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北海道 函館市

平成14年第4回 9月定例会 09月19日−05号




平成14年第4回 9月定例会 − 09月19日−05号









平成14年第4回 9月定例会



         平成14年第4回函館市議会定例会会議録 第5号



  平成14年9月19日(木曜日)           午前10時01分開議

                            午前11時15分散会



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〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計補正予算

 議案第2号 平成14年度函館市水道事業会計補正予算

 議案第3号 平成14年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第4号 函館市情報公開条例の一部改正について

 議案第5号 函館市税条例の一部改正について

 議案第6号 函館市老人医療費助成条例の一部改正について

 議案第7号 函館市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正について

 議案第8号 函館市学校設置条例の一部を改正する条例の一部改正について

 議案第9号 函館市火災予防条例の一部改正について

 議案第10号 工事請負契約について((14)市営住宅日吉3丁目団地4号棟新築主体工事)

 議案第11号 損害賠償の額について

 議案第12号 同    件

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第13号 函館市重度心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第4

 決算第1号 平成13年度函館市一般会計決算

 決算第2号 平成13年度函館市港湾事業特別会計決算

 決算第3号 平成13年度函館市国民健康保険事業特別会計決算

 決算第4号 平成13年度函館市自転車競走事業特別会計決算

 決算第5号 平成13年度函館市奨学資金特別会計決算

 決算第6号 平成13年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計決算

 決算第7号 平成13年度函館市交通災害共済事業特別会計決算

 決算第8号 平成13年度函館市育英資金特別会計決算

 決算第9号 平成13年度函館市社会福祉施設整備資金特別会計決算

 決算第10号 平成13年度函館市老人保健医療事業特別会計決算

 決算第11号 平成13年度函館市在宅福祉ふれあい資金特別会計決算

 決算第12号 平成13年度函館市国際交流資金特別会計決算

 決算第13号 平成13年度函館市青少年芸術教育奨励資金特別会計決算

 決算第14号 平成13年度函館市西部地区歴史的町並み資金特別会計決算

 決算第15号 平成13年度函館市スポーツ振興資金特別会計決算

 決算第16号 平成13年度函館市介護保険事業特別会計決算

 決算第17号 平成13年度函館市中央卸売市場事業会計決算

 決算第18号 平成13年度函館市病院事業会計決算

 決算第19号 平成13年度函館市水道事業会計決算

 決算第20号 平成13年度函館市温泉事業会計決算

 決算第21号 平成13年度函館市公共下水道事業会計決算

 決算第22号 平成13年度函館市交通事業会計決算

日程第5

 請願の取下げについて

 請願第3号 医療保険制度改悪と医療助成の後退に反対し、改善を求める請願(第1項)

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〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

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〇出席議員(35人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       10番 出 村 勝 彦

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       24番 久 保 幸 一

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

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          午前10時01分開議



○議長(岩谷正信) おはようございます。傍聴者の皆さん大変御苦労さまでございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計補正予算から議案第12号損害賠償の額についてまで、以上12件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 一般質問をあわせて行います。

 発言の通告がありますので、これを許します。19番 上谷 俊夫議員。

  (上谷 俊夫議員登壇)(拍手)



◆(上谷俊夫議員) 皆さんおはようございます。傍聴席の皆さん、朝から傍聴おいでいただきましてありがとうございます。

 私は、市長並びに教育長に対しまして大綱4点についてお伺いいたします。

 まず、大綱第1点目の教育行政についてお尋ねいたします。

 この4月から、全市内の小・中学校で学校評議員制度が実施されました。地域に開かれた学校づくりが始まり、学校と地域住民が協力して子供たちの健やかな成長を図っていくための第一歩が始まりました。

 函館は、ボランティア精神が旺盛な町であると思います。学校評議員も皆ボランティアであります。学校と地域住民との協働により教育力を向上させようという試みが、今始まったと言えます。そして学校評議員を通じて学校と地域の連携が深まり、地域の教育力が今後大いに高まっていくことを期待したいと思います。

 この評議員制度のスタートに当たって何より大事なのは、今まで閉鎖的と言われていた学校が、評議員に対してはもちろんのこと、地域に対して学校の実情をオープンにし、その内容を地域に知ってもらうことがまず第一に大切なことと思います。学校行事には、入学式や卒業式などいろいろありますが、大半は保護者同様、地域住民の参観は認められているようですが、授業参観については地域に開放している学校は数少ないようです。

 そこで、1点目の質問ですが、各学校の授業参観に評議員はもちろんのこと、地域住民も参加できるようにすべきと思うわけですが、この点どのように考えているのか、お答えください。

 次に、2点目として、教育委員会では小学校23校、中学校7校の余裕教室の地域への開放事業を6月から開始したわけです。しかし、PRとして6月の「市政はこだて」に1度は載りましたが、まだまだ地域住民には知られていないようです。この事業は開始されたばかりでもありますし、学校評議員を通じてのPRも含めながら、積極的に地域にPRしていくべきと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。

 さらに3点目として、昨年ですが、中学校の部活動に外部コーチの導入をすべきということで質問したわけですが、御答弁は促進するということでした。この間、何校かで外部コーチの導入がなされたのでしょうか。もし進んでいないのならば、渡島では外部コーチの導入により部活動が活発化しているとのことでありますし、函館でもその例に倣い、教育委員会として積極的に行動すべきと思うわけですが、いかがでしょうか。市内には、指導的立場をとれる市民がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

 さらに4点目として、不登校児童・生徒に対するホームスタディーについてお伺いいたします。

 函館市の1年間で30日以上欠席する不登校児童・生徒は、平成13年度で小学生は37人、中学生は190人となっており、年々増加傾向を示しております。市は登校を促すための対策として、南北海道教育センター内にやすらぎ学級を、そして湯川小学校内にふれあい学級を開設しております。しかし、これらに通う児童・生徒は20人ぐらいであり、大部分の児童・生徒は家に閉じこもりの状態のようです。先日の道新の「卓上四季」によりますと、埼玉県の志木市では、この志木市、小野沢議員も取り上げておりましたけれども、いろいろ活発な事業を展開しているようでございます。この志木市ではこの4月からホームスタディー制度として、不登校の子供の自宅に時給500円の教員免許を持つ有償ボランティアを派遣するそうです。不登校は学校に抵抗があるから起きる。それなら教師が教えに出かけようという発想の転換から始まり、目標は、不登校の子供たちの学校復帰だけではなく社会復帰を目指しております。ボランティアには、大学院生や退職教員、子育てを終えた元教員の女性らが70人以上応募しているそうでございます。志木市ができるのならば、函館市もできると思います。市民との協働によるホームスタディー制度を函館市でも検討し、取り組んでいくべきと思うわけですが、いかがでしょうか。

 次に、大綱第2点目として、市民活動団体に対する支援についてお伺いいたします。

 現在、函館市内にはおおよそ200のボランティア団体と市民活動団体が存在し、そのうちの14団体が特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の認証を受けたNPO法人となっております。これらの団体がその自主的活動を展開していく上で、地域全体での資金的援助が今強く求められているのではないかと考えられます。現在、寄附行為に対する税制上の優遇措置を受けているNPO法人は、全国でわずか6団体にしかすぎません。今後ともこの数がふえていくことには大きな期待が持てないようであります。このような状況のもとで、現在全国の自治体はNPO基金などの設置により支援策を講じようとしております。青森県、神奈川県、高知県で先行し、北海道でもNPOバンクの名称で、NPO法人に対する融資制度を確立すべく9月議会に上程の予定です。さらに杉並区や世田谷区、宮崎市、那覇市でも設置されております。

 そこで、函館市でもNPO基金について検討し、函館に見合ったNPO基金を実現していくべきと思うわけですが、いかがでしょうか。現在、市内の各団体はその事業推進のために市民や事業所をめぐり寄附を依頼しております。事業所ではいろいろな団体から依頼を受けるため複雑になり、一本化できないかと思っております。そして市民の中には、寄附はしたいけど、どこに持っていけばよいのか迷っている人もいることと思います。そこで、市が窓口を開設し広く寄附を呼びかけるとともに、寄附者の意向を尊重し助成先を決めていく方法をとることにより、寄附者の拡大が図られるものと思います。そして何より大きなメリットは、市が窓口となるため、寄附者が個人であれば寄附金控除の対象となり、事業所は全額損金算入ができることにあります。この点を勘案の上、NPO基金の設置に向けて前向きに取り組んでいくべきと思うわけですが、いかがでしょうか。

 次に、2点目として、北海道立市民活動促進センターでは、市民活動団体スタッフ養成講座「NPO・NGOスタッフトレーニング」と題してNPO、NGOの取り組みや運営について知識と実践的な能力を身につけるための研修を、道庁別館西棟で9月22日から12月7日までの30日間にわたって定員30人に対して無料で開催することとなっております。函館にも、その案内が配布されております。しかし、札幌での30日間にわたる開催でもあり、札幌近郊に住む方々はともかくとして、函館からの参加はまず無理であるとだれもが思うわけです。函館にもこのような研修に対して関心を持っている市民がたくさんいると思いますので、今後は函館でも開催してもらうよう主催者に要請すべきと思うわけですが、この点お答えください。

 さらに3点目として、果実運用型基金の取り崩しについてお伺いいたします。

 函館市は、特別会計で育英資金など7つの総額20億7,000万円の果実運用型基金を持ち、それぞれが事業を行っておりますが、超低金利状況が続いており、基金からの果実がほとんど見込み得ない状況にあります。このため、平成14年度の予算では、これら基金会計に一般会計から合計で4,600万円の繰り入れを行い、事業を推進していこうとしております。

 そこで、各種基金の現在高を14年度の繰入金で割ってみますと、社会福祉施設整備基金の26倍を最低に、国際交流基金が28倍で、残りはすべて40倍以上であります。すなわち平成14年度の繰入金と同じ金額を今後基金から取り崩していった場合、社会福祉施設整備基金でさえも26年分になるということです。26年先の函館市の財政状況がどうなっているのか全くわかりませんが、現状のままの金利状況が続くのであれば、ただたんす基金として積んでおいているだけではなく、基金を取り崩して使用する方が得策ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。そして一般会計からの繰り入れはやめて、そのお金は一般会計内で有効に活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大綱第3点目の緑のリサイクル事業についてお伺いいたします。

 函館市では、ごみの減量と環境への負荷を軽減するため、剪定枝を破砕・発酵し、土壌改良材として活用することや落ち葉の堆肥化など、いわゆる緑のリサイクル事業を検討しているようですが、現状どのような検討がなされているのか、お伺いいたします。

 この事業については、現在全国の各自治体で取り組まれていることがインターネットの情報からもうかがい知ることができます。

 そこで、1点目の質問ですが、この事業の対象物として、剪定枝、落ち葉、風倒木や刈り草などが対象物になると思われるわけですが、現在函館市内で大量に排出されていると思いますが、どのような処理がなされているのか、お聞かせください。

 次に、2点目として、これらの対象物を排出しているのは、道路や公園、そして河川を管理している国、道、市、そして造園業を営む事業所、さらには一般市民が考えられるわけですが、市はこれらを緑の有効資源としてリサイクル事業に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 さらに3点目として、どのくらいの能力の破砕機やコンポストを設置し、そしてその設置場所をどこと考え、その設備費や運営費をどのくらいと見ているのでしょうか。また、運営については市民参加システムも考えているようですが、この点どのようになっているのでしょうか。

 そして最後に、でき上がった製造品の処理をどのように考えておられるのか、4点目としてお答えください。

 次に、大綱第4点目の高校の再編問題についてお伺いいたします。

 平成12年6月に出された北海道の公立学校の基本指針と見通しによりますと、中学卒業生の大幅な減少により、平成16年度から19年度の4年間で5から6間口の減をしなければならず、そのためには函館市内の公立高校の再編が必要となっております。先般、函館の高等学校を考えるフォーラムが函大の講堂で開催され、多数の市民が出席しておりました。パネリストや会場からの意見として、市内の普通高校が5校から4校になり、公立高校が少なくなると、生徒の選択の幅が狭くなるのではないのか。ちまたでは、どこかの学校がなくなるのではないかといううわさが飛び交っている。慎重な対応を期待したい。再編成を一つのきっかけとして、新しい時代の高等教育を公立でも考えてもらいたい。公立でも特色があり、将来に夢が持てる再編を願いたいなどという意見が、私には印象に残りました。

 そこで、1点目の質問ですが、教育長は私の以前の質問に対して、市内の高校の統廃合はやむなしと答えておりましたが、これは市立高校を2校持っている函館市としては、どちらかを廃校にするのか、あるいは名前を北東高校か東北高校と変え、統合させることを意図しての発言であったのかどうか、この点お答えください。

 次に、2点目として、現在全国的に公立の中高一貫教育校の開設が次々と進められております。連携型、併設型、中等教育学校の3つの形態があり、平成11年度から13年度にかけて既に33校が建てられており、14年度には17校が予定され、15年度以降は39校の建設が計画されており、今後ともその数は確実に増大していくものと思われます。そして北海道でも14年度から上川に連携型の中高一貫校ができ、さらに来年度は上ノ国町、鵡川町、鹿追町にも設置される予定です。そしてこれらの学校は高校受験をなくし、効率的なカリキュラムを導入し、特色ある学校づくりを目指しております。

 そこで、教育長は全国的な公立での中高一貫校の設置傾向についてどのように考えているのか、お答えください。

 さらに3点目として、函館市でもこの中高一貫校の導入を図りながら学校の再編問題に対応すべきと思います。市立高校の統廃合を目指すのではなく間口減に対応させるために、どちらか1校を2から4間口の6年制の中等教育学校に転換させ、函館市に初めての公立の中高一貫校を開設しながら市立2校を存続させるべきであります。これにより、どちらかの学校が消えるのではないかという市民の不安を解消するとともに、両校の同窓生をも安心させるのではないでしょうか。間口減という一歩後退は残念ではありますが、新しい学校づくりというこの二歩前進に期待すべきではないでしょうか。この点、教育長はどのように考えておられるのか、お答えください。

 以上が私の質問ですが、答弁の内容によっては再質問のあることを議長に通告し、これで終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま上谷議員から、私には大綱2点御質問がございました。順次お答えを申し上げます。

 まず大綱2点目、市民活動団体に対する支援について、1点目のお尋ねでございますが、NPOに対する支援基金の設置についてのお尋ねですが、NPO等市民活動団体のまちづくり活動に対しましては、市といたしましても平成12年度にまちづくり活動支援補助金を設置をし助成を行っておりますが、上谷議員御提言のような市民出資型の基金を設置し、支援をしている自治体もございます。この支援基金につきましては、条例により設置をしている自治体と、運営を外部にゆだねる公益信託方式を採用している自治体がありますが、いかにして市民出資の機運を盛り上げていくかということが課題となっていると伺っております。このようなことから、NPOに対する市民出資型の基金の設置につきましてはNPOやボランティア活動に対する市民の理解を深め、市民出資の機運を盛り上げることが重要なことと考えておりますことから、NPOとも連携を図り、より一層市民に対する啓発活動を進めながら調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次は、2点目、道立市民活動促進センターのNPO研修事業についてのお尋ねですが、道立市民活動促進センターは昨年3月に制定をされた北海道市民活動促進条例に基づき、道民による市民活動を総合的に推進するため設置された機関であり、市民活動団体の交流及び連携の促進のための施設運営を初め、情報提供や各種講座の開催など、人材育成等の事業を道内各都市で展開をしており、当市におきましても平成13年度にリーダー養成講座が5回開催されているところでございます。こうした中で、上谷議員からお話しありましたNPO・NGOスタッフトレーニングにつきましては、長期間にわたる大変充実した内容の研修でありまして、既に定員を上回る反響があるとお聞きをいたしておりますので、当市におきましても、その開催について市民活動促進センターに要請をしてまいりたいと、このように考えております。

 次は、果実運用型基金の取り崩しについてのお尋ねでございますが、果実運用型基金は現在7つの基金があり、総額で約23億7,000万円となっておりますが、低金利状況が続く中、基金の運用益も年々減少してきており、各特別会計において必要な収入を確保できず、一般会計からの繰入金によって事業を行っているのが実情であります。これらの基金は設置当時に比べ、社会情勢も大きく変化してきておりますし、また当分運用益の大幅な増加も期待できないことなどから、特別会計を廃止をし、事業を一般会計に移管することなどについて検討を行っているところであります。

 上谷議員御提言の基金の取り崩しにつきましては、低金利の中での基金活用の一つの手法として有効なものと考えられますが、一方で、基金は多くの市民の方々から寄附を受け積み立てをしてきた貴重な財産でありますことから、それぞれの基金の趣旨も尊重しながら、低金利時代における基金のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。

 次は、大綱3点目、緑のリサイクル事業にかかわりまして、緑のリサイクル事業への取り組みにかかわる御質問につきましては私よりお答えをさせていただきますが、その他の質問につきましては土木部長より答弁させていただきたいと存じます。

 私からでございますが、緑のリサイクル事業への取り組みについてのお尋ねでございますが、今日地球環境問題への対応が大きな課題となっており、中でも廃棄物等を循環資源として利用する循環型社会の形成は、行政はもちろんのこと、市民、事業者が一体で取り組むべき課題であると考えております。昨年策定をいたしました緑の基本計画には、そうした潮流を踏まえ、剪定枝や落ち葉などを資源とする緑のリサイクルについて事業化を検討する旨位置づけしたところでございまして、現在財団法人函館市住宅都市施設公社が腐葉土化試験に取り組んでいるところでございます。また、道立道南四季の杜公園では、園内の間伐材のチップ化事業に取り組む予定となっておりますことから、今後は落ち葉の腐葉土化試験やチップ化事業の運用状況等を参考にしながら、緑のリサイクルの本格運用に向けた取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 上谷議員からは大綱の1と4にかかわりまして教育委員会へ御質問がありましたので、お答えいたします。

 まず大綱の1、教育行政について、地域住民の授業参観についてのお尋ねでありますが、子供たちの健やかな成長を図っていくためには、学校、家庭、地域が一体となって子供を育てるという意識を持つことが大切でありまして、授業参観に地域住民の方々が参加することは、子供の状況を共有し、理解を深める意味で重要な機会であるととらえております。各学校におきましては、これまでも年数回の定期的な授業参観を開催しているところでありますが、開かれた学校づくりの視点から地域の方々にも案内をするなどの工夫も始まっており、私どもといたしましては、今後こうした地域の方々にも授業を公開する取り組みが広がるよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。

 次は、余裕教室の開放にかかわるPRについてのお尋ねでありますが、余裕教室の開放につきましては、本年6月から小学校23校、33教室、中学校7校、10教室を対象に実施したところであります。この実施に当たりましては、「市政はこだて」や報道機関を通じその周知を図るとともに、対象となる学校におきましても、独自に学校だよりやPTAを通じ地域へのPRを行ってきているところであります。教育委員会といたしましては、地域住民等の活動の場として余裕教室の利用が広がることにより、地域と学校の連携が一層深まるものと考えておりますことから、上谷議員御指摘の学校評議員を通じたPRも含め、今後さまざまな機会をとらえながら地域への周知を図ってまいりたいと考えております。

 次は、外部指導者の導入についてのお尋ねでありますが、各分野ですぐれた力量や幅広い経験を有する地域の方々に、部活動の指導で協力をいただくことは、生徒の技術の向上を図ることはもとより、学校と地域とのかかわりを深める上からも大変意義のあることと考えております。こうした中、今年度の市立中学校の外部指導者につきましては、14校で17名が導入されており、今後とも各学校や地域の実情に応じて取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、ホームスタディー制度についてのお尋ねでありますが、上谷議員御指摘の埼玉県志木市が行っているホームスタディー制度は、不登校などにより通学が困難で、学習意欲のある児童・生徒がいる場合、市の公共施設や適応指導教室、児童・生徒の自宅等に有償ボランティアの教員等を派遣する制度で、現在13名の小・中学生が利用していると伺っております。当市におきましても同様に、適応指導教室や相談指導学級において現在20名の子供を対象に、一人一人の状況に応じた生活指導や学習指導を行っております。また、閉じこもりがちの子供たちに対して、訪問指導員が家庭に出向きカウンセリングを中心とした相談活動等を行っているところであります。不登校は、本市におきましても大きな教育課題でありますことから、今後志木市における取り組みも参考にし、不登校への対応の充実に生かしてまいりたいと考えております。

 次は、大綱の4、高校の再編問題について、市立高校2校の統廃合についてのお尋ねでありますが、北海道教育委員会は公立高等学校配置の基本指針と見通しの中で、平成16年から19年度の長期見通しでは、4年間で5から6間口の学級削減が必要で、函館市では再編が必要としておりまして、私も同様の認識をしているところであります。そうした中で市内の再編について考える際には、市立高等学校2校も対象に加えて検討してまいりたいと考えております。

 次は、中高一貫校の設置についてのお尋ねでありますが、公立の中高一貫教育校は現在全国で50校となっており、今年度初めて設置した県は、北海道を含め6道県となっております。文部科学省では当面高等学校の学区、渡島管内で申しますと3つの学区に少なくとも1校は整備したいとの目標を掲げております。また、函館市における設置についてでありますが、都市部における中高一貫校につきましては、全国的にも例が少ない状況にあり、中学校における通学区の問題や高校における学区の問題などの課題も多く、現段階では十分に研究されていないと考えております。私どもといたしましては、今後研究を進める一方、全国の都市部での実践の動向につきまして把握してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎土木部長(木下修一) 大綱3点目、緑のリサイクル事業にかかわりまして、3点私から御答弁申し上げます。

 剪定枝や落ち葉などの処理についてのお尋ねですが、市内の公園や街路樹から排出される剪定枝や刈り草、落ち葉などは、その大部分について直営や業者委託により一般廃棄物として埋立処分場に搬入し、埋立処分をしております。なお、腐葉土化試験でございますが、公園の樹木から出る落ち葉の一部について、平成13年度から財団法人函館市住宅都市施設公社が高松苗圃で取り組んでいるところでございます。

 次に、設備や運営方法についてのお尋ねですが、緑のリサイクル事業を本格運営するに当たりましては、堆積場の確保や粉砕機の導入などが必要になりますが、堆肥化の過程で生ずるにおいや粉砕機の騒音等の発生が予想されますので、検討に当たりましては周辺環境に十分配慮する必要があると考えております。

 また、リサイクル事業に要する経費や事業主体、運営方法等につきましては今後の検討課題でありますが、いずれにいたしましても緑のリサイクル事業を本格化するに当たりましては、現在行われている試験の結果等を踏まえながら検討を深めていく必要があると考えております。

 それから、生産された製品の処理についてのお尋ねですが、緑のリサイクル事業では、樹木の剪定枝はチップ化をして、園路の舗装材あるいは木の根を保護するマルチング材として、さらに刈り草や落ち葉は堆肥化、腐葉土化して土壌改良材として再利用できると考えております。なお、落ち葉の腐葉土化試験の取り組み状況でございますが、成分試験を行ったところ、結果は良好でありましたので、1袋20リットルの腐葉土を800袋つくりまして、沿道花いっぱい運動事業において45町会に配付したところでございます。

 以上でございます。



◆(上谷俊夫議員) 一通り御答弁どうもありがとうございます。

 そこで、大綱2と3については要望だけにとどめて、1の一部と4について3点再質問いたします。

 最初に、要望として、大綱2点目の中のNPO支援基金の設置についてでございますが、御答弁では調査研究をするということですので、全国的に取り組まれている事例をまず収集し研究されて、そして市内のNPOとも連携を取りながら、函館にとってふさわしい基金の設置を目指していってほしいなと思います。この基金設置のメリットは、先ほども申し上げましたけれども、市民や事業所からの寄附が市の窓口を通す、基金を通じて通すということで、市民は市民税や住民税の寄附控除が可能であると。そして同時に、事業所は全額損金に算入できるという、こういう大きなメリットがあります。そんなことから、市民も事業所もその寄附に応じるという可能性はそこに多分にあるのではないのかなというふうに思います。ぜひこの点を十分考慮しながら、市民団体支援のための基金づくりを前向きに検討されていただければというふうにお願いしておきたいと思います。

 それから、道立市民活動センターには、何でも札幌という、札幌に事務所があるからなんでしょうけれども、何でも札幌札幌という傾向があるわけでして、函館でもこの研修事業などが開催されるよう強く要請していってほしいというふうに思います。

 それから、果実運用型基金の取り崩しについてですが、今まさに市の財政状況、非常に厳しいわけです。こういう中でいわば、言っちゃ悪いんですが、たんす基金というような、そんな感じとして保有しているわけです、基金を。で、この基金をやはり取り崩して活用した方が、より効果的ではないのかなというふうに私思いますので、この点、御答弁にありますように十分検討していただきたいというふうに思います。

 それから、緑のリサイクル事業についてですが、当面は試験的なスタートとなるようでございますけれども、全国各地でこの事業をいろんなところで取り組まれております。その参考例というのは非常に多いんじゃないかというふうに思います。これらの参考例をぜひ研究し、取り入れながら事業展開し、その拡大が図られることを大いに期待しております。そして、市内全域で土から生み出された緑の生成物がまた土に戻っていくという、全市的なリサイクルにまで事業が展開していくことを大いに期待しております。

 それから、教育行政の中の授業参観の地域への開放ということについてですが、御答弁では地域の方々にも授業を公開する取り組みが広がるよう各学校に働きかけてまいりたいということでございますので、大いに期待したいと思います。これによって地域住民の学校への関心、これがさらに高まってくるのではないのかなというふうに思います。そしてまた、そこから学校の評価というか、そういうものも始まってくるのではないのかなということも考えられますので、ぜひ各学校に働きかけて、そして地域の人が授業参観できるようにお願いしたいと思います。

 それから、余裕教室の開放についてですが、地域住民へのPRを今後とも積極的に行ってください。せっかくの余裕教室ということでございますので、これも地域の住民に使っていただけるよういろいろ工夫を凝らしてPRしていただきたいなというふうに思います。

 それからまた、中学校の部活動の外部コーチの導入ということですが、まだいろんな競技においては数が少ないのではないのかなと、17人がということですけれども、いろんな競技種目があるわけでございまして、そんな中でぜひ外部コーチの導入を積極的に図りながら部活動を活発化させて、そして函館のスポーツの競技力を高めていけれればいいなというふうに思っておりますので、ぜひ外部コーチの導入を積極的にやっていただきたいなというふうに思います。このことによって、さらに地域住民との連携が深まっていくのではないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、再質問でございますが、不登校児童・生徒に対するホームスタディーということで質問させてもらったわけですが、志木市のアイデアと実行力というのは本当にすごいなというふうに思います。自宅にボランティアを派遣し、児童・生徒の勉強を見てやるということです。行政の枠におさまらない部分は市民ボランティアの力をかりて対応していこうという考えがこの中に含まれているような気がいたします。函館市の不登校児童・生徒に対しての対応も、志木市のように自宅に出向いてホームスタディーを行うようになってほしいなと私は思います。冒頭申し上げた数字によりますと、平成13年度で不登校児童・生徒は市内に227人がいるわけです。今の御答弁では、適応指導教室や相談指導学級で対応している児童・生徒はわずかに20名です。不登校児童・生徒の1割にも満たないという数字になります。そして御答弁にありましたけれども、何人の家庭に訪問指導員が回っているのでしょうか。残りの大多数の児童・生徒が家に閉じこもっているのではないんでしょうか。学校復帰だけではなく、将来的には社会復帰も難しくなるような児童・生徒ではないでしょうか。これらの児童・生徒に、函館市はもっと本腰を入れて温かい手を差し伸べていくべきだと私は思います。志木市では、70人のボランティアが集まったそうです。函館市はもっと集まるのではないのかなというふうに、先ほどボランティア精神が函館旺盛だと言いました。そういうことから言っても、ボランティアたくさん集まるんではないのかなというふうに私は思います。心ある元教職関係者は、市内にたくさんいるのではないでしょうか。教育委員会が市民にお願いしたら、たくさんのボランティアが集まると私は思うんですが、いかがでしょうか。この点、再度お答え願いたいと思います。

 次に、高校の再編問題についてですが、どうも私の質問に対してまともに答えていただけないのが、今の状況ではそうなのかもしれませんけれども、非常に残念です。

 中高一貫校についての御答弁では、都市部における中高一貫校については、全国的にも例が少なく、中学校における通学区の問題や高校における学区の問題などの課題も多いというふうに答えておりましたが、しかし文部科学省のデータを見ますと、都市部でも中高一貫校は着実にふえていることがうかがわれます。そして、通学区や学区が問題となる中等教育学校も数多くつくられてきつつあります。各自治体は独自の考え方で通学区や学区を決めているものと思います。また北海道では、公立高等学校配置の基本指針の見通しの中で、中等教育学校の市町村での設置を促進すると、こううたっております。そして通学区域などはこれから具体的に検討するというふうに掲げております。このようなことから、市内での中等教育学校の設置については何ら問題はないと私は思うわけですが、この点再度お答え願いたいと思います。

 それからまた、この再編問題を今後どのような場で検討し決定していくのか。そして、そのスケジュールをどのように考えているのか。これを2点目としてお答えください。

 以上です。



◎教育長(金山正智) 上谷議員から3点再質問いただきましたので、お答えいたします。

 まず、不登校へのボランティアの活用についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたが、閉じこもりがちな子供たちに対しまして適応指導教室における訪問指導を通して、学校と連携しながら対応してきているところでございます。そうした中で、上谷議員御指摘のボランティアを活用したホームスタディー制度は、不登校の子供への対応の一つとして有効な面もありますことから、今後志木市の実施の状況につきましても情報を収集し、不登校対策の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次は、高等学校の再編問題で、中等教育学校の設置についての再度のお尋ねでございますが、道教委の指針と見通しでは、市町村における中等教育学校の設置の促進が掲げられており、さらに過日開催をされました函館の高等学校を考えるフォーラムにおきましても、新しい高等学校のあり方についてさまざまな御意見をいただいたところでございますので、私どもといたしましては、既に設置をされている実践校の成果等を把握しながら、今後研究を深めてまいりたいと考えております。

 3点目は、高等学校再編に係るスケジュールのことでございますが、函館市内の再編につきましては、道教委からその年次が示されておりますことから、16から19年度の再編を視野に入れて作業を進めてまいりたいと考えております。また、今後の流れにつきましては、さらに学識経験者や教育関係者など広く御意見をいただきながら内部で検討を進めるとともに、道教委とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。



◆(上谷俊夫議員) 今後の検討の場でございますけれども、先般、市民とのフォーラムをやられたわけでございます。このフォラームもただ一回限りではなくして、今後のいろんな検討の場でも市民との対話、そういう場をまたぜひつくっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問終わります。



○議長(岩谷正信) これで上谷 俊夫議員の質問は終わりました。

 以上で一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案12件の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案第1号以下議案12件については、配付の議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。

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○議長(岩谷正信) 日程第3 議案第13号函館市重度心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎市民部長(吉田明彦) 議案第13号函館市重度心身障害者医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由を御説明申し上げます。

 このたびの改正は、函館市重度心身障害者医療費助成条例、函館市母子家庭等医療費助成条例及び函館市乳幼児医療費助成条例につきまして、老人保健法の一部改正に伴い基本利用料の算定方法を変更し、及び健康保険法の一部改正に伴い規定を整備するものでございます。

 この条例の施行期日は、平成14年10月1日からとするものでございます。

 なお、改正後の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に関する給付について適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例によるものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(岩谷正信) ただいま議題となっております議案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案第13号については配付の議案付託表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。

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○議長(岩谷正信) 日程第4 決算第1号平成13年度函館市一般会計決算から決算第22号平成13年度函館市交通事業会計決算まで、以上22件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。



◎財務部長(工藤寿樹) 平成13年度函館市各会計決算第1号から第16号までにつきまして、順次御説明申し上げます。

 まず、一般会計につきましては、歳入1,263億3,200万3,939円、歳出1,254億2,996万1,391円でございまして、歳入歳出差し引き9億204万2,548円となり、実質収支は、翌年度へ繰り越すべき財源1,933万円を除いた8億8,271万2,548円でございます。

 次に、特別会計でございますが、まず、港湾事業特別会計につきましては、歳入51億6,112万9,898円、歳出51億4,314万2,525円でございまして、歳入歳出差し引き1,798万7,373円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、国民健康保険事業特別会計でございますが、歳入239億1,489万6,665円、歳出248億6,302万2,674円でございまして、歳入歳出差し引き9億4,812万6,009円の歳入不足額を生じ、このため、翌年度歳入繰上充用金で措置した次第でございます。

 次に、自転車競走事業特別会計でございますが、歳入345億593万8,596円、歳出335億3,165万9,767円でございまして、歳入歳出差し引き9億7,427万8,829円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、奨学資金特別会計でございますが、歳入1億891万3,292円、歳出2,855万4,576円でございまして、歳入歳出差し引き8,035万8,716円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、水産物地方卸売市場事業特別会計でございますが、歳入3億6,664万8,726円、歳出3億5,634万8,719円でございまして、歳入歳出差し引き1,030万7円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、交通災害共済事業特別会計でございますが、歳入7,244万8,106円、歳出3,130万267円でございまして、歳入歳出差し引き4,114万7,839円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、育英資金特別会計でございますが、歳入222万8,127円、歳出216万円でございまして、歳入歳出差し引き6万8,127円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、社会福祉施設整備資金特別会計でございますが、歳入766万8,963円、歳出709万5,156円でございまして、歳入歳出差し引き57万3,807円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、老人保健医療事業特別会計でございますが、歳入334億6,512万4,753円、歳出335億1,783万7,053円でございまして、歳入歳出差し引き5,271万2,300円の歳入不足額を生じ、このため、翌年度歳入繰上充用金で措置した次第でございます。

 次に、在宅福祉ふれあい資金特別会計でございますが、歳入2,772万7,819円、歳出2,675万6,074円でございまして、歳入歳出差し引き97万1,745円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、国際交流資金特別会計でございますが、歳入818万1,166円、歳出545万5,200円でございまして、歳入歳出差し引き272万5,966円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、青少年芸術教育奨励資金特別会計でございますが、歳入300万7,797円、歳出216万8,943円でございまして、歳入歳出差し引き83万8,854円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、西部地区歴史的町並み資金特別会計でございますが、歳入1,768万2,378円、歳出969万2,211円でございまして、歳入歳出差し引き799万167円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、スポーツ振興資金特別会計でございますが、歳入750万3,750円、歳出68万286円でございまして、歳入歳出差し引き682万3,464円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 次に、介護保険事業特別会計でございますが、歳入124億1,069万8,780円、歳出122億103万3,084円でございまして、歳入歳出差し引き2億966万6,696円を翌年度へ繰り越すものでございます。

 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。

 大変失礼いたしました。介護保険事業特別会計におきまして、歳入につきまして間違って発言いたしましたので、訂正させていただきたいと存じます。

 歳入「124億1,069万9,780円」の誤りでございますので、今申し上げたのが正しい数字でございますので、御訂正のほどよろしくお願い申し上げます。



◎農林水産部長(中林重雄) 決算第17号平成13年度函館市中央卸売市場事業会計決算につきまして御説明申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出でございますが、収入額2億5,787万1,599円、支出額2億9,596万9,542円、差し引き不足3,809万7,943円となりましたが、当年度純損益では、消費税及び地方消費税相当額を除くこととなっておりますので、4,187万2,552円の当年度純損失となりました。

 次に、資本的収入及び支出でございますが、収入額1億2,648万1,000円、支出額1億2,657万8,000円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9万7,000円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたしました。

 よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。



◎函館病院事務局長(大原仁) 決算第18号平成13年度函館市病院事業会計決算につきまして御説明申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出でございますが、収入額147億3,040万7,078円、支出額163億2,052万3,767円、差し引き不足15億9,011万6,689円となりましたが、当年度純損益では、消費税及び地方消費税相当額を除くこととなっておりますので、15億9,193万9,390円の当年度純損失となりました。

 次に、資本的収入及び支出でございますが、収入額6億738万6,757円、支出額14億5,687万1,791円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8億4,948万5,034円は、過年度分損益勘定留保資金1,228万3,180円及び当年度分損益勘定留保資金1億2,006万5,919円で補てんし、なお不足する額7億1,713万5,935円は一時借入金で措置いたしました。

 よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。



◎水道局長(大角幸雄) 決算第19号、決算第20号及び決算第21号の3件につきまして、順次御説明申し上げます。

 まず、決算第19号平成13年度函館市水道事業会計決算についてでございますが、収益的収入及び支出におきましては、収入額49億7,610万68円、支出額47億6,360万9,050円、差し引き2億1,249万1,018円となりましたが、当年度純損益では、消費税及び地方消費税相当額を除くこととなっておりますので、1億1,650万9,300円の当年度純利益となりました。

 次に、資本的収入及び支出におきましては、収入額17億4,855万6,991円、支出額28億1,310万6,711円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額10億6,454万9,720円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額9,598万1,718円、過年度分損益勘定留保資金8億5,205万8,702円及び当年度利益剰余金処分額1億1,650万9,300円で補てんいたしました。

 次に、決算第20号平成13年度函館市温泉事業会計決算についてでございますが、収益的収入及び支出におきましては、収入額3億7,612万6,480円、支出額4億944万2,874円、差し引き不足3,331万6,394円となりましたが、当年度純損益では、消費税及び地方消費税相当額を除くこととなっておりますので、3,463万9,224円の当年度純損失となりました。

 次に、資本的収入及び支出におきましては、収入額1,464万6,924円、支出額9,164万6,077円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7,699万9,153円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額132万2,830円、減債積立金968万1,000円及び過年度分損益勘定留保資金6,599万5,323円で補てんいたしました。

 次に、決算第21号平成13年度函館市公共下水道事業会計決算についてでございますが、収益的収入及び支出におきましては、収入額70億6,527万3,257円、支出額68億5,288万5,939円、差し引き2億1,238万7,318円となりましたが、当年度純損益では、消費税及び地方消費税相当額を除くこととなっておりますので、6,532万7,775円の当年度純利益となりました。

 次に、資本的収入及び支出におきましては、収入額59億1,386万996円、支出額76億2,210万8,018円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額17億824万7,022円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億4,705万9,543円、過年度分損益勘定留保資金7億5,522万3,918円及び当年度分損益勘定留保資金8億596万3,561円で補てんいたしました。

 よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。



◎交通局長(若狭正男) 決算第22号平成13年度函館市交通事業会計決算につきまして御説明申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出でございますが、収入額は軌道事業収益16億7,211万6,108円、自動車運送事業収益5億7,991万6,531円、合計で22億5,203万2,639円、支出額は、軌道事業費用17億113万4,612円、自動車運送事業費用12億1,424万4,814円、合計で29億1,537万9,426円、差し引き不足6億6,334万6,787円となりましたが、当年度純損益では、消費税及び地方消費税相当額を除くこととなっておりますので、両事業合計で6億5,584万7,663円の当年度純損失となりました。

 次に、資本的収入及び支出でございますが、収入額は、軌道事業収入4億6,876万6,615円、自動車運送事業収入2億1,541万5,486円、収入合計で6億8,418万2,101円、支出額は軌道事業費6億8,063万5,891円、自動車運送事業費2億8,646万9,042円、支出合計で9億6,710万4,933円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億8,292万2,832円は一時借入金で措置いたしました。

 よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(岩谷正信) 質疑を行います。

 御質疑ありませんか。

  (「なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております決算第1号以下決算22件については、11人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたい思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、議長から指名いたしたいと思います。

 事務局長に氏名を朗読させます。

  (上田事務局長 氏名を朗読)

      2番 熊 坂 成 剛 議 員

      11番 北 原 善 通 議 員

      16番 高 橋   亨 議 員

      21番 茂 木   修 議 員

      23番 工 藤 恵 美 議 員

      25番 能登谷   公 議 員

      27番 渡 辺 扶佐子 議 員

      28番 板 倉 一 幸 議 員

      30番 小谷野 千代子 議 員

      32番 高 橋 佳 大 議 員

      36番 井 田 範 行 議 員



○議長(岩谷正信) 以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま選任されました決算特別委員に欠員が生じた場合は議長において補充いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

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○議長(岩谷正信) 日程第5 請願の取下げについてを議題といたします。

 民生常任委員会に付託しております請願第3号医療保険制度改悪と医療助成の後退に反対し、改善を求める請願の第1項については、8月21日付をもって取下げ願が提出されております。

 お諮りいたします。

 請願の取下げについては承認することに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、本件については承認することに決定いたしました。

 この際、既に民生常任委員会に付託されております陳情第23号本町に市役所の住民票や印鑑登録証明書等の発行窓口設置を要望する陳情については、配付の陳情者変更願一覧表のとおり、陳情者の変更願が提出されておりますので、御報告いたします。

 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査のため9月20日から9月26日までの7日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 次の本会議は9月27日午前10時から開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでございます。

          午前11時15分散会