までは歩道もグレードアップされ、きれいに整備されましたが、その先の中臨港通は従来のままであります。前段でもお話しいたしましたが、二十間坂から東雲広路の間は観光客の動線になっておりますが、現在の歩道の幅員は非常に狭く、団体客や車いすの方々は大変困難な思いをしながら通行を強いられております。観光振興の観点からも、中臨港通の歩道拡幅はもちろんでありますが、緑化整備もあわせて再整備を行うべきと考えますが、またそうすることによって平成16年度に完成予定の函館駅前広場との動線が確保され、さらにその道を花とイルミネーションで飾ることが、市勢要覧にあります「光彩の国際都市(まち)」、さらには函館市CIの基本理念である「函館 ひかりのおくりもの」にも合致すると考えますが、それらの取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。

 大綱3点目は、商業捕鯨と鯨食文化についてお尋ねいたします。

 本年3月、当市議会といたしましても、全国の各自治体と歩調を合わせ、捕鯨の早期再開を求める意見書を採択し関係省庁に提出したところであります。このような中、今年4月から1カ月間、下関において第54回国際捕鯨委員会(IWC)年次会合が開催されました。私も、経済常任委員長として副委員長とともに参加をし、いろいろとお話を聞いてまいりましたが、その前段で、この年次会合の成功と捕鯨の早期再開、さらには国民の理解と支持を得るためにさまざまな活動が実施されました。その大きな柱として、全国PRのためのキャラバン隊が3月中旬から4月の年次会合直前まで全国各都市を回ったわけですが、当函館市には3月21、22日の両日来函され、署名活動や市民参加の鯨肉試食会を催すなど、各種イベントが行われました。私もこのイベントに出席させていただきましたが、キャラバン隊の皆さん初め参加された方々の熱い思いとエネルギーを目の当たりに感じ、捕鯨再開の必要性、意義を強く認識したところであります。

 また、商業捕鯨の再開に向けて、毎年水産庁は南氷洋と北西太平洋でミンククジラの調査捕鯨を実施しておりますが、その捕獲調査の母船と目視採取船といわれるキャッチャーボートが400頭を超える鯨肉約2,000トンを積み込み国内の主な港に寄港し荷揚げした後、船舶の一般公開などイベントを開催しており、寄港地の活性化に大きく貢献しているとのことであります。来年──平成15年の寄港先は四国の高知となっておりますが、それ以降についてはまだ決まっていないということで、この4月、商工会議所の方々と私も一緒に、平成16年の函館寄港の要望行動を兼ねまして、長崎の一般公開の開会式やイベント内容の勉強のため参加してまいりました。長崎では、県挙げての取り組みに直接触れるとともに、日本の捕鯨再開の必要性を訴える運動の土台になることを実感し、改めて強く捕鯨再開の必要性を再認識したところであります。我が国の捕鯨の伝統と鯨食文化を後世に守り伝えていくことが、今私どもに課せられた一つの課題ではないかと考えております。

 そこで、何点か質問させていただきますが、ただいま申し上げた現状に置かれている商業捕鯨の再開に対する市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 また、平成16年4月の捕鯨調査船、キャッチャーボートの寄港について、現在どのような状況になっているのか、さらには寄港決定後の対応についてどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、教育長にお尋ねいたします。

 前段にお話し申し上げました我が国の商業捕鯨の再開に向けた取り組みは、世論の関心が最も大事であり、より多くの皆さんに鯨の肉を食べてもらうことが何より先決と思っております。今の子供たち、特に小学生にとって、鯨は映像の世界だけの動物かもしれません。食べることに疑問を抱いている、世界一大きな海の生物としか理解していないかもしれません。だからこそ、鯨も歴史ある立派な日本の食文化の一つということを子供たちに教えるべきだと思います。近い将来、陸上のたんぱく質の生産、つまり畜産だけでは不足することは統計的にも明らかになっております。今こそ、子供たちにたんぱく質の豊富な鯨の肉を理解してもらう絶好の機会と思いますが、現在子供たちに鯨食文化に関してどの程度の教育をしておられるのか、また子供たちはそのことをどれくらい理解しているのか、教育長の御見解をお聞きしたいと思います。

 次に、学校給食についてお尋ねいたします。

 下関では、市民の皆さんの理解と協力のもとに平成9年から学校給食に鯨肉のメニューを取り入れてるほか、長崎県でも、この春県の教育委員会が県内市町村の教育委員会など学校給食に鯨肉の活用を促す依頼文書を出しており、既に給食に取り組んでいる自治体、有川町は年3回もあると聞いております。にわかに鯨肉を学校給食のメニューに加えることは何かと難しさもあり、高いハードルかとも思いますが、まずは学校給食のメニューに取り入れるお考えはないか、また取り組みの見通しについて御所見を伺いたいと思います。

 以上で私のこの場での質問は終わります。(拍手)



○副議長(瀬尾保雄) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま小川議員から大綱3点御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、私にかかわって、立起に当たっての私の決意についてのお尋ねでございますが、私の1期目の公約につきましては、課題解決に向けて一つ一つ取り組んできたところでありますが、現下の厳しい地域の状況を勘案しますと、産業、経済につきましては私の公約も道半ばにあると思っておりまして、長期的な視点に立って新たな経済政策、都市政策を打ち立てていかなければならないものと考えております。また、国内産業の空洞化や構造改革等により、社会経済が大きくその形を変えようとしている時代にあって、まちづくりも発想の大転換が求められていると考えているところであります。当市には、全国的に評価されている豊かな観光資源や、先人が築いてきた産業や人材など、たくさんの知的財産の集積があり、また未来大学の活動や北大水産学部を中心とした水産・海洋都市構想に見られるように、新たな創造の息吹も芽生えつつあります。このような変化の時代にこそ、改めて函館が持つさまざまな価値を原点から見詰め直し、その可能性を拡大し、自信を持って子や孫たちに「ひかり輝くまち・函館」を引き継いでいくことができるよう、私も全力を傾注してまいりたいと考えております。

 次は、市町村合併の考え方についてのお尋ねでございますが、函館市、上磯町、大野町、七飯町、戸井町から成る函館圏1市4町は、これまでも函館圏行政連絡協議会を設置し、公立はこだて未来大学の運営など広域的な取り組みを進めてきており、また住民の日常生活、経済活動などにおいても一体的な都市圏を形成しております。一方、函館市、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町から成る1市3町1村は、都市地域と漁村地域という性格の違いがあるわけでありますが、双方とも函館市を母都市として相互に強い依存関係にあると考えております。いずれにいたしましても、函館市は南北海道の中核都市でありますことから、市町村を取り巻く厳しい情勢の中、仮に合併について協議のお話があった場合には、誠実に対応し検討していかなければならないものと考えておりまして、間もなく公表されます渡島地域活性化戦略会議のワーキンググループの検討結果報告を一つの契機として、関係するそれぞれの首長さんとも十分お話し合いをしてまいりたいと考えております。

 次は、大綱2点目、市民がいきいきと心豊かに暮らせるまちづくりにかかわって、まず1点目でございますが、函館新外環状道路の整備推進体制についてのお尋ねですが、平成12年12月整備区間に昇格した函館インターチェンジから函館空港までのいわゆる空港道路の整備につきましては、出入り口──専門的にはランプと、こう言っておりますが、このランプの位置など整備に関する基本的な方針が地元関係機関の間で整ったことから、都市計画手続の開始に当たり、広く市民に事業に対する理解を深めていただくため、このたび市民説明会を開催したところでございます。私も、この道路の経過、小川議員からお話がありましたが、多少なりともかかわったということではいろんな思いがあるわけでございます。しかし、御案内のように、本路線は4車線の自動車専用道路で延長が約10キロメートルという大規模な事業でありますことから、環境アセスメントを実施した上で、都市計画手続を完了させ、事業の開始を図らなければならない路線でございます。こういった状況のもと、今後の手続に要する期間を短縮して一日も早い事業の開始を図るため、事業者である北海道開発局はもとより、都市計画決定権者の北海道、さらには国土交通省や環境省といった関係機関との協議を新外環状道路整備推進室が中心となってより密接に連携を図りながら行うことが、早期事業着手につながるものと認識をしておりますので、こういった体制で今後も全力を傾注してまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、手続の完了時期など見通しについてのお尋ねでございますが、函館新外環状道路、これは広域拠点であります函館港や函館空港などとの連絡強化による産業道路の渋滞緩和など都市圏内の交通環境の改善はもとより、函館インターチェンジで国道5号函館新道や函館・江差自動車道と結節することによって、道南圏全体の地域経済や観光振興の面からもその整備に大きな期待が寄せられております。したがいまして、私といたしましては、これから始まる環境アセスメントを含む都市計画手続に要する期間、約3年と言われておりまして、これを見込みまして、平成18年度の事業着手と予定をされておりますが、一日も早い着工が強く望まれる事業でありますので、何とか早期着工に向けて今後とも地域を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。

 次は、大綱2点の中の観光振興にかかわって、まず1点目、「はこだて冬フェスティバル」の見直しと冬季観光振興についてのお尋ねですが、「はこだて冬フェスティバル」は、冬季観光客のさらなる誘致促進のため、従来のエンゼル道路によるバレンタインファンタジー、これを見直しをして、元町地区のロケーションを生かした坂道のイルミネーションをメーンとして、12月1日から八幡坂を、2月1日からは基坂のほかことしは二十間坂を加え、2月28日まで実施することとしておりますほか、旧函館病院跡地では2月8日、9日の2日間にわたり、市民や観光客の交流の場として「ふれ愛ランド」が予定をされております。

 冬季観光振興につきましては、イベントの充実に努めてまいりましたが、ただいま開催中の函館クリスマスファンタジー、これは全国的にも評価が高まっておりまして、多くの観光客でにぎわっております。また、1月15日からの「五稜(ほし)の夢」など函館の特色を生かした冬季イベント開催に対する財政的、人的支援のほか、首都圏、関西などの旅行代理店等への訪問、観光客への冬季サービスガイドの提供など、官民一体となってさまざまな事業に積極的に取り組んでまいったところでございます。今後におきましても、観光関係団体との連携のもと、誘致活動対象地域を拡大し、冬季の観光客誘致にさらに努力してまいりたいと考えております。

 次は、イルミネーションについて、これを飾ってもっと魅力を増したらどうかと、そういう趣旨でのお尋ねでございますが、函館は光の似合う街として、クリスマスファンタジーなど光をテーマとしたイベントの開催や、赤レンガ倉庫群を初め市内各地では企業や個人、さらには町会などによりイルミネーションで彩られた鮮やかな街並みが見受けられるようになっております。ことしからは市役所の正面にも飾らせていただきました。残念ながらちょっと小さいかなと思って反省をしておりまして、来年少しでも大きくしたいと、こう思ってますが、こうした中で、二十間坂から東雲広路までの通りをイルミネーションで結ぶことは、民間と連携した事業展開となり、まさに当市のCIのコンセプトである「ひかりのおくりもの」にマッチするだけではなく、駅前地区からウォーターフロント地区を経由をし元町地区に至る魅力あふれる観光ルートとなり、小川議員御提案のとおり、新たな観光資源の創出につながるものと考えております。このため、関係団体等との協議を深め、実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 次は、中臨港通の歩道整備についてのお尋ねですが、中臨港通は二十間坂通とともに、JR函館駅から朝市を経由しウォーターフロント地区や西部地区へのアクセスする道路として多くの市民や観光客に広く利用されているところであります。二十間坂通の東本願寺別院から豊川広路までにつきましては、歴史的地区環境整備街路事業により平成12年度で整備を完了しており、歩道のカラー化やデザイン照明、フラワースタンドの設置など、景観に配慮した道路整備を実施したところでございます。また、中臨港通につきましても、市民や観光客に親しみと潤いのある歩行者動線として、さらには市のメーンコンセプトであります「函館 ひかりのおくりもの」に資する上からも、再整備が必要と認識をしておりますので、現在進めております函館駅前土地区画整理事業との整合性も図りながら、バリアフリーに対応した歩道の拡幅やカラー化、さらにデザイン照明あるいはフラワースタンドの設置等によりますグレードアップも視野に入れた整備を早期に着手してまいりたいと考えております。

 大綱3点目、最後でございますが、商業捕鯨と鯨の食文化にかかわってのお尋ねでございますが、我が国におきます捕鯨の歴史は縄文時代前期からと言われておりまして、「古事記」や「日本書紀」などの書物に鯨料理の記録があるなど、鯨は古来より日本人の重要なたんぱく供給源となっております。本市におきましては、日米和親条約によります開港時から米国捕鯨船の補給基地であったほか、最近では平成11年から調査捕鯨としての日本海ツチクジラ漁の基地となっているなど、地域的にも捕鯨と密接なかかわりがございまして、正月料理などに鯨の食文化が定着をしております。私も、鯨肉──鯨肉(くじらにく)ですね、特にウネスハムを食べて育った世代でございますので、当時のように鯨肉が広く流通されるよう、商業捕鯨の早期再開を希望しているところでございます。

 また、平成16年度の捕鯨調査船の寄港につきましては、調査船の一般公開や2,000トンの冷凍肉の陸揚げ、保管など地元への経済的効果も期待できますことから、これまで議会はもちろん、経済界を初め関係団体と連携を図りながら誘致を進めてまいりましたが、私といたしましてはほぼ函館に決定をしたものと判断をいたしておりまして、現在、歓迎行事や組織づくりなどについて水産関係団体と具体的に協議を進めているところでありまして、受け入れについては万全を期してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(瀬尾保雄) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 小川議員からは、大綱の3にかかわりまして2点御質問をいただいております。お答えいたします。

 まず、鯨と鯨肉を食べる文化の指導に関してのお尋ねでありますが、鯨は、米と水産物を主体とする日本の伝統的な食文化の流れの中で、かつては学校給食の中に鯨肉が取り入れられるなど、古くから日本における一般的な食材として親しまれてきたものととらえております。

 議員御指摘の鯨や鯨肉を食べる文化につきましては、現在子供たちの実生活の中で日常的に鯨の肉を食べる機会がほとんどなくなってきておりますし、学校におきましても、中学校地理の「さまざまな食事」の中で話題の一つとして取り上げられる例も見られますが、共通の指導内容となっていないのが実態であります。そうしたことから、日本における鯨肉を食べる文化という意味での子供たちの理解は浅いのが現状であるととらえております。

 しかしながら、ことしは下関で国際捕鯨委員会(IWC)が開催され、全国各地でさまざまなイベントやシンポジウムが行われるとともに、捕鯨について活発な議論がなされ、子供たちも多くの報道等に触れる機会が多かったものととらえており、今後、こうした捕鯨にかかわる時事ニュースなどを手がかりとして、鯨や鯨肉を食べる文化について、児童・生徒の関心を高めていくことが大切であろうと考えております。

 次は、鯨肉を学校給食メニューに取り入れる考えはないかとのお尋ねでありますが、鯨肉を学校の給食メニューに取り入れている自治体といたしましては山口県の下関市や長崎県の有川町があり、これらの市や町の学校では、郷土の食文化の継承などの観点から学校給食に取り入れているとお聞きしております。

 小川議員御提案の鯨肉を学校給食のメニューに取り入れることにつきましては、鯨肉は食材としてたんぱく質や鉄分の含有量が多いこと、また脂肪成分が良質であることから、私どもといたしましては、当市の学校給食への導入について、購入ルート、購入コスト、子供たちの好む調理形態、料理の味つけなどについて、どのような課題があるのか、またその課題を克服するためにはどのような方法があるのかなどについて具体的に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(小川進議員) 一通り御答弁いただきましてありがとうございました。

 それでは、順不同になりますが、順次意見などを申し上げたいと思います。

 まず、鯨の関係でございますが、市長より平成16年度の調査捕鯨の寄港についてはほぼ確定しているというような御理解で、その歓迎等の取り組みについていろいろと今やっていると、こんなような御答弁ちょうだいしましたので、ぜひそういう機会をとらえながら鯨に対する理解、あるいは経済効果に結びつくような、漁業都市として──水産都市ですか、として取り組んでいただきたいと。また、平成16年に仮に寄港されたとしても、その後もまた何年か後には定着して寄港してもらえるような環境をさらにつくっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、学校給食についてでございますが、幾つかの課題もあるということから、これらをいろいろ検討しながら、克服して具体的に対応してまいりたいと、こんなような御答弁をちょうだいしました。ちょっと申し上げますと、鯨につきましては、当函館市はその展開の歴史の上から見ましても鯨と縁が深く、安政元年の日米和親条約が締結され、我が函館港の開港も、北海道近海での大量の燃料資源確保に重きを置いた米国捕鯨船の休息、補給基地として開港が要求されたと伝わっております。また、我が国の捕鯨の歴史においても、その歴史は幕末から縁は深く、安政4年、幕府の命を受けたジョン万次郎こと中浜万次郎氏が函館で北方海洋における捕鯨の指導をしたとする史実も残っております。そしてまた、その影響をしるしたモニュメントとして、長年遠洋捕鯨船の船長兼捕鯨船の砲手であった天野太輔氏が26年間にわたり二千数百頭にも及ぶ捕鯨鯨の霊を祭ってのセミクジラをかたどった供養塔が昭和32年以降弥生町の西中学校の東隣に建っているということでございまして、このような豊富な函館の歴史を改めて学ぶ意義からもして、函館に住む人々の食生活や学習教材の生かし方など、一貫して鯨肉の取り組みは大変意義深いものというふうに考えておりますので、ぜひ教育長、学校教育においてもこういった取り組みに対してぜひお願いしたいというふうに御要望申し上げておきます。

 そのほか具体的に、新外環状道路その他いろいろと前向きな御答弁ちょうだいしました。時間の関係もありますので、最後、市長の2期目の立起に当たってお話しさせていただきますが、市長より立起に当たっての決意を含め、まちづくりにかける熱い胸のうちを聞かせていただきました。大変力強く感じたところでございます。先ほども申し上げましたが、当市の産業、経済を取り巻く環境は、雇用問題も含め非常に厳しい状況下にあります。これをいかにして打開するかが最も大きな課題であるとも思っております。市長も、1期目の公約に挙げた多様で力強い産業構造と雇用の創出については道半ばにあると申しておりましたが、ぜひ2期目の任期中で、新しい発想のもと、長期的な視点に立った経済政策を打ち立てていただきたいと思います。税収の落ち込みなど厳しい財政運営を余儀なくされる中にあって、函館丸の船長としてかじ取りは大変なことと思いますが、井上市長の持っている豊富な財政経験、強いリーダーシップと行動力を発揮されまして、未来につながるまちづくりに全力で取り組んでいただくことを御期待申し上げまして、私の質問は終わります。



○副議長(瀬尾保雄) これで小川 進議員の質問は終わりました。

 次に、10番 出村 勝彦議員。

  (出村 勝彦議員登壇)(拍手)



◆(出村勝彦議員) 平成14年第5回市議会定例会に当たり、通告に従い市長に大綱4点について質問いたします。

 大綱1点目の質問は、市長選挙2期目の立起についてでございます。

 井上市長になられてからはや4年が過ぎようとしております。思い返しますと、井上市長となられて初の定例会がありました平成11年第3回定例会において、厳しい選挙戦を勝ち抜いてこられた井上新市長に対しエールを送ったことがきのうのことのように思い出されます。当時、井上市長は行政の継続性を訴え、また故木戸浦前市長の後継として、3大プロジェクトである公立はこだて未来大学の開学を初め、市立函館病院の移転新築や函館駅前地区の整備推進に向けて日々奮闘されておられました。そのほか、公約として掲げ、実施されたものは数多くございます。小さな市役所の実現に向けて行った大胆な行財政改革による職員定数や給与制度の見直しなどの取り組み、一般家庭ごみ処理の有料化、さらに5年程度はかかると話されていた市営バス事業の民営一元化は来年4月には終了します。同じく4月には総合保健センターがオープンし、中央図書館も建設工事に着手する日が近づいてくるなど、実にさまざまな多くのことをこれまでなし遂げてこられたわけであります。多くの市民の皆さんは、井上市長は市民の思いを理解し、約束をしたことをきちんと実行してくれると見ているものと私は思っております。こうした中、井上市長は去る3日、2期目に向けての立起表明をされたわけであります。

 そこで、3点についてお尋ねいたします。

 まず、1点目でありますが、新聞報道によりますと、市長御自身は市民に約束したことはほぼ達成したとのことでありますが、4年間を振り返られて、市政運営全般について御自身どのように評価されておられるのか、お聞かせください。

 2点目は、やり残されたと考えられることがあるならば、それはどのようなことで、今後のまちづくりにおいてどのように取り組まれようとされているのか、お聞かせください。

 3点目は、2期目ともなれば、1期目とは違い井上カラーを鮮明に打ち出していくべきと考えますが、どのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。

 大綱の2点目は、市町村合併についてであります。

 国においては、地方分権の推進の観点、構造改革の推進に対処するという観点、少子・高齢社会に対処するという観点、そして増大する広域的な行政需要に対処するという観点、この4つの観点から市町村合併を推進し、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の体質強化を図るため、平成7年以降数次にわたり市町村合併特例法を改正し、さまざまな特例措置や財政的な支援措置を拡充し、現在約3,200ある市町村を1,000程度にすることを目指しています。この合併特例法の適用は平成17年3月までとなっており、各市町村は早急な判断が求められております。

 私は、平成13年第1回定例会においてもこの問題を取り上げ、井上市長の見解をお伺いしました。そのときの質問は、函館と上磯、大野、七飯、戸井という函館圏の1市4町は一体の生活圏、経済圏を形成しており、それぞれの市や町が独立した自治体として住民福祉の向上と地域の振興、発展を図っていくことが望ましいのか、特に地方分権の受け皿としては一定程度の都市規模、人口規模が必要なのではないか、そういった考えから、ともに函館圏を構成する4町との合併に向けて市長は強力なリーダーシップを発揮すべきではないかというお尋ねをいたしました。それに対し井上市長からは、市町村合併はあくまでも住民の意思が基本と認識しており、また非常にデリケートな問題を含んでいることから慎重に対処すべきものと思っているが、自治体のあり方をめぐる状況は大きく変化してきており、さらに地方分権の受け皿づくりとして将来的には必要なことと認識しているので、北海道や各自治体の今後の議論の流れを見きわめながら対処していかなければならない問題であると考えているとの前向きな御答弁をいただきました。私ばかりでなく、函館市民は、仮に合併するとした場合、当然函館圏1市4町の合併を検討すべきであると考えているのではないかと思います。しかし、先日、戸井、恵山、椴法華村、南茅部町の3町1村の首長が函館市との合併を目指す方針で基本合意したとの新聞報道があり、私は一体これはどうしたことかと大変驚いたところであります。渡島支庁では、ことし3月に合併パターンごとにワーキンググループを設置し、関係市町村で研究を進めているとお聞きしております。函館市が関連するパターンとしては、函館圏1市4町のパターンと、今回新聞報道された戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の1市3町1村という2つのパターンがありますが、ワーキンググループではどのような研究や検討がなされているのでしょうか。この研究や検討の経過、内容が明らかにされていない中でこのような報道がなされ、市民も大変戸惑っております。

 市町村合併には、それぞれの市町村にとってメリット、デメリットがあるわけであります。行財政の効率化やサービスの広域的な提供が可能となるといったメリットがある一方で、町の規模が大きくなり住民の声が行き届きにくくなるのではないか、地域の歴史や文化が失われるのではないか、また住民サービスの低下や負担増につながるのではないかという懸念を住民は抱いております。市町村合併は、事務的な検討や首長の合意だけでは決められるものではありません。関係する市町村の議会や住民が十分に論議を尽くし、その上で合併しようと合意された場合に初めて行われるべきものでありますので、その点をしっかり踏まえて取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、市長に2点お尋ねいたします。

 1点目は、現在までの合併に対する取り組みはどのような状況なのか、お聞かせください。

 2点目は、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

 大綱3点目は、国際水産・海洋都市構想の取り組みについてであります。

 私は、本年の第1回定例会代表質問において、港町の大型公共埠頭マイナス14メートル岸壁の供用開始に向けて、地の利を生かした国際貿易振興策を推進すべきとの立場から、国際貿易・港湾振興プロジェクトについて質問をいたしました。当市は、三方を海に囲まれ、天然の良港である函館港を擁し、古くは室町時代から北海道の玄関口として交易が盛んに行われ、江戸時代には時の豪商高田屋 嘉兵衛が函館を本拠地として択捉航路を開設し全国的に名を高め、また明治41年には北洋漁業が開始され、大正から昭和初期にかけては北洋のサケ・マス漁業やカニ工船の基地、また商業や貿易の拠点として、北海道、東北で最大の都市として栄えました。以来函館は、北洋漁業を中心とする水産業の街、青函連絡船の発着する北海道の玄関口、函館どつくに代表される造船の街として、港や水産、海洋と強く結びつき発展してきたことから、水産加工や造船、漁網関連産業などが集積し、当市の基幹産業として長い間地域経済を支えてきました。水産統計によると、市の魚となっているイカは、平成13年度には44億円の漁獲量があり、魚種別で見ると全体の約62%を占めております。また、イカを主原料とした珍味加工品は、函館特産として全国的にも知名度が高く、北海道のイカ珍味加工生産量の約9割近くを渡島管内で生産しております。今日においても、イカ釣り漁業や水産加工業、造船といった水産、海洋に関連する多様な特色のある産業が地域経済の根幹をなしており、また北大水産学部を初め道立水産試験場、道立工業技術センターなど、水産、海洋に関する学術研究機関も数多く集積しております。海洋は未利用資源の活用や新たな食糧生産の場として無限の可能性を秘めており、当地域がこれまで培ってきた水産、海洋に関する基盤を生かし、産業構造の高度化や新たな産業の創出、各種の研究分野の誘致などに取り組み、国際水産・海洋都市を形成していくことは、国際貿易・港湾振興プロジェクトの推進とともに、将来の函館市の発展のために非常に重要なことであると考えております。

 このようなことから、3点についてお伺いいたします。

 まず1点目として、先ごろ海洋科学創成研究会が国際水産・海洋都市構想の中間報告を出したとの報道がありましたが、研究会のこれまでの取り組み状況はどのようなものなのか、お知らせいただきたいと存じます。

 第2点目として、当市が国に対し提案しているマリン・フロンティア科学技術研究特区は、現在どこまで進み、また今後どのように進められようとしているのか、お知らせください。

 さらに3点目として、国際水産・海洋都市構想とマリン・フロンティア科学技術研究特区はどのように関連しているのか、お知らせください。

 次に、大綱4点目は、国際航空路線の充実についてであります。

 函館・ユジノサハリンスク線は、平成6年に我が国で初めてロシア・サハリン州と日本を結ぶ初めての国際定期航空路として開設されたものであり、本年で開設から9年目になります。昨年の7月には新千歳・ユジノ線も開設となり、利用客が若干減少したという影響があったようでありますが、これまでは何とか採算性を確保しながら運航しているとお聞きしております。また、平成9年には函館市とユジノサハリンスク市が姉妹都市の提携を行ったほか、サハリン石油天然ガス開発プロジェクトに関しては、ビジネスチャーター便の運航や緊急医療対応、さらには地元経済団体によるプロジェクト関係企業との代理店契約締結など、その支援機能も目に見えるように具体化してきており、この航空路の開設によって両地域の交流促進や経済活動の活発化が図られてきております。また、函館・ユジノ線の開設に合わせ、国際航空路線の運航に必要な税関、入管、検疫といったいわゆるCIQ機能が函館空港に整備されましたので、近年特に台湾などからのチャーター便の運航が急増し、当市の観光振興にも多大な効果をもたらしております。このようなことを考えますと、ユジノサハリンスク線の持つ意義、そして函館空港が国際空港である意義というものは非常に大きなものがあると思います。

 一方、他の空港に目を転じてみますと、例えば新千歳空港は日本の基幹空港の一つであり、当函館空港とは施設面や国内路線のネットワークの面などでレベルの差があり、また国際定期路線につきましても、グアム線、香港線、ホノルル線、ソウル線、上海線、瀋陽線、ユジノサハリンスク線が就航しているほか、一時運休となっていたアムステルダム線も再開の見通しであるとのことであります。さらに、国内における他の国際空港、例えば新潟空港、広島空港などは一例ですが、大部分の空港が複数の国際定期航空路線を有している状況にあります。都市の将来像を「ふれあいとやさしさに包まれた世界都市」と定め、国際観光都市を標榜する街函館が、このように国際定期路線を1路線しか有していないということは、余りにも寂しく、物足りなさを感じざるを得ません。市では、平成7年に函館空港の国際路線に関する調査を行い、シンガポール、天津、ウラジオストクが有力であるとの報告をまとめられました。市長はこれまで、この調査結果に基づき、路線開設運動の先頭に立ち、国内外を問わず関係機関に対して精力的に働きかけるなど、種々の活動をされてこられました。私も、先般、天津との航空路開設を目指した公式訪問団の一員として中国の関係機関に要請活動を行ってまいりましたが、将来的な開設実現の可能性を感じることができた一方、さまざまな課題があることも再認識したところであります。過去にはユジノサハリンスク線の存続が危ぶまれる時期もあり、地域一丸となった運動を展開し、何とか危機を乗り越え今日に至っているわけですが、函館空港が国際空港であるという位置づけを将来的に盤石なものにするためにも、何としてもユジノサハリンスク線に次ぐ第2の路線を開設する必要があるのではないかと考えます。

 そこで、市長に2点についてお伺いいたします。

 まず第1点は、函館空港におけるチャーター便を含めた国際線の状況はどうなっているのでしょうか。

 また、2点目は、新規路線開設の見通しや今後の取り組みについてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 以上で大綱4点についてお伺いしたわけでありますが、答弁のいかんによりましては再質問を留保し、この場からの質問を終わります。(拍手)



○副議長(瀬尾保雄) あらかじめ会議時間を延長いたします。

 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま出村議員から大綱4点御質問がございました。順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、私の選挙にかかわってのお尋ねでございまして、1点目は、市政運営にかかわってのみずからの評価についてのお尋ねでございますが、私は市長に就任をして以来、「ひかり輝くまち・函館」、これを築くため、市役所の徹底した自己改革、多様で力強い産業構造と雇用の創出、いきいき高次福祉・文化都市の実現の3点を重点目標として掲げ、各種施策を積極的に展開し、目標達成のため全力を傾けてまいりました。この間、お話もございましたが、市営バス事業の民営一元化など行財政改革を進める一方、人づくり・まちづくり事業の創設を初め、公立はこだて未来大学や総合保健センターの建設など地域の福祉向上と振興、発展を念頭に据え、各種の施策、事業に取り組んでまいりました。この間を振り返りますと、私なりに郷土函館のために全力を尽くし、いささかなりとも市政の伸展に貢献できたものと考えておりまして、これもひとえに市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力、そして職員の努力があってなし得たものと、心から感謝しているところでございます。

 なお、これまでの私の市政の取り組みに対する評価は、私自身が行うべきものではなく、市民の皆様の評価にゆだねるべきものであると存じているところでございます。

 次は、任期中でやり残したことについてのお尋ねでございますが、私は、産業、経済の活性化を最優先課題の一つとして市政に臨み、IT関連を初めとする起業家の支援、中小企業を対象とした融資や支援制度の充実、産学連携の促進や企業誘致、国内、国外からの観光客の誘致などに全力で取り組んでまいりましたが、全国的に厳しい経済状況の中で、その道のりは険しいものがございます。また、中心市街地の活性化対策として、駅前土地区画整理事業を初めグリーンプラザの整備などに取り組んでおりますが、旧さいかデパート跡地を含め空き地、空き店舗がまだ残っておりますことから、中心市街地活性化に向けて、地元商店街やTMOとも連携を図りながら、取り組みを強めていく必要があるものと考えております。地域の活性化を図っていくためには、長期的な視点を持ちながら、地域が有する能力や財産に光を当て、それをはぐくんでいく必要があると考えており、本市特有の歴史、文化や総合交通要衝としての機能などを生かし新たな価値を創造していく、そうした取り組みによって地域が生き生きと元気づいていくのではないかと考えております。

 次に、私の立起表明にかかわって、カラーをどう出そうと考えているかとのお尋ねでございますが、私はこれまで、市の行財政改革を初め、産業、経済の確立や福祉、教育、市民の生活環境の向上など、各般にわたる施策の推進に努めてきたところでありますが、ただいま申し上げましたように、これからの時代にあっては、より一層地域の優位性を生かした函館ならではのまちづくりを強めていく必要があると考えております。具体的には、国際的な観光コンベンションの都市、水産、海洋の学術研究の都市、極東地域における貿易、交流の都市など、函館が必然性を持って発展できる幾つかの可能性が存在すると私は考えておりまして、これらの可能性を広げ、強固なものとしていくため、市民の皆様と力を合わせて全力を尽くしてまいりたいと考えております。さらに、まちづくりを牽引するのは人でありますから、国・公・私にわたる各大学など高等教育機関の充実と連携強化を図り人材の育成に努め、いわば知識、知恵の集積によるまちづくりの視点を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、大綱2点目、市町村合併について、2つお尋ねがございました。

 まず1つ目、市町村合併に対する取り組み経過についてのお尋ねですが、当市の取り組みにつきましては、ことし7月、庁内において関係部局から成る研究会を設置し、現在調査研究を進めているところであり、また渡島支庁においては、管内市町村で構成される渡島地域活性化戦略会議の中で、北海道が策定した合併パターンに基づきワーキンググループが設置され、各グループごとに検討を進めてきたところであります。このうち、当市は、函館市、戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の1市3町1村から成る合併パターンと、函館市、上磯町、大野町、七飯町、戸井町の1市4町から成る合併パターンの2つのパターンにおいてワーキンググループそれぞれの座長を務め、報告の取りまとめに取り組んできたところであります。

 今後の取り組みについてお尋ねがございましたが、函館市、当市は南北海道の中核都市でありますことから、市町村を取り巻く厳しい情勢の中、仮に合併について協議のお話があった場合には、誠実に対応し、検討していかなければならないものと考えておりまして、間もなく公表される渡島地域活性化戦略会議ワーキンググループの検討結果報告を一つの契機として、関係するそれぞれの首長さんとも十分お話し合いをしてまいりたいと存じております。

 次は、大綱3点目、国際水産・海洋都市構想にかかわってのお尋ねで、まず1点目、函館海洋科学創成研究会の取り組みについてのお尋ねでございますが、函館海洋科学創成研究会は、当市を水産、海洋に関する国際的な学術研究の拠点都市に発展させることを目指し、産・学・官の連携により本年6月に設立されたところであります。これまでに研究会を開催したほか、市民や水産、経済関係者の意識啓発を目的として、東京大学やフランスから講師を招聘し、国際水産・海洋都市函館の可能性を探る市民フォーラムを開催したほか、長崎県の国際海洋総合研究ゾーンの視察調査を行ってきたところであります。このような中、過日、函館国際水産・海洋都市構想の中間報告が出され、現在、最終の構想策定に向けて作業を進めているところでございます。

 参考まででございますが、最終目標は年明け3月までという予定で取り組んでいるところでございます。

 次は、マリン・フロンティア科学技術研究特区の進捗状況についてのお尋ねでございますが、当地域は水産、海洋に関連する学術研究機関や企業が集積しているとともに、太平洋と日本海で暖流と寒流がまじり合う海域に近いなど、水産、海洋の研究において国内の他地域にはない優位性を有しております。マリン・フロンティア科学技術研究特区は、研究機関の誘致などによりこの優位性をさらに高めることで研究を世界レベルにまで高度化し、その成果を地域に還元することにより産業、経済の活性化を図ろうとするもので、本年8月国に提案書を提出したところであります。現在、国会において規制緩和の項目を盛り込んだ構造改革特別区域法案が審議中であり、自治体が構造改革特別区域計画を作成して国に申請し、特区としての認定を受けるスケジュールとなっておりまして、当市としてもその指定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 しからば、国際水産・海洋都市構想とただいまの特区はどう関連しているのか、そういったお尋ねでございますが、函館国際水産・海洋都市構想は、当地域の優位性を生かし、水産、海洋に関する国際的な学術研究の拠点都市への発展を目指すものであり、一方マリン・フロンティア科学技術研究特区は、規制を緩和することで北海道大学大学院水産科学研究科などの研究環境を向上させるとともに、産学連携の強化により研究成果を地域に還元し、産業・経済の活性化を図ろうとするものでありまして、特区は水産・海洋都市構想を実現するための手法の一つという位置づけから、国に提案したものでございます。

 次は、最後、大綱4点目でございますが、国際航空路線の充実にかかわって、まず1点目、函館空港の国際線の状況についてのお尋ねでございますが、函館空港の国際定期路線であるユジノサハリンスク線は、平成6年4月に開設以来、年間利用客は5,000人から7,000人を維持し順調に推移をしてきており、ロシアと我が国のかけ橋の一つとして、交流の促進に大きく寄与してきております。平成9年には当市とユジノサハリンスク市が姉妹都市の提携を行い、さまざまな分野での交流が深まってきているとともに、サハリン石油天然ガス開発プロジェクトに関しましても、その支援機能が着実に具体化してきており、この航空路線は今や両地域にとって欠かすことのできない重要なルートとなっております。

 一方、国際チャーター便につきましては、函館−ユジノサハリンスク間のビジネスチャーター便が現在では定期的に週二、三便の運航頻度となっておりますほか、平成12年10月からは台湾を初めとする東アジア地区からのチャーター便が活発化し、年間200便以上の運航で約4万人の観光客が函館を訪れており、今後のさらなる拡大を期待しているところであります。

 次に、新規路線開設の見通しや今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、新たな国際定期路線の開設は、地域の国際化の推進や経済の振興、発展を図る上で、また滑走路延長やターミナル地区の拡張などグレードアップが図られてきている空港機能を十分に活用するためにも極めて重要であります。このことから、これまでも官民一体で組織する函館空港国際線整備推進協議会などとともに、天津などとの路線開設を目指し、実績づくりのためのチャーター便の実施や関係機関への要請活動など種々の活動を続けてきており、その結果、市民レベルでの交流は徐々に深まってきてはおりますが、開設実現までには至っていないのが実態であります。

 新規路線の開設実現のためには、何よりも安定した需要の確保が重要であり、そのためには地域に根差した各分野での交流、発展が必要不可欠でありますことから、今後ともこのことを念頭に置き、粘り強く、中・長期的な視点で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(出村勝彦議員) ただいま市長から大綱4点について御答弁をいただきました。

 国内外を問わず現下の厳しい経済状況や流動的な社会状況の中で、地域のあすを思い2期目に向けて立起を決意された井上市長に対し、今再びエールを送りたいと存じます。

 さて、それはそれとしまして、御答弁をいただきました大綱のうち、大綱2にかかわって再質問を2点、大綱1にかかわって要望を1点させていただきたいと存じます。

 初めに、大綱の2、市町村合併について再質問させていただきます。

 先ほど申し上げましたが、今回の新聞報道はまことに唐突の感が否めないわけであります。と申しますのも、函館市は昭和44年に上磯、大野、七飯町の近隣3町と函館圏行政連絡協議会を構成し、平成9年からは戸井町が加わり今日に至っており、これまで広域的な連携を図る中で、函館圏流通センターを初め流域下水道事業や公立はこだて未来大学の設立などを進めてこられました。また、福祉の面でも、ガイドヘルパーの派遣や手話通訳者の派遣などの取り組みが行われております。さらに、近隣4町とは通勤、買い物など日常的な結びつきが強く、一つの生活圏域であると言っても過言ではないと思います。こうしたことから、多くの市民は、函館が合併する相手としては近隣4町──どこの町かということは別としても──という思いが一般的であります。一方、近隣4町の中には、独自の道を行くと考えている町があることも十分承知しております。しかし、これからの地方自治体は、一定程度の規模は必要であると私は考えております。合併は、地域住民の思いがどこにあるのか一義的に考え、また合併したときのメリット、デメリットなどを検討しながら判断されるべきものと考えます。

 そこで、市長に改めて2点についてお伺いいたします。

 1点目は、具体的な合併の検討は、相手側からの申し入れがあるまで函館市は何も動かないのか、改めてお答えください。

 2点目は、今後、合併に対する市民の意向をどのような形で把握されるのか、お答えください。

 次に、大綱1にかかわっての要望でございますが、先ほど市長から、中心市街地の活性化については、旧さいかデパート跡地を含め、空き地、空き店舗対策を関係団体と連携を図って取り組みを強めていくとの答弁をいただきました。函館の商店街の発展は、明治時代の弁天町から始まり、十字街地区を経て、昭和9年の大火後駅前大門地区に移動し、その後、当地区は北海道と本州を結ぶ交通の要衝として、また当市における行政、経済、文化の中心的な函館の顔として大きな役割を果たしてきたところであります。その後、東部、北部への人口移動や郊外型大型店の出店により大きな影響を受け、空き地、空き店舗が年を追って増加するなど、空洞化が顕著になってまいりました。私も若いころにはよく大門に遊びに参りましたが、デパートも映画館も家族連れで満員であったことを今では懐かしく思い出されます。このような中、函館市におきましては、平成10年7月に施行された中心市街地活性化法に先立ち、中心市街地の活性化に真剣に取り組み、平成8年には全国の18市が会員となった地方都市中心市街地問題研究会の会長市になったほか、平成9年には庁内に函館市中心市街地活性化推進委員会を設置しました。また、国や道などの関係機関、団体とも種々協議を進めた中で、平成11年には函館市中心市街地活性化基本計画を策定し、現在はこの計画に基づき各種施策を展開している現状にあると思っております。

 特に、契機となったのは、市や商工会議所、地元商店街が中心となって、市内各企業から出資を募り平成12年に設立された株式会社はこだてティーエムオーであります。このまちづくり会社の出現により、駅前大門地区は少しずつ変化はしてきているものと実感しております。市の事業としては、駅前土地区画整理事業や借上市営住宅などの都心居住の推進のほか、老朽化したグリーンプラザの整備を進めておりますし、一方TMOにおきましては、チャレンジショップ事業などの空き店舗対策や各種イベント事業などを展開しており、チャレンジショップからは大門に店舗を構えるようになった人もあらわれていると聞いております。さらに、民間事業者におきましては、この地域では十数年ぶりのビル建設であるパチンコ店やシネコン、レストランから成る複合商業施設が建設され、連日大勢の人が訪れているほか、ビジネスホテルが建設されるなど、駅前大門地区の中心市街地活性化は、ゆっくりでありますが、着実に進んでいるものと、大変うれしく思っております。

 しかしながら、旧さいかデパートや隣接する店舗が先般取り壊されたほか、グリーンプラザに面したしにせのファミリーレストランが11月末で閉店するなど暗いニュースもありますが、一方今後におきましては、民間ベースで旧さいかデパートの跡地利用案が近々出されるものとお聞きしておりますし、高齢者向けの優良賃貸住宅や特別養護老人ホームなどの建設も検討されていると聞いております。

 また、私は、ことしの第1回定例会代表質問において、駅前大門地区の中心市街地を活性化させる方法として、イベントの充実とともにグリーンプラザに屋台や夜店を復活させることも一つの方策ではないかとお話しさせていただきましたが、市長におかれましては、中心市街地活性化のため、市は無論のこと、TMOや関係団体とも連携を十分に図られ、官民一体となった取り組みを一層積極的に進めていただきたい。特に、今がチャンスのときであります。函館駅舎の新設、駅前広場の整備など、いずれも見える形で整備が進められておりまして、この追い風を受け、駅前大門地区ににぎわいを取り戻していただくことを強く要望いたします。

 それでは、2点の質問についてお願いします。



◎市長(井上博司) 出村議員から再質問2点いただきまして、1点目、合併にかかわってのお尋ねでございますが、先ほどもお答えをいたしましたが、当市は南北海道の中核都市でありますし、それから私は渡島・桧山地域の発展なくして函館の発展なしと、そういった強い認識を持っておりますことから、南北海道の各町村との相互信頼関係を強めて、手を携えていかなければならないと、このように考えているところでございます。したがいまして、きょうは午前中からもお答えをいたしておりますが、間もなく公表されます渡島地域活性化戦略会議ワーキンググループの検討結果報告、これを一つの契機といたしまして、関係するそれぞれの首長さん方とも十分お話し合いをしてまいりたいと、このように存じているところでございます。

 それから、合併にかかわって、市民意向の把握についてのお尋ねもございましたが、ただいまお話し申し上げましたように、報告書──近々公表されますので、これを基礎資料として、来年には「市政はこだて」などを通じて市町村合併についての周知、啓発を図るとともに、状況によっては市民アンケートなどによりまして適時適切に市民の皆さんの御意見を伺ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(出村勝彦議員) ただいま市長から再質問に対して御答弁をいただきました。

 函館は、江戸時代から道内の中でもいち早く海外に開かれた地域として発展し、大正11年には人口15万となり、全国の都市中9番目でありました。現状はどうでしょうか。人口は平成12年の国勢調査では全国で73番目となり、函館を含めた道南地域の道内における産業にかかわってのいろいろな数字の占める割合はおおよそ5%から10%程度であります。新幹線は南から北に延びてきますが、北海道として青函同時開業を優先して取り組むことにかなり時間がかかりました。また、道内の高速自動車道は、札幌を中心として北から南の方へと下がってきています。連絡船は北海道の開拓、歴史、文化遺産であると考えますが、摩周丸の保存活用に当たって、北海道はどの程度協力してくれたのでありましょうか。国際航空路を見ますと、函館唯一の国際航空路線であるユジノサハリンスク線に対し、新千歳からも飛ぶようになりました。道内の中でも地域格差が生じてきているのではないでしょうか。

 函館を中心とした圏域は、現在も広域観光などいろいろ連携を図り広域的な取り組みを進めていますが、将来にわたって圏域が一層発展していくためには、現在の行政区域に関係なく地域が大同団結し、一丸となって新函館市として地域の特性を生かし取り組んでいかなければ発展は望めないのではないでしょうか。地域としてビジョンを持って何らかの方策を考えていかなければ、衰退していくのは目に見えていると私は思います。私は特に、上磯、大野、七飯、戸井の1市4町の合併が住民にとって一番かかわり合いが深く、関心が高く、求められている姿だと思うのであります。このため、合併についての特例期間内に意見がまとまれば一番よいのでしょうが、特例期間が終わった後でも、この市域、圏域の住民の皆さんの声を聞き、合併に対するメリット、デメリットを出し、何が一番必要なのか、よいのかを議論していくことが必要ではないでしょうか。

 市長は、もっと積極的に、主体性を持って近隣の首長さんたちと話し合いを持って取り組んでいくことが必要ではないかと私は思います。何でしたら1市4町との合併検討を選挙の公約にしてはどうでしょうか。なかなか答えにくいでしょうから要望としておきますが、いずれにしても合併について函館市長としてもっと自分の考えを積極的にあらわしていただくことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○副議長(瀬尾保雄) これで出村 勝彦議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○副議長(瀬尾保雄) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 明12月10日は午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後5時18分延会