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北海道 函館市

平成14年第4回 9月定例会 09月18日−04号




平成14年第4回 9月定例会 − 09月18日−04号









平成14年第4回 9月定例会



         平成14年第4回函館市議会定例会会議録 第4号



  平成14年9月18日(水曜日)           午後 1時02分開議

                            午後 9時02分延会



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〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計補正予算

 議案第2号 平成14年度函館市水道事業会計補正予算

 議案第3号 平成14年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第4号 函館市情報公開条例の一部改正について

 議案第5号 函館市税条例の一部改正について

 議案第6号 函館市老人医療費助成条例の一部改正について

 議案第7号 函館市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正について

 議案第8号 函館市学校設置条例の一部を改正する条例の一部改正について

 議案第9号 函館市火災予防条例の一部改正について

 議案第10号 工事請負契約について((14)市営住宅日吉3丁目団地4号棟新築主体工事)

 議案第11号 損害賠償の額について

 議案第12号 同    件

日程第2

 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

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〇出席議員(35人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       10番 出 村 勝 彦

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       24番 久 保 幸 一

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

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          午後1時02分開議



○議長(岩谷正信) ただいまから本日の会議を開きます。

 なお、本日は要約筆記者が協力いただいておりますので、質問並びに答弁に当たっては御配慮をよろしくお願いいたします。

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○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計補正予算から議案第12号損害賠償の額についてまで、以上12件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 一般質問をあわせて行います。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。2番 熊坂 成剛議員。

  (熊坂 成剛議員登壇)(拍手)



◆(熊坂成剛議員) 9月定例会に当たりまして、さきに通告しましたとおりに質問をいたします。

 まず初めに、函館市の将来人口とその問題点についてであります。

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は平成14年──ことしの1月、日本の将来推計人口を発表しました。さらに、ことしの3月、同じ国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部が都道府県の将来推計人口を発表しました。また、市町村の将来人口、2000年から2030年までの5年ごとを日本統計協会が発表しました。日本の将来人口は、平成12年人口1億2,693万人でありました。これを基準年として、平成18年には1億2,774万人でピークに達した後、長期の人口減少過程に入ると推計されています。北海道の人口で見ますと、平成7年から平成12年にかけて0.2%の人口が既に減少しておりまして、ピークが過ぎているわけであります。函館市の人口も、昭和59年の32万2,000人をピークに下降をたどっております。

 次に、函館市の人口や周辺町人口についての将来推計であります。函館市の平成7年人口を29万8,000人とし、5年後の平成12年までに1万1,000人減少し、平成17年までには1万3,000人の減少となって、平成22年には人口が25万9,000人と推計をされ、さらに30年後の2030年には18万4,567人と推計されております。

 そこで質問をいたしますが、市長はこの数字をどのように考えられるでしょうか。函館市の将来人口を現況の中でどのように考えておりますか、お尋ねをいたします。

 次に、年少人口や生産年齢人口、老年人口の推計を見てみますと、年少人口は平成12年から平成17年までの5年間で5,100人の減少、次の5年間で3,600人の減少となり、この傾向はずっと続くわけであります。老年人口は平成27年まで増加を続けます。そして平成32年からは、この老年人口は減少をし始めると推計されております。生産年齢人口は、人口減少と同じ傾向で減少の道を続けていきます。また、人口問題は、一般に量の問題と構造の問題に分けて考えることができます。量の問題は急速な人口の減少傾向でありますし、構造の問題は年少人口の減少であり老年人口の増加でありますし、また一方では生産年齢の人口減少であります。これらはさまざまな課題を地域に投げかけております。福祉の問題や生活環境全般の問題、財政の問題等、数多く出てくると思います。

 そこで質問をします。

 人口減少がもたらす問題で、どのような問題点を考えておりますか、お尋ねをします。

 さらに、これから圏計画の作成に人口をどのようにとらえる考えなのか、お聞きをいたします。

 次に、人口問題で生産年齢対従属人口の関係は、地域にとっては大きな問題になるだろうと考えます。生産年齢人口の減少は扶養負担の問題となります。その生産年齢人口と従属人口の比率を5年単位で見ると、平成17年で53.3%、平成22年では59.6%、平成27年は70.8%となり、平成32年では78.9%まで上がります。人口の扶養負担度から見る指標として、特に地方自治体では人口から見る財政負担度の間接的な指標として、その役割をするというふうな意味で重要であると言えます。

 そこで質問をしますが、従属人口指数の上昇は財政運営にどのような影響をもたらすのか、お聞かせください。さらに、市民生活の質の低下をもたらすことが懸念されませんか、お尋ねをいたします。

 これでこの項の質問は終わりまして、2番目の質問に移ります。太陽エネルギーの活用と環境保護について質問をいたします。

 20世紀から21世紀に引き継がれた大きな課題の一つとして、エネルギー問題と地球環境問題があります。この2つは深いかかわり合いを持ち、また緊急性があると考えます。1997年12月に京都で気候変動枠組条約第3回締約国会議が開催、そして1998年には、政府は地球温暖化対策推進大綱を決定といったような動きがありました。函館市も平成12年に函館市地域新エネルギービジョンを策定しました。

 そこで質問いたします。

 この地域新エネルギービジョン策定の目的と意義を質問いたします。

 次に、地域ビジョン作成以後、市内における事業の展開状況をお知らせください。

 次に、新エネルギービジョンに示されているエネルギーは、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマス、廃棄物発電等が挙げられております。それぞれに特徴を持っています。エネルギー供給構造の多様化、無尽蔵で枯渇の心配がない、そしてまた地球温暖化の心配がないわけであります。新エネルギーの多くは分散型であり、需要地と近接している太陽光発電は、電力需要量の最も多い昼間に発電されるため、電力の負荷平準化に貢献すると言われています。

 こういった特徴を踏まえながら質問に入りますが、太陽光発電についてどの程度の導入がされたのか、お伺いをいたします。

 次に、この太陽光発電についてであります。太陽光は最も身近であり、きれいなエネルギーであります。太陽光発電で最も必要な日照ですが、函館ではおおむね月平均147.6時間、札幌で150.4時間であります。これを民間企業の試算によりますと、1カ月の発電量が227キロワットアワーとなります。また、節約される電気料は1カ月5,211円となっていますし、これが環境に対する貢献度は石油664リットル、ポリタンク換算で36缶であります。また、二酸化炭素削減量は492キログラムシーで、森林面積換算にすると360坪になります。このように有効な太陽光発電を普及し、拡大していかねばならないと考えます。市のエネルギービジョンでも、そのことは示されているわけであります。この普及・拡大の進め方であります。市のエネルギービジョンにも書かれておりますが、市独自の支援施策の検討を深めるとありますし、新エネルギー産業の育成振興や地域企業のエネルギー関連産業分野への進出を促進しますとあります。こういったことから、普及・拡大に次の方法が考えられます。1つには、市の公共施設への設置であります。2つには、民間住宅や工場等への利用拡大であります。3つには、普及・拡大のための補助金や助成制度、そして融資制度の設置であります。今申し上げました普及・拡大について、市長のお考えをお聞かせください。

 この項については、これで終わります。

 次に、質問の3番目、障害者の災害時の情報保障についてであります。

 傍聴者がおられますから、私の質問の趣旨を一言で言いますと、災害関係の情報は障害者に一切伝わらない、このことを行政として何とかすべきであるということであります。

 今日情報は、人間生活において必要欠くべからざるものとなっております。しかし障害者への情報はしばしば途切れております。障害者への情報保障は人間としての尊厳の確立であり、障害者の基本的人権の保障の問題であります。そのことを基本としながら質問をいたします。

 今、障害者への災害時の情報保障はどうなっていますか、お聞かせください。

 現在は、警報が出ると、消防の広報車が走って知らせるだけでありますから、聴覚障害者などは知ることができません。災害要援護者に情報が伝わるのは、避難命令が出たときに消防職員が一軒ずつ回って不在を確認するときだけであります。しかし、多くの障害者は家にいるときも玄関に錠をかけております。これでは情報は伝わりません。市の防災計画でも、具体的な情報の伝達部分は書かれておりません。これが実態です。市の把握している、こういった情報連絡の状況をお知らせください。

 次の質問は、障害者への事件・事故情報や警報などの情報伝達がどうあるべきか、その基本のお考えをお聞きします。

 健常者は、多方面から多くの情報を知ることができます。しかし障害者は、予報・警報段階からほとんど情報が入らないのです。そして突然の事件や事故、火災、災害に遭うケースが多いわけであります。

 そこで見解を求めますが、障害者への情報保障は複数の方法によるべきだと私は考えますが、この情報伝達の基本的考えをお聞かせください。

 次に、情報保障の制度やシステム、連携の確立を図らねばならないとの考えから質問します。

 まず、情報を保障しなければならない災害要援護者の把握であり、また連携であります。これが十分できておりません。1つには、障害者やひとり暮らしの老人でファクス支給を受けている人を消防署は把握をしております。しかし、災害情報などにファクスは使われておりません。2つに、障害者手帳所持者は福祉部が把握をしています。しかし、把握をしているだけであって、災害時などに使えるようになってはいません。3つに、緊急情報発信装置の所持者は消防署につながっています。しかし、事件、火災などの消防からの連絡には使われておりません。そしてまた4つ目には、ひとり暮らしや耳の遠い人や視力の弱い人など、災害要援護者は地域の民生委員が把握しているだろうと市は言っています。しかし、確実なことは民生委員も知らないし、災害時の連絡の体制はそこにはありません。5つとして、市役所の防災担当の部署は、それらのことを一切承知、把握しておりません。

 以上のことから、全体が情報、データ、機器を連動させ、情報保障することが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、緊急時対応機器の採用が必要であると思います。1つには、文字放送付のFMラジオであります。これは災害時には、通常の文字放送を中断して災害情報を文字によって知らせるものであります。エフエム青森などは既に取り入れておりますことから、函館も防災時の情報を広報に取り入れ、防災計画に組み入れ、放送をしてもらうこと。一方、障害者には文字放送受信ラジオの購入助成制度をつくり、給付の対象にしたらよいと思いますが、お尋ねをします。

 次の緊急時対応機器でありますが、携帯電話を利用した緊急災害時情報です。今幾つかの民間会社が開発をしております。これは地方自治体がその会社と契約をし、災害等の予報や警報などを知らせる必要が起きたとき、登録をしている障害者の携帯電話にメールで24時間体制で伝えるものであります。また、登録している障害者が家や路上で事件・事故・災害に遭ったとき、この登録携帯メールを通じて消防署に連絡をし、あわせて救急車の派遣や避難や応急手当の指示を障害者へ伝える方式です。幾つかの市で採用をしております。このような情報システムを採用し、一刻でも早く、一人でも多くの障害者に知らせる方策をとることが必要と思います。採用するお考えがありませんか、お尋ねをいたします。

 次に、大きな4番目であります。最後の質問項目になりますが、通学区域の自由化と教育問題についてであります。

 この通学区域の自由化問題については、これまでの議事録で調査したところ、数人の議員が質問をしております。答弁は、いずれも自由化、弾力化について消極的であります。他の市で行われていることについても、「東京の事情であり、函館には適さない」と言ったり、最近では、「事情があって通学区域を変更したいと申し出た人には認めている」と発言するにとどまっております。これは現在の社会情勢を見ていないし、教育の改革にどのような考えを持っているのか疑問であります。私は、通学区域の指定を外すことが今大切との考えから、質問をすることにしました。

 質問の第1は、通学区域を指定することによる問題点はどのようなことが言われているのか、質問をいたします。

 私は、通学区域を定めることは教育を受ける権利を、そしてまた教育を選択する権利を奪うことになっています。2つには、通学区域を指定することは、教育をする側の論理でしかないということであります。3つには、不登校、いじめ、授業不適合、学校不適合の発生のもとになっているわけでありますし、教師と子供、父母との人間関係不成立の原因ともなっているのではないかと考えられます。4つには、「親と教師を子供は選べない、逃げられない」といった言葉が生まれる原因になっていると思います。まさに学校や教師に対し、従属の強制であると思います。5つには、子供の権利と個性を否定する教育になっていると思われます。このようなことから、閉塞状況の現在の教育が生まれ、無気力教育や管理教育、いじめや不登校などが通学区域指定のもたらす弊害と思っております。教育長はどのように考えておりますか、お聞きいたします。

 次に、通学区域の自由化は、さきに挙げた通学区域指定による弊害がなくなることはもちろん、新指導要領による新しい教育での子供たちを伸ばす教育実現は、学校と教師の選択自由化で可能になると思います。さらには、与えられた教育から親と子が自己責任で教育を選択できる。このような教育とするために通学区域の自由化が必要であります。その上、学校が、そしてその教師が緊張感を持つことで教育の活性化が図られ、また公教育としてのレベルや質の内容がより一層向上すると考えられます。これが自由化効果としてあらわれると思います。教育長は、この通学区域自由化がもたらす効果、あるいは期待されるものはどのようなものとお考えか、お尋ねをします。

 次の質問に移ります。教育問題についてです。

 1つは、国は、教育委員に父母を入れるようにと言っております。この取り組みをしないのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 2つには、国は、教育情報の公開をするようにと言っています。これを行わないのでしょうか。あるいはどのような取り組みをしますか、お伺いします。

 3つには、学校評価、教育評価など取り組む考えはないのか、お尋ねをいたします。

 4つは、学力評価が相対評価から絶対評価、あるいは到達度評価に変わりましたが、評価の方法や判定基準、評価内容等を父母に教えたでしょうか。また、評価基準を設けたのでしょうか。これも父母や市民に知らせましたでしょうか。納得してもらえたでしょうか。

 以上で、まず基本的な考えをお聞きをし、さらに回答いかんによっては質問を進めてまいりたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま熊坂議員から大綱4点御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、函館市の将来人口と問題点にかかわって、まず1点目でございますが、当市の人口の推計値にかかわってのお尋ねですが、熊坂議員御指摘のとおり、当市の人口が平成42年には18万人台になるという推計値については承知をしておりますが、この推計値は平成7年と平成12年の国勢調査の結果をもとに、人口推計の手法の一つであるコーホート変化率法、これは簡単に言いますと地域の過去の人口動態などをもとに推計をする方式ですが、これを用いて自然増減、社会増減に区分することなく簡易な方法で推計したものであります。しかしながら、近年、当市では近隣3町への流出も含め、人口の社会減が落ちついてきておりますが、この手法ではこうした点が考慮されておらず、また未来大学の設置などに伴う人口の増加といった新たな政策的要素も加味されておらないわけでございます。したがいまして、こういった極端な減少にはならないと思いますが、いずれにいたしましても、全体として減少傾向は続くものと考えております。

 次に、人口減少がもたらす問題点等についてのお尋ねですが、少子・高齢化と人口減少は幾つかあるわけですが、そのうち主なものを申し上げますと、若者の減少などによる地域社会の活力の低下、消費や購買量の減少による地域経済への影響、保険料など各種市民負担の現役世代の負担増、さらに今日まで当市が30万都市として基盤整備を進めてきた、そういったことなどからすれば各種の都市基盤がフルに活用されなくなるなど、さまざまな影響をもたらすと考えられますが、一方では、ごみの排出量の減少や交通渋滞の軽減など環境に対する負荷が低減されることや、ゆとりが生まれるといった面も考えられますことから、人口の多寡と地域経営全般について直接的な相関関係を論ずることはなかなか難しいものがあると考えております。いずれにいたしましても、市民の年齢構成の急激な変化は、今後のサービス対象や内容に見直しを求めるものであり、これに対応しスクラップ・アンド・ビルドも大胆に行っていく必要があると考えますし、また人口の増加を前提とした従来の発想を転換し、新たな発想でのまちづくりに取り組んでいくべき時代を迎えているものと、このように考えております。

 次は、函館圏の総合計画における人口の設定についてのお尋ねでございますが、目標人口については、国や北海道の人口推計との相関、地域の過去の人口動態などをもとにした推計、さらには地域の産業経済の見通しに新たな政策的要素を考慮し設定しているものであります。次期計画におきましては、来年度からその策定作業に入ってまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、少子化等により人口が減少傾向にあることを十分踏まえた上で設定していくことになるものと考えております。

 次は、従属人口指数の上昇が財政運営に与える影響についてのお尋ねでございますが、従属人口、熊坂議員は十分御承知と思いますが、年少人口に老年人口を足して、それを生産年齢人口で割ると、そういった指数でございますが、65歳以上の老齢人口が増加する一方で、生産年齢人口が減少し、いわゆる従属人口指数が急激に上昇いたしますと、歳出では医療費や各種の助成費など高齢者福祉関係の経費が増大し、歳入では労働人口の低下に伴い市税の減少などが予測されるところであり、歳出増の中での歳入減という状況が生じてくる可能性もあることから、将来的に当市の財政に大きな影響を及ぼすものと考えております。これに伴い、市が提供する市民サービスへの影響が懸念されるわけでありますが、現在取り組んでおります第3次行財政改革の一層の推進を図り、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、市民サービスに大きな低下を招くことがないよう努力してまいりたいと考えております。

 次は、大綱2点目、太陽エネルギーの活用と環境保護について何点かお尋ねでございますが、1点目、地球環境問題への基本的認識についてのお尋ねですが、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少など、地球環境問題は人類の生存基盤を脅かす問題であり、特に地球の温暖化につきましては、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミットでの気候変動枠組条約の締結などにより国際的な取り組みが定められました。日本でも、先進国の温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書の締結について、さきの国会で承認したほか、今月初めには南アフリカのヨハネスブルクで開催された環境開発サミットにおいて、地球の将来と人類の行動の道筋について話し合われ、実施計画などが採択されております。このように地球温暖化に対しましては、国際ルールのもとで、その防止に向けた行動が進められるものと思われますが、私といたしましても、この問題は人類が解決すべき最重要課題の一つとして認識をいたしております。当市におきましても、昨年度、地球温暖化対策実行計画を策定して、今年度より環境保全に向けた取り組みを一事業者の立場で実行しているところでございまして、行動計画に示された環境配慮項目を一つ一つ確実に実行し、結果として地球環境の保全に資するよう今後も地球環境問題に対応してまいりたいと考えております。

 次は、平成12年2月につくりました新エネルギービジョン策定の意義についてのお尋ねですが、当市の都市施設の整備や宅地開発、さらには豊富な観光資源の充実など、都市機能の拡大を背景にエネルギー需要が増大している現状を踏まえて、地域に賦存する新エネルギー導入の可能性を検討し、導入に向けた基本方針を示すために平成12年2月に新エネルギービジョンを策定したものであります。また、このビジョンを策定することは、純国産エネルギーの量的拡大を図り、我が国のエネルギーセキュリティに寄与するとともに、緊急時における地域社会のエネルギー供給安定度の向上、ひいては地域環境問題の解決や地域振興にも貢献するものと考えております。

 次は、新エネルギービジョン策定後の事業展開についてのお尋ねですが、市といたしましては、このビジョンに基づき、庁内に関係課長会議を設置いたしまして、具体的な課題調査や利用可能性等の検討を行うとともに、新エネルギー利用の需要創出・拡大のため、市の施設の増改築、新築に際し、新エネルギーの導入検討を図っているところであります。その結果、パッシブソーラーシステムを導入いたしました公立はこだて未来大学、ガスエンジンによるコージェネレーションシステムを導入いたしました市立函館病院、さらに本年4月に開校いたしましたあさひ小学校には、児童への教材として太陽光発電施設を設置したところでございます。また、関係機関等とともに、新エネルギー活用の推進事例や新技術、助成制度などの情報提供を行うため、展示会やフォーラムを開催しておりますほか、環境問題の色彩も強いんでございますが、今年度、公用車両として4台のハイブリッドカーを導入したところであります。

 次は、市内の太陽光発電の導入状況についてのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたあさひ小学校のほか、現在建設中であります総合保健センターでは、市の施設では初めて本格的な電力利用を目的とした太陽光発電システムを設置することとなっており、函館幼稚園、千歳図書室におきましては、余剰電力が発生した場合に売電できるシステムも取り入れた太陽光発電を導入する計画となっております。また、市内の一般住宅につきましては、太陽光発電導入により北海道電力株式会社と電力需給契約している者は、ことしの3月現在では39件になっていると伺っております。

 次は、太陽光発電の普及・拡大の進め方についてのお尋ねでございますが、本年3月現在、太陽光発電により北海道電力株式会社と電力需給契約をしております市内の一般住宅は、ただいまも申し上げましたが、39件と伺っておりますが、施設の整備に当たり国の補助制度を活用いたしましても、初期投資が多大なため、その回収には約20年かかると言われるなど課題も残しております。しかしながら、新エネルギーの導入は、化石燃料などの使用の抑制と削減に大きく寄与することから、地域にとりましても重要な課題であると考えております。したがいまして、太陽光発電を初め新エネルギー導入に当たり、より一層の啓発・普及を図るとともに、道内他都市におきましても融資制度などを実施している例もあることから、支援施策についても前向きに調査研究を深めてまいりたいと考えております。

 次は、大綱3点目、障害者の災害時の情報保障についてのお尋ねで、1点目でございますが、まず障害者への情報連絡についてのお尋ねですが、当市におきましては在宅の重度の障害者やひとり暮らしの高齢者の方々などの世帯に火災、急病、その他事故等の緊急時における連絡体制を確立し、日常生活の不安の解消及び安全の確保を図るため、電話回線を利用した緊急通報システムの装置を1,723台設置をいたしております。また、聴覚障害者の方につきましては、これまで通信手段の確保を図るため、日常生活用具としてファクスを123台給付してきておりまして、緊急通報システム、ファクスとともに消防本部との通信が可能となっておりますが、その設置目的や機能から、災害時において情報を一斉に送信するシステムとはなっていないものであります。

 次は、情報伝達手段についてのお尋ねですが、災害が起こった場合、あるいは予測される場合、障害のある方やひとり暮らしのお年寄りなど、災害弱者と言われる方々の情報入手の手段としては、テレビ、ラジオなどマスメディアのほか、それぞれの障害の状態に合わせ電話による音声情報やファクス、インターネット、携帯電話のEメールなどを活用した情報伝達が有効であると考えております。また、避難などに当たっては、町会や自主防災組織など、地域に住む方々の情報伝達や誘導などの協力が大切であり、日ごろからのコミュニケーションや心遣いが災害時の的確な対応にもつながるものと考えております。いずれにいたしましても、災害弱者と言われる方々については情報入手の方法が限られており、できるだけ多くの情報伝達手段を確保する必要があるものと考えております。

 次は、障害者情報等の活用についてのお尋ねでございますが、当市におきましては、障害者の障害程度や障害内容などを記載した身体障害者更生指導台帳などを整備しておりますが、この取り扱いにつきましてはプライバシーなど解決すべき問題がございます。また、先ほど申し上げました緊急通報システムの装置や聴覚障害者用のファクスは、日常における病気等に備えるためのものであり、災害等の緊急時に情報を一斉に連絡するという仕組みとはなっていない状況であり、これらの活用につきましても機器整備の問題などがあります。私といたしましては、障害者の方々への災害時における迅速な情報伝達は重要なことと認識しておりますので、これら問題の解決を含め、障害者情報等の活用について調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次は、FM文字放送用ラジオの購入に対して補助を考えたらどうか、そういったお尋ねでございますが、当市におきましては在宅の重度障害者に対しまして日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するため、日常生活用具の給付や貸与事業を実施しているところであり、聴覚に障害のある方には聴覚障害者用通信装置──ファクスですね──やテレビの文字放送番組を受信する文字放送デコーダーなどを給付しているところであります。聴覚に障害のある方にとりましては、災害時においてテレビやラジオの文字放送は極めて重要な情報源であると認識をしておりますが、現時点では、北海道地域ではFM文字放送による災害情報の提供は、残念ながら実施されていないとのことでありますので、今後事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。また、文字放送用ラジオは現在日常生活用具の給付事業の対象となっておりませんので、事業者の動向を見きわめ、状況に応じて国に、その対象としていただくよう要望するなどしてまいりたいと考えております。

 それから次は、民間の事業者による携帯メール、これを利用した災害情報等の伝達システムについてのお尋ねですが、このシステムは平成13年4月から全国の加入者に対し、携帯電話のメール機能を利用して大規模災害時の情報や気象情報、また自治体から提供を受けた災害情報等を24時間体制で配信をいたしております。さらに、ことしの2月から同事業者において、主に聴覚障害者の加入者が急病や災害時に携帯メールを使って事業者あてに緊急メッセージを送信すると、本人にかわって消防機関等に通報する業務を開始をしております。この携帯メールを利用したシステムは、災害情報や緊急時の伝達手段の一つではありますが、電話回線の混雑時には接続に時間を要することなどが考えられ、さらには運用開始後間もないことから、他都市の利用実態などとあわせ、これにつきましても調査研究してまいりたいと考えております。

 次は、大綱4点目、教育問題にかかわって、教育委員の選任に際して保護者を教育委員にすることについてのお尋ねですが、本年4月に施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されたことに伴い、教育委員の構成を多様なものとするよう配慮し、委員に保護者が含まれるように努めることとなったところでございます。これは教育行政に対する住民の関心や要望の多様化を踏まえ、保護者や地域住民のさまざまな意向をより一層的確に反映させた教育委員会の活性化を図る観点から改正されたものでございます。したがいまして、教育委員の任期は4年であり、今後その選任に当たりましては、法改正の趣旨を踏まえた委員構成となるよう努めてまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 熊坂議員からは大綱の4、通学区域の自由化と教育問題について5点御質問をいただいています。順次お答えいたします。

 まず、学校指定の問題点についてのお尋ねでありますが、現行の通学区制度は、義務教育について適正な学校規模を確保し、これによって教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという趣旨から行われてきた制度として長い歴史を持っておりまして、学校と地域を結びつけるという好ましい教育的風土をつくり上げてきたものであります。一方、この指定制度の問題点といたしましては、保護者の教育上の権利をどう守るかという視点と、運用上の機械的な取り扱いに関するものがあろうととらえているところであります。

 熊坂議員からさまざま御指摘いただきました教育課題への対応につきましては、学校選択制もその一つの視点であろうとは考えております。しかし、家庭と地域との結びつきの希薄化や教育力の低下、知識偏重の硬直的な学校教育のあり方等が問題とされる中で、学校週5日制のもと、学校、家庭、地域社会が一体となった新しい教育の展開を目指して今日の教育改革が進められていることを考えますと、私どもといたしましては、まずは現行の制度をベースにしながら、どう通学区域の弾力化を進めることができるか慎重に検討していく必要があろうと考えているところであります。

 次は、通学区域の自由化の効果についてのお尋ねでありますが、通学区域の自由化につきましては、児童・生徒が自由に教育を受ける権利を保障することと保護者の学校選択の幅を広げることが効果として挙げられると思います。一方、学校にとりましては、選択される側として学校の特色づくり、個性づくりが求められるわけでありまして、そうしたことによる学校の活性化を進めなければならないという点で、効果があるものと考えているところであります。

 次は、教育関係の情報公開にかかわってのお尋ねでございますが、教育関係の情報につきましては、教育委員の会議を初め評価制度の改革など、教育行政にかかわっての事項、教育委員会が行う各種事業、さらには各学校での教育目標や具体の教育活動など、保護者へのお知らせとしてさまざまな内容があります。教育委員会といたしましては、こうした情報を保護者や地域の皆様にお知らせをし教育活動を知っていただくことは、開かれた学校を目指し、学校が地域との連携を深める上でも重要なことと考えております。現在これらの情報につきましては、教育委員会の傍聴制度や議事録の公開を初め、各学校での学級だよりや学校通信の発行、授業参観や保護者懇談会の開催、学校評議員の活用、学校行事の公開などにより情報の提供に努めておりますが、今後、さらに内容の充実など工夫をしてまいりたいと考えております。また、ホームページも開設しておりますが、教育関係の情報が1カ所に集約されていないなど改善すべき点もありますことから、見直しに取り組んでいるところであり、今後、各学校のホームページとのリンクもできるようにしてまいりたいと考えております。

 次は、学校評価や教育評価についてのお尋ねでありますが、学校が自校の教育目標の達成状況や各教育活動の実施状況等について、みずから総合的、客観的に評価し、その結果に基づき、教育活動全般についての改善策を立て、自校の教育の充実発展を図ることは極めて重要であると考えております。各学校におきましては、これまでも学期末や学年末などに全教職員による学校評価を実施するとともに、学校によりましては運動会等の学校行事について、保護者から子供の活動や学校の取り組み状況などのアンケート調査を実施するなど、学校の評価に保護者の意見を生かす取り組みを行っております。私どもといたしましては、自校の教職員による学校評価に加え、保護者や地域の方々の評価も積極的に取り入れながら、適切な学校評価が行われるよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。

 最後は、評価の内容や方法にかかわるお尋ねでありますが、新学習指導要領の実施に伴い、各学校におきましては、これまでの集団の中の順位で評価する、いわゆる相対評価にかわって、目標や内容をどこまで達成できているかを評価する、いわゆる絶対評価への取り組みを進めているところであります。保護者への周知につきましては、臨時の保護者会を開催したり、学年・学級懇談会などを利用したりするなど、すべての学校において相対評価と絶対評価の違いや評価の方法・内容、通知表における評価の考え方等について説明を行ってきたところであります。また、評価基準につきましては教育委員会において作成し、本年3月に各学校に配付しており、各学校の評価基準の参考資料として活用されております。私どもとしては、こうした評価のあり方が大きく変わったことについて、各学校を通じ、さらに保護者等の理解を図るよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆(熊坂成剛議員) 一通り御答弁をいただきましたので、再質問、あるいはまた意見を申し述べてまいりたいというふうに思います。

 まず、簡単なところから、太陽光発電についてであります。

 るる、それぞれエネルギービジョンでもって市はさまざまな、そこんところへ政策展開を図りながら、支援制度を用いながら普及・啓発を図っていくということをビジョンの中で示しながら、実際問題としてはなかなか取り組まれていないというふうに私は感じるところであります。1つには、民間の住宅や建て売り住宅に利用してもらうこと、あるいはまた工場等で利用してもらうということもあるでしょう。もう一つは、やはり積極的に市の公共施設等に取り組んでいくということが必要だろうというふうに思っているわけであります。

 そこで、この補助制度の関係について、私の知り得る範囲のことを申し上げて、ぜひそういったことを検討していただきたいということで意見を申し上げたいと思いますが、実は答弁の中で初期投資が過大であるというような言い方をされておりました。何を標準に、過大か過大でないかということが言えるというふうに思うんでありますが、私も調べてみると、そういうふうに実は書いている文献もあるわけであります。しかし、実際にこの間の価格を見れば、なかなかやっぱし、かなり安くなってきているのであります。平成12年度の当初で、1キロワット当たり88万円というときもありましたが、13年度末では73万円という形でその価格があったりということで、かなり価格としては下がってきているということでありますし、もっともっと普及すれば下がってくるだろうというふうに思っているわけであります。

 さて、この補助金の関係について、新エネルギー財団からは、住宅用で1キロワット当たり10万円の実は補助金が出てまいります。建て売り住宅についても同様のものが出てくるわけであります。また、この新エネルギー財団から1件当たりですが、何ワットのをつけようが10万円の補助金が出てきているというところであります。また、自治体で、いわゆる太陽光発電を普及させるために補助金を出しているところが多くあります。道内では、帯広市が1キロワット当たり5万円、私の調査では5万円実は出しているわけであります。10万円を出しているところもあります。全体としてこの補助金を出している自治体は、全国で114団体が補助金制度を取り入れているわけであります。もう一つは、融資をしている自治体であります。これは道内では北見市、そして帯広市、江別市が融資をしています。この融資額はいろいろありますが、200万円から300万円、こういった融資をしているわけであります。この融資をしている自治体は全国で10の市が融資をしているわけであります。そのほかに、融資のあっせんと個人に利子補給をしている自治体が9つあるわけであります。要すれば、このように積極的な施策の展開が、環境保護に一面としてはプラスされていく、役立っていく。またもう一方では、地域のエネルギー産業分野の振興につながっていくと。大変厳しい不況下でありますから、新たな事業展開を誘導するという側面から見ても、大変効果のあるものだろうというふうに思っているところでありますから、先ほども前向きにそういったことも検討してまいりたいということでありますから、こういった情報なんかも多分既にお持ちのことかというふうに思いますが、ぜひ研究をされて、その施策の展開を図っていただきたいということを希望として申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、順序がいろいろばらばらになりますが、障害者の災害時の情報保障であります。

 いろいろ市長も答弁していただきましたが、結局は、それぞれの部署が持っている情報やデータや、あるいはそういった機器類がばらばらに存在して、有機的に活用されていないというところにやっぱり私は問題があるというふうに思っています。ですから、この際、提言をするわけでありますけれども、障害者に対する情報伝達システムを早期に整備していただきたい。あわせて、災害弱者という言葉もありますが、余り好きじゃないので災害要援護者と言っていきますが、こういった方々に対する防災行動マニュアル、これをやっぱし作成していくべきだろうというふうに思っています。市の防災計画には書かれていますが、こういった具体的な部分が、実は大枠として載っていますが、具体的な部分についてはそこんところが不足をしておりますから、やっぱり障害者の立場からの情報伝達システムでなければなりませんし、防災行動マニュアルでなければならない。そういう意味では、やっぱり障害者の意見を十分聞きながら、どのような情報伝達システム、マニュアルがいいのか、ぜひそういったことも取り組んでいただきたいなというふうに思っているわけであります。

 先ほど、聴覚障害者用ラジオの話をしましたが、給付制度について研究しますと言っていますが、これは東京都の世田谷区、あるいは埼玉県、それから石川県の金沢市だとか、そういったようなところで既に給付をしているわけであります。市販で言えば1万9,000円程度でありますけれども、その半額程度のようでありますけれども、給付事業を展開しているところもあるわけでありますから、ぜひそういったことも含めて研究をしていただきたいというふうに思います。

 この再質問に対する御答弁をいただく前に、こんな話をぜひお聞き願いたいというふうに思っているんです。

 東海村の臨界事故が起きた際に、聴覚障害者が実際どういう立場に置かれておったかということであります。この方は、放射能放出危険地域7キロメートル圏内で住んでいた方でありますが、夜になって、やっと家族やサークルの仲間からファクスでこの事故のことを知りました。役所の広報車の放送も聞こえませんでした。雨戸を閉めること、換気扇も使わないことということもファクスで仲間から聞いて、改めて恐ろしさを実感しました。私たちに理解できる方法で伝えてほしいと切実に思いましたと、こういう話があるんですよ。ですから、やはり障害者に対する情報伝達をいかにするべきか。それは事故が起きたときもそうです。事故が起きる前段の、いわゆる予報・警報段階から、ぜひそういった体制をとっていかなければならないことだろうというふうに思っていますが、それはさておいても、そういう状況をぜひ御理解をいただいて、ただいまの私の再質問に御答弁を願いたいと思います。



◎市長(井上博司) 熊坂議員から大綱3点目の災害にかかわって再度御質問いただきましたが、災害が起こった場合、あるいはお話しのように予測をされる場合、障害者など、いわゆる災害弱者の方々に対する情報提供は、報道機関ですとか電話、あるいはお話しのあったファクスなどの情報機器、これを活用する方法が有効であるというふうに考えております。

 それからまた、避難、誘導などを迅速かつ的確に実施をするためには、地域防災のかなめとしての役割を担う自主防災組織のほか、その日常活動の中で地域の実態を把握している民生委員、あるいはボランティアなどの方々の協力体制も不可欠であると、このように考えております。

 先ほど申し上げましたが、一方では、障害者のプライバシーやシステムの整備など解決すべき課題もありますので、市といたしましてはこの解決に向けまして、早急に障害者団体、あるいは自主防災組織、さらに民生委員などの関係団体との協議の場を設けまして、緊急連絡体制の整備などを含めたマニュアルづくり、これに努めてまいりたいと、このように考えております。



◆(熊坂成剛議員) 先に再質問だけ先行させていただいて、全体的なコメントはまた後ほどということでさせていただきますが、次に人口問題について再質問をいたします。

 函館市の人口減少の傾向は、さまざま先ほども答弁あって、今はとまりぎみだというような話もございました。しかし全体としては、人口減少の傾向はとどまることなく進んでいくわけであります。年少人口が15年後には、推計によれば現在よりも1万2,000人少ない、2万5,000人になってしまう。老年人口は現在よりも1万8,000人増となって、高齢化率は──15年後ですが──30%を超えるだろうというふうに推計をされている。生産年齢──15歳以上64歳以下、これが5万2,000人減ってしまって、14万1,000人になるだろうという推計がある。そうなると従属人口指数が70を超えてしまう。こういったことから考えれば、やっぱり市政の執行のあり方の考え、あるいは行政運営の考えを大きく転換をしていかねばならないんではないかというふうに思うわけであります。これまで財政は、どちらかといえば常に右肩上がりの予算がつくられてきました。今後のことを考えれば転換が必要になってくるというふうに思うわけであります。

 そこで再質問ですが、市長は現在の行財政運営のあり方を転換する考えがないのかどうなのか、お伺いをいたしたいというふうに思っています。市長はきっと次期の市長選にも立候補するでありましょうから、市長は10年後、20年後の函館市に責任を持つ、そういった考えから転換をすべきであろうと。そして次に、この今問題になった生産人口の増加をどうしても図っていかなければならないというふうに思うわけであります。社会的な扶養、いわゆる生産年齢人口が社会全体の扶養をしていくということから考えれば、非常に負担増になるわけであります、いわゆる生産年齢人口部分に該当する人方は。そういった社会構造を少しでもよりよいものにするためには、やはり生産年齢人口の増加以外にはない。そのことが肝要だというふうに考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(井上博司) 熊坂議員から再度お尋ねでございますが、人口問題に伴う行財政運営につきまして、先ほどもお答えをいたしましたが、人口問題と地域経営全般を直接的に相関関係で論ずるということは、なかなかこれは難しい問題でございますが、例えば人口が少なくてもきちっとやっている地区もないわけでもない、国もないわけでもないですね。だから、人口の限界論というのも加わってくるというふうに思いますから、なかなか難しいというふうには思いますが、一方では国の構造改革や景気の低迷、そういったことが、他の自治体と同様に当市におきましても非常に厳しい。そういった財政状況、今後も続くものと考えております。ですから、おっしゃるように、右肩上がりが右肩下がりになるのか、横ばいになるのか、それは軽々には論じられませんが、厳しさを増すということは間違いないわけでございますから、これまで以上に人件費の抑制に取り組むなど効率的な行政運営を図っていかなければならないと、このように考えております。したがいまして、私といたしましては限られた財源を有効に活用し、これまで以上に活用し、効率的な行政運営を図っていくために改めて行政が行っております事務事業について見直しをして、民間にゆだねることができるものは民間にゆだねるという視点で、今後取り組んでいくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 それから、生産年齢人口の増加策についてのお尋ねでございまして、これもなかなか難しい問題でございますが、当市ではこれまで企業誘致、それから地場産業の育成や起業化の促進ですね、そのほかに教育面では公立はこだて未来大学の設置などによって定住人口増加策、これに取り組んできておりますが、我が国の人口は平成18年──2006年、これをピークにして減少していくということが予測されておりますから、当市が少子化と人口減少という今日的な流れを変えていくということは、非常に難しいものというふうに考えております。しかし、努力は欠かせないということもあるわけでございまして、いずれにいたしましても生産年齢人口を増加させるためには、地域経済を活性化させるということが何よりも重要でありますし、国内の景気動向などを注視しながら地域の自主自立の精神のもとに、江戸期の各藩が殖産興業、そういったことが行われたその気概を持って、より効果のある各種経済施策の展開に全力を尽くしたい、このように考えているところでございます。



◆(熊坂成剛議員) 通学区域の自由化について再質問をしてまいりたいというふうに思います。

 通学区域について、最近教育委員会は問題や事情があれば相談に応じて、通学区域の弾力的な運用を行っているんだというふうに話しております。教育委員会の資料によれば、この通学区域の変更、就学学校の変更と言われているようですが、平成11年には282人、平成12年では348人、平成13年には428人というように次第にふえてきていると。相談があれば、これに応じて学校変更するということでありますけれども、なぜその通学区域の変更ができるということを、学校には知らせるけども、児童や父母などにオープンには知らせてないのですか。そこのところをお聞かせください。

 さらに、この通学区域の変更を求める人が年々増加していることをどのように受けとめていられるか。いわば、それだけ通学区域の自由化を求めているということではないのでしょうか。それだけ通学区域指定には問題があるということの裏返しでもあるわけであります。そのことのお考えをお聞かせください。

 それから、再質問の3番目でありますが、他の地域では、通学区域の変更などがどのような形で進められておられるのでしょうか。ということは、通学区域の自由化について学校教育審議会に諮問をしたり、あるいは教育委員会の判断であったり、あるいは教育委員会内に審議会を設けて審議をしてもらったりと、さまざまな手法があるようでありますけれども、今時点で函館市の教育委員会が知り得るところの進め、他の地域での手法をお聞かせください。

 続けて全部言いますが、教育委員会はこの通学区域の自由化、教育委員会流に言うと通学区域の弾力化などを、どんな形にしろ取り入れるという考えはお持ちになりませんか、お聞かせください。



◎教育長(金山正智) 再質問で4点いただいておりますので、お答えいたします。

 まず、指定変更の周知のあり方についてのお尋ねでありますが、これまでの指定変更につきましては、各学校に就学学校指定変更許可基準を示しまして、転居予定先の学校に通学を希望した場合、また両親が勤務する地域の学校への就学を希望した場合、さらには特に教育的配慮を要する場合などには、教育委員会において弾力的な対応が可能であることを伝えているところでございます。ほとんどのケースが、学校との相談を経て教育委員会に持ち込まれるものでありますが、中には保護者の方が直接窓口に来られることもありまして、周知については十分じゃないと感じることもございます。そうしたことから来年度の入学指定に当たりましては、入学指定書に「入学指定された学校を変更したい場合は、教育委員会に御相談ください」と付記することにしておりますが、今後、さらに周知の方法について工夫を図ってまいりたいと考えております。

 次は、指定変更の増加傾向についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、指定変更につきましては漸増の傾向にございます。その中でも特に両親の離婚による家庭環境の変化によるものや、住民登録をしないまま居住した場合の通学、さらには友達をつくるのが苦手といった本人の性格的なものの3つが増加をしている実態にございます。これらを見ますと、子供を取り巻く生活環境、教育環境が以前に比べて複雑化してきていることを示しているのではなかろうかと考えているところでございます。

 次に、3つ目は、通学区域の見直しにかかわる検討方法についてのお尋ねでございますが、全国的には教育委員会内部での検討、諮問機関としての通学区域審議会での取り組みが中心でありますが、その他秋田市など、教育委員会と校長会で構成する通学区域制度研究会を立ち上げた例もございます。

 4つ目は、通学区域の自由化についてのお尋ねでございますが、これまで私どもといたしましては、市民の方々が学校を選択できる機会をどのようにつくるかという観点から、特認校制度を中心とした調査研究を進めてきたところでありますが、学校選択制度につきましても、先行的に取り組んでいる東京都品川区や豊島区等の実施状況についてとらえてきたところでございます。これらの地域におきましては、児童・生徒や保護者の学校選択の幅が広がったこと、また学校の情報が得やすくなったことなどのメリットがある反面、地域と学校、地域と子供たちの結びつきが希薄になったことや学校間格差の問題等が指摘されているところでございます。いずれにいたしましても、通学区域の自由化や学校選択制度は、教育の自由化、規制緩和という教育総体の流れと同方向にあるものととらえておりますが、私どもといたしましては函館の教育が地域と学校の緊密な結びつきの中で進められてきており、そのよさを失いたくないと考えておりまして、このことと学校選択のよさをどう結びつけていくか、検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(熊坂成剛議員) 通学区域の自由化について、教育長はデメリットとして地域と学校、地域と子供たちの結びつきが希薄になるということを言っているわけでありますが、自由化を実施したところでも、多くて20%程度の異動でありまして、さして問題ではないのではないかというふうに考えるんですよ。ちなみに東京都日野市の場合を言いますと、小学校でこの入学の区域の学校変更した割合は、平成13年の春で──選択率という言葉を使ってますが──8.4%であります。平成14年の春の入学でのこの選択率の幅は──幅というか選択は10.5%でしかないんですよ。中学校はもっと少なくて、5.3%とか6%。学校を変更することができるというふうにしても、この程度でといいますか、済んでいるんですよ。そのことを通じて自由化をすることによって地域と学校、あるいは子供たちと学校の結びつきが希薄になるということは、とらえ方として、文言としてはわかりますが、しかしいかがなものなんでしょうか。現実には函館だって、特に西部地域ではかなり離れたところから学校に、小学校に通っている子供たちも実質的にはいるわけですよ。ということからして、このことがさして余り当たらないのではないかというふうに思いますが、この地域というのはどこの地域を指しているのか知りませんけれども、地域との結びつきというのは、学校の建っているその町だけを指しているのか、通学区域の全体の町ということを指しているのかわかりませんが、自由化してもそれほどではないということなんですよ。むしろ、自由化することによって、親や子供が自由に学校を選択できるメリットの方が大きいんですよ。あの先生がいる学校へ行こう。あの学校の運営の仕方、学校経営の仕方がいいから行こうと。むしろその方のメリットが大きいんですよ。そのことについてちょっとお考えをお聞かせください。

 次の質問ともかかわってきますけれども、学校間格差が大きくなると。いい学校、悪い学校となってしまうと。しかし、現在でも学校の序列化というのは、公然と父母の間でささやかれているんではありませんか。特に中学校ではそうではないでしょうか。私の耳に入る事柄で言えば、あそこの中学校は進学率が高いとか、あの高校に入る数が多いとか、こっちの中学校はなかなかとかいう話は公然とあるじゃないですか。現実にやっぱり存在しているんですよ。だからといって、私はその格差や序列化をいいというふうには言いませんけども、だけれども、現実に存在をしている。しかし、それは自由化することによって、学校がお互いに選ばれることを通じて、緊張感や努力がそこに実ってきて、すばらしい学校経営ができてくるんですよ。そういうことは、序列化やそんなことについては一時的なもんだろうというふうにとらえるべきだというふうに思っているんですよ。

 通学区域の自由化問題について、その懸念を教育長は割と少な目におっしゃってくれているんですよ、ええ。ところが、やはりさまざまな懸念があることも、私も承知なんですよ。その1つが、今おっしゃったような学校の序列化を問題にする人もおります、自由化問題の中で。それから、どっと流れ込むことによる大規模校や小規模校といったものが出る、出現するんではないかといって心配する向きもあります。それから先ほども、教育長もちょっとそれに絡んで心配していますが、地域の拠点としての学校の存在感がなくなるのではないかということを心配する向きもあります。もう一つは、行政として計画的な学校整備などができなくなるのではないかといったような心配をする向きもあるわけであります。ですから、私はしゃにむに──しゃにむにというか、いいところだけを言っているつもりはないんです。こういったような事柄もあるけれども、しかし自由化をすることによって、それを乗り越えれるプラス面が大きいということを言っているつもりなんでありますけれども、こういった事柄についてどのようにお考えか聞かせてください。



◎教育長(金山正智) 通学区域の自由化にかかわるさまざまな議論が今ありますけども、実を申し上げれば、東京都が進めている通学区域の自由化の問題がまだ十分そしゃく選択されて、何らかの共通の意識としてまだ定着化してないというところに大きな問題があるわけでありますが、なるべく短くお話しいたしますけども、今次の教育改革は国の改革でありますけども、同時にこれは私どもそれぞれの地域の持つ教育課題と結びついたものであるということが、まずは前提になろうと思います。今回、最もこれを熱心に取り上げたのは東京都でありますが、東京都は取り上げるに至るそれなりの必然性といいますか、切実な理由があると。それは小・中学校の公立学校ですが、私学との格差が大きくなり過ぎて、都立または区立の学校は死んだと、こういうふうに言われている実態がある中で、その解明のために都知事を先頭に総力を挙げて教育改革に取り組んでいると。国の教育改革が、まさにその方策に沿っているというふうに私は思っていまして、極めて重要な施策であると思っています。ですから、東京都のケース、函館が違うとは申しませんが、まずそのありようについて私たち注目をしてまいりたいと、まずこれが1点であります。と申しますのは、やはりこれまでの教育改革がそうでありましたが、東京の問題はやがて函館の問題になっていくだろうという流れを意識しているわけでありますから、それはそれで別だというふうに考えてはおらないわけであります。

 私ども、通学区域のこの自由化は、先ほど申し上げましたが、教育の規制緩和という総体の中では、多分今後我々が取り組まなきゃいけない大事な問題だろうと思って、その方策を模索しておりますが、ただ、現状の東京のありようを調査研究した結果では、なかなか取り入れるには難しい状況にあるだろうというふうにとらえをしているわけであります。加えて申し上げれば、函館市の学校教育のよさといいますか、地域の学校としての特性、特にこれは今年度から新しい教育を今進めようとしているさなか、地域と学校の緊密な連携こそがこの教育を進めるかぎだと思っておりますから、ここに焦点を当てた対応をいましばらくは続けさせていただきたいと。で、お話にあるような自由化の問題は、これはもちろん私たち考えておりますので、今弾力化という方向で進めておりますが、この方策についても御所見を取り入れながら何とか検討を深めてまいりたいと、こう思っているところでございます。



◆(熊坂成剛議員) 私もいろんなところでいろいろ、先ほどおっしゃってた東京の目黒だとか品川区とか、それから長岡京市立学校の通学区域審議会とか、石川県の川北町だとか、いろいろたくさんあるんですが、東京都日野市の元教育長がある会合でお話をしたことをお話をしておきたいというふうに思っているんですが、「一般社会と同様、教育の世界も今日的時代背景である。規制緩和の大きな流れの中にあると認識を持つべきである」ということ。あるいはまた、「選べる学校制度は、保護者の主体性を尊重する制度であることに重視し、保護者が選ぶという責任の所在を示し、学校と保護者との新たなる信頼関係を築くよい機会と考えたい」。それから「選ばれる側の学校に切磋琢磨する機会が生じ、横並びの風潮のある学校が、各校特色のある学校づくりに努力するとともに、校長及び教職員の自己努力による資質の向上が望まれる。選ばれる側の学校が積極的に学校を開き、学校の説明責任を果たすことによって開かれた学校づくりが行われ、社会の常識と学校の常識が共有されることになるという期待感を持ちたい。行き詰まりの感ある公立義務教育学校の再生に向けて、閉塞感を打破する起爆剤となるのではないかという期待もある」。こういった事柄が、この小さいかもしれないけれども、通学区域の自由化といった大きな流れの中に、さまざまな今日的な教育課題も含めて、大きく、ぎしっと詰まっているものがあるんだということを、まあ教育長も先ほどもお話があって、十分そのことは感じているようでありますから、そういったことを申し述べて、もう時間もありませんので、本日の質問を終わります。



○議長(岩谷正信) これで熊坂 成剛議員の質問は終わりました。

 次に、29番 竹花 郁子議員。

  (竹花 郁子議員登壇)(拍手)



◆(竹花郁子議員) 傍聴者の皆様、お忙しい中ありがとうございます。本日はナイター議会もございますので、ちょっと間があいていますが、引き続き傍聴お願いいたします。

 私は、第4回定例会に当たり、通告どおり大きく4点、市長、教育長に質問いたします。

 最初に、「スローフード」と「食の街はこだて」についてお尋ねいたします。

 私は、このスローフード、市民権をもう得ていると思っていましたが、質問項目を出しましてから、たびたび「スローフードとは何か」と聞かれましたので、時間もないのですが、少し説明させていただきます。

 スローフードとは、ふだん漠然と口に運ぶ食べ物をじっくりと見詰め直すことを通じて、自分たちの暮らしや生き方、家族関係、自然環境、地域社会を見直そうという哲学に基づき、風土に根差した食文化を見直し、その地域に伝わる食材や調理法を守っていこうとする実践活動です。1986年北イタリアの小さな町で始まり、これに賛同する人たちの間で、1989年にパリにおいて「スローフード宣言」が採択されました。それは、1、地域の食材を生かし、伝統食を見直そう、2、地域の中の中小農業者を支えよう、3、子供たちに本物の食を提供しようという3つのスローガンです。今では、国際NPOスローフード協会として68カ国、約7万人の会員数に広がっています。日本でも5つの支部、500人が会員登録しています。さらにスローフードの言葉と哲学は広がり、なお独自な取り組みも数多く見られます。

 そこで、スローフードの考え方をもとに4点お聞きします。

 生活大国、食の国と言われているフランスでも、子供たちの味覚が変化していることを案じて、学校教育の中で舌教育が10年以上前にスタートしました。小学生を対象に全10回で味覚を中心に、食に関して五感を開発するプログラムが開発されています。これを参考に、本物の味を体験し表現する教育が日本国内でも始まっています。函館でも昨年、シェフを招いての食のフォーラムや、また道の事業を専門学校が受けて、親子にプロの味、函館の味を学んでもらう講座を開いています。市は、子供たちの食事情をどうとらえ、どのような味覚教育を進めているのでしょうか、お尋ねします。

 次に、地域の安心のつくり手を守ることについてです。

 地域の食材は、新鮮で旬の味を提供し、栄養価にもすぐれています。より安全で安心なものを食べたいという、人と自然に優しい農業、環境保全型農業への取り組みも少しずつ広がってきています。経営的に成り立つためには農業関係者だけでなく、流通、外食産業や消費者の理解と協力が必要であり、それは私たちのライフスタイルを見直すことにつながります。安定した需要という点から、学校給食における地場産の食材の割合はどのくらいか、また地場産の食材を使用拡大するような支援仕組みはあるのかというようなことをお聞かせください。また、環境保全型農業の取り組み状況と今後の支援施策についてもお聞かせください。

 3番目に、学校での食・農・環境教育についてです。

 毎日口にする食べ物が、体と心をつくっていきます。学校教育には、知育、徳育、体育という3つの分野があり、十数年前から食育を加える動きが出てきました。さらに食と農業をつないで、生活の根源を学ぶ食・農教育も総合学習等で行われるようになってきています。市内の小・中学校での食育の取り組みと家庭や地域・学校間の協力、連携はどのようになっていますか。市のホームページで検索しましたら、特色ある授業として、かなりの学校が教材園での野菜づくりを行っていますが、学校菜園や農業体験などの取り組み状況をお知らせください。

 また、先日私は、ある小学校の社会科の授業で段ボールでの生ごみ堆肥づくりの話をする機会に恵まれました。この小学校では、学校菜園で子供たちが野菜を育てています。子供たちに生ごみをごみと思わせたくない、できた堆肥を学校菜園に利用したいという保護者の方たちの熱心な要望と先生方の御努力で、この出前講座が実現しました。当日は4年生2クラス80人と保護者約60人が、土が育てたものが土に戻る体験をして、土の中の微生物の働きに驚き、身近なことから自然を守っていくことの大切さをわかったなどとの感想をいただきました。全国的にも、EM菌等を使ったりした生ごみ堆肥づくりを環境学習に取り入れている学校がふえていて、子供たちのリサイクルの意識向上や自然環境への関心などに大きな成果を上げていると聞いています。資源保全や循環型社会を学ぶ一環として、生ごみ堆肥づくりを総合学習などで取り入れていく考えはないでしょうか、お聞きします。

 次に、スローフードと食の街としての発信について伺います。

 函館は、西洋の食文化が江戸末期に我が国でもいち早く上陸した町であり、また明治17年には中国料理店が誕生し、中国料理の歴史も早くから受け継がれています。新鮮な山海の食材が豊富であり、料理人の感性と創造性を引き出す環境にも恵まれている町と思います。実際、一流の食のプロに数多く出会いますし、彼らは次の世代を熱心に育てています。函館こそ、スローフードの考え方のもとに食の街として世界に発信していけると私は思っています。そんなときにこの夏、道庁で「スローフード&フェアトレード研究会」を立ち上げたことを知りましたので、早速経過を聞いてきました。函館市でも、スローフードの実践に向けた食を考える市民研究会、市民会議のようなものを立ち上げる考えはないでしょうか、お尋ねします。

 大きな2番目に、高齢社会と健康づくりについてお聞きします。

 敬老の日を記念した「あっぱれ!スーパー百歳」という特集番組をテレビで見て、非常に感動しました。70歳からランニングを始めて100歳の今も毎朝1キロ走っている方、自分で車の運転をなさっている方、健康で生き生きとしている姿を見て、大変勇気づけられました。このように元気な高齢の方もいらっしゃいますが、一方、足腰が弱くなって引きこもりがちな高齢の方も見受けられます。元気な高齢者を目指して健康づくりをしたいが、なかなか時間がとれないという中年の方たちの声も聞きます。市では、さまざまな健康づくりの施策を展開していますが、そこにも参加できにくい方々へ配慮する、それが行政の仕事と思いますが、より身近なところで手軽に健康づくりができる支援も必要ではないでしょうか。今どのような取り組みを行っているか、今後どのようなことを考えているか、お聞かせください。

 さて、3番目に男女共同参画の推進について2点お聞きします。

 昨年、「DPI(障害者インターナショナル)札幌プレ大会」が開催されました。「ジェンダー、女性であり障害者であるという二重の差別を考える」という分科会が設けられ、知的障害のある方から施設や職場で性暴力を受けた報告を聞き、討論の中で次のようなことが明らかになりました。

 障害のある女性たちは性暴力──DVの被害を受けやすく、被害に遭ってもなかなか逃げられない。障害女性を受け入れる逃げ場が少なく、逃げた先のサポートが不十分である。障害者運動の中でのサポートが難しい。これまで民間のシェルターにも、障害のある女性のサポート要請がありました。スタッフの人たちは、障害のある方たちとのコミュニケーションの能力不足を痛感し、また民間の施設は普通のアパートですから、バリアフリーになっていません。危険を回避するためのシェルタールールを破らなければならない場合も出てきます。そうすると、ほかの入居者との兼ね合いや危険性が増すなど、さまざまな問題が起こってきます。障害のある方は、暴力を受けていても助けを求めることさえできない場合も多いと聞きます。

 障害者同士の御夫婦の場合は、何とか問題を表面化しないように夫婦間で解決してほしいと、身内も行政も傾きがちと言われます。夫が健常者で妻が障害者の場合は、DV被害が一層激しく、妻が逃げ出すのもより難しい状況が見られます。また、障害のあるお子さんを世話している妻が夫から暴力を振るわれていても、経済的自立の心配からなかなか逃げられない場合が多いのです。

 障害のあるDV被害者の公的機関での受け入れ体制はどのようになっているのでしょうか。また、民間シェルターとの連携、支援、今後の施策もお聞かせください。

 この4月から全面施行されたDV防止法は、制定前から実態と合ってないと指摘をされていました。6月末に開催された全国シェルターネットワークの大会では、次の点が挙がっていました。時間もありませんので、何点かお知らせしますが、まず被害者に子供や親族が含まれていない。元夫や恋人が加害者の場合は、保護命令の申し出ができない。電話やメールやファクスなどのつきまといの制限がない。暴力が身体的暴力と限定されているなどなど、数々の問題点があります。これらの問題点により、実際のサポート上さまざまな困難な状況が生じています。

 一例を挙げますと、民間のシェルターへの委託費、これはシェルター入居者1人に2週間以内6,600円、それ以後は5,500円となっていますが、子供や同伴者はわずかその約4分の1です。離婚して戻ってきた息子から暴力を受けた高齢の母親、元夫から殺されそうなほどの暴力を受けた母子などは、法の被害者対象にならないので委託費は支給されません。市民の安全を守るという責任から、市は現行の制度を補完する施策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、危機介入、緊急一時保護の後の被害者のサポートは非常に重要です。精神的不安が大きい中で将来を考えていかなければならず、日常的・長期的支援が必要とされます。市としてはどのような支援をし、今後どのようにしていくのか、お聞かせください。

 2点目に、市で行っている各種相談事業について伺います。

 女性からの相談に対応する相談員には、女性の悩みの生じる仕組みについての理解が不可欠です。心理学的に見ると、これまで女性の特性とか女性心理と説明されてきたものの多くが、実は女性という性別に属する、人間の本質ではなく、女性というジェンダー役割に順応させられてきた人間に起こる心理的な反応であるということが明らかにされてきました。新聞やラジオ、テレビ等で見聞きする人生相談の相談員のアドバイスは、性別役割分業に基づいた女性観を押しつけていることが多いように感じます。市の相談事業では、そのようなことは見られないでしょうか。女性センターは、女性の自立と社会参加・参画を進めるための拠点施設です。女性の悩みや問題の背景にあるジェンダー問題をとらえ、本人の持つ力を引き出して、自分で問題解決ができるような援助を提供することが、女性センターの活動の重要な柱と言われています。このようなフェミニストカウンセリング──女性のためのカウンセリングの考え方に立った総合相談が、市の女性センターにも必要と思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、市民の暮らしと行政サービスについて2点お聞きします。

 1つは、市職員の市民への応対のことです。

 電話や窓口での言葉遣いが無愛想、あいさつもしないなどの苦情をたびたび聞きます。また、体調がすぐれない方やお子さん連れの方への配慮も足りないように見受けます。今までも何度か議会で質問されていますが、その後の応対研修など、どのような取り組みをしているのでしょうか、お聞きします。

 次に、個人情報保護と住民基本台帳ネットワークについて伺います。

 議論は出尽くした、市長の答弁は変わらないと言われていますが、そもそも国民全員に番号をつけることは、基本的人権侵害と怒りを感じている方が大勢います。改めて市長の見解をお尋ねします。

 9月10日までに、市には延べ801件、598人から問い合わせがあり、そのうちプライバシー保護などの不安が51件と聞きました。私のところにはきのうまでに延べ89件の問い合わせや意見が寄せられていますので、それらをもとに、まず5点質問します。

 多くの方が、世帯単位で通知票を送られたことに戸惑い、怒りを覚えています。個人情報なのだから、当然一人一人に送られると思っていた。世帯主である夫あて名で来たので、いまだに見せてもらえないという女性もいます。家庭内にさまざまな事情があり、またインターネットでの匿名のコミュニケーションやストーカー犯罪、DV犯罪の増加の中で、世帯単位で送付されたことは個人情報保護の認識に欠けています。市民のプライバシーの保護に万全を期すると言いながら、スタートからこのような状態ですから、市民の不安は大きいのです。このことについて、市長はどのように考えているのでしょうか。

 次に、あて先不明等で戻ってきた通知票の数とその対応をお聞かせください。結果的に不明の通知票が残った場合、どうするのでしょうか。

 また、世論調査では延期を求める声が約8割の中で、市は事前の説明会開催もなくスタートいたしました。その後、問い合わせや返上などが多くあるのですから、市長は市民の意見を聞く会を開催する必要があるのではないでしょうか。

 また、多少の便利さと引きかえに、監視・監理されたくないとの思いが強い市民に、市長はどう説明するのでしょうか。

 さらに、経費の割にはメリットが少なく、自治体の事務処理が余計に発生するとも自治体の──他自治体ですが──職員からも聞いていますが、市はどのような電子自治体を描いているのでしょうか、お聞かせください。

 以上で私の質問は終わりますが、御答弁によっては再質問のあることをお知らせして、これで終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま竹花議員から大綱4点御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、スローフードと食の街函館ということで、1点目の御質問は、無農薬やクリーン農業にかかわってのお尋ねですが、当市におきましては既に一部の生産者がバレイショ、野菜の減農薬栽培に取り組んでおりますが、生産性や販路の問題などもありまして、全道的に見てもその普及が進んでいない実態にあります。このため、北海道は平成11年度から「北のクリーン農産物表示制度」をスタートさせまして、このような取り組みに対する支援を行っており、本市では現在亀田農協のバレイショ生産者グループが登録手続を進めているところでございます。市といたしましても今後とも農協等と一層連携を深め、この制度のPRに努め、消費者がより安心できる農産物の生産や販路拡大に努力してまいりたいと考えております。

 次は、食を考える市民会議を立ち上げるべきではないか、そういうお尋ねでございますが、当地域は豊かな自然環境の中で多種多様な食材に恵まれ、当市においては農漁業や水産加工業が主要産業の一つとなっており、周辺の町におきましても農業、漁業が基幹産業となっております。このような特性を持つ地域におきまして、食の街函館というイメージを高めていくことは意義のあることであり、良質の食材を提供する生産者を守っていくことも重要なことと考えております。

 また近年、生活様式の変容等により、大人、子供を問わずファストフードなどを利用する機会がふえる傾向にある中で、これらの食生活の変化による健康への影響も懸念されております。したがいまして、当市としてもこのスローフードの理念を生かしたどのような取り組みが可能か、御提言の食を考える市民会議の設置も含めて、よく調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、大綱2点目でございまして、高齢社会と健康づくりについてのお尋ねで、1点目でございますが、身近な地域で気軽に健康づくりができないかとのお尋ねでございますが、高齢社会を迎えた現在、生活習慣病を未然に防ぎ、痴呆や寝たきりにならないで生活できる期間──これは健康寿命ですね、これを延ばすことが重要となっており、その実現のためには、市民一人一人が元気なときから地域の中で健康づくりに取り組む必要がございます。そのため、当市におきましては、健康づくりのボランティアとして市民健康づくり推進員を委嘱し、ヘルスメイト──食生活改善推進員でございますが、その養成を行っておりまして、これらのボランティアの方々が中心となって、町会等においてラジオ体操やパークゴルフなどの軽スポーツや健康講座、料理講習会を開催する場合には保健師や栄養士のほか、外部より招いた講師を派遣するなど支援しているところであります。現在「健康日本21函館市計画」の策定を進めておりまして、この計画には、高齢者の健康増進施策を盛り込むこととなっております。今後も健康づくりボランティア等と連携を図り、町会など地域を単位とした取り組みを広げるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次は、大綱3点目、男女共同参画の推進でございまして、その中でDV被害者への支援及び被害者の自立支援、この御質問につきましては市民部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。

 私からは、DV防止法の問題点と市の対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 DV防止法の問題点といたしましては、現在都道府県だけに置かれている配偶者暴力相談支援センターについて、市町村や民間団体においてもその機能が果たせるようにすることや、精神的暴力も対象にすることなど、法改正の検討が必要であるといった御意見があることは、私も承知をいたしております。しかしながら、DV防止法はこの4月から全面施行され、関係機関による取り組みも緒についたばかりでありますので、それぞれの対応を十分見きわめながら、それからまた函館市女性に対する暴力対策関係機関会議を初め、さまざまな機会をとらまえ広く意見をお聞きしながら、市としての課題の整理を行い、具体的な施策について検討してまいりたいと考えております。

 次は、フェミニストカウンセリングを含めた総合相談についてのお尋ねでございますが、市におきます女性のための相談窓口といたしましては、女性相談室や母子相談室などを設けているほか、市民相談室の法律相談や困り事・心配事相談でも、それぞれ専門家が対応しているところでございます。また、函館地方法務局の女性の人権ホットラインや道警函館方面本部の被害者相談室を初め、市内各所において行政機関並びに民間団体等が窓口を設けており、電話あるいは面接による相談に応じているところでありますが、御提言のありましたフェミニストカウンセリングを含めた総合相談の新たな開設につきましては、市民ニーズを十分に見きわめながらその必要性について検討してまいりたい、このように考えております。

 次は、大綱4点目、市民の暮らしと行政サービスについてのお尋ねで、まず1点目でございますが、職員の接遇態度向上のための取り組みについてのお尋ねでございますが、職員の接遇能力の向上につきましては新規採用職員研修の中で、専門のコンサルタントを講師として応対マナーなど接遇の基本について実施しているところであります。また、市民部、福祉部などの窓口担当部門や市立函館病院、交通局などにおきましても接遇能力の向上を目指した職場研修を実施しているほか、昨年の8月には窓口部門の係長職を対象に、公務部門では経験のできない民間企業のサービス精神や接客態度を学び、あいさつや言葉遣いなどの指導を受けながら実践的な接遇を体験させるためデパート研修、こういったことも実施をしたところであります。いずれにいたしましても、私といたしましては、接遇は市民サービスを提供する上で最も基本的なものであると考えておりますので、今後におきましても前段で申し上げました研修の場はもとより、庁内会議などで周知徹底を図り、職員の接遇能力の向上にさらに努めてまいりたいと考えております。

 次は、住民票コードの世帯単位の送付は個人情報保護の認識に欠けるのではないか、そういうお尋ねでございますが、住民票コードの通知に当たりましては、全国の都道府県から本人確認情報の処理事務を委任されております指定情報処理機関から、コード通知票の標準的な様式として世帯単位の様式が示されたところであり、また経費の面をも考慮して世帯単位で通知をさせていただいたところであります。こうした中で、個人情報保護の認識に欠けるとの御指摘でございますが、私といたしましては、世帯は居住と生計をともにする社会生活上の単位として、一定の信頼関係から成り立っているものととらまえており、特殊な事情をお持ちの家庭も一部あるかと存じますが、一般的には個人情報の保護が図られているものと考えているところでございます。

 次は、あて先不明等で戻ってきた通知票への対応、それから住基ネットワークシステムの周知及び不安を持つ市民への対応にかかわります御質問がございました。これにつきましては市民部長よりお答えをさせていただきます。

 次に、住基ネットワークシステムの事務処理と電子自治体についてのお尋ねでございますが、住基ネットワークシステムにつきましては、稼働当初は現行の事務処理方法からの過渡期となり、一時的に事務量がふえることとなりますが、長期的には本人情報の確認がスムーズになりますので、事務量の軽減を図ることができるものと考えております。

 また、どのような電子自治体を描いているのかという御指摘でございますが、このたびの住基ネットワークシステムの構築、さらには公共施設等のネットワーク化と庁内LANを初めとする地域イントラネット構築のための整備計画の策定や例規集の検索システムの導入などにより、電子自治体に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 竹花議員からは大綱の1にかかわりまして5点御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、子供の食事情と施策についてのお尋ねでありますが、人々のライフスタイルの多様化や外食産業の拡大など、食を取り巻く社会環境の変化に伴い、外食・加工食品の利用者増や朝食欠食率の増加など、さまざまな食生活の実態が指摘されております。こうした中で、御指摘の子供を中心とした味の教育につきましては、子供たちが食生活の大切さを実感し、望ましい食事の習慣を身につけることが重要でありまして、そのためには家庭を中心とした食の教育が基本になるものと考えております。子供たちの食生活の形成について、私どもの学校給食もその一端を担うものでありますが、子供たちの味の教育につきましては、各家庭が食に関するフォーラムや親子料理教室などに参加することで、家庭の食生活をより充実させることが肝要であるととらえておりまして、私どもといたしましてはこうした観点から、今後も保護者との連携を図ってまいりたいと考えております。

 次は、学校給食における地場産の食材の使用割合についてのお尋ねでありますが、当市の学校給食で使用する地場産は、野菜などの青果物は函館市、大野町、七飯町、上磯町で生産されているもの、また魚介類や肉類につきましては道内で生産したものでございますが、これらの年間平均使用割合でありますが、青果物につきましては30%程度となっておりまして、時期によっては地場産が90%を超える状況となっております。魚介類では、ホタテ、昆布、イカ等はほぼ100%地場産を使用しております。また、牛肉や豚肉などの肉類につきましては約80%が地場産となっております。

 次は、食に関する指導についてのお尋ねでありますが、各学校におきましては、給食の時間では、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成について、また家庭科や保健体育では、栄養素と体の働きや食生活と健康の関連などについて指導を行っております。こうした食にかかわる子供の状況につきましては、家庭での食生活を充実させるための参考として、給食だよりや給食試食会などを通して保護者に知らせております。また、学校間の相互交流につきましては、函館市学校給食研究会や函館市学校栄養士研究会を通して情報交換を行っているところであります。

 次は、学校菜園や農業体験の実態についてのお尋ねでありますが、現在各学校におきましては理科や生活科において、スペース的には余り広くありませんが、花壇や教材園を利用し、ミニトマトやジャガイモなどを栽培しております。また、当市のような都市部では余り多くはありませんが、学校によっては、農家の方々の協力を得ながら田植えや稲刈りなどの農業体験や、そば、シイタケの栽培をするなど、自分たちでつくったり収穫したものを調理し、収穫祭を行うといった活動が行われているところであります。また、最近ではPTAやおやじの会などの活動として、親子が協力して教材園や学校菜園を整備したり、食糧事務所が主催するお米出前教室を学校で行うなど、保護者や地域と連携を図った特色ある取り組みも進められているところであります。

 最後は、堆肥をつくる活動に取り組むべきではないかとのお尋ねでありますが、生ごみから堆肥をつくることを身近に体験することは、子供たちが生ごみの排出量を減らし、肥料として活用することやリサイクルの考え方等を学ぶなど、環境保全についての関心や意識を高める活動の一つであろうと考えております。私どもといたしましては、竹花議員御指摘の活動も含め、さまざまな環境教育にかかわる取り組みを今後各学校に紹介してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(吉田明彦) 大綱3点目、男女共同参画の推進にかかわって2点、また大綱4点目の市民の暮らしと行政サービスにかかわって3点、私より御答弁をさせていただきます。

 まず大綱3点目、男女共同参画の推進にかかわって、障害のあるDV被害者への支援についてのお尋ねですが、DV、いわゆる夫などからの暴力の被害者の中には障害を持つ方もおられますが、市といたしましてはこれまでも、例えば耳に障害をお持ちの方の場合は、手話通訳者にサポートをお願いするなど適宜対応に努めているところであります。今後におきましても私どもといたしましては、障害のあるなしにかかわらず、すべての被害者が相談しやすい環境づくり、さらには安心して自立に向けての支援を受けられる体制づくりに努力するとともに、民間施設を含めた関係機関との連携もさらに深め、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、被害者の自立に向けてのかかわりについてのお尋ねですが、一時保護経過後の自立支援に当たりましては、被害者の個々の状況に応じ、例えば生活保護等福祉関係の相談につきましては福祉事務所、乳幼児を抱えている場合は保健所がそれぞれ対応しており、またこのほか、教育や就労、さらには住宅問題につきましても、当事者のお気持ちを尊重しながらおのおのの担当者が適切な助言を行うなど、問題解決に向け取り組んでいるところでございます。今後におきましても庁内関係部局はもとより、関係機関による情報交換、連携をさらに緊密にし、それぞれの実例に即した対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、大綱4点目、市民の暮らしと行政サービスにかかわって、まずあて先不明等で戻ってきた住民票コード通知票についてのお尋ねですが、あて先不明等で郵便局から戻ってきた住民票コード通知票は、9月10日現在1,871通ございまして、法施行日であります8月5日から通知票が配達された間に住所異動などの届け出をされた方に対しましては、新住所に送付しておりますが、それ以外の通知票につきましては市で保管させていただく中で、「市政はこだて」9月号で未着の方に御連絡をいただくよう周知に努めるとともに、今後電話での調査を実施するなど、可能な限り居住確認を行ってまいりたいと考えてございます。なお、調査後においても居住確認ができない通知票の取り扱いにつきましては、現在国に照会しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、住基ネットワークシステムにかかわっての周知についてのお尋ねですが、住基ネットワークシステムにつきましては、法令により施行が義務づけられておりますことから、参加をしたところでございます。そのような中で制度の周知につきましては、「市政はこだて」8月号に掲載するほか、国が発行したリーフレットを本庁と各支所の窓口に備えつけ、市民の皆様に周知を図ってきたところでございますが、今後におきましては出前講座の開催、さらにはインターネットのホームページへの掲載などにより、さらに周知に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、最後でございますけれども、住民を監視・監理するシステムとの思いが強い市民への対応についてのお尋ねでございますが、住基ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムであること、また保有される情報は、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びその変更情報だけであること、さらに行政機関へのデータ提供は法律上の根拠が必要であり、目的外利用はできないことなど、国が個人情報を一元的に管理するシステムではございませんので、不安をお持ちの市民の方々へはこうした趣旨をよく説明し、理解を求めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆(竹花郁子議員) 御答弁一通りいただきました。

 まず、2番の高齢社会と健康づくりについてですが、この質問をしようと思いましたのは、「あっぱれ!スーパー百歳」ですか、それを見たこともあるんですけれども、よその町に移っていった方から、その町では町会単位くらいの施設に健康増進の器具ですとか、いろいろな健康をはかる器具ですとか、そういったものがあったり、定期的な健康相談をしているというようなことを聞いたものですから、先ほど申し上げたように、より身近なところでそのようなものがあった方がいいのではないかと思ってお聞きしました。今、計画を策定しているというところですので、十分に市民の意見を聞いて進めていただけたらと思います。

 3番の男女共同参画なんですけれども、障害のあるなしにかかわらず支援をしていくということはもちろんなんですけれども、プレ大会の分科会でも出ましたように、今この社会においてなかなか相談しにくかったり、我慢してしまったりということがどうしてもあるということで、やはりサポートしていく側の、障害のある方に対しての対応を学ぶことも大切ですし、それからよりスタッフ以外、関係者以外のサポートも必要になってくるわけです。ですから、ぜひともサポートする人がふえていくと秘密が守られにくくなってくるですとか、その気持ちがわかりにくくなってくるですとか、いろいろ出てきます。そういうことがありますから、障害のある方をふだんサポートしていらっしゃる方々にも、ぜひともドメスティック・バイオレンスについての研修などを早急にやっていただきたいと思います。

 申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、時間もありませんので、関係機関会議の中でぜひ細かく検討していってほしいと思います。

 自立支援のためのことなんですけれども、今緊急介入、それから一時保護はいろいろ手はずが整ってくるようになってはきたんですけれども、まだまだ足りない部分がたくさんあるんですが、その長期的な支援、それが非常に足りません。今市民部長が説明してくださったことは、それぞれの部局で一生懸命やっているのは十分わかりますけれども、その一生懸命さが全然かみ合わなかったりとか、きのうも出ていましたけれども、やはりよく心理をわかっていなかったりとかいうことなどなど、今までの事例の中にもありますので、そういった件をぜひとも関係機関の会議の中で話し合ってサポートしていっていただきたいのと、ボランティアを養成していけないかということを一つお尋ねしたいんですが、やはり長期的にサポートしていくということは、日常本当に心理的な不安により添っていくということも必要なんですね。ですから、そういうボランティアを養成していくということも必要かと思います。

 それと、最後のフェミニストカウンセリング講座なんですが、要するに何か市民ニーズを調べて必要性を検討するというようなお答えだったように思いますけれども、そういった段階ではないと思うんですよね。先ほど申し上げましたように、どうしても性別役割分業に根づいたアドバイスをしがちな傾向が見られるわけです。それはどこということではなく、全般にそれはみんなの中にあると思うんです。この育ってきた過程の中で植えつけられたものというのがありますから、ですからフェミニストカウンセリングの視点に立った総合相談というのが、女性センターに絶対必要なんですね。ですから、すぐにそういう相談を開設するという答えをいただけるとは思っていませんが、まずフェミニストカウンセリング、またはジェンダーの視点に立った相談ということについての講演会や学習会、せめてそれだけでも、連続の講座を開くということが難しかったら、講演会や学習会を行うということからでも始めてほしいんですけれども。

 それから、1番のスローフードについてなんですが、学校教育の方からもいろいろお話をいただきました。学校給食では、かなり地場産の食材が使われているということなんですけれども、季節によっては難しいですとか、さまざまな問題があると思います。それから無農薬栽培のものですとか、減農薬のものはなかなか使われていないと思います。もう数十年も無農薬、減農薬の食材を共同で購入しているグループが、市には何団体かあります。そういった団体が生産者と話し合い、生産者の十分な意向を聞きながら、生産者を育てるというか、お互いに情報交換をして食文化を育ててきていると思うんですね。そういったところの情報も得て、ぜひとも学校給食にもそういう減農薬、無農薬の野菜を──野菜というか、食材を取り入れていってほしいと思います。

 農業の体験なんですけれども、この前教材園を行っている学校に見学に行ってきました。そこの養護の先生は食育も熱心に進めている方でした。子供たちが非常に生き生きとしていて、自分のつくったものは、嫌いなものでも食べてしまうというようなことも話していました。ぜひともこのようなことからも農業体験、本当に学校の教材園からでもいいと思うんですよ。ぜひとも全校で進めていくような形にしていけたらと思います。よろしくお願いします。

 学校に対しては、関係機関とも協力して、ぜひともスローフードの実践をしてください。

 スローフードの概念なんですが、なかなかわかりにくいところがあったのか、私は道庁の方で農政部が担当しているもんですから、こちらでは農林水産部ですか、が担当してくださると思っていたんですけれども、非常に大きな考え方になるということで、どこの部で担当してくださるか、非常に4日間ぐらいもめていたように思いますが、これは私も非常に疲れてしまったんですけれど、ここにスローフードの概念図があります。この食生活、地域農業、環境、この重なり合う部分をともに研究し、連携し、そして最後に重なる生命、暮らし、その3つのサークルを相互に近づけて重なる部分を大きくしていこうというのがスローフードの理念なんですよ。ですから、市全体で取り組んでいただきたいことであるわけなんです。

 市長が市民会議、市民研究会、そのようなものを調査研究するとおっしゃっていましたが、なかなか各部にわたるものなので、調査研究するとおっしゃっていても、なかなかいつのことになるのかなというふうに疑いを持たざるを得ないので、その調査研究会の前段階の仕組みを考える会でもいいですから早急に考えて、本当に今起こっている問題を全部網羅する重大なことだと思いますので、そこを切り口として、この環境問題、地域の問題、それから生活のあり方などを考えていくことですから、何もこのそれぞれの施策をすぐに進めてくださいと言っているわけではなく、考える会を立ち上げてくださいと言っているだけですので、ぜひともそこのところ、研究会を早急に研究するなどのお答えをいただけたらと思います。

 4番に関しては、今お答えをいただいてから、またお聞きします。



◎市長(井上博司) スローフードにかかわって食を考える市民会議ですね、調査研究の前にもうちょっと形のあるものを考えられないかと、そういった趣旨だったと思いますが、お答えしたように、当市としてスローフードの理念を生かした取り組み、どういうことが可能かということから始めなければならない。そういう意味では、竹花議員からは遅いという御指摘があるかもしれませんが、私どもとすればそういったところからの取り組みになりますので調査研究と、こうお答えをしたわけですが、イタリアで育ってヨーロッパ、アメリカで大きくなっていっているということは承知しておりますが、日本ではまだ昨年からNPO法人が立ち上がったとか、この辺からも勉強の必要性もあります。したがって、全体的に調査研究をさせていただきたいというふうにお答えをいたしましたので、そういった取り組みをさせていただきたいと思います。



◎市民部長(吉田明彦) 大綱2点目で、いわゆる被害者の自立支援に向けたサポート体制について再度お尋ねをいただきましたので、私から御答弁させていただきます。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、被害者の長期的自立支援につきましては、個々の状況に応じて職員が被害者のお気持ちを尊重しながら対応に努めているところでございます。こうした中で、被害者の自主的自立を促すための相談、支援につきましては、関係機関を初めボランティアの方々のお力も大きいものと認識をいたしてございますが、一方ではプライバシーの保護も含めて、状況に応じた慎重な判断を要するということから、なかなか難しい面もあるのかなと、このように考えてございます。したがいまして、今後、今竹花議員から御提言もいただきましたんで、関係機関会議の中でもいろいろ御相談をさせていただきたいなと、こう思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆(竹花郁子議員) 一つ一つ今のことにコメントはできる時間がないんですけれども、市長がお答えくださったように、各部で緊急に検討し、そして本当に大事な問題だと思いますので、今環境破壊が進み、そういったことが全部含まれている問題ですので、この食を切り口にぜひとも早急に取り組んでいただけたらと思います。

 4番目に移りますが、職員研修については、これは幾ら研修しても、毎回毎回出てくる問題ではあるかなとは思うんですけれども、私が聞いていますのは、本当にもう、おはようございますと言っても、おはようございますとも言ってもらえなかったとか、そういったようなことも聞いていますので、先ほど市民部長もおっしゃったように、相手の立場に立った対応を常々心がけていただければと思います。詳しいことは、また個別にお話ししたいと思います。

 それで、住基ネットの件なんですけれど、あと3分しかないんですが、一つ一つに対しては時間がないんですけれど、まず私及び私の周りで不安だと言っている市民が多いというのは申し上げましたけれども、板倉議員の質問で、他自治体のことは他自治体のことだというようなお話でしたが、例えば杉並区では実施前に学識者の調査会を設けたり市民調査を行っているんですよね。それからどうするか考えていったわけです。市長は説明会、何か近隣の町では、説明会は行ったという町もあるようですけれども、それさえも行わず一体、この間説明を聞いていますと、本当に安全だと言い切ってらっしゃいますけれども、どういう根拠にそういうことをおっしゃるのか、調査会だとかそういうことをなさったのか、お聞かせください。



◎市民部長(吉田明彦) 住基ネットワークシステムは安全であるということなんだけども、どのような根拠かということでございますけれども、これも何回か御答弁させていただきますけれども、このたびの住基ネットワークシステム稼働に当たりましては、制度面、運用面、技術面等で十分な安全措置を講ずると、こういうこととしてございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。(笑声)



◆(竹花郁子議員) 根拠というのは、今例を挙げましたように、学識者の調査会を設けただとかそういった例があるけれども、市は何をやってそれを安全だと言っているのかと聞いたわけなんですけれども、お答え願います。



◎市民部長(吉田明彦) 調査会だとか、ちょっといろいろ意見を聞いたというのもお話は、今竹花議員からもお話しありますけれども、私どもといたしましては、これは法で施行が義務づけられておりまして、さらに実施に当たっては、先ほど来申し上げますとおり、制度面、運用面、さらに技術面で十分な安全措置を講ずるということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。ただ、念には念ということで、市長からも御答弁申し上げておりますとおり、一日も早い個人情報保護法案の成立が必要であるということも市長からお答えさせていただいておりますので、そういった面で御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆(竹花郁子議員) それだけではなかなか市民の不安はぬぐえないということで、また新たに調査会を設けたり、市民の意見を聞く会を開催はしないのでしょうか。



○議長(岩谷正信) 竹花議員、残念ですが、質問の時間が終了いたしました。

 ただいまの最後の質問のところは、よく理事者の皆さんも今後研究しておいてください。

 これで竹花 郁子議員の質問は終わりました。

 あらかじめ会議時間を延長いたします。

 この後、市制施行80周年記念ナイター議会を実施いたしますので、再開予定を午後6時とし休憩いたします。

 傍聴者の皆さん御苦労さまでした。

          午後3時32分休憩

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          午後6時00分再開



○副議長(瀬尾保雄) これより会議を再開します。

 市制施行80周年記念ナイター議会を行います。

 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。30番 小谷野 千代子議員。

  (小谷野 千代子議員登壇)(拍手)



◆(小谷野千代子議員) 傍聴者の皆様、お忙しいところをありがとうございます。

 市制施行80周年の今定例会ナイター議会の2日目、本日は女性議員3人が登場いたします。私からは、通告に従い大綱5点について市長並びに教育長にお伺いいたします。

 大綱の1点目、アトピー対策についてです。

 公明党はアレルギー性疾患の克服に向け、全党挙げてアレルギー制圧10カ年戦略を掲げ、政府に対し対策予算費の大幅な増額を強力に主張し、また忍耐強く推し進めてまいりました。その結果といたしまして、平成12年10月に国立相模原病院に臨床研究センターが発足し、やっと根本治療のため画期的新薬の開発研究がスタートしたのを初め、平成13年4月には食品衛生法の改正がなされ、また免疫・アレルギー科学総合研究センターの発足、そして12月にはアレルギー性疾患の相談員の養成研修会が行われ、今後全国都道府県単位で養成研修会が拡大し、充実されてまいります。今年度に入ってからは国立療養所南福岡病院にアレルギー専門外来が開設され、そして筑波大学では専門医の養・育成も始まりました。

 アレルゲンとなる食材、卵、牛乳、乳製品、小麦、そば、落花生の表示の義務化、またアレルギー白書の発行と次々と実現し、大きく成果を上げ前進することができております。今後の大きな課題は、アレルギーの病状が好転するまで長い期間がかかるため、検査と医療費がかさむことによる患者さんに重くのしかかる経済負担の軽減などを目指し、さらに幅広い活動を進めてまいります。

 さて、当市では先日アレルギー性疾患について講演会を開催いたしましたところ、数多くの方々の御参加があり、関心の高さが認識されたところでございます。

 そこで、2点についてお伺いいたします。

 1点目、乳幼児健診時での実態調査の現状と今後の取り組みをお知らせください。

 2点目、「アトピー110番」というファクスや保健所のホームページ上でのメールによる相談室の開設の提案です。これは直接悩んでいる方の声を24時間いつでも聞くことができます。電話ではありませんので、新たに人の配置をしなくてもいい上に、時間的な制約も受けずに的確に相談に乗ることができます。その上、ゆっくりと正しい情報の提供を初め、適切なアドバイスが可能になります。ぜひ実現していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 大綱の2点目、市民の健康維持のため、また病気にならないための施策についてお伺いいたします。

 人間だれしも、健康でありたい、元気で長生きしたいと願っております。しかし、病気とは言えないが、何となくすっきりしないという方、ストレスや生活習慣から起こると言われている病気や肩凝り、腰やひざが痛い等々、さまざまな病状を抱えている方が大半です。現在は介護の必要はない。病気でもないが、いつお世話になるかもしれないという不安を抱いている方も多く、健康に関する本や民間療法、テレビ等から何々がいいと聞くと、早速試してみたりしているようです。しかし今、私たちを取り巻く食生活の安全は、肉を初め野菜やお米まで信頼を失い、その上、余りにも多過ぎる情報に、何が正しく、何がそうでないか混乱しているのが現実のようです。その上、当市では急速に少子・高齢化も進み、老人医療費では、11年度102万件で357億円、12年度では109万件で327億円、13年度は見込みですが、116万件で330億円となるようです。また、介護保険では、12年度89億円、13年度見込み115億円、14年度予想では130億円となる見込みであり、このままでいくと、老人医療や介護保険の財政が圧迫されるのは時間の問題と思われます。こうした問題に対して保健所や福祉部を中心として出前講座や健康教室等、さまざまな形で定期的に開催しておりますが、高齢者が健康で自立した生活ができる明るい長寿社会を目指して、日常生活において運動習慣化を実践できる具体的な目標を持った高齢者健康増進事業が展開されることが急務と思われます。

 そこでお伺いいたします。

 厚生労働省では健康日本21推進本部をつくり、環境整備を立ち上げ、各市町村の施策の推進を呼びかけておりますが、当市では高齢者の体力アップ事業についてどのような取り組みがなされておりますか。現状と今後の取り組みをお知らせください。

 大綱の3点目、函館病院の患者さんに対するサービスの向上についてお伺いいたします。

 人間、時には思いもよらない病気に侵され、入院、療養しなければならないときがあります。元気なときには決して思わなかった弱気な考えも出てきたりするものです。そんなとき、入院患者が病気に立ち向かい活力を得るために、また気分転換のために活躍するのが本、書籍です。リフレッシュしたり、ほっとしたり、希望を見出したり、夢を見せてくれたりと、本には不思議な魅力があります。

 そこでお伺いいたします。

 市立函館病院の病棟の一角に図書コーナーの設置を提案いたします。本は市民の皆様のお宅に眠っているものを寄贈していただくとか、いろいろ工夫次第で、お金をかけなくても何とかなるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 2点目、現在ボランティアの方々がエプロン姿もさわやかに、1階ホールにて案内等御活躍くださっております。そろそろ1年半になりますが、ボランティアに対する感謝の声等も多いと聞いております。それらの中から課題や要望など、今後の取り組みをお知らせください。

 大綱の4点目、子供の活字離れについてお伺いいたします。

 8月31日の新聞に、朝の読書タイムの様子が報道されておりました。読書の習慣が身につき、集中力がつき、表現が豊かになった。友達や家族とのコミュニケーションが広がる。朝の授業の始まりが静かになるなどと、着実に成果が上がっているとのことでした。ことしももうすぐ読書週間が始まります。「本を読む習慣さえつけておけば、その人の人生に希望が消えることはない」とある識者の言葉がありますが、子供が感動する本に出会えるかどうかがかぎと思われます。しかし、全校のうち、約半分の学校しか取り組んでいないようです。義務教育という枠の中で考えると、私はどうしても不公平感を感じてしまいます。それぞれの学校としての方針、工夫等があるとは思いますが、今年度の各学校の現況をお知らせください。

 次に、私は何カ所か学校図書室を見させていただきました。その学校ごとに特徴があって、それぞれ工夫されておりましたが、苦労の様子がよく見えるところと、私にはそう思われないところもありました。本に親しみ、好きになり、好奇心や創造力、夢を膨らませ、あすに向かって希望が大きく広がっていく入り口が読書であり、図書室は心のオアシスであり、王子、王女様の宮殿であると私は思っています。

 そこでお伺いいたします。

 学校図書室は、ふだんはかぎがかかっており、必要なときしかあいていない状況のようですが、どのような活用のされ方をしているのでしょうか。また、学校図書室の充実のためにも司書教諭の配置が急がれます。司書教諭の現状についてもお知らせください。

 大綱の5点目、「いのちの輝き」の特別授業の実施についてお伺いいたします。

 厚生労働省では「健やか親子21」の推進として、2001年より2010年までの国民運動計画の中の一環として、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進を進めております。しかしながら、最近もありましたが、残忍な少年事件は増大し、児童虐待など悲しい報道が後を絶ちません。札幌などの助産師のグループが、助産師の立場でできることは何か。助産師だからこそできる、命のとうとさを教えたいと立ち上がりました。札幌、石狩、美唄の助産師8人でつくるパルの会、日本助産師会北海道支部思春期学習会では、小学5年生の親と子を対象に「いのちの輝き」と題して、情熱を燃やしながら講演会活動をボランティアで推進してくださっています。

 私は、先日この授業に参加いたしました。どのような内容かと申しますと、まず授業を受ける前に子供たちは、自分の生まれたときの様子を母親や保護者から聞いておきます。お母さん方や保護者の方には、子供が生まれたときの感激を思い返した上で、事前に子供とじっくりと対話していただくというものです。妊娠2カ月から10カ月の赤ちゃんと同じ体重につくられた、まるで本当の赤ちゃんのような人形が並べられ、驚きとともに感動の授業が始まります。

 助産師さんは、生まれてくる赤ちゃんは、生まれて初めて見る顔はお母さんでなく、自分の顔を指して、この顔ですよと笑いながら話し始めます。無事に赤ちゃんが生まれてくるということは大変なことなんですと、スライドで映し出される受精の瞬間を説明。子供たち全員にカードが配られます。このカードには、針であけられた直径0.2ミリの穴があり、また1粒の小豆が張りつけられております。そして、そのカードを光に透かして見てください。これが卵子の大きさです。小豆は40日目の赤ちゃんです。つわりでお母さんが妊娠を自覚するときが、サクランボくらいの大きさです。オレンジくらいの大きさになると、手に爪も見えますよと説明が続きます。胎児の心音をテープで流し、スライドには小さな親指を吸う胎児が映し出され、おっぱいを吸う練習をしているんですよと説明すると、子供たちから歓声が上がります。続いて誕生の瞬間の様子がビデオで映し出され、助産師さんの手で取り上げられると同時に、元気な産声を上げる赤ちゃん。お母さんが赤ちゃんを胸に抱き、幸福感いっぱいで涙を流している様子に、子供たちは息をのんで見守り、教室はシーンと静まり返ります。教師や保護者も涙を流しています。そして助産師さんが、お母さんは泣いていたね。頑張って頑張って産んでくれたんだね。陣痛って、赤ちゃんを産み出す力と赤ちゃん自身が生まれてこようとする力がないと、新しい命は生まれません。お父さん、お母さんに、ありがとうと言おうねと、45分の特別授業は感動のうちに終わります。

 愛されて、待ち焦がれて産んでくれた親がいることを知ることで、思春期予備軍の子供たちに、命のとうとさ、失ってしまったらスペアがないことを伝えたい。また、お母さん方には、あれだけ感激し感動したお産を鮮明に覚えていますかと問いかけたい。元気で無事に生まれてきますようにとだけ祈ったはずです。それなのに、言うことを聞かないとか、勉強ができるようにとか、偏差値がどうとかでなかったはずです。当時を振り返ってくださいと問いかけたいと力説しておりました。私は、この授業に参加して、そう言えば子供たちに何にも話していなかったと深く反省いたしました。

 パルの会では、群馬県、東京都と幅広く御活躍されており、北海道では10カ所以上も行われております。この「いのちの輝き」の推進は、学校から、またPTAからも要請があり、今後20カ所ほど予定が入っているようですが、でき得る限り対応しますと言ってくださっております。

 そこでお伺いいたします。

 当市では、思春期の子供たちに命のとうとさについて、現在どのような取り組みが行われているのでしょうか、お知らせください。

 保健所として、「健やか親子21」の推進方策として、思春期の健康対策の強化と健康教育の推進についての現状と今後の取り組みについてお知らせください。

 以上をもって質問は終わりますが、答弁の次第によって再質問のあることを議長に通告し、終わります。(拍手)



○副議長(瀬尾保雄) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま小谷野議員から私に大綱4点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、アトピー対策について御質問がございましたが、これにつきましては保健所長よりお答えをさせていただきます。

 私からは、高齢者の体力アップ事業の取り組みについてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 高齢社会を迎えた今日、健康で生き生きと生活するために、ふだんから体力アップに努めることは重要なことと認識をいたしております。このため、当市におきましては、年間を通して健康づくりに関する教室などを開催し、動機づけに努めております。また、地域を選択して理学療法士や保健師によります転倒予防教室を開催し、高齢者の体力アップの支援にも努めているところであります。今後は、これらの事業の充実を図るとともに、平成15年4月──来年の4月でございますが、供用開始をしております総合保健センターにおきまして、高齢者も含めた新たな健康増進事業を実施する予定となっており、現在担当部局に対して、その具体について検討させているところでございます。

 次は、大綱3点目、市立函館病院の患者さんに対するサービスの向上についての御質問につきましては、市立函館病院事務局長よりお答えをさせていただきます。

 私から、思春期の健康対策などの取り組みについてのお尋ねでございますが、思春期は生涯のうちで最も心身の変化が大きく、思春期やせ症、喫煙、飲酒、薬物乱用など、健康にかかわる問題が起こりやすい時期であります。そのため当市におきましては、思春期の子供やその両親への支援を目的として、平成6年度より教育関係者や両親等を対象とした講演会、思春期保健セミナーを開催しており、平成7年度からは高校生を対象とした思春期教室、さらに平成8年度より赤ちゃん抱っこ教室をそれぞれ実施をいたしております。今後につきましては、国が発表した「健やか親子21」の考え方を踏まえまして、生徒・児童を対象とした防煙教室──これはたばこを吸わせない、そういう趣旨の教室の開催や、思春期やせ症に対する個別相談などの具体的取り組みを行うほか、思春期の子供の心の問題に対応するため、関係者による連絡会議の設置を検討し、市内の医療機関における思春期外来の開設につきましても調査研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○副議長(瀬尾保雄) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 小谷野議員からは大綱の4及び5にかかわりまして、私どもは4点御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず大綱の4、子供の活字離れにつきまして、朝の読書活動についてのお尋ねでありますが、学校の教育活動は自校の重点教育目標の実現に向け、各学校が創意工夫し取り組むものでありまして、朝の活動につきましてもそれぞれの学校が主体的に計画し、朝の読書や朝学習、体力づくりなどの特色ある活動を実施しているところであります。そうした中、学校の重点として朝の読書活動に取り組んでいる学校につきましては、一日の始まりがしっとりとし、授業への集中力が高まってきた。読書をすることに興味を持ち、進んで読書に取り組む子供がふえたなどの成果が見られているところでありまして、実施校は、平成14年度は小学校31校、中学校8校となっております。

 次は、学校図書館の活用についてのお尋ねでありますが、読書は子供の感性を磨き、創造力を豊かなものにする上で欠くことのできないものであり、児童・生徒が公共の図書館や学校図書館を積極的に利用し、読書生活を豊かにしていくことが大切であると考えております。こうしたことから各学校におきましては、学校図書館の利用についてのオリエンテーションや校内放送や図書館だよりを利用した本の紹介などを行い、子供たちが数多くの図書と接することができるよう働きかけております。また、児童・生徒の望ましい読書習慣を形成するため、朝の読書活動のほか、教科や総合的な学習の時間における調べ学習、保護者やボランティアによる読み聞かせ会、読書週間での読書会の実施など、各学校においてさまざまな工夫をし、図書館の活用を図っているところであります。

 次に、司書教諭の現状についてのお尋ねでありますが、現在当市におきましては司書教諭の配置はされておりませんが、学校図書館法の一部を改正する法律の施行に伴い、平成15年度から12学級以上の小・中・高等学校に置かれることとなっており、平成14年度の規模で申しますと、小学校21校、中学校9校、高等学校2校が対象となっております。

 次は、大綱の5にかかわって、命のとうとさの指導についてのお尋ねでありますが、生命を尊重する態度をはぐくむことは教育の基本であり、人間の生き方、あるべき姿としてあらゆる教育活動を通して常に子供たちに問いかけていくべきことと考えているところであります。具体的には、生命の誕生や子育ての意義、家族のあり方等を内容としており、その指導に当たりましては、教科や道徳等を通して養護教諭とのチームティーチングを行ったり、幼稚園や保育園で幼児と遊ぶ体験的な活動など、さまざまな工夫をしているところであります。また、骨髄バンク事務局長をゲストティーチャーとして招いた授業を実施したり、保健所が主催する健全な父性や母性について学ぶ「赤ちゃん抱っこ教室」を学校で開催するなど、関係機関等と連携した取り組みを行っているところであります。

 以上であります。



◎保健所長(石井敏明) 大綱1のアトピー対策について、2点私より答弁させていただきます。

 まず、乳幼児健診時での実態調査と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、アトピー性疾患には気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎などが含まれておりますが、一般的にアトピーという場合にはアトピー性皮膚炎のことを意味する場合が多いようであります。アトピー性疾患における当市での調査でございますが、3歳児健診時の相談や母親などからの聞き取りを通じまして、アレルギー性疾患に関する調査を実施いたしましたところ、3歳児では22.2%が何らかのアレルギー症状を有しており、男の子が女の子より高い割合でございました。その内訳としまして、湿疹が7.4%と一番多く、次いで鼻炎、ぜんそくの順となっておりましたが、重複症状を持つ子も多く見られました。なお、現在3歳児のアレルギー性疾患に関する実態調査が全道的に行われておりまして、当市もその調査に参加しておりますので、これらの調査結果も踏まえましてアトピー性疾患に対する対策を推進してまいりたいと考えております。

 2点目は、ファクスやメールでの相談窓口の開設についてのお尋ねでございますが、アトピー性疾患は体質のほか、食品や気候の変化、感染症など、さまざまな要因により発症し、あるいは悪化いたしますので、長期にわたる治療にもかかわらず治癒しない例も多く見られます。そのため、新しい情報の提供や適切なアドバイスなどにより、親や子の不安を解消することは重要なことと考えておりますので、小谷野議員御提案のファクスやメールによる相談の開設につきましては、その実施に向け早急に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎函館病院事務局長(大原仁) 大綱3の市立函館病院の患者さんに対するサービスの向上について、2点私からお答えさせていただきます。

 まず1点目の図書コーナーの設置についてのお尋ねでございますが、当病院におきましては、現在小児病棟等に多少の絵本などは置いておりますが、いわゆる図書コーナーは設置しておりません。図書コーナーの設置につきましては、患者サービスの向上につながるものと考えておりますが、感染症の問題などがありますことから、これらを整理検討した上で、デイルームなど何カ所かで試行的に簡易な図書コーナーを設置したいと考えております。

 次に、2点目のボランティアにかかわる今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、当病院のボランティアは、病院で診療を受ける患者に対してよりよい病院環境を提供することを目的に平成13年4月より25名体制で活動しており、患者の皆様から好評を得ております。ボランティアグループからは、これまでにボランティア活動の範囲の拡大やボランティアコーディネーターの配置についての要望が出されております。病院としましてはこれらを受けとめまして、ボランティア活動の範囲拡大には会員の増員が必要なため、「市政はこだて」などを利用して会員の募集を行っております。一方、コーディネーターの配置については、より活動を円滑に進める上からも必要であると考えておりますが、適任者や身分などの問題がありますため、時間を要しているところであります。

 以上でございます。



◆(小谷野千代子議員) 御答弁ありがとうございました。まず、1問ずつ問題を整理していきたいと思います。

 大綱の1点目、アトピー対策ですけれども、「アトピー110番」相談室の開設の件です。

 早急に検討してくださるとのことで、ありがとうございます。一日も早く実現するよう準備に早速取りかかっていただきたいとお願いいたします。

 それにしても、現在保健所のホームページにはアトピーに関する項目が一つもありません。3人に1人は何らかの病状を抱えて悩んでいると言われる現状なのにです。残念でなりません。ファクスやメールで届いたものに返事を出すために、保健所長には大変お手数をおかけすると思いますが、どうか悩んでいる方々の希望の光になりますようよろしくお願いいたします。

 公明党北海道本部で、6月から7月にかけて面談によるアンケート調査を行いました。回答を得られましたのは6,339名でありまして、その代表的な中での要望とか希望ですけれども、皆さんが悩んでいる大きな問題は、まず専門医がわからない。情報があり過ぎて、どれがいいのかわからない。ステロイドの正しい使い方、また同じ悩みを持つ人との交流や、じっくりと聞いてくれたり適切なアドバイスをしてくれる場が欲しい。妊娠中や出産直後にアトピーに関する知識を得られるとよかった。アレルギーの血液検査が高い。詳しく相談に乗ってくれる場が欲しい。長期にわたっての治療のため医療費がかかり過ぎる。薬以外で治す方法、家庭でできることを教えてほしい。サークルのあるところは参加すると本当に心が軽くなるという切実なものばかりでございました。

 新聞など、また公明党の機関紙など、またきのうは北海道新聞にも出ておりましたけれども、還暦を迎えてアトピーになるという人もいるようで、成人になってからアトピーになる人の場合はなかなか治りづらいとか、またお医者さんに一緒に頑張りましょうと言っていただいただけで頑張る力がわいてくるとか、また無理解なお医者さんに、お母さんの愛情が足りないみたいに言われて落ち込んだりとか、そういう本当に大変悲しい思いをしたり、切実な思いしている人がたくさんいます。そして保健センターなどのように、親たちの相談に乗ってくれるところが欲しいというのが切実な悩みのようです。食物アレルギーとの闘いは孤独になりがち、友人や同じ境遇の人と苦労を打ち明けたり情報を交換するために、そういう場が欲しいという本当に切実なものでありました。

 そこで再質問1点ですけれども、メールやファクスで相談を受けまして回答しても、どうもよく見えない、事情がわからない、また深刻な状況を抱えているような家庭や希望者には家庭訪問や保健所長の時間のとれる日に、月に1回でも2カ月に1回でもいいです。相談日を決めてくださって、直接会ってお子さんの状況をも把握できるようぜひ実施していただきたいと思いますが、どうでしょうか、お考えをお聞かせください。



◎保健所長(石井敏明) 小谷野議員からアトピー対策について再質問ございましたので、お答え申し上げます。

 まず、保健所で医師にというか私の相談日が開設できないかと、そういう趣旨の御質問でございましたけれども、アレルギー性疾患の対策として、一般的な相談のみで解決することが難しいケースが存在するということは、小谷野議員御指摘のとおりであると私も認識しております。そういった患者さんや母、子に対しまして、個別な医師による相談というのは有効であると考えますので、その実施につきましては、具体的な方策を含めまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(小谷野千代子議員) 公明党のアンケートの中でも、今後アトピーに関して期待するサービスは何かということを聞きましたら、スキンケアの方法とアドバイスが欲しい。先ほど申しましたけど、食生活のアドバイスですね。それから、今現在お医者さんにかかって薬をもらっているんだけれども、この薬で本当にいいんだろうかってお医者さんに聞けないので、そういう薬の部分も相談に乗ってくれる場が欲しい。それから、医療機関に関する情報提供、例えば専門医など、個人の病院名をお知らせするということができるかどうかわかりませんけれども、そのような切実な要望がございますので、どうか保健所長よろしくお願いしたいと思います。

 それで、アトピーの問題はこれで終わらせていただきます。

 大綱の2点目、体力アップ事業の件ですけれども、他都市の例として、埼玉県の三郷市を御紹介いたします。講師を招いて、自宅でも簡単に無理なくできる体操を持続して行う、体力アップを図る「シルバー元気塾」というのを実施したところ、肩凝りは100%の人が、腰痛は92.3%の人が改善され、そのほかにも血圧やコレステロールが正常値になり、通院回数が減った人が35.3%という効果が出ているそうなんです。医療抑制となり市の財政も軽減され、何よりも高齢者の方たちの表情が生き生きとして、友達づくりの場にもなっているということでした。当市にあってもぜひとも継続的に、だれもが簡単に身近で参加できる事業の推進が必要と思われます。

 そこで2点再質問いたします。

 町会ごととか小さい単位での健康体操指導員による家庭でできる肩凝り体操、腰痛体操等、簡単体操教室、例えばその開催を考えられないでしょうか、お考えをお聞かせください。

 2点目、これらの努力が実るためにも持続が大切と思われます。そのためには、各家庭でいつでも目の触れるところに正しい食餌療法とか、糖尿病とか、高血圧とか、腎臓病とか、簡単健康体操など、テーマごとにわかりやすい、手づくりによるチラシが必要と思われます。保健所では年1回か2回出してくださってますけれども、なかなかそれらを常に張り出しておいて持続するって難しいと思われますので、できれば2カ月ごととか3カ月ごととか定期的に、回覧板ででも届くような工夫をしていただきたいと思います。

 2点、よろしくお願いします。



◎市長(井上博司) 小谷野議員から再質問いただきまして、私からお答えするよりは保健所長の方がいいのかなというふうに思いますが、私からお答えをいたします。(笑声)

 1点目、高齢者に対する体操教室ですね、開催でございますが、お尋ねですが、家庭で簡単な体操を習慣づけるということは、特に高齢者の健康づくりにとっては有効な手段というふうに思っております。これまでも町会の健康教室、そういうところで保健師とか理学療法士などによります簡単な体操指導を行っておりますが、今後におきましては、現在81町会、119人の市民健康づくり推進員の方々がいらっしゃいます。その方々とも協議をして、各町会における健康づくり事業の一つに加えていただいて、より多くの高齢者の方が参加できる教室の開催ということで検討させていただきたいと思います。

 三郷市の「シルバー元気塾」の例も挙げて御質問がありましたが、大変効果があるようでございますから、そういうことも踏まえながら検討させていただきたいと思います。

 それから2点目、家庭でできる健康体操、あるいは子供の食事に関するチラシについてのお尋ねがございましたが、高齢者の方の健康づくりや、それから子供の食事あるいは栄養に関するわかりすく実施をしやすい内容、そういった情報は、これまでも町会等で開催をされます健康教室への参加、あるいは保健所への来庁者に対しては提供しているところでございます。しかし、小谷野議員からもお話しあったように、より多くの方々に活用していただくためには、各家庭に配布をしていくというのも一つの方策でありますので、その内容、あるいは回数、配布の方法、そういったことについて今後検討させていただきたいと存じます。



◆(小谷野千代子議員) 今保健センターができますけれども、私に相談された方がいるんですね、コレステロール値が高いとか、そういう部分で運動しなさいとか食事療法しなさいってこう言われるんですけれども、どのようなふうにしたらいいのか、基本健診の結果に基づいて、例えばスポーツ医学資格者の方による運動実践のメニューとか、こういうふうにして、これだけの量をこれだけやった方がいいんですよとかいう適切なアドバイスがある。それも持続できるようなアドバイスがあると、本当に数値も健全な数値に戻っていくのではないかなと思います。国としても介護予防、生活支援事業として平成14年──今年度と来年度になっておりますし、ぜひとも実のあるものにしていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。

 チラシの件ですけれども、今パソコン等できれいなチラシがつくれます。B4くらいの大きさのものを電話のそばにでもちょっとこう張って、ドタンバタンと家で体操ができるようにとか、また1日30品目の食事ってこうありますけれども、なかなか1日30品目をバランスよく食べるというのは、わかってはいるんですけれどなかなか難しい。そういうときに何かアドバイスになるような食事のメニューとかそういうものが、その時々に季節に応じて出てくると、目に触れるように回覧板等々で来ると持続ができるんでないかなと思います。自分の体に自信がつけば、医療費の削減にもなるわけですし、先ほども申しましたように、今子供たちのキレるという、そういういろんな食生活の問題で、ビタミン愛が不足しているとも言われておりますし、そういう食べ盛りのお子さんを抱えたお母さんにも、的確な情報提供ができるんじゃないかなと思います。そういうことで、高齢者だけでなく全市民に向けたわかりやすいチラシ、保健所長よろしくお願いしたいと思います。

 高齢者の部分はこれで終わらせて──もう一つありました。スローピングという、何かスローフードとか、いろんなスローというのがついてますけれども、ウオーキングより効果があるとされ、高齢者でも無理なく実践できる健康法ということで、階段や坂道の傾斜を利用した有酸素運動──スローピングというのが今注目されているようです。何か片仮名のものばかりでちょっとあれなんですけど、スローピングは心肺機能を効果的に高めるとか、ふだん使わない筋肉を使うので筋力アップになるとか、また脳も生き生き、後ろ向きで歩いたりするんですよね。そうすると、すごい五感を働かせなければならないので脳も生き生き、ストレスも解消するとか、そういういろんな効果があるそうですので、これらも踏まえた健康増進のため施策をよろしくお願いしたいと思います。

 次、3点目、函館病院の図書コーナーですけれども、試行的に図書コーナーつくっていただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。市民の皆様から提供いただいた本、何冊でもいいんです。まず始めることが大事でないか。で、順次ふやしていくという方法でもいいと思います。

 病気になっても、人生何度でも仕切り直しができるという、そのような元気のもとになるような本が集まることを期待しながら、事務局長の知恵とやる気でよろしくお願いしたいと思います。

 それから、ボランティアの方々のコーディネーターの配置なんですけれども、病院ボランティア一堂にということで、12日から3日間札幌でボランティアの方が一堂に集まっての会合がありました。ボランティアの方が院内案内や患者の精神的サポートする病院ボランティアが各地で活躍なさっているということで、本当に患者の心の環境を担う大切な役割があるということで、各地の事例が紹介されておりましたけれども、そのような部分の中からぜひボランティアコーディネーターの配置を早急にお願いしたい。そのために拡大したいんですね、ボランティアの活動を。患者さんの話し相手、ゆっくり話を聞いてあげる。また、ちょっと売店まで買い物に行きたいといってもなかなか行けないという場合に、ちょっとジュースを買ってきてあげるとか、生活用品を買ってきてあげるとか、買い物手伝いですね。でも、現状ではコーディネーターの方がいないので、なかなか拡大できないでいるというお話をボランティアの方に聞きました。そういうことで何とか早急に配置できないかと思うんですが、1点お願いします。再質問です。



◎函館病院事務局長(大原仁) ボランティアコーディネーターの配置についてのお尋ねがございましたので、私からお答えさせていただきます。

 先ほどもお答えしましたとおり、ボランティアコーディネーターの適任者について苦慮しているところでありまして、今後は当病院のボランティアグループであるスマイルネットとの協議や、ボランティア関係者を含めた広い範囲の中から人選の検討を進めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(小谷野千代子議員) 私が指針にしている詩がありまして、アメリカの詩人サミュエル・ウルマンという方の詩なんですけれども、「人生のどんなところでも気をつけて耕せば、豊かな収穫をもたらすものが手の届く範囲にたくさんある」という一言なんですけれども、私はこの言葉をいつも胸に置きながら、日常の生活の中で何かないか、こう気をつけて耕しているつもりです。ですから、保健師さんや看護師さんの退職者等、真剣に見渡していただければ人はいるものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 大綱の4点目、子供の活字離れについてですけれども、学校ごとにいろいろな取り組みがなされている。教育の仕方は一方的でないというのはわかっているつもりです。勉強、学力を向上させたいとか、何よりも体力が中心、頭が幾らよくても持続できないとか、また音楽は情操を育てる基本とか、やりたいことがたくさんある。しかし、週5日制になって時間が足りない等々、学校の先生は悩みが尽きないんでしょうと思います。でも、私はすべての基本は心だと思うんです。心の豊かさ、人を思いやる心、みんなと協調する心、くじけない、負けない心を育てるのは読書から自分で学ぶことだと、押しつけられて身につくものではありません。もっともっと本が好きになり、読書の習慣が身につくよう、学校図書室や図書館を活用するために関係者が協議を重ねる必要があると思います。

 旧浦和市では、図書館の職員が小・中学校に出向き、調べ学習の仕方とか本の楽しみ方、魅力を紹介する出前講座、「ブックトーク」というんだそうですけども、実施しています。そして図書館への招待状を手渡して見学訪問のお誘いもしています。このままではいけないと知恵を働かせ、創意工夫をしながら、待つ図書館からどんどん地域へ出かけ情報を提供し、活用しやすい図書館へと変わっているようであります。当市の図書館としても、活字離れを少しでも食いとめるためにも、子供たちが知りたい情報は自分で探せる、そして生きた知識として利用できる力をつけるためにも、ブックトークを取り入れるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 もう一つ、何よりも乳幼児の早い時期から絵本を通じて触れ合うことが、その子の基礎をつくるという意味からでも、ブックスタート事業が大変重要と言われておりますが、当市ではいつから開始できるのでしょうか、現況をお知らせください。

 また、保健センターが完成したら、絵本の読み聞かせもスタートすることになっておりますが、現在までの進捗状況もお知らせください。お願いします。



◎教育長(金山正智) 小谷野議員からは再質問2点いただきましたので、お答えいたします。

 まず、ブックトークについてのお尋ねでございますが、御所見にもございましたが、ブックトークとは、子供たちにより一層本に親しんでもらうため、本の楽しさやおもしろさを伝えることによって、本を読むきっかけをつくるための一つの手法でございます。ブックトークに携わる者は、紹介する本の選定や著者、書かれている本の内容を熟知していることはもとよりのこと、豊富な読書経験とその本のおもしろさを伝えるための話術や表現力などの技術を必要といたします。私といたしましては、このブックトークは、子供たちと本を結ぶ有効な方法であると考えておりますので、今後図書館職員の研修による技術の習得やボランティアの協力などにより、その実施に努めてまいりたいと考えております。

 次は、ブックスタートについてのお尋ねでございますが、このブックスタートとは、乳幼児期からの読み聞かせの大切さを保護者に伝えるための支援運動の一つでございます。支援の方法でありますが、絵本のプレゼントやリストの提供、赤ちゃんへの読み聞かせの実施などいろいろありますが、当市では乳幼児健診時に各年齢に適した絵本のリストや読み聞かせのハンドブックを提供したいと考えておりまして、現在関係部局と協議を行っているところでありますが、絵本のリストについては近々配布してまいりたいと考えております。また、健診時の絵本の読み聞かせ等につきましては、総合保健センターが完成をしましたら、できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆(小谷野千代子議員) よろしくお願いしたいと思います。

 図書室と授業を、子供たちとつなげるためにも専門スタッフが重要でありますし、全校一斉にというわけにはもちろんいかないと思いますので、モデル校なども決めていただいて、司書教諭の配置も全校というわけにいかないと思いますので、モデル校を指定して展開していくというやり方も一つの方法でないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 留萌では、国の緊急地域雇用創出特別対策事業費で司書の資格のある臨時職員の配置に踏み切ったとか、北広島市では「豆次郎」という30冊入りの運搬本を配して、月ごとに教室をかわったり、学期ごとに学校間を移動させるなど、いろいろ工夫しながら子供たちに本に親しむ機会を考えているようでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、最後になりましたけれども、「いのちの輝き」の特別授業の実施についてであります。

 この授業は本当に私も感動いたしました。先ほども申しましたけれども、私も自分の子供2人産んでおりますけれども、考えてみたら、そういうことを話ししてなかったというのを、30歳、27歳にもなってしまいましたけれども、本当に孫に今度はしっかり話してあげなくちゃいけないなと思いました。

 ここに、ある学校でその授業をやったときの感想文がございますので、5分ありますので、時間の許す限り紹介したいと思います。

 子供たちは、命のすばらしさ、本当に改めて考えさせられることができました。紙に小さな穴が、これ何なんだろうと思ったら、それが卵子であった。小豆くらいのものが僕なんだ。僕になったんだということで、本当に命の大切さを知りました。こんなに小さかったんだ。大事にしなくちゃいけなかったんだということをわかりましたというお話やら、本当にその紙に透かした、見えるか見えないかの穴のその卵子の大きさ、精子の大きさを本当に子供たちは素直に受けとめて、命というのは大切にしなくちゃいけないということを、お母さんは頑張って私のことを産んでくれたんだということ、命を大切にしますと、こう感想文書いてくださっているんですね。そして、赤ちゃんは成長が早いなと思った。精子と卵子の大きさはかなり違うんだと思った。僕は小豆みたいに小さかったんだなと思った。精子は変わった形をしているんだなと思った。へその緒はどれくらいの長さかなと思った。ウニみたいな形になった精子と卵子が赤ちゃんになるなんて信じられないと思った。命は一つしかもらってないのだから、大事にしていきたいと思う。自殺なんて、せっかく命をもらったのに、そんなことしちゃいけないと思ったということから、また、僕のお母さんが苦労して僕を産んでくれて、じわじわとわかったような気がした。これからも頑張るとかという。ビデオを見て感動しました。赤ちゃんを産んでくれたお母さんに本当にありがとうって帰ったら言いますとか、苦しみながら産んでくれた。苦しそうだった。それを見て本当にびっくりしたという言葉やら、生まれる前はあんなに小さな豆粒だったことわかりました。たった一つしかない命、大事にしていきます。理科の勉強で知ったことを話していたんだけれども、とても勉強になった。教えてもらったことは忘れませんという声やら、保健体育や理科の授業で大体知っていた。だけれども、こんなとはわからなかったという、本当に感動的な感想がたくさんありました。

 お母さんからは、本当に3人の子供を産んでいながら、知らなかったことがたくさんあったという感想もありまして、家に帰ったら子供が、折り紙の穴をじいっと見ていたとか、そして僕はどうだったの、私はどうだったのと聞かれて、その晩一晩いろんなことを話し合ったというんですね。毎日の生活の中で子供たちとどう向き合っていくか、いつも頭の中から離れることはありません。今回のことをきっかけにもっともっと子供たちと話し合えるような親子になっていきたいとか、最初はこの授業嫌だと思った。子供なんか産みたくない──女の子ですが──と思ってた。だけど、大人になったら絶対産みますという感想やら、本当にびっくりした。命の大切さを初めてわかったという、そういう感想がたくさんありました。

 ですから、函館市、当市としても具体的に、もう2001年から具体的に取りかかっている事業ですので、計画はできていると思いますけれども、生命の誕生のビデオ学習なんかも取り入れてもいいんじゃないか。この「いのちの輝き」の特別授業では、そういうビデオを使っているわけですから、それから中学生の中絶が多いとも聞いております。子供たちに命のとうとさを教えていくためにも、教育の面から、保健の面からも早急に施策の実行をよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。



○副議長(瀬尾保雄) これで小谷野 千代子議員の質問は終わりました。

 次に、31番 丸尾 隆子議員。

  (丸尾 隆子議員登壇)(拍手)



◆(丸尾隆子議員) 傍聴の皆さん、お疲れのところをありがとうございました。多くの皆さんの前で質問できることを本当にうれしく思います。

 それでは、質問に入ります。

 私は、市長に大きく3点についてお聞きします。

 大きな1つ目は、家庭ごみ処理有料化後の問題点と今後の対応についてです。

 家庭ごみ処理が、この4月に有料化されました。もともと私たちは家庭ごみの有料化に反対しましたが、有料化が実施された現段階での問題について質問します。

 まず、家庭ごみ処理手数料の算定方法についてです。ごみ処理手数料は、家庭ごみ処理コストの2分の1とし、経済情勢や他都市の手数料を考え、当面さらにその2分の1、つまり処理コストの4分の1、25%が家庭ごみ処理手数料となっており、その手数料は市民にとってはごみ袋の値段となってあらわれています。有料化が始まり、私たちのもとには家庭ごみ処理有料化に賛成する方々からも、ごみ袋の値段が高過ぎるという声がたくさん寄せられています。私が市の考えでは、今の値段が2倍になるかもしませんよと言うと、びっくりします。

 そこで、私は提案したいのですが、家庭ごみ処理手数料の算定の根拠をもっと市民生活の実態に合ったものに見直す必要があると考えます。そうしなければ、市民はごみ袋代が2倍になるかもしれないという心配から免れることができないからです。そして、現行の手数料も算定の2分の1になっているとはいえ、市民の生活実感からは高過ぎるのです。激変緩和として2分の1とした理由が市民生活の状況や経済情勢にあるならば、その現実に合わせ引き下げるべきだと私は考えますが、市長には引き下げるお考えはありませんか。

 次に、減免制度の改善についてお聞きします。

 手数料の減免について、第1回定例会の私の代表質問に市長は、「現在も行っております、し尿処理手数料の減免同様、前年の総収入が当該年度の生活保護基準額と比べ、一定割合より低いと認められる低所得世帯に対し減免措置をしてまいりたい」と答弁されました。一定割合とは、生活保護基準額の1.05倍を指します。生活保護基準額とは、生活保護基準の生活扶助に基づく年額です。生活扶助には、老齢加算、母子加算、障害者加算など7つの加算があり、基準生活費に加算がプラスされた額が最低生活費です。ところが、ごみ手数料の減免基準には、これらの加算が入っていません。それはなぜでしょうか。

 次に、申請手続の際、無職証明書の提出が求められます。無職証明書は民生委員から出されますが、個人のプライバシーにかかわることであり、申請の足かせになっています。市営住宅の家賃減免のように、申請書にすることはできないのでしょうか。申請手続は、本人が日乃出町の環境部管理課へ行って手続し、本人に直接ごみ袋が支給されています。申請から支給されるまで、2回から3回環境部へ行くことになります。交通の便が悪いこともあり、特に高齢者には大きな負担になっています。申請の手続、ごみ袋支給は、市役所や支所でもできるようにするお考えはありませんか。また、代理申請についても、できるようにするお考えはありませんか。

 大きな2つ目は、高齢者福祉と介護保険についてです。

 現在、高齢者等保健・医療・福祉計画が介護保険事業計画とともに見直し作業が進められています。私は計画策定推進委員会の傍聴を続けて勉強していますが、委員の皆さんは毎回活発な論議をされて、高齢者福祉への関心の高さを感じています。

 そこで質問ですが、まず2003年度から2007年度までの5カ年の第3次高齢者計画策定に当たっての基本的な考え方はどうなっているのでしょうか。

 次に、介護保険事業計画についてお聞きします。

 国は、2003年度から2005年度までの3カ年の改定後保険料について、基準額の全国平均は3,241円で、現行の2,911円に比べ11.3%ふえると公表しましたが、その根拠はどうなっているのでしょうか。私は第1回定例会の代表質問で、保険料減免制度にかかわる貯蓄要件について、その後どのような検討がされているのでしょうかと質問しました。世帯1人当たり50万円の貯蓄があれば、減免制度が利用できないという厳しい内容になっているからです。市長は、「緩和する方向で検討を重ねているところであります」と答弁されました。しかし、申請の時期に行うのかどうか言われずに、結局現在まで行われてこなかったのはどうしてなのでしょうか。国は、住民税非課税世帯は、介護保険前から訪問介護を受けていた高齢者の訪問介護の利用料を、実施から3年間は3%としました。しかし、段階的に引き上げ、2003年度は6%にするとしています。現在でも利用者は支給限度額のおよそ40%しかサービスを利用しておらず、引き上げられればサービス利用の抑制に拍車がかかる心配があります。高齢者計画策定推進委員会でも要望がありましたが、国がどうであれ、市長は軽減措置を現行どおり3%で継続するお考えはありませんか。

 次に、特別養護老人ホームの整備目標について。

 国の参酌標準に市はとらわれないとしてきましたが、計画策定推進委員会に示された特養ホームの目標値は、国の参酌標準よりさらに低く、私はびっくりしました。これでは待機者は解消されず、保険あって介護なしという契約違反の状態は改善されないと思いますが、どのようにお考えですか。

 ことし2月、ヘルパーさんに駐車許可証が発行されました。これはケアマネジャーにとっても切実です。ケアプランの作成や相談業務、さらに市の委託業務の訪問調査もあります。2回3回とレッカーされ、駐車違反料金はケアマネジャーの個人負担だったり、居宅介護支援事業所が負担しているそうです。訪問の足が重くなります。何とか私たちにも許可証を発行してほしいという要望が私のところに寄せられています。市は、ケアマネジャーの駐車許可証の発行に向けて、どのような取り組みを考えているのでしょうか。

 次に、介護保険事業者が介護報酬を不正請求し、指定の取り消しがされる問題について端的に7点質問します。

 処分が予定されているのは有限会社シリウスの訪問介護、医療法人鴻仁会深瀬病院の居宅介護支援、訪問看護、居宅療養管理指導、社会福祉法人函館鴻寿会の居宅介護支援の5つの事業ですが、今回の不正請求問題について、全容がどの程度解明されているでしょうか。市民は新聞報道程度のことしか知らされていませんが、問題の内容と市の対応について教えてください。

 一部の介護保険事業所の不正であっても、市の介護保険事業そのものへの信頼を失わせる問題であり、市長は介護保険への市民の信頼を回復させるためにどのような責任を果たそうとしているのでしょうか。

 今回不正請求を行った法人や事業所には、少なくない市の幹部の退職者が老人介護支援センター施設長などの要職につき、いわゆる天下りをしています。そして介護保険事業などにかかわっており、市と法人や事業所との関係を心配する声が上がっていますが、市長はそのことについて説明する必要があると思いますが、どうでしょうか。

 今回の不正請求によって、利用者や働いている人にはどのような影響があるのでしょうか。

 指定取り消しは5つの事業についてですが、居宅介護支援事業が指定の取り消しになった法人の訪問介護などを懸念する声もあり、5つの事業の取り消しでよいのでしょうか。

 今回の問題は、介護保険のサービスだけにとどまる問題ではありません。市は高齢者福祉事業も事業所に委託しています。函館鴻寿会は、居宅介護支援事業が指定取り消しになるので、訪問調査は契約破棄されたと聞いておりますが、老人介護支援センター運営、配食サービス、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプの5つの事業が委託されています。シリウスは家族介護用品給付事業の紙おむつ販売もしています。委託についてはどうなるのでしょうか。委託をやめるのでしょうか。やめないとしたら、問題ではないでしょうか。

 今回の問題は、多くは高齢者共同住宅、いわゆる高齢者下宿において起きています。本来、高齢者下宿の入居対象者は自立している人、せいぜい要介護1の人です。5つの高齢者下宿のうち、こうじゅホーム1号館の入居者51名の状況は要介護3から5の介護度の重い人が43名も占めています。入居者は食費、家賃、管理料、介護サービス利用料、医療費として月5万から7万円支払っているようですが、利用料、医療費が月によって変わった場合は管理料で調整されるので、不正請求されてもなかなか気づきませんし、介護サービスは同じ法人のシリウスの事業所から提供されているので、チェック機能も働きにくいと思われます。特別養護老人ホームのように、人員、設備、運営基準もありません。提供されるのは在宅サービスの訪問介護ですから、介護度の重い高齢者の状況はどうなっているのかととても心配されます。特養ホームなど介護保険施設の整備不足がこのような問題を生み出したのではないかとも思われますが、どうでしょうか。

 大きな3つ目は、障害者福祉と支援費制度についてです。

 障害者福祉制度はどのように変わるのでしょうか。障害者福祉制度が2003年4月から大きく変わります。今は障害者が施設やホームヘルプなどの福祉サービスを利用する場合、措置制度によって国と自治体がサービスの提供に直接的な責任を負っています。しかし、来年度からは介護保険と同じように、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する仕組みになります。障害者の契約に基づくサービス費のうち、本人負担、利用料を除いた費用を国、自治体が支援費として助成するというのが支援費制度です。

 そこで質問ですが、函館市の支援費制度の対象となる障害者・児の見込み数をお知らせください。

 私たちの党は2000年5月、支援費制度の導入を決めた法律の制定、社会福祉法に反対しました。その理由は、行政責任を現行より大幅に後退させたため、次のような問題が出てくるからです。第1は、福祉サービスの確保は原則として障害者個人の責任とされ、国や自治体は支援費の助成など、あくまで第三者的なものとなることです。第2は、在宅・施設ともにサービスが圧倒的に不足しており、自由に選択できるという政府のうたい文句どころか、新制度発足の前提条件すら欠く現状にあることです。第3は、障害者、家族の負担が増大する心配があることです。利用料は、これまでどおり負担能力に応じて支払う仕組みが維持されましたが、支援費の水準が低く抑えられれば、結局は利用者の負担増にならざるを得ない危険があります。以上がその理由です。

 サービスごとの支援費は幾らになるのか、障害者が支払う利用料はどうなるのかといった制度の根幹となる国基準はいまだ未定で、来年度の予算待ちということです。その予算編成に当たって、小泉内閣は障害者関係予算を初めとする社会保障予算の大幅な削減方針を打ち出しており、障害者、家族の不安が広がっています。私は、国、自治体が障害者福祉に対する公的責任を十分に果たすことが必要だと考えます。同時に、新制度が成立し実施が迫った今、障害者が安心して利用できる支援費制度にするために、法律の範囲内でもできる次のような対策が必要だと考えます。

 国は、障害者の自立を保障するものにふさわしい支援費の全国基準を設定することが何よりも大切です。?重度の障害者は、事業者から敬遠される事態が起こりかねません。国の責任で施設・在宅サービスとも支援費に重度加算を設けるべきです。また、神経難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)や強度行動障害の人などに対しては特別加算を設けるべきです。?親、子供など障害者の扶養義務者からの利用者負担金の徴収は、障害者の自立に反するものです。成人した障害者については、本人所得に基づく徴収を原則として、扶養義務者からの徴収は行わないよう国に改善を求めるべきと考えます。?国、都道府県は、指定事業者がサービス水準の向上を図れるように必要な財政措置を行い、職員配置基準の改善を行うことも必要と考えます。市長はどのようにお考えですか。

 次に、現行のサービスは絶対に後退しないのでしょうか。?現在、障害者・児サービスを受けている人たちについては、施設・在宅ともにこれまでの水準と利用料で引き続きサービスが受けられるよう、市は万全の措置をとるべきです。?市は、国基準を参考にして支援費の額を自主的に設定できることになっています。障害者の生活実態と要求に見合ったサービスの提供が行えるよう市は独自の上乗せ措置を積極的に実施すべきです。?利用料の自己負担については、国の基準を上回らない範囲で市が自主的に決められることになっており、現行水準以上の利用料には絶対にすべきではありません。?今、支援費制度への移行に当たっては、各地で直営の障害者施設を民間に移譲する、民間福祉施設への人件費補助を廃止するなどの動きが出ています。こうした責任放棄の姿勢を改め、直営の施設・在宅サービスの維持、民間施設への助成を充実すべきです。市長はどのようにお考えですか。

 次に、障害者の生活実態を反映した認定についてですが、?市は最初から家族介護を前提にするのではなく、障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう必要で十分なサービス量を認定すべきです。?支給決定の公正を期すために、市は専門的知識を持つ人たちによる集団的な審査体制を確立し、家族や施設職員の声も審査に生かすことが求められます。?市は情報提供、相談窓口の体制を充実するとともに、申請待ちではなく積極的に障害者を訪問し、要求を掘り起こす手だてをとるべきです。介護保険に倣ってケアマネジャーを配置するなど、体制を確立することも急務です。市長はどのようにお考えですか。

 新制度のもとでも、本人からの申請ができない場合は措置制度を適用してもよいことになっており、個々のケースは市の自主的な判断に任されています。この柔軟な活用が求められます。市長はどのようにお考えですか。

 国は、自分で契約が困難な障害者には、成年後見制度や福祉サービス利用援助事業で対応するとしています。しかし、費用負担が重く、気軽に利用できる制度ではありません。国、市の責任で利用者負担の大幅な軽減、免除を行う措置が必要です。市長はどのようにお考えですか。

 次に、福祉サービスの基盤整備についてですが、支援費制度のもとでは、事業者は障害者の利用依頼に対し、契約を拒否できない応諾義務を課しています。しかし、肝心のサービスがなければ応諾義務はないも同然です。函館は、成人身体障害者の法定施設が函館リハビリセンター1カ所だけで、入所待機者はおよそ30名になっています。障害者は障害の種類、程度が一人一人異なりますが、対応できるスタッフの養成などさまざまな課題があります。市の在宅・施設サービスの整備状況はどうなっているのでしょうか。利用者に必要で十分なサービス提供は可能なのでしょうか。また、現在実施しているデイサービス事業でのパソコン教室などの創作的活動はどうなるのでしょうか。

 以上でこの場での質問を終わります。(拍手)

  (副議長退席、議長着席)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま丸尾議員より大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、家庭ごみ処理にかかわって、家庭ごみ処理手数料算定方法についてのお尋ねでございますが、廃棄物の処理にかかわる使用料、手数料の算定に当たりましては、社団法人全国都市清掃会議が作成をした標準マニュアル「廃棄物処理事業原価計算の手引」、これに基づきまして算出をした処理原価を基本にしているところでございます。この算出した処理原価に対して、従来から産業廃棄物については100%を、事業系一般廃棄物については3分の2を、一般家庭にあっては2分の1をそれぞれ負担していただくことを基本としておりますが、家庭ごみ処理手数料につきましては経済状況などから判断し、ただいま申し上げた分のさらに2分の1として、ことしの4月1日から施行したところでございます。

 次に、ごみ処理手数料の引き下げについて、引き下げる考えはないかと、そういうお尋ねですが、ただいまお答えをいたしましたとおり、処理原価の2分の1、さらに激変緩和として2分の1としたところでございまして、家庭ごみ処理手数料を引き下げることにつきましては考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、手数料の減免制度の改善についてのお尋ねでございましたが、これにつきましては環境部長よりお答えをさせていただきます。

 次に、大綱2点目、高齢者福祉と介護保険について何点かお尋ねでございますが、まず1点目、高齢者計画の策定についてのお尋ねでございますが、第2次の高齢者等保健・医療・福祉計画につきましては、介護保険事業計画とともに計画期間を平成12年度から平成16年度、丸尾議員からは西暦で御指摘がございましたが、ただいまのこの5カ年としておりまして、今年度には見直しを行い、新たに平成15年度から平成19年度までの5カ年の計画を策定することとしております。高齢者の計画につきましては、第2次の計画と同様、介護保険事業計画と一体のものとして策定することとなりますが、新しい計画の策定に当たりましては、介護保険制度の円滑な運営のための各種サービス基盤を関係法人の協力を得ながら整備するほか、在宅サービスを重視した各種サービスの複合利用の促進、さらには要介護状態とならないための介護予防や健康づくり、高齢者の積極的な社会参加などの取り組みを盛り込んだ市の総合的な高齢者対策として策定するものでございます。現在、函館市高齢者等保健・医療・福祉計画策定推進委員会を設置をいたしまして、御意見をいただいているところでありますが、今後は議会の御意見もお聞きをしながら、今年度中に新たな計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険事業計画の見直しにかかわりまして、国が公表した介護保険料及び介護支援専門員の駐車許可証についての御質問につきましては福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。

 次に、介護保険料の減免制度での貯蓄要件緩和についてのお尋ねでございますが、低所得者に対する減免にかかわる貯蓄要件につきましては、申請状況や相談内容、他都市における要件、実施状況などを参考として緩和する方向で検討を重ねているところでありますが、現在見直しを行っている平成15年度からの介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料や減免の対象となる第2段階に該当する方々の収入状況なども勘案し、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次は、訪問介護の利用料減免についてのお尋ねでございますが、低所得者に対する訪問介護利用料の軽減につきましては、国において介護保険制度の実施前からサービスを利用していた方に対する費用負担の激変緩和の観点から、平成12年度から14年度までの3カ年はサービス利用者負担10%を3%とし、15年度には6%と段階的に引き上げ、平成17年度に10%とすることとしております。このため、市といたしましては国の段階的引き上げに沿った利用者負担としたいと考えておりますが、低所得の方がそのために必要なサービスの利用が困難とならないよう国に対し全国市長会等を通じ、引き続き低所得者に対する総合的な対策の確立について要請しているところでございます。

 次は、特別養護老人ホームの整備目標についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームにつきましては、現在策定作業を行っております平成15年度からの新たな介護保険事業計画において、平成19年度までの施設整備の目標量を定めることとしております。特別養護老人ホームの待機者につきましては、昨年10月時点における各施設への申し込み状況を調査し、重複申し込みなどを除き、さらに介護の必要度や家庭の状況などの緊急度を勘案した結果、約170名程度と推計しているところであります。いずれにいたしましても、今後計画策定推進委員会や議会の御意見をお聞きしながら、計画期間内に待機者を解消できるよう目標量を定めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険事業者の指定の取り消し問題にかかわりまして、不正請求の内容等についての御質問につきましては福祉部長よりお答えをさせていただきます。

 介護保険への市民の信頼についてのお尋ねでございますが、これをお答え申し上げます。

 このたびの不正請求に関し、介護保険のサービスを利用されている市民の方々の中には、自分が利用している事業所でも同様のことが行われているのではないかなど、不安を持たれる方もおられると思います。市といたしましては、給付管理票などの総合的なチェックや利用者等からの情報収集をより徹底し、不正の再発防止に努めるとともに、今月中には各居宅介護支援事業所のケアマネジャーの方々にお集まりをいただき、サービスを利用される方に経過等を説明していただくよう協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、この事業所の職員にかかわって、天下りでないかといったようなことも含めての職員についてのお尋ねがございましたが、指定取り消し等が予定されている事業所や関連する法人の職員につきましては、その事業を的確かつ円滑に運営するため、さまざまな資格や職歴を有する方を適宜採用しているとお聞きをいたしております。また、北海道からはこのたびの不正請求に関し、これら事業所等の職員の勤務内容等に触れることはないとの見解が示されているところでございます。

 次に、利用者及び働いている方々への影響についてのお尋ねですが、北海道におきましては、指定取り消しが予定されている事業所のサービスを利用されている方々について、引き続き他の事業所のサービスが利用できるよう取り消し予定事業所に対して、利用者の同意のもとに他の事業所への紹介と移行を早急かつ確実に行うよう指導しているところであります。また、勤務されている方々につきましては、当該事業所を運営する法人がその責任において、誠意を持って対応すべきものと考えております。

 次に、指定取り消しは一部の事業だけだが、それでよいのかといった趣旨のお尋ねでございますが、北海道におきましては、本年6月に不正請求の疑いのある事業所及び関連する事業所を対象として監査を実施し、その監査結果に基づいて、5事業所について指定取り消し処分等を予定しているところであります。したがいまして、処分対象外の事業所については適正に事業が行われているものと考えております。なお、北海道は、これら事業所について今後実地指導等を強化するということとしております。

 次に、同じような不正にかかわっての御質問でございますが、老人福祉事業の委託について、これからどうなるか、そういった趣旨のお尋ねでございますが、このたびの不正請求にかかわる事業所に関連する社会福祉法人に市が委託している老人福祉事業は、配食サービス事業のほか4事業ありますが、これらの委託事業につきましては適正に行われており、また処分対象事業所とは直接的なかかわりはないことから、北海道からも、委託を継続することについて支障がない旨の見解が示されているところであります。なお、委託事業の実施状況につきましては市の担当職員が種々の報告を受け、また利用者を訪問するなどして運営状況等を把握しておりますが、契約内容に即して的確に事業が実施されているところでございます。

 次は、同じ関連で介護保険施設の整備についてのお尋ねですが、北海道におきましては本年6月に行った監査の結果において、こうじゅホーム1号館に入居されている方で、要介護4または5の認定を受けている方が相当数いることを示す資料を公表いたしております。市といたしましては、これらの方々が特別養護老人ホーム等の介護保険施設への入所申し込みをされているのか、また心身の状態等から施設入所の要件に該当するかなどについて、今後さらに北海道から情報提供を受け、その実態把握をしてまいりたいと考えております。また、介護保険施設の待機者につきましては約200名と推計をいたしておりますので、新たな介護保険事業計画において施設の整備目標を定め、待機者の解消ができるよう計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。

 次は、大綱3点目、障害者福祉と支援費制度についてでございますが、扶養義務者からの負担金の徴収及びサービス水準や利用料に係る御質問につきましては私よりお答えをさせていただきますが、その他の質問につきましては福祉部長より答弁させていただきたいと存じます。

 まず、私のお答えでございますが、扶養義務者からの負担金の徴収などについてのお尋ねでございますが、国におきましては負担金を徴収する扶養義務者の範囲については、現行の取り扱いを超えないことや、居宅生活支援費と施設訓練等支援費との整合性を持った取り扱いを基本として検討しているとお聞きをしており、市といたしましては、国の基本的な考え方をもとにその取り扱いを定めてまいりたいと考えております。また、事業者のサービス水準の向上を図るための財政措置や職員配置基準の改善につきましては、今後全国市長会や全道市長会を通じて国などに要望してまいりたいと考えております。

 私からは最後でございますが、サービス水準や利用料などについてのお尋ねでございます。

 市独自の上乗せ措置でありますとか利用料の設定、直営の問題等々でございますが、支援費制度は利用者本位の考え方に立った制度であり、サービスの利用については、心身の障害程度や介護の状況など本人の生活実態をもとに適切な支援をすることとしております。また、支援費や利用者負担基準額につきましても、国が措置費をもとにした事業運営費と低所得者に配慮しながら、現行の費用徴収基準をもとに現在検討を進めており、市としてはこの基準をもとに決定することにしております。このようなことから市の施設を含め、サービスを提供する事業者につきましては、それぞれ現在と同様に事業運営ができるものと見込まれているところでございまして、支援費制度への移行に当たってのサービスの基盤は、関係法人等の協力をいただきながら整備されてきておりますことから、利用者の希望に応じたサービスが提供され、その水準の後退はないものと考えております。なお、市の支援費につきましては、国の基準をもとに決定することとしておりますことから、上乗せは難しいものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎環境部長(井口一民) 丸尾議員から大綱1点目の家庭ごみ処理手数料にかかわる減免制度について3点お尋ねがございましたので、私から御答弁させていただきます。

 まず1点目の低所得世帯に対する減免についてのお尋ねでございますけれども、低所得世帯の減免の算定基準につきましては、世帯の人員等をもとに算定した前年度の生活保護基準相当額に1.05を乗じて得た額以下としてございまして、老齢等の加算額を算入していないところでございます。なお、この算定基準は、従前からのし尿処理手数料の減免と同様の扱いとしておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、減免申請時における提出書類についてのお尋ねでございましたが、申請書類のうち、無職証明書につきましては、無職で所得の証明ができない場合提出をいただいてございまして、ごみ袋の支給は公金を支出することと同様でありますので、本人の申し立てのみで減免するということは難しいものと、このように考えてございます。

 3点目ですが、代理申請や申請手続の場所をふやしてはどうかと、こういうお尋ねでございますが、申請手続に当たりましては、環境部において御本人からの申請をもとに家族構成などの聞き取りを行い、そして確認をし、支給要件が満たされている場合、本人に直接ごみ袋を支給してございます。申請者に対して家族構成などの聞き取りをいたしますことから、プライバシーの保護などを考慮いたしますと、代理申請あるいは環境部以外の場所において申請手続をすることはいろいろ問題があろうと、このように考えますので、環境部において申請手続をすることとしてございます。なお、ごみ袋の受領につきましては、申請者本人からの委任状を持参した代理人受領を認めてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎福祉部長(萬年敬三) 大綱2点目の高齢者福祉と介護保険にかかわっての3点、大綱3点目の障害者福祉と支援費制度にかかわって6点につきまして、私から答弁申し上げます。

 まず、介護保険事業計画の見直しにかかわりまして、国が公表した介護保険料についてのお尋ねでございますが、このたび国が公表いたしました介護サービス料等の見込みは、第2期介護保険事業計画期間内の介護サービス料等について、本年6月時点で全国の市町村が見込んでいる数値を国が調査し、取りまとめたものでございます。これによりますと、平成15年度から17年度までの事業運営期間における介護サービス料は現行と比較して、居宅サービスで32%増、施設サービスで10%増、全体で18%増加することから、第1号被保険者の保険料は11.3%の増加が見込まれるとされております。なお、国は今回の数値を公表するに当たり、6月調査時点の数値であり、今後事業計画の精査や介護報酬単価の改定等によって、相当程度変動する可能性があるとしております。

 次に、居宅介護支援事業者への駐車許可についてのお尋ねでございますが、駐車禁止区域での路上駐車の許可につきましては、訪問介護事業に関して関係者の皆様の御尽力により、本年2月に駐車許可証の交付を受けたところでございます。居宅介護支援事業にかかわる駐車許可証の交付につきましては、現在函館市居宅介護支援事業所連絡協議会において、駐車禁止区域での駐車実態等を調査し、その必要性について検討をしているところでありますので、その結果等により同協議会と協議してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険事業者の指定取り消し問題にかかわって、介護保険に係る不正請求の内容などについてのお尋ねでございますが、北海道は毎年指定介護保険事業所に対して運営指導を実施しておりますが、本年1月25日にホームヘルパーステーション「シリウス」に対し指導を行ったところでございます。その際、同一利用者に対する訪問系サービスと通所系サービスの提供が、同一時間帯に重複して計画されている居宅サービス計画書が多数発見されましたことから、同事業所及び関係事業所の実地指導を再度3月8日に実施いたしました。この実地指導において居宅介護サービス費等の請求に重大な違反があるとの疑いが生じたことから、6月24日から26日にかけて各事業所の監査を実施し、この監査結果に基づき、北海道におきましてはこの事業所を対象に、介護保険法に規定する指定の取り消し処分等を予定しているところであります。なお、市といたしましては、このたびの不正請求に係る経過、内容などにつきまして、既に北海道との連携のもとに所管の委員会に御報告申し上げたところであります。

 次に、障害者福祉と支援費制度についてでございますけれども、まず支援費制度の対象者についてのお尋ねでございますが、支援費制度に移行する居宅支援サービスを現在利用されておられる方は、ホームヘルプサービスが231名、デイサービスが470名、短期入所が50名、グループホームが33名、計784名となっております。また、施設支援サービスにつきましては、身体障害者の施設に162名、知的障害者の施設に612名の計774名の方が入所しておりますので、居宅・施設を合わせて支援費制度の対象となる方は1,558名程度と見込んでおります。

 次に、支援費にかかわって、重度加算などについてのお尋ねでございますが、支援費の基準につきましては、現在国におきまして作業が進められておりますが、居宅生活支援費や施設訓練等支援費は、サービスに通常要する費用を基準とし、さらに施設訓練等支援費については、重度障害や重複障害者が適切にサービスが利用できるよう障害程度区分に応じて格差を設けるなどを基本としていると伺っております。市といたしましては、このような国の支援費の基準に対する基本的な考え方をもとに、支援費の設定をしてまいりたいと考えております。

 次に、支援費の支給決定等に関する審査とケアマネジメントについてのお尋ねでございますが、支援費につきましては、福祉事務所の職員が障害の種類、程度など国が定める勘案事項を基本として、障害による日常生活上の支障の状況などチェック項目に基づき調査の上、総合的に判断し、サービスの支給量、支給期間、利用者負担の額を決定することとしております。そのため、決定に当たって的確な判断ができるよう北海道等が主催するケアマネジメントを含めた研修会等に職員を出席させておりますが、判断が難しい場合につきましては、北海道立心身障害者総合相談所から御意見をいただき、それを参考としながら決定してまいりたいと考えております。また、審査体制につきましては、今後状況等に応じて検討してまいりたいと考えております。なお、市といたしましては、今年度障害者総合相談窓口を本庁、亀田支所、保健所の3カ所に開設し、適切なサービスの提供のため、ケアマネジメントを含めた相談体制の充実を図ったところでございます。

 次に、申請や契約の際の支援などについてのお尋ねでございますが、本人みずから申請などをすることが困難な方につきましては、障害者総合相談窓口の職員が訪問し、制度の説明、相談等に対応するほか、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度の活用など、円滑にサービスを利用できるよう十分に配慮してまいりたいと考えております。また、支援費制度実施後の措置につきましては、本人みずから申請をすることが著しく困難な方が家族、親族等がおらず、かつ周囲からの支援も受けられない場合であって、緊急にサービスを必要とする場合を想定しておりますが、市といたしましては状況を勘案し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、成年後見制度などを利用される方の負担についてのお尋ねでございますが、支援費制度におきましては、利用者本人と事業者との間でサービスの利用契約を締結することを基本としておりますが、契約に係る本人の意思が確認できる場合には、家族など代理人の方でも契約できることとなっております。家族など代理人となる方がいない場合には、成年後見制度や福祉サービス利用援助事業を利用する場合も考えられますが、その利用に当たっては利用者の負担が伴いますので、市といたしましては民生委員など地域の方々に代理人になっていただくなどの方法を検討いたしますとともに、成年後見制度等の利用状況を把握しながら、現行の国による成年後見制度利用支援事業の対象拡大の要望など、対応を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、サービス提供基盤の整備状況についてのお尋ねでございますが、支援費制度の対象となるサービスを提供している事業者等につきましては、ホームヘルプサービスが16カ所、デイサービスが3カ所、短期入所9カ所のほか、身体障害者療護施設や知的障害者更生施設等が11施設設置されておりまして、これらの施設につきましては障害者に関する行動計画などに基づき、各法人の協力のもとにサービス基盤の整備が図られてきたところでございます。このような居宅サービス提供基盤の整備状況のほか、施設につきましては広域的な利用となっておりますことから、利用者の方のニーズに応じたサービスの提供はできるものと考えております。

 また、デイサービス事業では、従来の介護型や入浴中心型などの区分はなくなりますが、パソコンを活用した創作活動もその事業メニューにありますことから、支援費制度の中で実施されることになると思われます。

 以上でございます。



◆(丸尾隆子議員) 一通り答弁をいただきました。

 家庭ごみ処理有料化の問題に絞って再質問させていただきます。

 手数料の減免制度の改善についてですが、申請者に対して家族構成などの聞き取りをいたしますことから、プライバシーの保護などを考慮いたしますと、代理申請や環境部以外の場所において申請手続することは問題があるというふうに答弁されましたけれども、私は市役所や支所でも申請はできないのですかということをお聞きしました。市役所本庁や支所では申請の手続の際のプライバシーは守られないのでしょうか。まず、そのことをお聞きします。(「そうだ」の声あり)



◎環境部長(井口一民) 再度のお尋ねでございますが、私ども先ほども御答弁申し上げましたように、環境部に来ていただいて家族構成等々をお聞きしながら減免の確認、いわゆる対象となるかどうか確認させていただくと、こういった御答弁申し上げました。じゃ、市役所や他の支所ではプライバシーが保たれないのかということでございますが、そういう趣旨ではなくて、やはりこのごみ処理手数料、廃棄物処理手数料の減免ということでございますので、環境部においでをいただいていろいろ状況等をお聞きしたいと、こういう趣旨で取り扱ってございますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(丸尾隆子議員) 私は、申請手続をするのがいかに大変なのかということを最初に登壇して述べたとおりです。ですから、プライバシーの問題がないということであれば、私が述べましたように、本庁や支所でも手続ができるということになると思いますけれども、いかがでしょうか。



◎環境部長(井口一民) この減免制度、丸尾議員十分御承知だと思いますが、本来負担していただくべき手数料等を、特別な事情があると認めた場合にその免除をするというのが趣旨でございます。そういった趣旨から、いつでも、どこでもということにはなかなかなり切れないだろうと、このように思ってございまして、私どもとすれば十分内容をお聞きして、適用になるならんを判断すると、こういうことでございますので、決して本庁や支所ではプライバシーを守る守られないという趣旨じゃないんで、



○議長(岩谷正信) はっきり答弁してください。はっきり。



◎環境部長(井口一民) 御理解いただきたい……。



○議長(岩谷正信) 声が聞きづらいから、はっきり答弁してください。



◎環境部長(井口一民) 決して支所や本庁ではプライバシーが守られないから環境部ということじゃなくて、環境部における廃棄物処理手数料の減免を取り扱うという趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。



◆(丸尾隆子議員) 全然答弁になっていないと思います。(「そうだ」の声あり)それで、私は先ほど無職証明書のことについて、プライバシーの問題があってなかなか申請の足かせになっているのだということを述べました。ですから、こちらの方ではそのプライバシーのことを問題にされないで、申請の手続についてはプライバシーが問題だと言って、両方についてそういった言い方ですので、そうやって減免の枠をどんどん狭めていっているんですね。部長の言われていることは矛盾があると思うんです。それで私は、こういう今生活が苦しいときですから、私のところにも随分ごみ袋の費用の重さについて声が寄せられておりますので、できるだけ減免の申請を受けた人が受けやすい状態にしていただきたいと、このことをお願いして、時間がありませんので、また別の機会にやりたいと思いますけれども、強く要望しておきたいと思います。部長の答弁は納得できませんので、引き続き別の機会でやりたいと思います。

 私の質問はこれで終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) これで丸尾 隆子議員の質問は終わりました。

 ここで15分程度休憩をとりまして、再開予定を午後8時15分とし休憩いたします。

          午後8時00分休憩

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          午後8時15分再開



○議長(岩谷正信) これより会議を再開します。

 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。22番 浜野 幸子議員。

  (浜野 幸子議員登壇)(拍手)



◆(浜野幸子議員) 市制施行80周年記念事業の多種多様にわたりまして実施されました行事の中で、その中でも南極観測船しらせ、豪華客船ふじ丸などが、多くの市民が家族とともに参加し、大変天候に恵まれ、大変喜ばれましたことを関係担当職員に感謝申し上げたいと思います。

 また。記念事業として開催されましたナイター議会も、私が最後でございます。1時間余りですので、よろしくお願いいたします。

 傍聴されました皆さん、大変ありがとうございます。

 それでは、通告に基づきまして、大綱3点にわたって市長にお尋ねしたいと思います。

 大綱第1点目は、メモリアルシップ摩周丸についてでありますが、多くの同僚議員からの質問で論議が一応尽くされたのではないかと思いますが、改めて私から質問させていただきます。

 青函連絡船摩周丸が若松ふ頭に展示船として係留され、メモリアルシップとしてオープンしたのは平成3年4月、既に10年を経過しております。今日の状況に至った経過を私の思いを込めて少し振り返ってみたいと存じます。

 青函連絡船は、戦前から80年にわたって本州と北海道との間の輸送に多大な貢献をし、母港である函館ばかりでなく北海道の発展を支えてきておりましたが、昭和63年3月に廃止され、その歴史に幕を閉じたわけであります。当初、官民挙げて青函連絡船の保存運動が繰り広げられましたが、廃止後は保存活用を望む声に変わり、市民の強い意志と訴えを背景にして市や経済界が議論を重ね、最終的に地元として、船に関してはノウハウを持つJR北海道にお願いをし、同社を主体とする第三セクターを設置して保存活用することになりました。しかし、経営的には、営業経営上のもくろみどおりに及ばず厳しい状況に陥ることになり、平成8年には摩周丸の保存継続を前提とした再建計画がまとめられることになりました。その後、さまざまな事業展開や営業努力によって、一時は好転の兆しが見えましたが、平成11年ごろから再び厳しい経営状況になり、同社から市に対して買い取りの要請がされ、今日に至ったわけであります。各方面の関係者からのお話や市から提出されております各資料などを拝見しますと、この経過の中でJR北海道は、函館シーポートプラザ設立の当初から出資、数度の融資、人件費での支援を行ってきた。さらに平成8年の再建計画においては、市とともに5億円の無利子融資をするとともに、ピアマーケットを約15億円で購入するなど、合計で28億円以上の支援を実施してきたことになりました。まさに経営の中枢を担う筆頭株主として、その責任、役割を十分に果たしてきたのではないかと思います。

 私は今から十数年前、青函連絡船の保存運動が大きく叫ばれたころ、青函連絡船が函館や北海道の発展に果たしてきた功績は十分に認めつつも、このような形で保存するということはどんなものか。また、第三セクターによる運営ということに対しても、少なからず疑問を抱いていたのは事実であります。しかし、多くの市民が望んだ青函連絡船摩周丸の保存という大事業、時の経過を踏まえながら今改めて考えてみますと、確かに現在経営的には破綻という憂き目を見ておりますが、摩周丸があの場所にあることが市民生活に密着し、港町函館の原風景として定着しているという事実を考えますと、自分自身の中にこれまであった保存に対する疑問を払拭しなければならないのかという複雑な気持ちになっております。今後、この保存に当たっては摩周丸の保存活用という大義名分を考えた場合、これまで函館シーポートプラザの経営において中核的役割を果たしてきたJR北海道の努力、功績を多として、行政目的達成のために市がバトンタッチを受けるのが、青森の八甲田丸の例を見てもやむを得ないのかなという気持ちも持っております。

 市は、摩周丸を3億8,000万円で購入することとしておりますが、現下の厳しい経済情勢や市の財政状況を勘案すれば、この金額での購入は決して安いものではありません。価格が高過ぎる、もっと先にすべき事業や施設整備があるんではないか、また維持管理はどうなんだという市民からの率直な意見も私は理解できます。私は、このような市民の声にこたえるのが市長の責務であると考えますし、今後の保存活用のあり方、運営のあり方が非常に重要になってくるものと思います。

 そこでお伺いいたします。そもそも摩周丸は歴史博物館的な要素を持っており、収益性の低い施設であると言わざるを得ません。決して赤字を出してもいいとは言いませんが、市としては今後の運営に対してどのようなお考えを持っておられるでしょうか。また、収益性を少しでも高めるためには、魅力のない施設ではどうにもなりません。時代や訪れる人のニーズに合った施設づくりに努めることも重要であると思います。今後の保存活用に係る新たな展開についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に、大綱2点目の交通安全対策について質問させていただきます。

 函館市が策定した第7次函館市交通安全計画に関し、その基本的な考え方についてお尋ねいたします。

 この計画は、平成13年度から17年度までの5カ年計画となっておりますが、関係機関が取り組む施策として、道路の新設、改築などによる交通安全対策、幼児から高齢者に至るまでの段階的かつ体系的な交通安全教育の推進、暴走行為等に対する指導、取り締まりの強化など、各種施策が網羅され、きめ細やかな計画となっております。私も、この計画に基づき各行政機関がいろいろ努力されていることは知っております。一定の評価をしておりますが、この計画策定の根拠となっている交通安全対策会議条例を見ますと、会議は国並びに道の関係機関の職員、市の職員などによって構成されており、行政機関主導で作成された計画となっているのではないでしょうか。交通安全計画の前文では、「交通安全に関する施策は多方面にわたり、市民生活に直接かかわるものが多く、関係機関、関係団体と密接な連携を保ち、市民の積極的な理解と協力を求めて、その効果を高め、交通事故抑止を推進する」とうたっておりますが、残念ながら、市民の理解と協力を求めていくという部分には、周知が不足している面があるのではないかと思います。

 そこで、函館市交通安全計画で策定した諸施策について、関係機関と市民とのかかわりがどのようになっているか、1点目としてお伺いいたします。

 次に、交通安全条例の制定についてお尋ねいたします。

 前段でも申し上げましたが、函館市においては交通安全計画を策定し、交通安全に関する諸対策を進めているほか、平成9年には違法駐車等防止条例を制定し、重点地点である五稜郭、本町、梁川町地区においては巡回啓発活動を行うなど、各般の交通安全活動に取り組んでおりますが、残念ながら、いまだ交通安全条例が制定されておりません。このたび、私は道警交通課に行き、全道の各自治体における交通安全条例の制定状況について調査してまいりました。平成13年4月現在では、北海道の交通安全基本条例を初め、212市町村の約半数に当たる97の自治体が交通安全条例を制定しております。渡島管内では、函館市と南茅部のみが未制定となっておりました。本年7月、三重県の伊勢市と松阪市で交通安全条例に関して調査をしてまいりましたが、以前は両市とも、人口10万人規模の都市としては死亡交通事故の多い都市で、伊勢市は全国ワーストワンであったそうですが、交通安全条例を制定し、毎月11日を「交通安全の日」と定め、市長を初め議員も街頭啓発を行うなど積極的な活動を展開する一方、死亡交通事故が発生した場合には、警報の発令や非常事態宣言を発令して市民の注意を喚起するなど種々の交通安全対策を進め、死亡事故の減少という成果を上げておられるそうです。

 そこで、本年5月に交通安全協会、防犯協会など複数の市民団体から交通安全条例並びに暴走族対策に関する条例の制定を求める要望書が市に提出されておりますが、私はより一層交通安全の推進を図るために市民の理解と協力が不可欠であり、また交通事故の防止には、市民一人一人が自覚と責任を持って交通ルールをきちんと守ることが最も大切だと思いました。市民意識の盛り上がりによるこうした要望を踏まえて、交通安全に対する市民の理解と協力をいただくためにも、交通安全条例をできるだけ早く制定すべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 大綱3点目、市民協働のまちづくりについて、広報の充実について、まずお尋ねします。

 最初に、広報「市政はこだて」についてお尋ねいたします。

 私は、市民との協働によるまちづくりを進めるためには、広報広聴は貴重な柱であると考えております。市は現在、テレビ、ラジオによる広報のほか、「市政はこだて」や市民生活のしおり、あるいは市勢要覧などを発行しておりますが、このうち「市政はこだて」については月1回の発行で、なおかつページ数が16ページということで大変窮屈な感じを受けております。ただ、年に1回は20ページの月もあるようですが、せめて通年で20ページにならないものかということです。広報紙は市民と行政を結ぶ身近な媒体ですし、保存して見ることもできます。市からのお知らせや行事案内など、市民にとっては必要な情報が詰まっております。それで、他都市はどうなっているかと思い、旭川市の広報紙を入手しました。旭川市の広報紙は、同規模の都市ではありますが、ページ数は36ページの2色刷りで写真やイラストなども多く、めり張りがあって大変見やすく、わかりやすい広報紙と感じました。「市政はこだて」は、限られたページ数の中で各部局から提出された原稿記事も多く、広報担当としてはその割りつけに大変苦労されているということも何度かお聞きしております。当然記事が多くなりますと、活字が小さくなるのは当たり前のことです。高齢化が進んでいる当市では、お年寄りにも見やすい、読みやすい広報紙が市民サービスになると思います。

 そこで市長に御質問しますが、各部局の依頼原稿に対応し、なおかつ見やすい「市政はこだて」とするために、他都市と同等程度のページ増を図るお考えはありませんでしょうか。

 次に、市民生活のしおりの発行について。

 市の制度や住民生活に必要な各種の手続の方法や、またその窓口を説明した冊子で、いわば市民便利手帳的な市民生活のしおりですが、直近のものは平成10年に発行されたもので、大きさはB5で、ページ数は32ページのものであります。私は函館に転入してきた多数の方々と函館の印象を聞く機会があり、そのときに最初の言葉は、町はすばらしい。食べ物もおいしい。しかし、転入して市民部の窓口から受けた市民生活のしおりを見て、函館のイメージが変わった。がっかりした。財政が厳しいこととは別だよ、少し研究した方がいいといった手厳しい助言を受けております。

 そこで、私は旭川やツインシティの青森市の「暮らしのガイドブック」を入手して比べてみましたが、いずれもA4判で100ページ前後のカラー印刷で、当市の市民生活のしおりとは比較できないくらいよいものであります。

 そこで市長に質問いたしますが、近々作成する予定があるかどうか。また、あるとしましたら、どのようなものを想定しているか、お知らせください。

 次に、各種委員会への女性委員の登用のあり方についてお尋ねいたします。

 私は仕事上、女性が集まるいろいろな会議に出席する機会が多く、そこで市の各種委員会への女性委員の登用のあり方について話題になります。市の各種委員会は、資料によりますと現在79の委員会があり、そのうち女性委員が参画している委員会の数は、53の委員会があります。女性委員の比率は、市が平成10年1月に策定した「附属機関・その他の会議の設置等に関する取扱要領」の中では、より多くの女性の意見を行政に反映させるため、附属機関等の全体に占める女性委員の割合をおおむね20%以上を目標としておりますが、平成14年9月時点では17.9%と、目標値が下がっております。この辺の改善は必要とは思いますが、私がこのたび質問いたしますことは、団体から推薦された女性委員の選任のあり方についてであります。

 聞くところによりますと、市役所の各部は、そうではないところもありましょうが、大体は各種委員会の推薦団体を一度決定しますと、よほどのことのない限りその推薦団体を変更することはないということがわかったんです。ということは、その団体が指定席を得ることになっているんではないかと思います。これで本当に市民の意見を行政に反映させることにつながるでしょうか、私はそうは思わないんです。少なくとも委員の改選期には、推薦依頼をする団体としてその団体がふさわしいのかどうか、ほかに団体がないのかどうか市として再度検証し、場合によっては委員の改選期の際には、前任者の推薦団体を御遠慮していただくということも、多くの市民の意見を行政に反映させることということでは、必要ではないかと思います。いかがでしょうか。

 市が平成10年3月に策定しました男女共同参画社会を目指す「はこだてプラン21」の中では、政策・方針決定の場への女性の参画拡大に努めるとしておりますが、果たして現状のままで政策・方針決定の場への女性の参画拡大と言えるでしょうか。市として、政策・方針決定の場への女性参画拡大と名実ともに言うためには、推薦団体のあり方についても一工夫する必要があると思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で大綱3点にわたって質問させていただきましたが、答弁によっては再質問がありますことを申して、この場の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま浜野議員から大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、メモリアルシップ摩周丸についてのお尋ねで、1点目、摩周丸の今後の運営についてのお尋ねですが、他の議員にもお答えをしておりますが、摩周丸は社会教育施設であるとともに観光施設、さらには港湾文化交流施設など、さまざまな要素を持っていることから、これらの機能、特性をフルに発揮させるため、実績とノウハウを有する財団法人函館市文化・スポーツ振興財団へ管理委託したいと考えております。基本方針に記載をしておりますとおり、管理運営費の収支を試算いたしましたところ、入館料の単価は教育的観点から低減化を図り、入館者数を7万人とする前提のもとでは、経営的には厳しさが想定されます。しかしながら、市として船体の塗装改修や展示等のリニューアルを行い、親しまれる施設づくりに努めますとともに、財団側に対しましても、エージェントへの働きかけを初めとする営業努力や経費節減をお願いしながら、保存団体等との連携・協力を図り、摩周丸の一層の充実と魅力向上に努めてまいりたいと考えております。

 次は、摩周丸の今後の保存活用、新たな展開どう考えるか、そういった趣旨のお尋ねでございますが、前段申し上げましたとおり、摩周丸を購入した後は、当面の措置として塗装改修やリニューアルを行い、来年度ゴールデンウイーク前までにはオープンしたいと考えておりますが、現在未公開となっている貨車甲板などの部分の活用につきましては、当時の風景に復元し保存すべき、あるいはイベントホールとして活用すべきなど、さまざまな御意見が寄せられておりますので、早期に保存活用のための懇談会を設置をして、どのような活用が望ましいのか幅広く御意見をいただきたいと考えております。この懇談会は公募も含めて、市民、関係団体、学識経験者で構成し、およそ1年を目途に保存活用策を御提案していただき、その後第2段階の改修に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次は、大綱2点目、交通安全対策について何点かお尋ねでございますが、この交通安全計画と市民とのかかわり、そういった趣旨のお尋ねでございますが、交通安全計画は交通安全対策基本法に基づき各自治体が策定することになっておりまして、当市におきましても昭和46年から、国、道、市の関係職員で構成する交通安全対策会議を設置し、市の交通安全全般にわたる計画を策定しているところであります。現在策定しております平成13年度から17年度までの5カ年計画では、当市における道路、交通事故の状況等を踏まえ、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及・啓発、交通の指導・取り締まりの強化など、総合的な交通安全施策を講じることとしております。また、計画の推進に当たりましては、実施機関であります国、道、市の積極的な取り組みはもとより、交通安全協会、町会連合会など関係団体や関係業界との連携強化、さらには交通安全教室の開催など、市民の理解と協力を得ながら取り組んでいるところであります。

 次は、市民の理解と協力を得るためには交通安全条例をつくるべきではないか、そういったお尋ねでございますが、交通安全対策に関する条例の制定につきましては暴走族条例の制定など、これまでも議会で御意見をいただいているところであり、また本年5月には、複数の市民団体から交通安全対策並びに暴走族対策に関する条例制定の御要望もいただいたところでございます。こうした中で、私ども市といたしましても、全体を網羅した交通安全条例の制定がよいのか、あるいは暴走族に関する単独の条例の制定がよいのか、そういったことを含めて検討してきたところでございますが、暴走族に関する条例につきましては、現在北海道において制定に向け検討が行われておりますことから、今後こうした動向をも見きわめながら、できるだけ早期に素案を取りまとめてまいりたいと考えております。

 次は、大綱3点目でございまして、市民協働のまちづくりについて。

 1点目でございますが、「市政はこだて」について、ページ数をふやす、あるいは見やすくする、そういった趣旨のお尋ねでございますが、当市の広報媒体としては、「市政はこだて」を初め各部局が発行している広報紙がありますが、これらは市政の情報を適宜適切にお伝えをし、市政に対する理解を深めていただくとともに、市民と協働のまちづくりを進める上で欠くことのできないものであり、重要な役割を担っております。中でも「市政はこだて」は、重要な施策や日常生活に必要な身近な情報、市民参加の行事など、できる限り多くの事柄をお知らせするように努めておりまして、限られた紙面の中ではありますが、親しみやすく、読みやすい広報紙を目指し、工夫に努めてきているところであります。

 浜野議員からの御指摘の、見やすい「市政はこだで」にすることは、私も必要と考えておりますので、ページ数をふやすことも含めて工夫、改善を加えながら、よりよい紙面づくりに努めてまいりたいと考えております。旭川の事例も承りました。そういったことも含めて検討させていただきたいと思います。

 次は、市民生活のしおり改訂版の考え方についてのお尋ねでございますが、現在市民生活のしおりは、市民に市の制度や必要な各種の手続の方法、またその窓口となる課、係などをわかりやすく説明したもので、平成10年に発行して以来4年が経過をしております。この間、介護保険制度の創設や医療助成制度の見直しなど、市民生活に密接に関連するさまざまな制度の改正があったところであり、また市の窓口という面では、組織機構の改廃がありまして変わってきておりますことから、こうした変化してきている情報を盛り込んで早期に改訂版を発行することを検討してまいりたいと、このように考えております。なお、発行に当たりましては、大きさやデザイン等にも配慮するなど、できるだけわかりやすく、見やすいものとする工夫をしてまいりたいと考えております。

 それから最後でございますが、各種の委員会への女性の登用についてのお尋ねでございますが、各種委員会の委員選任に当たりましては、市民の幅広い意見や専門的な視点からの意見を反映させるため、公募制の導入や女性登用の推進、兼務委員の解消などに努めているところでありますが、一方では、委員会によっては選出団体の固定化などが見受けられるところでございます。私といたしましては数多くの市民の方々、とりわけ女性の方々に市政に参画していただき、多様な意見を市政に反映させることは、政策・方針決定の場への女性の参画拡大や、市民とのパートナーシップによるまちづくりの推進、これらにつながる重要なことと考えておりますので、浜野議員の御指摘を踏まえ、団体推薦に当たりましては女性の団体や人材を幅広くリストアップし、その中から委員を推薦依頼する仕組みを検討するなど、できるだけ幅広くさまざまな団体から選任をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(浜野幸子議員) 市長、御答弁ありがとうございます。

 時間も結構迫ってますので、要望と再質1問だけさせていただきます。

 メモリアルシップ摩周丸につきましては、本当に多くの議員から意見、そして要望、いろいろと話がありましたので、この辺については、ただ私は新生摩周丸が、船出が平成15年ゴールデンウイーク前、といいますと桜の花の咲くころ、そのころの季節になりますと保健センターもできますので、もう間もなく来年、あと7カ月余りですけど、そうなりますと私たちも大変な船出の時期が目の前にあるわけです。(笑声)函館市のともえ丸の船長さんであります市長さんも、多分この桜の咲くころには私たちと同じような気持ちで、今回質問された摩周丸のように、いい旅立ちができるという私は気持ちでおるわけなんですが、市民からは、まだともえ丸のドラの音が聞こえないなということもしばしば聞いております。市長さん、できるだけ早くその旨を私たちの胸に伝えることを要望しておきます。

 それから、大綱2点目の交通安全対策についてですが、交通安全計画については、市民との距離がちょっとあったように感じましたが、この辺もこれから理解しますので、よろしくお願いします。

 交通安全条例についてなんですが、できるだけ早く素案を取りまとめていきたいという御答弁をいただきましたが、条例制定されるものと期待しておりますが、交通安全の推進を図るには、市民の理解と協力が不可欠であると考えておりますが、交通安全条例の制定に向け、市民を初め各団体の意見を広く聞きながら、より実効性のあるものとすべきと考えますが、この点についてだけお考えを教えていただきたいと思います。

 大綱3点目の「市政はこだて」についてはぜひ、毎月そんな多いページでなくてもいいですから、その辺はその時々に応じたので、少しだけでもいいですから、予算の関係もありますでしょうから、できるだけそういうふうにしていただきたいと思います。

 それから、市民生活のしおり、市長も多分函館のを見たと思いますが、ぜひもっと楽しく見て、来た方が喜ぶようなものをつくっていただければいいなと思っております。先日市勢要覧をいただきましたが、ああいう立派なのも、あれはあれでよろしいんでしょうけど、あれとミックスしたような1冊で用が足りるんであれば、市民全部にも渡りますので、その辺も工夫してやっていただきたいと思います。

 それから最後に、各種委員会の女性の登用、ぜひこれはたくさんいろんな女性がおりますので、ぜひその辺、急にということはできないと思いますが、やはり委員会ごとで改選期等ありますから、そのときにぜひ多くの女性に目を向けて選任していただきたいことを要望しまして、15分を残して私の質問を終わらせていただきます。その再質問の答えをいただいて。



◎市長(井上博司) 浜野議員から再質問で交通安全の条例制定にかかわってお尋ねがありましてですね、申し上げるまでもございませんが、交通安全施策、これはもう多方面にわたりまして、そしてまた直接市民生活にかかわるものが多いということでございますから、条例制定の検討に当たりましては、市民は当然ながら、関係機関、関係団体などで構成する懇話会というんですか、そういった懇話会的な機関の設置をして広く意見をいただきながら立派な条例をつくりたいと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(浜野幸子議員) もう質問は終わったんですが、答弁ありがとうございます。ぜひその条例がつくっていいのか、なくてもいいんだという方もいらっしゃるようにも思いますが、あることによって交通事故防止にもなりますので、よろしくお願いします。終わります。



○議長(岩谷正信) これで浜野 幸子議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 今定例会では、13日と本日の2日間にわたりナイター議会を開会させていただきましたが、多くの市民の皆様に熱心に最後まで傍聴いただきましたことを心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 明9月19日は午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして延会いたします。

 御苦労さまでございました。

          午後9時02分延会