議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 函館市

平成14年第3回 6月定例会 06月19日−05号




平成14年第3回 6月定例会 − 06月19日−05号









平成14年第3回 6月定例会



         平成14年第3回函館市議会定例会会議録 第5号



  平成14年6月19日(水曜日)           午前10時01分開議

                            午後 5時51分散会



==========================================



〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計補正予算

 議案第2号 平成14年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第3号 函館市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第4号 函館市個人情報保護条例の一部改正について

 議案第5号 函館市福祉事務所設置条例の一部改正について

 議案第6号 函館市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第7号 函館市消防団員退職報償金条例の一部改正について

 議案第8号 物品の購入契約について

 議案第9号 工事請負契約について(中の沢小学校校舎増築その他主体工事)

 議案第10号 同    件    (はこだて幼稚園および(仮称)千歳図書室新築主体工事)

 議案第11号 同    件    (函館市水産物地方卸売市場荷捌き上屋新築主体工事)

 議案第12号 新たに生じた土地の確認について

 議案第13号 町の区域の変更について

日程第2

 一般質問

日程第3

 議案第14号 函館市議会議員定数条例の制定について

 議案第15号 函館市議会議員定数条例の制定について

日程第4

 陳情第68号から陳情第71号まで

──────────────────────

〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

──────────────────────

〇出席議員(33人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

──────────────────────

〇欠席議員(2人)

       10番 出 村 勝 彦

       24番 久 保 幸 一

======================

          午前10時01分開議



○議長(岩谷正信) おはようございます。

 傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。

 また、手話通訳者、要約筆記通訳者の皆さん、大変御苦労さまでございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

──────────────────────



○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計補正予算から議案第13号町の区域の変更についてまで、以上13件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 一般質問をあわせて行います。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。2番 熊坂 成剛議員。

  (熊坂 成剛議員登壇)(拍手)



◆(熊坂成剛議員) 今定例会に当たり、さきに通告したとおりに質問をいたします。

 第1に、健康・福祉・生きがい祭「シルバーねんりんピック」の開催についてお尋ねをいたします。

 今、私たちの函館市の人口は28万6,723人であります。その中で60歳以上の人口は7万9,153人であります。私は、このまだまだ元気な年代の人たちを「シルバー年代」と呼びたいと思いますが、この年代の人たちは、今まで以上に健康で生きがいのある人生を送りたいと思い、それを求める願いが大きくなっていますし、豊かな自然環境や生活環境で快適な生活を営み、相互に支え合うことのできるゆとりと潤いのある人生も同時に求められ望まれていると思います。

 このように、元気で過ごしているシルバー年代が一堂に集まりイベントを開く、これが健康・福祉・生きがい祭「シルバーねんりんピック」です。今、函館市内を見渡すと、教育委員会が行っている生涯学習や市井の習い事として、趣味、健康、教育の一助として取り組んでいたり、愛好サークルなどが趣味の集まりとして独自に活動したりしています。さらに、サークルに加盟せずに一人で楽しむ市民もおります。また、各種の団体が発表会や協議会を持つなど、外に向かって活動をしたりしております。

 そこで、健康で生きがいを持っていこうとするシルバー年代の人、ゆとりと潤いのある人生を求める人たち、それぞれの人たちが一堂に集まり、祭りを開こうということです。年齢60歳以上の人々が、スポーツと文化を中心に祭典を開くものです。スポーツでは、卓球、テニス、ソフトテニス、ソフトボール、ペタンク、ゴルフ、マラソン、弓道、剣道、ウオークラリー、水泳、大極拳、ソフトバレーボール、サッカー、ラグビー、登山、社交ダンス等、文化・芸術・芸能では、俳句、民謡、囲碁、将棋、美術展、地域芸能、書道展、音楽祭、そうした長寿社会での私の主張コンクール、あるいはまた健康福祉機器展や世代交流の催しなど幅広く行いたいものであります。

 年齢を越えて、すべてのジャンルで高齢者がみずからつくり、みずから参加をしていく大会、健康・福祉・生きがい、それぞれを幅広く、だれでも参加のできるものをつくり出していこうとするものであります。60歳以上の人口が約8万人の半分が参加しても約4万人です。4分の1の人が参加しても2万人であります。この祭りの波及効果は、1つに健康づくり、生きがいづくり、仲間づくり、世代交流の推進、地域の活性化、生き生きとしたまちづくり、高齢者福祉への理解推進といったよい結果が得られるでありましょう。

 これを、今下地のない中で直ちに開催するのは大変なことではあります。しかし、この祭りは必ず実現させていかなければなりません。超高齢化社会は目前です。この健康・福祉・生きがい祭「シルバーねんりんピック」を開催することを考えませんか、お尋ねをいたします。

 2番目に、桔梗母と子の家の建てかえについて質問いたします。

 桔梗母と子の家は、昭和40年に亀田町が設置をして以来、37年が経過をしております。大変老朽化の状況であります。先日も、現地に行ってこの施設の内外を見てまいりました。相当な状況であるというふうに思います。この老朽化の状況をどのようにお考えになっておりますか、お尋ねをします。

 また、この館の特徴は何でしょうか。市内における児童館とは趣を異にしていると思います。それは、町会が使用したり、老人クラブが会議をしたりしております。それも、日中及び夜間です。それらが利用状況にあらわれていると思います。引き続いて、地域的特徴です。函館市内の外れに位置しております。そのために市内の公共施設とはかけ離れて、利用しにくい状況にあるということです。最近の地域的特徴としてあるのは、人口増加地域になってきているということであります。幾つかの団地が形成され、人口が次第に増加してきています。さらに、国道5号や函館新道に挟まれた地域ができたりというふうになってしまいました。これが、この地域の発展にどのような影響をもたらすかは、これから慎重に見きわめなければならないところであります。

 それでは、質問に移りますが、この質問の中心であります建てかえ計画はどのようになっておりますか。

 次に、どのような建物にしようとしているのか、お聞かせください。

 3番目に、大阪池田小学校児童殺傷事件から1年を経過した、市施設の安全確保について質問をいたします。

 大阪教育大学附属池田小学校で、1、2年生など児童が8人死亡し、児童13人と教師2人が重軽傷を負った事件が起きたのは、昨年6月8日でした。犯人は、開いたままの東門から入り、会釈する教師とすれ違った後、1階テラスから教室に侵入、犯行に及んだものです。ある新聞社がアンケート調査をした結果によりますと、校門は「事件後閉めるようにした」との回答は69%です。「あけたまま」というのは7校であったそうです。非常ベルや防犯ブザーなどの設置は、全校で設置されています。来訪者の受け付けは、事件後67%が実施をしております。入校章や名札の着用も、事件後67%が実施、学校独自の危機管理マニュアルも75%が作成をしております。関係団体との連携や子ども110番の家の設置も、取り組みが進められております。

 ただ、学校の中には、日本の学校は構造上無防備であること、警備員や監視カメラが必要だという意見が強いのですが、予算上の問題から、警備員の配置、監視カメラの設置はいずれも22%にとどまっています。地域との連携は学校で、警備は行政でと、それぞれの責務を明確にすべきだという訴えもありました。

 また、学校内で起きた刑法犯罪は、近年大幅に増加を続けていると言われています。警察庁のまとめでは、昨年大学、幼稚園を含む学校内で起きた刑法犯の総数は4万1,600件で、6年連続して増加していると報告されています。この1年、函館市ではどうであったのか、検証しより安全な体制をつくり上げ、幼児・児童の安全を確保するために質問をいたします。

 函館市の教育委員会は、事件後幼児・児童・生徒の安全確保のためどのような指導をしてまいりましたか、お尋ねをいたします。

 次に、函館市長は、同じく幼児・児童・生徒の安全を確保するために、児童館、保育園にどのような安全指導を行いましたか、その内容をお聞かせください。

 また、各施設がどのような取り組みをしたのか、調査をしましたか、その内容はどうであったのか、お尋ねをいたします。もちろん、学校、幼稚園、児童館、保育園についてであります。

 事件後、1年がたちました。安全を求めての方策や考え方は、この1年でさまざま変わってきたと思います。上からの指導が、実際の現場で取り組んでみて実施可能であったのか、物理的安全からの限界性とヒューマン的安全の確保、人的連携の安全確保などがあると思います。そこで問われるのが、この1年の総括であります。お聞かせください。

 さらに、総括するに必要なものの一つに現状把握があります。どうもお上は、指導、指示はするが、その結果調査をしない。達成度などフィードバックされにくい面があります。現状把握はどうしたのか、お尋ねをいたします。

 私の調査では、現状の安全確保には限界があることがわかります。学校が、幼稚園が、その他の児童館、保育園等では設備面が不十分であり、人的配置数が事件前後も変わらないため、限界があります。とすれば、どのようにしなければならないかとなります。警備員の配置が必要であると考えますが、そのお考えがないか、お聞かせください。

 さまざまな取り組みがされていることが、例えば通学路のパトロールや子ども110番の家など、教育委員会やマスコミ報道にもあります。しかし、調査してみれば、校内の取り組みや地域の取り組み、関係機関との連携など、全体のものとなっていないようであります。とすれば、これでよいのかということになります。そこで、市長並びに教育委員会は、各学校や幼稚園、児童館、保育園を、防犯診断あるいは安全診断をして3段階程度に分類をして対応するべきと思いますが、お尋ねをいたします。

 事件数の経過はどのようになっていますか。事件前と事件後の数では変化があるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 さらに、事件後1年たちました。私たちの周囲も変化があります。そこでお聞きしたいのが、安全管理と開かれた学校について、余裕教室の市民への開放などから安全管理対応を変えねばならないのではないか、そのことについてお尋ねをいたします。

 次に、4番目の質問であります。女医による女性専用の外来診療実現に向けてを質問をいたします。

 女性が病院で診療受ける際に最も困惑するのが、女性医師との診療を受けられないときであります。私も、この質問をするために、知人の女性何人かに質問と意見を求めたのであります。女性特有の病気であるとか、骨粗鬆症であるとか、男性に言いにくいようなさまざまな事柄があります。とりわけ、男性医師に受診をするときは、男にとってはうかがい知れない微妙な事柄、表現しにくいこと、感じ取ってもらいにくいこと、触診や視診への嫌悪感などであります。

 そこで求められるのが、女医による女性専用の受診であります。今回の質問では、外来診療でよいのです。まず、そこから始めてほしいのです。私は、インターネットで調査をした結果、千葉県立東金病院では、平成13年9月8日から女性医師による女性専用外来診療を始めたことがわかりました。毎週土曜日、午前9時から正午まで完全予約制となっており、相当な好評で、同じ県立病院にも拡大をしております。私は、このように性差を考慮した医療が必要であり、他と混同、混在するのではなく、分離・独立を図っていくことが、将来的にはすべてに求められねばならないと思っております。また、女性特有のものだけでなく、普通の病気にも男女差があることがわかっている、そのために診療体制は必要だと話をしている医師もいます。

 以上のことから、市立函館病院においても、女性医師による女性専用外来診療をまず内科から始めてほしいと訴えるものであります。

 そこで、まず質問をいたします。

 第1に、市立函館病院には女性医師は何人おられますか。また、女性専用に科目を設けているところがありますか、お尋ねをいたします。

 第2に、市立函館病院で女医さんによる女性専用の内科外来を設けることができないか、お尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。答弁いかんによっては再質問のあることを申し上げて、終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま熊坂議員から、私には大綱3点お尋ねがございました。順次お答えを申し上げます。

 まず、第1点目でございますが、健康・福祉・生きがい祭と言われる「シルバーねんりんピック」の開催についてのお尋ねでございますが、高齢者のスポーツ・文化活動につきましては、積極的な健康の保持・増進と生きがい意識の高揚などを目的に、老人クラブや老人福祉センター、さらには各種スポーツ・文化団体等においてさまざまな内容の取り組みが進められており、また定期的に大会や発表会、展示会などが各所で開催されているところでございます。

 市といたしましては、これまでこれら諸活動に対し、活動の場の整備や運営支援、広報などを通じて社会参加機会の拡大と会員の創意工夫による自主的運営への支援に努めてきているところであります。高齢者の各種スポーツ大会等を一定時期に集中的に開催することは、これを通じて健康・生きがいづくりや世代間交流がさらに促進されるものと思いますので、今後スポーツ等での高齢者の参加や活動の状況、意識などについて、関係諸団体の御協力をいただきながら調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目、桔梗母と子の家についてのお尋ねでございますが、お話にもありましたように、桔梗母と子の家は、建設以来37年を経過し老朽化が進んでいること、またこの地域には公共施設が少なく、住民のいろいろな活動の場として活用されていることなどから、地域の住民の方々からは早期の建てかえと高齢者向けの機能を付加した複合的な施設としての整備について強い要望をいただいているところであります。

 この施設の建てかえにつきましては、児童館を主体とした施設として、平成8年度に策定をした函館市児童館整備計画等を推進する中で整備に努力してまいりましたが、厳しい財政状況などの事情から計画どおり進んでいない状況にあります。しかし、建てかえに当たりましては、より児童の健全育成を図るとともに、児童と高齢者との世代間交流などを促進するための機能をあわせ持った複合的な施設として整備することとしております。また、建てかえの時期でございますが、隣接する市営住宅跡地の土地利用計画の中での財源捻出も検討しているところであり、早期に建設できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に大綱4点目、女医による女性専用の外来診療についての御質問がございましたが、この件につきましては、市立函館病院長より答弁させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎教育長(金山正智) 熊坂議員からは、大綱の3、大阪池田小学校児童殺傷事件から、1年経過後の市施設の安全確保について5点お尋ねをいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、各学校等への指導についてのお尋ねでありますが、事件発生後、教育委員会といたしましては、子供の安全を確保することが何よりも優先されなければならないとの考えから、合同校長会議を通じ、各学校に対して緊急の点検項目を示しながら、緊急時の対応の仕方、教職員による日常的な安全管理体制の見直し、さらにはPTA保護者を初め地域の方々と一体となって地域で子供の安全を守る取り組みを進めることなどについて、早急に取り組みを指導するとともに、教育委員会におきましては、安全確保に向けた施設の改善に取り組んできたところでございます。

 次は、安全対策の取り組み状況とその総括についてのお尋ねでありますが、各学校におきましては、緊急時における教職員の役割分担や通報体制、児童の行動のあり方を徹底するとともに、校舎内外の巡視、施錠箇所や来校者の確認など日常的な点検を強化する一方、PTAや関係団体、地域の方々、警察などと連携する中で、通学路の巡回パトロール、声かけ運動、少年・少女セーブサポート運動、子ども110番の家など、地域と一体となった取り組みを進めてまいりました。また、教育委員会といたしましては、インターホンの設置、携帯用防犯ブザーの配備、玄関等の錠の取りかえなど、施設面での改善に取り組んできたところであります。

 こうした各学校や委員会での取り組みを総括してみますと、教職員の危機管理意識や校内の安全管理体制の整備に一定の高まりが見られ、また学校と保護者、地域住民の協力のもと、地域で子供を守る意識が高揚していることなどが上げられ、私どもといたしましては、各学校の安全確保にかかわる取り組みが着実に進んできているものと受けとめているものでございます。

 次は、警備員の配置についてのお尋ねでありますが、私どもといたしましては、校内における安全体制の徹底を進める一方、開かれた学校づくりという考えを基本に据え、学校の安全確保につきましても、地域と一体となり、多くの目で児童・生徒の安全を確保する体制づくりに努めているところであります。熊坂議員御指摘の警備員の配置につきましては、不審者の侵入を防止するという点で極めて有効な管理上の対策であると考えておりますが、校内での位置づけや、全学校に恒常的に配置することに伴う課題もありますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 次は、安全診断についてのお尋ねでありますが、これまでもそれぞれの学校において、安全管理の状況についての自校における点検などを行ってまいりましたが、今後さらに校舎の周囲の状況も含め、点検の項目や方法を工夫しながら、教育委員会としての安全診断を行ってまいりたいと考えております。

 5点目は、余裕教室にかかわって、学校の安全管理と利用者にかかわってのお尋ねでありますが、現在各学校におきましては、地域との交流活動や体験的な活動を取り入れたり、学校開放事業や余裕教室の開放など開かれた学校づくりを基本に据えながら教育活動を展開しておりますが、こうした来校者の増加とともに、子供の一層の安全確保を図ることが新しい課題として浮かび上がっております。こうしたことから、学校が利用者と具体的な協議の場を設け、来校者の確認や校内での行動マニュアルなどについて相互に理解を深める一方、余裕教室を利用する方々が、子供たちを守る目としてより適切な対応ができるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市立函館病院長(松嶋喬) 大綱4につきまして、私より答弁させていただきます。

 まず、女性医師にかかわるお尋ねでございますけれども、当院の女性の医師は7名勤務しておりまして、その内訳は、小児科と循環器内科がそれぞれ2名ずつ、それから皮膚科と神経内科、麻酔科がそれぞれ1名で、合計7名でございます。

 女性専用の外来診療科は設けておりませんけれども、外来診療業務に携わっている女性医師は、小児科が2名、それから循環器内科及び皮膚科がそれぞれ1名と、計4名でございまして、残りの3名の内訳は、臨床研修医が2名と、手術の際の麻酔医ですね、それが1名ということでございます。

 それから次に、女性患者のために内科外来に女性医師を配属できないかというお尋ねでございますけれども、私は基本的には診療の現場では、診療する側も、それから診療を受ける側も性別による違いは存在しないというのが、私は原則だというふうに思っています。ただ、御指摘のように、女性患者では女性特有の悩みとか訴えがございます。それには、同性の医師、つまり女性医師が対応することの方が好ましいし、それから良質の医療を提供するのにはその方がいいだろうというふうには思っています。

 しかし、全国平均での女性の医師数は14.4%という極めて少ない数でございまして、今申し上げましたような目的に沿った女性医師の配置をするのには難しいというのが実情でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、今後も女性医師に対するニーズというのは高まってまいるということは予想できますので、内科系でもそのような対応ができるように、女性医師の確保に今後も努力をしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(熊坂成剛議員) 議事進行。

 答弁漏れがあります、1つ。



○議長(岩谷正信) 理事者の方で答弁漏れの箇所、御承知ですか。



◎市長(井上博司) 大変失礼をいたしました。

 熊坂議員からの御質問の中で、池田小学校の殺傷事件にかかわって、保育園、児童館での安全対策についての御質問がございまして、私、お答えをいたしませんでしたが、この点につきましてはおわびを申し上げて、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。



◎福祉部長(萬年敬三) 大阪池田小学校児童殺傷事件にかかわって1点、私からお答えさせていただきます。

 市の保育園と児童館の安全対策についてのお尋ねでございますが、保育園におきましては、園児の送迎時には保護者等の確認をし、また日中におきましては、児童の安全を確保するための門扉のある保育園では門扉を閉鎖するとともに、すべての保育園で来園者を玄関で確認するなど、不審者の侵入防止を図っているところでございます。児童館につきましても、同様の対応をしております。

 またこのほか、保育園につきましては、市立保育園12園全園にインターホンを設置したほか、全職員に携帯防犯ブザーを持たせております。また、児童館につきましては、全職員に携帯防犯ブザーを持たせ、安全対策を図っているところであります。

 いずれにいたしましても、それぞれの施設につきましては、日ごろから児童の安全確保に努めてきているところでございますが、今後とも施設の点検や不審者への対応体制を図るなど万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(熊坂成剛議員) それでは、順序が少し変わりますが、桔梗母と子の家の建てかえについて再質問させていただきます。

 答弁では、老朽化していることを認めてるわけであります。施設の利用状況も、市内にある同様の児童館施設とは異なって、昼の時間帯から夜にかけてもほとんど毎日各種団体が使用している状況も、市の側では十分承知をしているところであります。また、近隣には大きな公共施設もなくて、地域活動を続けようとすれば、この桔梗母と子の家に頼らざるを得ない状況であることもわかっております。この地域が、次第に人口増加地域となっていることも承知しているでありましょう。

 こういった状況を確認できるでしょうし、そこで再質問となるところですが、きょうも傍聴が来てるようでありますから、明らかにしておきたいことがあります。福祉部が建てかえ案を考えるに当たって、各部局に照会をしたところ、教育委員会だけが、聞くところによると、図書室の存続といいますか、そのことについて意見があったということであります。私は、せめて、地域の問題でありますから、地域の町会やその他の環境を把握している市民部が一声上げてほしかったなあという思いがします。

 さて、再質問の第1は建てかえの時期でありますが、まちづくり3か年計画の中では14年から16年ですか、そういうふうになっていたようですから、最終年次には完成をすると考えてよろしいのですね。少なくともこれまでの折衝過程では、赤川地区の児童館新設の次になっているというような説明もありましたし、しかしどうも今の答弁では、それがトーンダウンをしていることは、私としては何となく許しがたいような思いがするんですね。不信感を感じざるを得ないんですよ。はっきりさせてください。

 それから、再質問の2番目は、施設の規模や位置づけであります。市の児童館整備計画ではとおっしゃっていますが、整備計画は議会の議決をとったものではありません。それは市の案、福祉部の計画でしょうから、それについては私たちは拘束される何物でもありません。よいものなら賛成をしますが、現在の桔梗地区で望まれている施設形態ではないというふうに言えるんではないでしょうか。地域の集会所としての機能を求めているのではないでしょうか。児童と高齢者の世代間交流の場としてしか位置づけ得ないのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長(井上博司) 熊坂議員から再質問いただきまして、桔梗母と子の家、先ほどもお答えをいたしましたが、この施設は、熊坂議員よく御承知のことと思いますが、経過のある建物でございまして、この施設の建てかえに当たりましては、今までの利用状況等を勘案をし、児童館を主体として、高齢者向けの機能を付加した複合的な施設として整備することによって、地域の方々の要望にも一定程度おこたえができる、活動の場として活用していただけるものと、このように考えているところでございます。普通の児童館ではなくて、言ってみればコミュニティセンター的な機能、色彩が強い、そういうふうに考えておりまして、今後とも地域の皆様とは施設の機能について引き続きまして話し合いの場を設けながら、施設内容について十分詰めてまいりたいと、こう考えておりますし、それから、建てかえの時期につきましても、できるだけ早い時期にお示しをできるように、いつころからやるということのお示しができるように努力をしてまいりたいと考えております。御指摘のありましたように、まちづくり3か年計画では14年度から16年までの間に整備することとなっておりますので、この期間での整備に向けて鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 赤川児童館の次という位置づけであったものが、今後それがなくなっているということは後退ではないかと御指摘でございますが、私どもとすれば、赤川児童館の次ですよということを明確に順位づけないで、むしろ同列とか、早めることはなかなか難しいかなと思いますが、赤川児童館をやらなければ、何が何でもやらなければ、その次でなければ桔梗母と子の家でございますという意味ではないという意味から、このたびのお答えのとおりに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(熊坂成剛議員) いろいろ御答弁をいただきました。本当に桔梗地区は、文化、スポーツ、公共施設のないかけ離れた地域なんです。その中で、函館市の社会教育施設整備計画があるんですが、そこで函館市の北部地区に生涯学習センターを新築、建設の計画が示されていますね、社会教育施設整備計画。しかし、その用地もまだ未定、場所も未定。いつのことか全く見えない。さらにまた、北部地区の体育館の新設の計画も、同じように社会教育施設整備計画の中で示されてるんですが、これについても場所も用地も未定、用地取得は当然まだ。こういったような状況の地域だということを理解してもらえれば十分なんですね。

 市長が、コミュニティセンターの色彩の強いもの、地元の意見も十分聞くということ、あるいは16年に向けて努力をすると、まあそのほかにも言いましたけども。そういったことでありますから、これの内容、規模、使い方について、地元の人たちの意見を十分聞いてあげてください。五千何百人という人が、あの会館を今利用してます。市内のどこの児童館よりもかけ離れて、約2倍近い利用者があるんです、それは一般の人ですよ。地域の老人クラブとか町会とか。ですから、そこのところを十分理解をしていただいて、このつくり方あるいは内容、運営についても地元の意見を聞くということでありますから、そのことで進めていただきたいということで、この項目は終わります。

 次に、安全な学校についてであります。安全な学校をつくるのには何が大切なのか、どのようなお考えを持ってるか。安全な学校というものの要諦をお考えをひとつお聞かせいただきたいというふうに思ってます。

 時間もありませんが、児童館とか保育園に対する安全管理は十分かといったら、全く無防備状態なんですよ。今いろいろおっしゃってました。言葉の指導よりも、児童館の実態をよく見きわめる必要があると思います。どのようにするお考えか、簡単で結構ですからお聞かせください。

 それから、余り時間がありませんから、続けて言ってしまいますが、学校は玄関、朝、門を閉じてる。しかし、先生方が大変だということを十分理解していただきたい。おくれてくる子供が必ずいるんです。私も、交通問題で現地調査をしたときに感じてます。5分、10分おくれてくる子供はいます。そのために、先生は玄関についてる。その後に来るのは、忘れ物をしたものを届けに来るお母さんなんです。そのために、また玄関に張りついていると。張りつくという言葉は悪いかもしれませんが。先生あるいは教頭先生がいると。そういうことですよ。ですから、負担がかなり大きいということ。

 また、校舎の外に出て授業することが多いですよ。玄関前の花壇をみんなで整備をしようといって外へ出る。体育館で、体育でも外へ出る。あるいは校外写生がある。その都度、一つ一つが大変な負担になってきてるんですよ。このままじゃ、本当の安全にならないんですよ。だから、やっぱり警備員が必要なんです。

 これ、まあ再々質問でやろうと思ったことを今言ってるんですが、児童館の実態は、下は幼稚園の子供から、上は中学生までなんですよ。出入り自由なんですよ。行こうと思えばいつでも行けるし、帰ろうと思えばいつでも帰れるんです。そして、児童館の内外が活動の場所なんですよ。職員は3人しかいないんです。桔梗母と子の家は2人ですよ。それを、不審者をチェックしてますとか何とかっておっしゃってました。そんなことはできない。十分考えてください。

 保育園も同じですよ。職員数や、あるいは子供たちを遊ばせる活動の場所のことを考えたら、外からの来訪者に対応してる暇なんかないですよ。事件が起きてからでは遅いんです。どうぞその考えをお示しください。



◎教育長(金山正智) 2点、私どもに再質問をいただいたと思っておりますが、まず第1は、安全についての物の考え方といいますか、私どもの基本的なとらえについて御質問をいただいておりますけども。

 事児童・生徒にかかわる安全につきましては、学校内、学校外を含めてさまざまな今問題が指摘されておりますけども、1つは、それに対応するには、まずは人としての安全に対する意識をどう高めていくかということが基本にかかわってくることであろうというふうに考えてます。いま一つは、それに伴う施設の整備だろうと。さらには、もしつけ加えるとすれば、そうした施設と人とのかかわりを含めながら、その操作といいますか、どういうシステムを組んでいくかと。この3つをうまく組み合わせていかないと、安全というのはなかなか守ることができない、このように考えております。

 それから2点目は、指導する教師の負担の問題と安全についてのお尋ねでございますが、確かに先生方は、現在の学校施設の状況や指導の具体的な教育内容なども考えますと、非常に教育効果を上げながら安全を図るということは、気を大変使いながら行っているということは、御指摘のとおりであろうというふうに思っています。そういう面も私たちはあるということは承知をしながらも、しかし教職員が子供を守るということは、これは第一義的に教職員が行うというのは、やっぱり教育の基本にかかわることだと思っております。その点では、負担はかかるけども、どうぞそうしたことを十分配慮しながら実りある教育活動を行ってほしいというのが私どもの願いでもありますので、そうしたことでこれからも指導してまいりたいと思っております。

 なお、具体的な対応につきましては、玄関の施錠等については、現在学校は一定時間になりますと、これまでの開放した玄関をすべて施錠いたしまして、玄関を1カ所に絞ると。そこにおくれた子を入れる、または父母の方々入っていただくというような体制をとっておりますけども、この辺についてもより一層の徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(萬年敬三) 熊坂議員から、再度保育所、児童館での安全確保につきましてのお尋ねでございます。施設の実態を挙げながらの御指摘でございますが、児童館、保育所の安全対策といたしましては、実態把握に努めながら、建物上の設備上の配慮、そういった対応のほかに、ほかはもちろんもとよりでありますが、さらに職員の意識、さらには地域の方々と一体となった支援体制をつくり上げることが大切なことと考えておりますので、今後運営委員会あるいは民生児童委員との連携、協力のもとに体制の強化に努めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆(熊坂成剛議員) まあほかにも問題がありますから、余り長い話はできませんがね。まあまとめのまとめみたいな感じで言いますけれども。

 この問題を取り組んで、小学校、児童館、保育園等々を数カ所訪ねました。調査のためですが。「どなたですか」、そういうふうに問われることなく、楽に中に入ってきました。皆さんも、一度は訪ねて訪問してみればおわかりになるだろうと。どうぞ一度試してみてごらんなさい。だから、私は調査が必要だと言ったんです。

 ある学校では、うちは、うちの学校は玄関、錠かけない。私が、そんなに教師に、先生に負担をかけられないと、私が見張ってるんだと胸を張って言ってくれた教頭先生もおりました。あるいは、児童館、保育園ではチェックできないんですよ、現実に。児童館行ったことありますか。ええ。チェックできます。中で子供が、塗り絵、「先生できたよ」と。「パソコン、どうして動かなくなったけど」。片一方は一輪車。その中でチェックできますか。全然実態を見てませんよ。郵便局の配達の人が、自由に中に入って手紙届けてますよ。本当は入れないわけでしょう。施錠も何もしてないし、できっこないんです。保育園も同じですよ。

 少しやっぱり実態を見て、きちっと安全な取り組みをしていただかなければ、今おっしゃられたことは、何も調査しなければ、なるほどそうか、立派なことをやるんだなあと思いますよ。しかし、そうはなってないんですよ。

 これまでの答弁で、学校等の安全は確保された、あるいは指導のとおりになってるような話がありました。しかし、その話は私は一部だろうというふうに思っています。市内全部の学校の地域に、子ども110番の家ができましたか。一つ一つ地域の名前は上げませんけども。できてはいませんよ。学校がいつも、さっき言ったように完全に施錠されていますか。そうはなっていないんですよ。何度も言いますけども、児童館も保育園も出入り自由なんですよ。施設の性格上、そうならざるを得ない部分もあるんです。だから、警備員の配置が必要になってくるんですよ。その方が安全に、そして安心して教育を進めることができるんです。ぜひ検討をしてください。お願いをして、この項については終わります。

 次に、女医さんによる専門外来なんですが、再質問しますが、専用外来ができない理由を、医師不足、あるいは特定診療科を希望しての確保は難しいというようなことを言ってますけれども、私は一般内科外来を求めているのであって、特定の科目について今私は言及しているのではありません。私は素人ですから、そこら辺のところはよくわからないんですが、特定診療科目云々は、どうもこの答弁は何か当たらないようなふうに思えてならないんであります。

 次に、女性患者が同性医師を望むことは時代のニーズだというふうに理解をしておられるようでありますが、院長先生自身が必要ありと認識しているのかどうなのかということを、私は本当はまず問いかけたいところなんです。性差を認めて、その上で医療を分離するということは、欧米では既に90年前以上から取り組みをされてきているというようなことが、いろいろな先生の話や、あるいは文献を見てもそういうふうに言われてる。性差医療の充実を、千葉県の知事の堂本さんも一歩ずつ実現をさせていってる。

 前回の議会の答弁では、「女性医師に好ましい診療科目があるとか、あるいは女性の方が好ましい診療科へ配属されていくという時代になってくると思いますが」云々と、そういう、議事録で見るとそういうふうになっているんでありますが。私は、見方、聞き方によっては、どうも何となく差別的な感じが、私のひがみかもしれませんけど、思われてならない、あるいはまた思われかねないなあというふうに思ってるんですが、院長先生自身のお考えをひとつお聞かせいただければなあというふうに思ってます。

 同じようなことになりますが、3番として、答弁の中で、医師の確保が難しい特定診療科を希望しての確保は難しいと答弁をされたわけであります。一方、ことし3月の議会では、「個人的」と断りつつ、女医さんの方が好ましい診療科があること、今の日本はそうなっていない、だんだん配属されるような時代になるだろう。函館病院は、女性専用には対応できない。函館病院は、救命救急で呼ばれるし、当直があり、非常にハードな労働条件で働いており、女医さんがうちのような病院で仕事をするのが適切な職場環境かとなりますと、必ずしもそうでないと言い切ってます。函館病院は、それほど劣悪な労働条件、労働環境にあるということなんですね。女性医師の働けるような環境でないところへ、内科外来に配置についても努力をしたいという答弁をされても、それは空念仏ではないんでしょうか。この言葉が悪ければ、議長さんところで直していただきたいんですけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎市立函館病院長(松嶋喬) 男女差といいますか、男性医師と女性医師の問題を後半の方に御発言されましたので、ちょっと追加させていただきますけれども。

 男性医師と女性医師というのは、能力差というのは全くないと思っていますけれども、体力差は確実にございますので、私どもの病院がそこで発言しましたのは、救命救急センター、うちやっておりますから、大出血で来るとか、それから救急の手術をするとかっていうことが頻繁にあるわけですね。その場合に非常に労働条件が厳しくなりますので、女性にとっては大変厳しい職場でありますということを申し上げたわけです。ですから、やっぱりこれは、例えばそういう体力差のある仕事場で見る場合に、男性医師の方が好ましい職場ってのは当然あるわけですから、そういうふうな意味での発言でございまして、別に女性医師と男性医師との区別をしたわけではございません。そういうことでよろしいでしょうか。

 それから、先般、前回の議会で申し上げたことをちょっと追加させてもらいますけども、私は基本的には女性医師は好ましい診療科と申しますか、婦人科ですとか小児科、それから乳腺外来というお話しございます。そういうところから優先して配置するのがいいんじゃないかというふうに私は思っています。ただ、これも先般申し上げましたように、女性医師の絶対数が大変少ないもんですから、十分な対応ができてないというのが現状です。

 ただ、これも先般お話し申し上げましたけれども、最近の医科大学は三十数%が女子学生でございます。ですから、当然女性医師のパーセンテージは年々上がってくるということになりますので、そういう時代の流れの中で、熊坂議員おっしゃってるような内科専用の女性医師の配置ということは可能になってくるだろうと思っています。ただ、内科専用の女性医師の配置ということをいいましても、今私どもの内科は全部で、私も含めまして27名、医者がおります。そのうち女医の数は3名、女性医師は3名ですから、10%ちょっとですか、そういう数はおりまして、ただ御存じのとおり、私どもの内科は縦割りでございまして、各診療科、5科ございます。ですから、そこに全員女性医師を1名ずつというわけにまいりませんので、総合診療的な内科的などっかところに女性医師を配置するってなことになりますと、院内的にもう少し討論をしまして、どういう女性の患者さんに対してどういう女性医師がどういう形で対応するのがいいのかというなことは、これは院内で十分検討して、その形で今後そういう女性医師の配置について検討したいということを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



◆(熊坂成剛議員) 時間時間と言ってもなんですが、ある程度お考えがわかりました。いずれにしても、質問のまとめという形になりますか。

 現在、男女共同参画社会の実現や、あるいはまたジェンダーフリー、そういった社会状況をつくり出していく、そういったためにも、やはり性差を認めた医療の充実は当然必要になってくる。その流れはとめることができないというふうに思ってるんです。ぜひ安心して病院へ行くことができる。そんな病院が、市民の信頼も得られるはずでありますから、そのために多くの努力も必要だというふうに思いますので、ぜひともお願いをして終わります、この部分については。

 次に、「シルバーねんりんピック」についてであります。

 「シルバーねんりんピック」の関係で再質問いたしますが、答弁の後段で、今後はスポーツ等での高齢者の参加や活動の状況、意識などについて調査研究するというふうに答弁がありました。ここで考え方をやっぱり一つ確認しておかなければならないかなあというふうに思ってるんです。このねんりん大会の実施は、1つには、ともに生きる社会づくりを描く大会であるということ、2つには、高齢者、シルバー世代がみずからつくる大会にするということであります。3に、地域と世代を越えた交流ができる大会にするということ。4つには、豊かな自然環境やさまざまな伝統を生かした大会にしていく。こういったことが目的に入ってくるだろうというふうに思っています。

 意識を調査する。行政が行うわけですからまあいいんでしょうが、しかしそれで多くは祭典を実施するかどうかの判断とするということは、私は、危険だという言葉はちょっとふさわしくありませんけども、いかがかなあというふうに思っているんです。

 高齢化社会から超高齢化社会がまさに目前に迫ってきてます。高齢者の住むこの地域社会をどのような社会にしていくのかということに、このことは連なってくるというふうに思ってるんです。明るく生きがいのある地域社会をつくる一助となるのが、私は健康・福祉・生きがい祭「シルバーねんりんピック」だというふうに思ってますが、この「ねんりんピック」をどのように聞いてとらえられているか、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎市長(井上博司) 「シルバーねんりんピック」にかかわって、熊坂議員から再度お尋ねがございましたが、お話のありますように、高齢社会を迎え、高齢者がみずからの経験や能力を生かしながら生きがいを持って活動することは、活力ある地域社会をつくる上で極めて重要であるというふうに考えております。このため、当市におきましては、シルバースポーツあるいはボランティアなど幅広い分野で活動する高齢者の参加拡大を図るために各種の取り組みを進めているところでございます。

 このような中で「シルバーねんりんピック」の開催は、生きがいと活力のある地域社会づくりの必要性を、高齢者にとどまらず、市民全体に示す大きな契機になるというふうに思われますので、そのような趣旨も含めて今後調査研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。



◆(熊坂成剛議員) これで終わりますが、厚生労働省が主催をして、第1回が兵庫大会で、ことしが15回目で福島大会というのが開かれるんであります。参加人員が1万数千人から4万幾らというくらいに、全国から集まって高齢者、これもやっぱり60歳以上でありますけれども、さまざまなイベントを開催をしていってるんでありますが。

 やはり私は、このことを模倣するつもりはないんです。やはりもっと地域に根差したものがいいなあというふうに思ってます。地域のおじさん、おばさんが、あるいは一人こつこつと楽しんでる人も含めて、あるいはグループ、団体が何の1等賞、2等賞も関係なく、趣味と生きがいの中で日々楽しんでる、そういった人たちが一堂に会することで、そこで醸し出される雰囲気のよさというのは何物にもかえがたいし、その大会が終わったあとにこそ、そのよさが根を張っていくものだろうというふうに思っているわけであります。

 ですから、ともに参加し、ともにつくり上げていく大会、こういったものの祭典をぜひ実現に向けて努力をしていただきたい。そのことをお願いを申し上げて、終わります。



○議長(岩谷正信) これで熊坂成剛議員の質問は終わりました。

 次に、29番 竹花 郁子議員。

  (竹花 郁子議員登壇)(拍手)



◆(竹花郁子議員) おはようございます。

 傍聴者の皆様、ありがとうございます。また、手話通訳、要約筆記の皆様、ありがとうございます。ちょっと早口なんですけれども、できるだけゆっくりお話ししていきたいと思いますが、時間の制限もありますので、早口になりましたら申しわけありません。

 私は、2002年第3回定例会において、お知らせしてあるとおり大きく4点、市長、教育長に質問します。

 最初に、有事法制についてお聞きします。

 昨日、突然高橋議員からパスされましたが、4人がチームプレーしているわけではないので、うまくシュートを決められるかどうかわかりませんけれど、私は私の立場で質問したいと思っています。

 平和と平等は手を携えてやってくる。第2次大戦時、女性たちは政策決定の場にいませんでした。決定の場に送り込む人を選ぶ権利もありませんでした。子供や恋人や夫たちを見送るしかなく、どんなにつらく無念な思いだったことでしょうか。戦後、女性たち、母親たちは、「子供たちを二度と戦場に送らない」をスローガンに、平和運動を進めてきました。子供たちというのは、日本の子供はもちろん、世界じゅうのすべての子供たちのことです。加害者にも被害者にもならないと決意しながら、残念ながら既に国際平和維持活動に自衛隊を派遣してしまいました。

 今ベストセラーになっている「世界がもし百人の村だったら」の一節に、「もしもあなたが空爆や襲撃や地雷による殺りくや武装集団のレイプや拉致におびえていなければ、そうではない20人よりも恵まれています」とあります。世界じゅうの20%の人が、そのような恐怖におびえているのです。嫌がらせや逮捕や拷問や死を恐れずに物を言える人たちは52%、約半分しかいません。

 この有事法制は、そうではない人たちを日本にも世界にも増加させるのではないかとの不安が募ります。このような考えから、市長に6点お聞きします。

 さて、今定例会で市長は平和的な外交を推進することが重要と答弁してますが、市長の考える平和的外交とはどんなことでしょうか。

 次に、自衛のための法整備は必要と答えてますが、この有事法制の動きだけでも、周辺地域の緊張感を高めてしまい、戦争への道につながると思いますが、市長はどのように考えますか。

 次に、市長はきのう、国際的枠組みから逸脱するものではないと答えています。枠組みではありませんが、国際的な動きから2点聞きます。

 国連は、人間の安全保障に関する報告書を2年間でまとめようとしています。人間の安全保障とは、すべての人間が恐怖と欠乏を免れることで、人間として安全に暮らすことであると、国連難民高等弁務官を務められた緒方 貞子さんが言っています。有事法制は、人間の安全保障という国際的な考え方に沿ってないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、ハーグの平和アピール会議で採択された、公正な世界秩序のための基本10原則の1番で、各国議会は日本国憲法第9条のような、政府が戦争することを禁止する決議を採択すべきであるとあります。有事法制制定は、このような国際的な動きに反すると思いませんか、お尋ねします。

 次に、戦地で子供や高齢者、女性、障害のある方たちが悲惨な状況に追い込まれること、また派遣されたPKOの一部の人たちが現地の少女や女性たちを買春したこと、沖縄で多くの女性たちが米軍にレイプ、暴行されていることなど、市長も御存じと思います。有事法制は、子供や女性たちなどの安全を守れると市長は思いますか。

 次に、あいまい、不透明な点があると市長はおっしゃってますが、どのような点でしょうか。市民の安全を守らねばならないと明言している市長として、国にそれらの点を質問する予定はないでしょうか。

 以上、お答え願います。

 2番目に、文部科学省が7月をめどに交付要綱を作成している、原子力・エネルギー教育支援事業についてお聞きします。

 この交付金の対象事業は、講師派遣、原発などへの見学会、教員の研修、副教材の作成などに総額4億8,300万円、うち原発立地道府県は1,000万円、そのほかは800万円の予定となっています。このことに関して4点、教育長にお尋ねします。

 市の小学校、中学校、高校では、エネルギーに関する学習をどのように行っているのでしょうか。特に原子力だけを取り上げて学習するのでしょうか。

 次に、事業名の頭に「原子力」とつけていて、エネルギー全般のこととは解釈しにくい事業ですが、教育の分野に適切かどうか、教育委員会として検討するべきではないでしょうか。

 また、対象事業の例に原発などの見学とあります。エネルギー全般について、利点、問題点、両面を含めきちんと学習した中での見学となるとは思いますが、今まで市内の学校で原発やPR館の見学を行ったことがあるのでしょうか。事業が公布され、市内の学校が見学を希望した場合に、教育委員会はどのように対応するのでしょうか。

 最後に、財源が電源開発促進対策特別会計から予算づけられていること。当初は、原子力教育支援という事業名だったことからも、原子力教育推進目的と思われます。学校教育の中に原子力推進政策が大きく入ってきていることについて、教育長の見解を伺います。

 3番目に、子どもたちが社会の一員として、大人とともに社会をつくっていく仕組みについて質問いたします。

 市制80周年の行事の一つに、子供議会が秋ごろに予定されています。過去には平成4年、8年と2回開催され、「市政のことがよくわかった」「勉強になった」など、参加した生徒一人一人大変大きな成果があったと聞いています。

 さて、21世紀初の子供議会は、今までの体験型から一歩進めることはできないでしょうか。子供たちが企画の段階から参加したり、議会後も質問や提言が市政にどのように生かされていくか学んだり、地域で体験を報告したりなど、子供たちが社会の一員であることを自覚できる子供議会とする考えはないでしょうか。

 さらに、子供たちが社会に自分たちの考えを提案する場として、子供委員会のようなシステムをつくれないでしようか。子供議会参加者の感想に、こういうのがありました。「これからも子供たちの意見を出せる場を多くつくり、市のために役立たせたらいいなあと思いました」「ほかの学校の人たちと話し合いたかった」「できるだけ大勢の人が体験できるようにしたい」。子供たちも主体的にまちづくりにかかわりたいと考えているわけです。

 東京都の豊島区では、2年前から子供青少年会議を行っています。公募で選ばれた中学生から25歳までの区民20名が、自分たちでテーマを決めて話し合い、行政や地域社会に提案していく場となっています。1年目の話し合いや活動が終わって、大人と子供の相互理解、コミュニケーションが大事であり、もっとかかわる機会をつくるべきという感想が出ました。子供の権利条約第12条「意見を表明する権利」を実践する形で、このような仕組みを創設すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、中・高生の居場所について伺います。

 気軽に話し合いする場や、キャッチボールなど手軽にスポーツをする場がないという中・高生の声をよく聞きます。確かに、地域を見回しても、幼児や小学生の遊び場や行事はあるのですが、中・高生が主体的に自由に活動できる場は少ないようです。近くの児童館や小学校の校庭に行っても、「帰りなさい」と言われた子もいるそうです。感性豊かな思春期の子供たちのコミュニケーション力をはぐくむ上でも、このような居場所が必要と思います。市は、中・高生の集いやスポーツの場をどのように考えているのでしょうか。地域と連携して、早急に居場所の創設に取り組んでいけないものか、お聞かせください。

 最後に、毎定例会、私のテーマとなっています男女共同参画の推進についてです。

 市は、昨年男女共同参画社会に関する市民意識調査を実施し、年度末に報告書をまとめています。「市政はこだて」6月号にその概要が掲載されてますが、男女共同参画の分野が2ページも載っていることが推進につながり、大変うれしいことです。

 さて、調査結果を見てみますと、男女の役割分業観、いわゆる男は仕事、女は家庭という考え方については、平成8年の調査結果では、賛成であるは38.7%、今回は35.7%と、わずか3%ですが、減少しています。これも、男女共同参画課のさまざまな施策、庁内の連携かと思いますけれども、けれど12年の総理府調査の25%という結果と比較すると、函館市はまだまだ役割分業観が強いと言えます。また、今回の調査では、セクシュアル・ハラスメントや女性への暴力の項目が新たに加えられています。以上のことを含めて、市長は調査結果をどのように受けとめているのでしょうか、お聞かせください。

 この調査結果から新たな施策の展開を考えていることと思いますので、それもお答え願います。

 2つ目に、男女共同参画について、庁内の研修と連携についてです。職員の男女共同参画の認識が足りないのではないかと思われることに出会いましたので、最近の事例を2つ挙げてお聞きします。

 1つは、競輪事業部で配布した「チャリンジ競輪」というチラシと、「制度改定のポイントがわかる2002年競輪」という小冊子です。このチラシと小冊子には、ラッキーレックスと称して足の美しいモデルを起用しています。モデル自身はそれぞれすてきですが、ごらんになるとわかるように、競輪とは思えない服装で、説明とは無関係のポーズをとらせ、女性をアイ・キャッチャーとして使っています。これは新しい函館競輪場のイメージにふさわしいものでしょうか。日本自転車振興会から回ってきたものとはいえ、そのまま配布してしまうということは男女共同参画の認識に欠けるものと思いますが、市長の見解を伺います。

 さて、ここに「中学生のための体と心」の小冊子があります。私がこの小冊子配布のことを知ったのは、テレビ番組で国会議員が問題点を指摘していたからです。その国会議員は、低容量ピルの副作用についての記述がない、中学生向けの性教育としては踏み込み過ぎではないかと問題にしていました。教育委員会から一部いただいて、ボランティアの仲間と検討しましたが、「自分の人生の主人公となるために」とコンセプトも非常によく、子供たちの言葉を使って丁寧に書き込まれているので、十分指導する側が検討して活用してほしいと思っています。

 前の議会で、私はリプロダクティブ・ヘルス/ライツの項目で、自尊感情を高める性教育について質問しました。そのときには、この小冊子についての情報はありませんでした。聞けば、去年からの事業で、今年度のは改訂版だそうです。つまり、2冊目なんだそうです。悩んでいる子、事件に巻き込まれる子など、思春期の子供たちの心と体の教育、指導などが課題となっているのに、この小冊子配布を学校の判断だけに任せておいているのは非常に残念に思います。もちろん、有効に活用している学校もあることでしょうが、もっと市として各部署の連携が取れないかと思うわけです。各課に男女共同参画の担当者といいますか、当然本来業務の中でジェンダーの視点を持って務め連携を取るサポーター的な役割を置くことはできないものか、お尋ねします。

 また、何回も聞きますが、前回の議会でも総務部長にお願いしたところですが、男女共同参画の職員研修は進んでいるのでしょうか。男女共同参画の講座等への職員の参加の状況もあわせてお知らせください。

 これで私の質問を終わります。御答弁によっては再質問のあることを議長にお知らせいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま竹花議員から私に大綱2点お尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、有事法制にかかわって平和外交についてのお尋ねでございますが、平和外交とは一般的に平和を維持、増長するための国家としての外交事務を指すものと考えておりますが、平和の持つ意味は大変重要で、単に戦争や武力紛争がないことだけを言うのではなく、広く諸国家や諸民族との相互信頼を醸成していく過程をも含むものであると考えられており、国におきましては、これまで以上に国際的な協調関係を築くための平和外交を推進するなど、あらゆる努力をしていただきたいと思っております。

 次に、有事法制制定と平和外交についてのお尋ねでございまして、矛盾するのではないかというお尋ねでございますが、私としては、このたびの法案は国際的な枠組みから逸脱するものではないと考えておりますが、日本として諸外国、とりわけ近隣のアジア諸国の理解を得るためには、これまで以上に平和的な外交を推進するなど、あらゆる努力をすることが大切であると思っております。

 次に3点目、有事法制と人間の安全保障についての、国連がまとめた人間の安全保障についてのお尋ねですが、貧困や環境破壊、紛争などますます多様化・複雑化する人間の生存、生活、尊厳に対する脅威に対し、各国政府や国際機関、NGOなどが相互に連携、協力していくことは、その問題解決に極めて大事なことでありますが、私といたしましては、これまでにも何度かお答えをいたしておりますように、自衛のため国民の生命、財産、安全を守るための法整備については基本的に必要ではないかと考えております。

 次に、平和アピール会議の10基本原則についてのお尋ねでございますが、1899年ハーグ平和アピール市民社会会議で採択をされました、「公正な世界秩序のための10の基本原則」には、その1番目に、「世界の恒久平和を願い、日本国憲法第9条のような政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである。」を掲げ、日本国憲法第9条に大きな評価を示しております。私としても、憲法第9条は、第2次世界大戦の反省に立ち、再び戦争を繰り返すことのないよう、国際的な協調の中に日本の恒久平和をうたったものであり、このことを大切にしなければならないと考えております。

 次に、有事法制にかかわって、日本や他国の女性や子供たちの安全についての見解でございますが、国際人道法とも言われるジュネーブ条約におきましては、一般住民の保護や無差別攻撃の禁止などが定められておりますが、ここで言います一般住民の中にあっても体力等が劣り、結果として最もその被害が及ぶ女性や子供、老人、さらには障害者などの弱者に対しましては、優先してその安全の確保や救済措置が図られることが大切であると考えております。

 次に、有事法制にあいまい、不透明な点があると言っているのだから、国に質問をしないのかと、そういったお尋ねでございますが、昨日高橋 亨議員の御質問にもお答えをいたしましたが、このたびの有事法案については、全国市長会において慎重かつ十分な審議を尽くされるよう要望することとしておりますので、私としてはこうした動向なども見守ってまいりたいと考えております。

 次に、大綱4点目、男女共同参画社会の推進にかかわって何点かお尋ねでございます。

 1点目でございますが、市民意識調査結果についてのお尋ねでございますが、このたびの市民意識調査につきましては、前回の調査から5年、また「はこだてプラン21」策定から3年を経過した中で、市内在住の男女2,000人を対象に実施したところでございますが、この結果は「市政はこだて」6月号を初め、情報誌「マイセルフ」にも掲載をしておりますとおり、男女の役割分業観や男女平等に関する価値観を見ましても、男女共同参加に関する意識の変革はなかなか進んでいない状況にございます。また、今回新たに加えた項目のセクシュアル・ハラスメントや女性に対する暴力についての回答を見ましても、これらの問題の重大性はいまだ市民に十分に理解されているとは言い得ない現状にあると受けとめております。

 このことから、今後におきましても市民意識の啓発、さらに努力することはもとより、女性に対する暴力対策関係機関会議や、本年2月に設置をいたしました「はこだてプラン21市民推進会議」などの御意見もいただきながら、関係機関、団体等の連携を密にし、より一層効果的な施策を実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、行政刊行物についてのお尋ねでございますが、男女共同参画社会を実現する上で、行政がかかわる刊行物では、男女の性別に基づく固定観念、いわゆるジェンダーにとらわれた表現や、女性をアイ・キャッチャーとして登場させ安易に人目を引く表現は好ましいことではないと受けとめております。また、こうした行政刊行物につきましては、青少年を含めた多くの市民が目にすることから、社会に及ぼす影響も大きいものと思われますので、その作成に当たりましては適切な表現がなされるべきものと考えております。

 次に、庁内の連携を密にするため各部に担当者を置く考えはないか、そういうお尋ねでございますが、「はこだてプラン21」の実効性を高めるため、現在市民推進会議などの御意見も伺いながら、男女共同参画の意識のもと、多くの関係部局の職員がかかわり、各種の施策や事業の推進に鋭意取り組んできているところでございます。このような中で、さらに庁内の横断的な連携を図るためには、竹花議員御提言の手法もその一つと思いますので、調査研究をさせていただきたいと存じます。

 私は最後でございますが、職員研修や男女共同参画に関する企画、講座についてのお尋ねでございますが、男女共同参画社会の実現に向けた職員の意識の啓発につきましては、これまでも男女共同参画社会基本法概要版を初め各種情報の共有はもとより、管理職を対象とした講演会の開催、一般職を対象に男女共同参画課職員による講義など、職員研修を通じて努めているところであります。また、意識啓発を主な目的としたシネマ・アンド・トークや男女共同参画フォーラム、ジェンダーフリー講座などにおきましても、徐々にではありますが、職員の参加もふえてきておりますことから、今後さらに事業のあり方などを検証しながら職員の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 竹花議員からは、大綱の2及び3につきまして数点御質問をいただいております。お答えいたします。

 まず大綱の2、原子力・エネルギー教育支援事業につきまして、エネルギーに関する学習についてのお尋ねをいただいております。

 学校でのエネルギーに関する指導につきましては、社会科の公民や理科を通し、人間が日常生活において多様なエネルギーを使って活動していることや、これからの持続可能なエネルギー確保の重要性などについて学習をしております。そうした中、新たなエネルギーとして開発されてきた原子力につきましても、原子力発電を取り上げ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が少ないという利点や、事故発生後の放射能汚染の問題点など、その有効性や安全性、環境への配慮等について学習を進めているところであります。

 次は、この事業の検討についてのお尋ねでありますが、この事業は国民の一人一人がエネルギーや原子力について理解を深め、みずから考え判断する力を身につけるための環境の整備を図る観点から、全国の各都道府県が学習指導要領の趣旨に沿って主体的に実施するエネルギーや原子力に関する教育にかかわる取り組みを国として支援する、このことを趣旨としております。ただいま申し上げました趣旨から見て、この事業はエネルギー問題や原子力の利用についての理解を深めるものであるととらえておりまして、詳細につきましては、道教委からの通知があった段階で慎重に検討してまいりたいと考えております。

 3点目は、原子力発電所などの見学についてのお尋ねでありますが、市内の学校におきましては、これまでに原子力発電所などの見学は実施をいたしていないととらえております。私どもといたしましては、各学校がエネルギーについて学ぶ機会として原子力発電所などを見学をすることは意味あるものと考えておりますが、この事業との関連から申し上げますと、その内容等を詳細にとらえる中で慎重な判断をしていく必要があるものと考えております。

 次は、学校教育に原子力推進の動きが進展しているとのお尋ねでありますが、原子力につきましては、先ほども申し上げましたように、エネルギー教育の一環として、その有効な活用や危険性などメリット、デメリット両面について正しく学ぶことになっており、極めて重要な学習活動であるととらえております。そのため、原子力につきましても偏りのない立場で指導することが大切であると考えております。

 次は大綱の3、子供と大人がともにつくっていく社会についてでありますが、まず子供議会のあり方についてのお尋ねでありますが、平成8年度に開催をいたしました子供議会は、21世紀の函館を担う子供たちが住みよく豊かなまちづくり等について夢や希望を語り合い、市政への関心を高めることなどを目的に、質問者も答弁者もともに子供たちが分担する模擬議会の形式で開催をいたしました。この子供議会におきましては、子供たちの感想を見ますと、質問や答弁を作成する中で、意見を一方的に述べるだけではなく、それを実現させることの難しさを味わいながら主体的に取り組んでいる姿がうかがわれ、教育的に大きな成果があったものととらえております。今年度の子供議会につきましては、現在計画の段階でありますが、前回の成果を踏まえ、子供たちが準備の段階から市政やまちづくりについて十分考えを深めることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、子供委員会についてのお尋ねでありますが、子供たちが市政やまちづくりに興味を持ち意見を交換し合うことは大切な教育活動の一つであると考えておりますことから、子供委員会につきましては、これまで開催をしております子供議会との関連を含め、今後研究してまいりたいと考えております。

 最後は、中・高校生等が利用できる場についてのお尋ねでありますが、学校完全週5日制の実施に伴い、子供たちが自分の時間を有効に過ごし、また家族との触れ合いを大切にすることなど、ゆとりある生活を基本としながら、一方ではそのために安全で気軽に利用できる場所が必要であると考えております。そうした場といたしましては、図書館を初め博物館や亀田青少年会館、さらには各種スポーツ施設などを利用に供しておりますが、家庭に限らず、子供たちの身近な地域の中でも豊かな体験の機会や場の創出に努めていくことが必要であると考えております。

 子供たちの居場所をふやすことは非行の防止につながり、青少年の健全育成のためにも有益なものであると考えておりますことから、竹花議員御指摘の地域における場については、今後さらに町会連合会やPTA連合会、青少年問題協議会など関係機関や団体の皆様の理解と協力をいただきながら、その拡充に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(竹花郁子議員) 一通り御答弁いただきました。

 1点ずつ質問、要望を言っていきたいと思いますが、まず3番の子供と大人がともにつくっていく社会についてなんですけれども、時間の関係もありますので、これは要望にとどめておきますけれど。

 子供議会に関しましては今企画中ということですので、ぜひとも子供たちの意見も聞いて、準備にかかわっていくところからとおっしゃってましたので、ぜひそのようなことで進めていただけたらと思います。

 それから、子供委員会についてなんですが、ぜひとも主体的にかかわれる場を、ほかの部局とも連携してつくっていっていただきたいと、早目に検討していただきたいと思います。

 一つ提案があるんですけれども、これは市民部の方なんですけれど、町会に青少年育成部っていうのがありますよね、青少年育成部。質問ではありませんから。それを青少年子供部として、育成するものではなくって、青少年、子供がかかわっていく、委員としてかかわっていくと。女性部があるように、いや女性部というものがあるのも私はちょっと疑問なんですけれども、でもそういった形があるように、子供たちがかかわっていくことで、高齢化している町会も活性化するでしょうし、子供たちが活動していく中で親たちもかかわっているということも考えられますので、ぜひともそういったことを町会に投げかけるなど検討していただけたら、一つこれも子供が主体的にかかわっていくことにつながるかなあと思っています。

 それから、中・高生の居場所に関してなんですけれども、先ほど話しました豊島区の子供青少年会議の去年のテーマなんですけれど、これが居場所についてなんです。この中で、中・高生向けの場所を大人の考えや決まりで設置、運営しても、私たちの居場所とはならないというふうに話し合っています。機能としては、統合後の学校跡施設は大変理想的だということも言っています。なぜ理想的かというと、学校と同じ雰囲気のところに行くのも嫌という子もいるかと思いますけれども、それでも教室とか図書室とか運動場、グラウンド、いろいろ活用できる場が多いということで、調理室もありますよね、ということでそういうような話が出ているんだと思うんですけれども。こういったことを聞く中で、東川小学校が月曜日ですか、入札していよいよ解体となるということで、非常に残念に思っています。後から後悔しなければいいと思うんですけれども。

 それで、中・高生の居場所についてなんですけれども、ぜひとも中・高生自身の意見を聞いて早目に検討をお願いいたします。3番はこれで終わります。

 2番の原子力教育なんですけれども、何点かお聞きしましたが、要するに学校教育の中になぜエネルギー教育全般ではなくって、原子力とこう特別扱いといいますか、入ってきているのかがよくわからないんですよね。支援する方向にあるというのと。二、三日前の新聞記事の広告で見つけたんですが、「原子力の日ポスターコンクール」ていうのもあるんですね。これは9回目で、原子力の日としては39回目らしいんですが、全国からポスターを募集して、3,000から4,000点の応募があるそうです。これが、協力・運営は日本原子力文化振興財団なんですが、主催は文部科学省と経済産業省になっています。小さな文字で書いているんですけれども、何か学校参加特別賞のようなものもあるんですよね。ですから、学校に投げかけられているということで、ここに協力・運営のとこに問い合わせましたら、各学校にDMで募集要項ですか、配布しているということなんですけれども。

 先ほども申し上げましたように、エネルギー全般を利点、問題点を取り上げて全般に学習するということでは大変いいと思うんですけれど、なぜこのように原子力だけを取り上げて教育に入ってくるのか、その点を教育長はどうお考えなのか、この1点をまず伺います。



◎教育長(金山正智) 私、今再質問をいただいたポスターコンクールについて、内容を実は承知をしておらないわけで、どうもお答えが的確かどうかわかりませんけども。多分、このポスター事業を推進する立場の方々が、原子力エネルギーについての一定の考え方の中で、正しい認識で原子力問題について考えてもらいたいという意図があるんだろうというふうに考えております。それは、先ほどもお答え申し上げましたけれども、原子力についてはメリットもありますけれども、デメリットももちろんあるんで、そうしたメリット、デメリット両面について正しい認識をするということがその基本的なねらいになってると、したがって学校教育で取り上げてると、私はそのようにとらえているつもりでございます。

 以上でございます。



◆(竹花郁子議員) そのようなお答えに教育長としてはなるかと思いますけれども。私の聞いていますのは、原発のある地域の教育委員会では、何か余り問題点の書かれていない副読本をつくっているですとか、何かそのような、今手元にないものですから、はっきりとそれが事実だということを申し上げるわけでもないんですけれども、そのような話を何点か聞いております。そういった不安があるんですけれども、時間もありませんので、また教育長にいろいろお尋ねしたいと思います。別の場でお尋ねしたいと思います。

 次に、男女共同参画についてなんですけれども、市長、調査を行ったということは、そこの中からいろいろ問題点を見つけて新たな施策を展開しようということではないかと思うんですが、毎回毎回何か同じような答弁をいただいているような気がするんですけれども、積極的な施策というものを考えられないんでしょうか。

 例えば、前回の議会でも申し上げましたように、条例をつくる、これはかなりの効果があると思っています。現在といいますかね、14年4月現在で56市区町村が条例をつくっています。特色、その土地の男女共同参画が推進していない状況を見ての特色を盛り込んだりしているわけなんですけれども。中でもお話ししたいのは、事業者の報告を条例の中に盛り込んでいるところもあります。例えば、福岡県の福間町ですか、ここは町の契約業者が申し込みの際、男女共同参画の推進状況といいますか、報告書を上げるということになっています。それから、女性への暴力、これを防止ですとか禁止ですとかをうたっているところも50市区町村あります。それから、苦情処理相談制度を設けているところも48あります。

 ぜひともこういうことを進めていただきたいと思うんですけれども、市がやられた調査の中でも調査の意見の中に、例えば意識はなかなか変わらないから、そのためにも事業者表彰をしたらどうだろうとか、かなり具体的な意見がありましたから、ぜひともそういった一歩進んだ施策を進めてほしいと思うんですけれども、その点について1つまず伺います。意識調査の件はそれですね。

 それから、庁内の連携と研修なんですけれども、その前に事例で申し上げた、市長はチラシごらんになりましたか。はい。これは、まあチラシはイエローカードかなと思うんですね。小冊子に至ってはレッドカードだと思うんですよ。どうでしょうか。全国47施行者に、チラシが170万部ぐらい、小冊子で120万部ぐらい配布されてるそうです。私は、全国の女性議員に連絡したりしましたけれども、市としてもいろんな対応が考えられると思うんですけれど、まず市は新しい競輪場をスポーツ競輪と位置づけてますね。それと、レディースコーナー、カップル席を設けて、家族で行けるようにというコンセプトではないんでしょうか。そのようなときに、市長も適切ではないとおっしゃってますから、これを使うことはないとは、改めてまた使うことはないとは思うんですけれども、今後気をつけていただきたいということと。

 ぜひ、1年くらい前に市として行政の広報物のガイドラインを設けてはどうかということを私も提案したんですけれども、それについてぜひとも今回これを契機にガイドラインをつくって、何かちょっと迷ったときとか、問題だなと感じたときは、男女共同参画課に相談に行くとか、そういったことをしてほしいんです。ガイドラインを作成する予定をお聞きします。

 各課に担当者、担当者といいましても専属でそこにいるということではありません。行財政改革もありますから、そういうことではなくって、業務の中でジェンダーの視点を持ってやっていく方、そういう方が各課にいますと連携を取れるのではないかと思うわけなんです。それはぜひ進めてほしいんですが。

 それから、研修ですね、いろいろ行っているということで、意識調査が国よりも10ポイントばかり低いということなんですけれども、どのように進めたらいいかというと、それから意識調査をする側の函館市の職員の意識、これはかなり問題になってくると思うんですね。研修や講座の参加もかなり多くなっているという御答弁でしたが、総務課に伺いましたら、平成11年から今年度まで11回、男女共同参画に関する研修が行われていて、どれだけ参加しているかというと384人なんです。そうすると、きのう聞いたばかりなんですけど、総職員数が3,865人、約1割しか研修していないわけなんですよね。もちろん、さまざまな印刷物などで自主的に積極的に勉強してる方もいらっしゃるし、もう男女共同参画そのものを施策を進めていらっしゃる方も多いとは思いますけれども、ぜひとも研修のプログラム、これ前もお願いしたんですけれども、きちんと計画を立てて、ぜひとも近いうちに教えていただきたいと思います。

 以上、男女共同参画については以上2点質問いたします。



◎市長(井上博司) 竹花議員から再質問をいただきましたが、1つは、男女共同参画社会の推進にかかわって新たな施策の展開、こういったお尋ねですが、先ほどもお答えをしましたように、このプラン21に沿ってさまざまな施策を着実に進めることが、男女共同参画社会の実現に向けて重要であると受けとめておりますし、それからまた、行政だけではなくて、市民、事業者が自主的に男女共同参画の視点に立って活動することが求められているわけですから、御指摘のような効果が得られるというのは、直ちににわかにはなかなか難しい面がありますので、いましばらく時間を要するものと、そのように考えております。

 したがいまして、今後新たな施策の展開の必要性も生じてくるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、このたびの市民意識調査の結果を踏まえ、それからまた市民推進会議を初め、あらゆる機会をとらえていろいろ御意見をいただきながら、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。56市区町村で条例をつくっているとか、いろいろ御指摘がありましたから、それらも含めて研究をさせていただきたいと思います。

 それから、刊行物の表現、行政刊行物の表現についてガイドラインをつくる必要はないか、こういうお尋ねですが、先ほどもお答えいたしましたが、男女の性別に基づく固定観念にとらわれた表現などは好ましくないとの観点から、行政の刊行物の表現についてのガイドラインの作成は必要であると、このように考えているところでございますので、所管部に検討させたいと思っておりますが、具体的に御指摘のありました競輪の刊行物ですね、これは竹花議員も御承知と思いますけれども、日本自転車振興会がつくったものでございまして、この4月から番組──車券の売るシステムですね、そういうものの変更だとか、それからユニホームが新しくなる、それからインターネットの投票導入ができる、そういったことをPRするためにつくったもので、特にユニホームは9色、9つの色、9色9種類、そういったものをアピールするためにコンペをして作成をしたものだというふうに伺っておりまして、特に女性を意識したものではなかったのではないかなあというふうには思っておりますが、私どもつくるポスター、リーフレットは行政刊行物になりますから、つくる際に御意見十分に踏まえながら慎重につくらせていただきたいと思っております。



◆(竹花郁子議員) 大変丁寧に時間を使っていただいてありがとうございます。

 コンペをやったなどと、全部、日本競輪振興会ですか、には確かめてますよね。それで、こういったものが来たときに、意識を持って対応してほしいということなんです。つくったのは振興会だということはもう十分承知しております。

 それで、ガイドラインは、今男女共同参画局でも進めていますし、他都市でもありますので、それらを参考にして、特別予算をつけなくても手づくりでできる部分もあるかと思いますので、ぜひ検討してください。

 それから、施策なんですけれども、ずうっと平行線ですが、女性プラン21の中にもより枠組み、風景を変えていく、それによって意識が変わっていくんじゃないかというような施策もあると思いますので、その辺を検討して進めてください。要するに、男は仕事、女は家庭という枠の中にどんどん閉じこもってきたのも、というのが広がってきたのも、例えば103万円の制度があるとか、そういったようないろんな枠組みの中で意識がつくられてきたということもあるんですね。ですから、枠組みや風景を変えること、そういったことにも力を入れていってください。

 それで男女共同参画の項は終わります。

 1番になりますが、3人の議員にお答えになっていたことを聞いても、市長はまず平和憲法は非常に世界的に認められて大切なものだということはよく認識していらっしゃるということですよね。これを守っていかなきゃいけないということと、どうも今回の法案の内容ですね、それが憲法に抵触する、または反するのではないかと思っているわけなんですけれども、私はですね、思っている人たちがいるわけなんですけれども、そこのところがずうっと平行線なんですが、そのように平和を守る憲法を大切に思う市長が、なぜ今の有事法制にこの法案の内容に積極的に意見を言っていかないのか。国立市の上原市長は、44項目にわたる質問書を国に提出しているわけですが、そういった市民を守る市長として、ぜひとも国に質問書等を上げるなど積極的な行動に出ていただきたいと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。

 それと、先ほど子供や女性の安全の質問のところで、社会的弱者の安全のところで、優先して安全の確保が図られるなどという御答弁がありましたが。ということは、武力攻撃などがあった場合ですとか、いろいろな場合が想定されるわけですけども、何か事態が起こったときに安全が図られるということなんでしょうか。去年、世界各国の40人くらいの研究者がインターネットで人間の安全保障について議論して、昨年緒方さんに届けに行ったんだそうです。その中でカナダの研究者が、ジェンダーの視点から人間の安全保障を考えると、軍隊を派遣すること自体がもう安全な状態ではないというふうに言っているんですね。ですから、何か事態が起こってから優先して安全の確保が図られても、もうその危険は社会的弱者の身に起こってしまっている状況があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺もお聞かせ願います。

 まず、その点、2点お願いいたします。



◎市長(井上博司) 再度お尋ねでございますが、有事法制にかかわって、憲法に反しないか、まあそれは御見解ですから、私と若干違うと思いますが、その問題点を直接国に申し出たらどうかと、こういう御指摘だと思いますが、これは先ほどもお答えしましたが、全国市長会で問題点について国に申し入れるということにしておりまして、現在、区長も含めますが、700人ほど市長さん、全国にいらっしゃいます。それぞれ個々がそのような行動をとることが果たしていかがなものかと、組織として動くことも一つ有効性がありますので、私としては全国市長会の動きを見守ってまいりたい、このように考えているところでございます。

 それから、憲法とのかかわりについては、国政の場で十分議論されておるわけですし、今後もさらに議論を深めていただきたい、そのように考えているところでございます。

 それから、女性、子供の優先、これはもう何か起きたらという前提かと、そんな趣旨でのお尋ねでございまして、なおかつ人間の安全保障があるのであるから、それでカバーできるんでないか、そういう趣旨のお尋ねだったと思いますが、通常は当然そういう認識で私どももおりますが、今国が言っておりますのは、そうはいっても不測の事態が起きた場合の対応ということでの措置でございますから、当然事態が起こることを前提に物事を考えているんではないけれど、不測の事態は起こり得るという前提に立って対応しているというふうに理解をしているところでございます。



◆(竹花郁子議員) 私は、いかなる暴力も許されないという立場で活動しているわけなんですけれども、それは権力や力や暴力ですね、体力や、いろんな力で押さえつけるものではないということだと思うんですけれど、なぜテロや戦争が起こるかということなんですが、今まで過去さまざまな要因があるとは思いますが、やはり今一番問われているのが経済格差であると思うんですね。そういったところを解決していかなければ、何事も平和の道につながっていかないと思うんですけれども、先ほどもお尋ねしましたが、有事法制の法案の内容、これを見てみますと、本当にある一国の戦争の協力というように見受けられますけれども、市長は有事法制を再度反対という考えのもとに国の方に表明するということはできないものか、お尋ねします。



◎市長(井上博司) 竹花議員から御指摘の、いかなる暴力あるいは戦争、紛争を否定する、これはもう私も全く同感でございます。そうした事態を避ける努力をしていくということが、平和外交を推進する一つの手だてでもあるというふうに思いますが、あらゆる努力を前提としながらも、不測の事態あるいは緊急事態が発生しないとは断言できないわけでございますから、日本の自衛のため、国民の生命、財産、安全を守るための法の整備については基本的に必要ではないかと考えているところでございます。



○議長(岩谷正信) これで竹花 郁子議員の質問は終わりました。

 ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後1時10分とし、休憩いたします。

          午後0時06分休憩

======================

          午後1時10分再開



○議長(岩谷正信) これより会議を再開します。

 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。19番 上谷 俊夫議員。

  (上谷 俊夫議員登壇)(拍手)



◆(上谷俊夫議員) 皆さんどうもお疲れさまです。いよいよ最後ですので、よろしくお願いいたします。

 私は、市長並びに教育長に対して大綱5点についてお伺いいたします。

 まず、大綱第1点目の行財政改革についてお伺いいたします。

 函館市の14年度予算は、市税収入の大幅な落ち込みが予想されることから、61億円の基金を補てんすることにより収支のバランスをとるという大変厳しい内容となっております。そして、15年度以降の予算編成においては、現状では市税の収入増が期待できないことや、手持ち基金の減少などにより、さらに厳しい状況になるであろうということが大いに予想されます。

 一方、函館市は平成12年度から第3次行財政改革をスタートさせ、歳出の削減を図ろうとしているわけですが、これが計画どおりに実行されていないことは大変気がかりであります。市長を先頭に、全職員が一丸となって行革に取り組んでいってほしいと思います。

 そこで、何点か行革にかかわる質問をいたします。

 まず、嘱託職員の採用についてですが、市長3月27日に本会議で32名の再任用職員の採用を撤回した後、4月1日にはそのうちの25名を嘱託職員として採用しました。私は、市長が再任用を撤回したときには、多くの市民や議員の反対の声を聞き、行革を真剣に推進する立場から的確な判断を下したと大きな拍手を送っていたわけですが、4月1日の嘱託での採用という話を聞き、唖然としてしまいました。これでは、単に名称を変えての再任用制度の実施であります。市長、これでは行革は進みませんよ。そして、市民の行政に対する不信感は募るばかりです。この点、市長はどのように考えているのか、お答えください。

 次に、交通局の人事についてですが、函館市は任期途中で辞任した前局長の後任に新局長を配置しました。しかし、交通局の事業内容は、市バスの民営一元化が来春で完了し、電車事業のみとなり、規模は大幅に縮小します。このような段階で、なぜ局長を配置するのでしょうか。もっと行革に対してシビアに取り組むべきと思うわけですが、いかがでしょうか。この点、お答えください。

 次に、メモリアルシップ摩周丸の管理委託についてですが、このたび提出された摩周丸の保存、活用に関する基本方針によれば、函館市文化・スポーツ振興財団への管理委託を検討するとなっております。当初、NPO法人である「語りつぐ青函連絡船の会」への委託の方向で話を進めているということを聞いておりましたので、私は市長が提唱している市民との協働によるまちづくりの施設管理面での第一歩かと大いに期待しておりましたが、なぜこのような方針転換となってしまったのか、その理由をお聞かせください。

 次に、戸籍のコンピューター化についてお伺いいたします。

 市の行財政対策の実施計画によりますと、平成16年までの実施を考えているようですが、道内では既に18市区町村で行われており、札幌市の豊平区や南区などの7区で、そして北見市や室蘭市、さらに隣の上磯町でも実施されております。市民サービスや戸籍部門での人員削減効果を考えれば、早急に実施すべきと思うわけですが、現状どのような検討がなされているのか、お答えください。

 次に、大綱第2点目の中央生涯学習センターの設置場所についてお伺いいたします。

 先日の函館新聞によりますと、中央図書館の建設地に隣接して建設が計画されている中央生涯学習センターに関して、市教委は同図書館と別の場所に建設することも視野に入れて検討していることを明らかにしたと報道されておりますが、これは一体どうしたのでしょうか。教育委員会は、社会教育施設整備基本計画の中で、中央図書館と中央生涯学習センターの設置場所は、利便性や周辺環境などを総合的に勘案し、渡島支庁跡地と明白に位置づけております。そして、中央図書館は現在渡島支庁跡地での建設に向けて着々と計画が進められております。同地は市内の中心部に位置し、交通の便もよく、五稜郭公園のそばにあり、自然環境に恵まれ、近くにある芸術ホールや北洋資料館、そして美術館との連携が取りやすく、相乗効果が大いに期待される場所であります。そして、最も連携効果が期待される中央図書館から中央生涯学習センターを分離させることは問題であります。以前、教育委員会の確固たる信念のなさから、中央図書館の設置場所についても質問したことがありましたが、また中央生涯学習センターについても同じような質問をしなければならないとは非常に悲しいことであります。なぜ社会教育施設整備計画に反するような検討が今後なされなければならないのでしょうか、この点お答えください。

 次に、このような検討をしなければならない背景には、駅前の整備計画が進んでいないことに原因があると思われるわけですが、同地区での整備計画は現状どのように進められているのでしょうか。市長は、私の以前の質問に対して、同地区での公益施設の内容や整備手法について、平成12年度からその作業に取りかかっていきたいと答弁しておりましたが、それから2年たっております。この間どのような検討がなされたのか、お答えください。

 さらに、質問ですが、以前──平成9年ですが、私は函館駅前大門地区の活性化を図るためには、流出した人口のカムバックを図ることしかないということで、駅周辺整備区域内に高層化された市営住宅を建てることを提案しましたが、そのときの答弁は、この地区内での住宅系の整備は計画していないとの答弁でした。しかしながら、函館市西部振興策を策定した平成5年3月の西部地区20町の人口は3万1,706人であったのが、平成9年には2万8,677人と、約3,000人が減少し、さらに平成14年には2万5,777人で、これまた約3,000人が減少し、結果的にはここ10年間で約6,000人の大幅な減少となっております。そして、平成9年から15年にかけて、借上市営住宅や道営住宅が275戸建設されつつありますが、焼け石に水のような状態であり、さらに大幅な建設増が期待されます。そこで、思い切って、駅前の整備区域内に市営住宅の建設を考えてもよいのではないでしょうか。そして、その際、計画にある総合情報センターと観光物産センターとの複合化を図るのがベターではないかと思うわけです。市営住宅の駅前進出ということで、西部地区での民間住宅建設の誘導にも期待が持てると思うわけですが、いかがでしょうか。

 次に、大綱第3点目の函館市の大学等進学率の向上についてお伺いいたします。

 先般、函館市まちづくりセンター発行の「サリュート・函館」第2号が発刊されました。その中に、まちづくりセンター研究員であり、函館大谷女子短期大学助教授である乳井 英雄氏が、「進入学率を視点とした函館市の順位と特性」と題して論文を発表しております。この中で同氏は、道内20都市の平成5年から12年度までの大学等進学率と専修学校の進学率を比較検討した上で、平成12年には函館市の大学等進学率は、全道平均の35.4%を下回る31.5%で、順位は16位であり、専修学校を含めた総進入学率でも、平成8年から平成12年度までの平均値で見ると61.6%で、14位にランクされることを記述しております。そして、同氏は、函館市単体では少しずつではあるが、大学等進学率も総進学率も上昇しているが、相対評価をすれば進学関係全般において横ばい都市であり、継続的で力強い向上エネルギーを感じないと述べるとともに、この進学率の動向が産業・経済分野における函館市全体の保守的な気質にもあらわれているのではないかと疑問を投げかけ、せめて進学率ぐらいは力強さ、向上エネルギーを感じさせる都市に変貌することを期待したいと結んでおります。これを読み、教育長はどのように感じておられるのか、お答えください。

 次に、函館市の奨学金制度についてお伺いいたします。

 同制度は、昭和28年からスタートし、約50年近くの長い歴史を持っており、今までに2,564人の高校生や大学生に奨学金を支給してきました。そして、過去において新規の大学等の入学者に対する支給人数として、平成3年の39人が最高であったようです。しかし、最近数年間の支給人数を見ますと、17人から31人にとどまっており、残念ながらまことにもって物足りない数字と言えます。この論文の期待にこたえ、大学等進学率の向上を目指すために、奨学金の支給人数を大幅にふやす努力をすべきではないかと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。

 さらに、お尋ねしますが、私は2度にわたって市立高校2校の中・高一貫教育校、いわゆる中等教育学校への転換を提案してきました。大学等進学率向上のための環境づくりとして、私はこれをぜひ実現してほしいと思うわけです。教育長は3月議会で、函館市の公立高等学校のあり方を考える懇話会で協議を進めたいということで、検討課題の一つに入れているようですが、まず函館市としてどう考えるのかが一番大事だと思うわけです。平成16年度から始まる高等学校再編への対応もあります。そして、この乳井先生の論文を読まれて、市立高校2校の中等教育学校への転換について現在どのように考えておられるのか、お答えください。

 次に、大綱第4点目の墓園の整備についてお伺いいたします。

 函館市は、東山町に28.6ヘクタールの墓園を都市計画決定し、昭和45年以来5期にわたって墓園の造成を行ってきたわけですが、平成5年を最後に墓園の造成を停止しております。この結果、7,310基の墓地の造成は行われたものの、整備済みの土地は15.3ヘクタールであり、約半分ほどの土地が整備されていない状態となっております。平成4年以降、函館市の高齢化は着実に進展しており、市民から墓地を求める声は私のところにも数件届いております。また、聞くところによりますと、ここ数年行われている同園の5基から10基の墓地の分譲に対して、毎年10倍から20倍以上の申し込みがあるとのことであり、墓地に対する市民の要望はかなり高まっているのではないかと想像されるわけです。函館市は、この市民要望を把握し、早急に墓地の造成に着手すべきと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。1点目としてお答えください。

 次に、2点目ですが、札幌市では昭和63年の8月に、主に無縁遺骨を収容するための合葬式の塚として平岸霊園内に合同納骨塚を設置しております。ここには、引き取り者のいない死体、行旅死亡人などの無縁遺骨、及び旧墓地跡から発掘した人骨を主に収容しているわけですが、市民が希望すれば有縁遺骨の場合でも、1体につき永代使用料1,900円でここに合葬しております。この合同納骨塚の収容可能納骨数は5,000体で、現在1,210体が収蔵されているそうであり、そのうち約6割が市民の有縁遺骨だそうであります。函館市民の中からも合同納骨塚の設置をという声もありますので、今後の墓園の造成に当たってはぜひ合同納骨塚の設置をも検討してほしいと思うわけですが、この点お答えください。

 次に、大綱第5点目の「ひかりのまち函館」についてお伺いいたします。

 函館市は光の町であります。函館観光の目玉の第一は、何といっても函館山からの夜景鑑賞であります。それを函館市民は、世界一の夜景と自負しております。このことから、函館市は平成7年4月に函館のCIを、「人が輝き町が輝く、そして未来へ」という副題とともに、「函館ひかりのおくりもの」と名づけております。

 ところで、最近函館の夜空にサーチライトやレーザーの照射という新しい光が出現しております。この光に対しての市民の反応は、あからさまに不快感を示す人から、余り感じない人、さらには光に変化があってよいのではという人までおり、その見解は分かれております。しかし、平成13年9月に出された環境省の光害防止制度にかかわるガイドブックによれば、サーチライト、レーザー光線の上空への照射は、住民の不快さ、エネルギーの浪費、天文観測への影響などの問題を生じる可能性があり、また広域に届くことから、その影響が設置された地方公共団体の域内を越えて大きな問題となることも少なくないという観点から、その使用は許容されないと書かれております。そこで、1点目として、このサーチライトやレーザー光線の照射について、市はどのように考えておられるのか、お答えください。

 次に2点目として、環境省はさきの平成10年3月に、不適切な照明による天体観測、動植物の生生などへの影響を防止し、良好な照明環境、望ましい光の環境の実現を図り、地球温暖化防止にも資するために光害対策ガイドラインを策定しております。夜景を目玉にしている函館にとっては、否定的なガイドラインとも言えそうですが、逆にこのガイドラインを取り込みながらの函館夜景の充実が望まれるのではないでしょうか。エネルギーのむだや浪費を排除した光や不快感を抑えた光、環境と人の暮らしが調和した光、それらの光が発した夜景を函館市は演出していくべきだと思います。

 夜景は函館観光の目玉であり、光は函館市のCIであり、標語でもあります。このことから、函館市の照明環境はいかにあるべきかということは、函館市にとって永遠の研究課題ではないかと思います。しかし、現状、函館市には光を直接担当する職員や係、課は存在しておりません。先日、行政視察をした北九州市は、河川の整備を積極的に進めている町ですが、その河川整備の原点は蛍にあるということで、「蛍課」をつくり蛍の育成に努めております。そこで、函館市としても照明環境を考えるための担当者をまず任命し、さらに「光課」を設置し、そして研究会などを官民一体となって組織し、継続的に調査研究を進め、函館市にとってふさわしい照明対策を講じていくべきと思うわけですが、いかがでしょうか。そして、そこから世界の照明文化の先進地函館を目指してほしいと思うわけです。

 以上が私の質問ですが、答弁の内容によっては再質問のあることを議長に通告し、終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま上谷議員から私に大綱4点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、行財政改革にかかわって再任用制度関連の嘱託職員の採用についてのお尋ねですが、2月定例会におきまして、再任用制度にかかわる関係条例の議案を撤回したことに伴い、職員定数に換算して19人の欠員が生じ、新年度を目前に控える中で業務の停滞や市民サービスの低下を招かないよう、市として早急に対策を講じる必要が生じたところであります。しかし、時期的に新規採用職員で欠員を補充することは難しく、また厳しい財政状況の中で人件費を抑制する上でも、今年度においてはやむを得ない措置として嘱託職員を採用し、対応することとしたところであります。

 また、今回の職員の欠員に伴い、従事する業務につきましては、職員と同等の知識、経験を有する者でなければ難しく、かつ市民サービスに支障を来さないよう即戦力として業務を担わせる必要があることから、職員の指揮監督のもとに補助的業務を行う臨時職員としてではなく、与えられた業務について自己の判断、責任において業務を担うことができる嘱託職員として採用したところでありますので、御理解を願いたいと存じます。

 次に、交通局長の任命に当たってのお尋ねでございますが、市営バス事業につきましては、平成15年3月31日まで6系統1路線を運行することとしておりますが、その後バス事業を廃止をしても、交通事業経営計画に基づく累積資金不足の処理などが残ることや、電車事業につきましても最大限の企業努力を重ね、経営の健全化に努めていく必要があります。したがいまして、新交通局長のもとでこの経営計画を軌道に乗せるとともに、交通局として御指摘の局制のあり方につきましても整理する必要があると考えております。

 次に、摩周丸の管理運営主体についてのお尋ねでございますが、摩周丸の管理運営に当たっては、当該施設を弾力的に運用して、その機能をフルに発揮させるため、利用料金制度の導入による管理委託が望ましいと判断し、NPO法人あるいは公益法人と協議を重ねてきたところであります。NPO法人「語りつぐ青函連絡船の会」は、連絡船に関するノウハウを有しており、また何よりも摩周丸の保存、活用に対して熱意を持っておりますことから、鋭意協議を行ってまいりましたが、最終的に同法人は財政的基盤がないため、利用料金制度による委託は過大な負担になるとの判断から断念することとし、イベントの開催や資料の収集、整理、展示などの協力をいただくことで協議が整ったところであります。

 一方、財団法人函館市文化・スポーツ振興財団は、市の設置する文化・スポーツ施設の管理運営を行っており、さらに自主事業を展開しながら収益確保を図っている実績もあることから、「語りつぐ青函連絡船の会」の協力を得ながら積極的な事業展開が可能であると考えておりまして、現在種々協議を進めているところであります。

 次に、戸籍事務のコンピューター化についてのお尋ねでございますが、平成6年の戸籍法改正に伴い、戸籍事務のコンピューター処理が可能となったところでありますが、現在900を超える市区町村において導入されている状況にございますが、当市におきましては平成11年度から戸籍簿の点検、補正業務を順次実施するなど、導入に向けての準備作業を鋭意進めているところでございます。

 このコンピューター化によりまして、市民サービスの向上と事務処理の効率化、さらには職員の削減といった効果も期待できるわけでありますが、一方では多額な経費を要することから費用対効果を十分検証するとともに、財政状況も見きわめながら導入に向けての検討をさらに深めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目、生涯学習センターにかかわって、函館駅前土地区画整理事業における公益施設用地についてのお尋ねでございますが、当該用地の活用につきましては、平成9年3月の函館駅周辺土地利用基本計画では、青少年科学館、総合情報センターを考えておりましたが、これまで議会等からは施設内容や財源問題などの面からの御意見、あるいはこの土地が本市の中心地におけるまとまった貴重な土地であることから、拙速に決めることなく、十分に検討すべきであるといった御意見などをいただいてきたところでございます。

 また、この間、計画時の施設にとらわれることなく検討を重ねてまいりましたが、先般この用地の活用についての検討をさらに推し進めるため、庁内の関係部長で構成する「函館駅前地区公益施設用地検討会議」を設置したところでありまして、中心市街地のにぎわいと活性化を図るという基本的な考え方を踏まえ、その用途や事業手法など、今後早い時期に一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、当該地、ただいま申し上げました当該地での市営住宅整備についてのお尋ねでございますが、函館駅前土地区画整理事業におきます公益施設用地は、情報・文化・交流機能を整備することとしており、都市計画法による地区計画におきましても情報・文化拠点地区として土地利用の方針を定めているところでありますが、これら土地利用方針等との整合性を考慮しながら、ただいま上谷議員からの御提言も含め、今後多様な視点からの検討をさらに進めたいと考えております。

 次は、大綱4点目でございまして、墓園の整備でございます。

 1点目のお尋ねは、東山墓園の造成についてのお尋ねでございますが、市営東山墓園は昭和45年の第1期工事から平成5年の第5期工事までに、お話がございましたが、15.3ヘクタール、7,310区画の墓地を造成し、平成5年9月にはすべての墓地を使用許可し、市民の墓地需要に対応してきたところであります。その後は、使用者の事情により返還された墓地を、年間10基程度でございますが、市営墓地への要望が強いこともあり、応募者多数の中、抽せんにより再度使用に供しているところでございます。

 市営東山墓園の今後の造成についてでありますが、墓地経営の永続性の観点から、市営墓地と民営墓地が互いに補完しながら対応する必要がありますので、市域全体の墓地需給の関係や民営墓地の利用状況、さらには市民の埋葬形態の多様化などについて十分調査、把握をし検討する必要があると考えております。

 次に、関連をして合同納骨塚の設置についてのお尋ねでございますが、近年墓地行政を取り巻く環境は、新しい家族関係の形成や価値観の多様化等を背景に、合葬あるいは散骨を希望するなど、これまでの葬儀の形式や埋葬方法に大きな変化が生じてきております。さらに、核家族化など家族構成の変化によりお墓を継承できなくなるなど、無縁墓地化する問題が生じているところであります。したがいまして、今後はこれらの状況を十分踏まえつつ、墓地行政を進めていく必要がありますが、いずれにいたしましても、上谷議員御提言の合同納骨塚につきましては、埋葬に対する考え方の変化や、函館市域における住民意向などを的確に把握し、新たに墓地を造成する際には設置の是非について検討する必要があると考えております。

 大綱5点目、「ひかりのまち函館」にかかわって2点お尋ねでございますが、1点目、光害についてのお尋ねでございますが、照明の過度な使用等によりまぶしさといった不快感、あるいは野生動植物や農作物等への悪影響等が光害と定義をされております。光についての苦情が市にも寄せられており、実態調査等を行った結果では、サーチライトやレーザー光線が不規則に夜空へ照射されており、かなり遠くからも確認できる状況でございます。

 サーチライトやレーザー光線が、広告などのために上空へ照射されることにつきましては、上谷議員の御指摘のとおり、環境省の光害防止制度にかかわるガイドブックによりますと、「許容されない」とされておりまして、飛行機や船舶、自動車等の運行の安全を確保するための法令には抵触していない状況ではございますが、これらの光が周辺住民に不快感等を抱かせるような状況であれば、好ましい照明環境とは言えない状況であり、今後も当該事業所に対し適正な指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、当市にふさわしい照明対策についてのお尋ねでございますが、照明の不適切あるいは過剰な使用による光害に対しましては、環境部が窓口となり、環境省により示されているガイドライン等に従って指導することとしております。また、良好な照明環境につきましては、函館市環境基本計画の中では「環境に配慮した夜景の創造に努めること」としておりますし、函館市都市景観形成基本計画におきましては、光が要素別計画の一つの項目となっており、夜景の町にふさわしい光豊かな都市空間を創出することが必要であるとしております。したがいまして、これらの計画の趣旨を踏まえ、地域における良好な照明環境の創造を総合的に推進するために、庁内関係部局に連携を取らせるなど調査研究を進めたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 上谷議員からは大綱の2及び3にかかわりまして御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、大綱の2、中央生涯学習センターの設置場所の変更を検討しているのかというお尋ねでございますが、中央生涯学習センターにつきましては、生涯学習活動の拠点施設としての位置づけのもとに、当初中央図書館との複合化による整備を考えていたところでありますが、平成11年に設置した、市民各界各層の代表者で構成する中央生涯学習センター・中央図書館建設懇話会において種々御議論をお願いし、御意見をいただいたところであり、私どもといたしましてはこれらのさまざまな御意見を踏まえながら検討してきているところであります。

 その結果、他の生涯学習施設等との関連についても整理する必要があり、市民の生涯学習ニーズに対応するため、施設の規模や機能などを引き続き検討していくこととしているものであり、設置場所を変更したということではありませんので、御理解お願いいたします。

 次は大綱の3、函館市の大学進学率の向上についてにかかわりまして御質問をいただいております。

 まず、「サリュート・函館」の論文の感想についてのお尋ねでありますが、函館市における大学等の進学率につきまして、全国平均、全道平均に比べて低い状況にあるのは御指摘のとおりであります。乳井論文では、この進学率という視点から、函館の産業のパワーや人々の気質などについて言及しているのは斬新な切り口であり、函館の一面を言いあらわしたものと受けとめており、いろいろと考えさせられるところがありました。大学進学には、生徒の上級学校進学への熱意、保護者の考え、それを支える教師の指導性、県内の大学の設置状況や経済環境など、多様な要素が複雑にかかわり合っているものであり、その背景を明らかにするためには、今後総合的な視点からとらえていくことが大切だろうと考えております。

 また、乳井先生の論文にあります公立はこだて未来大学と地元高校との一貫教育システムの導入につきましては、御提案も含め、高・大連携のあり方について研究することは大変意義のあることととらえております。

 次は、奨学金の支給人数増についてのお尋ねでありますが、函館市の奨学金貸付制度は昭和26年に創設され、これまで経済的理由により就学が困難な学生のため大きな役割を果たしてきております。大学進学者の申請数につきましては、過去3カ年では、募集枠と同数または下回っている状況にありますことから、現段階で募集人数を大幅にふやすことにはならないと考えておりますが、私どもといたしましては、今年度専修学校生のための募集枠を新設することとしておりまして、今後も広く市民のニーズ、申請の実態等をとらえながら、高校を卒業する生徒にとってより魅力のある奨学金制度となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次は、市立2校の中等教育学校への転換についてのお尋ねでありますが、中等教育学校は、1つの学校において中・高一貫教育を行うものであり、計画的、継続的な教育指導を行うことにより、ゆとりの中で生徒の個性を伸ばす教育を展開することをねらいとした新しいタイプの学校であります。道教委は、今年度道内で初めて上川町に中・高一貫教育を導入しておりますが、全国的にも1町1高校1中学校の自治体で実施している例が多く、都市部では中学校における通学区の問題、高校における学区の問題など、課題も多いわけであります。私どもといたしましては、今後の高等教育のあり方の一つとして考えているところであり、引き続き道教委の実践協力校の研究の動向、生徒の進路希望や市民ニーズ等をとらえるとともに、他都市での取り組み状況を調査するなど、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(上谷俊夫議員) 御答弁どうもありがとうございました。そこで、再質問ですが、2つだけ質問したいと思います。

 まず、市長に対してですが、嘱託職員の採用についてです。御答弁は、どうも単なる何か経過説明で終わっています。大半の市民や議員は、現状の函館市の厳しい経済情勢や函館市の行財政改革が進められているさなかに、市の退職職員を優遇するだけの再任用は不適当であると、そういうことで反対の意を表明していたわけです。そこで、市長は再任用を撤回しました。しかし、そこまではまあよかったんですが、なぜその後すぐに、議会にも相談もなく、嘱託職員として採用してしまったのか。これは大きな問題だというふうに我々はとらえるわけです。

 大半の市民や議員は、市長に裏切られてしまったと、こう思ってるんじゃないのかなと思います。そこで、市長は大半の市民や議員を裏切ってしまったというふうには思いませんか。この点で、市長は道義的責任を感じませんか。この点についてお答え願いたいと思います。



◎市長(井上博司) 上谷議員から、行財政改革にかかわってお尋ねがございましたが、再度お尋ねがございましたが、先ほどもお答えを申し上げましたが、再任用制度にかかわる関係条例の議案撤回に伴いまして、職員の定数で19人の欠員が生じ、新年度4日くらいの目前に迫る中で、業務の停滞や市民サービスの低下を招かないよう、市として早急に対策を講じる必要が生じたところでございます。

 こうした中で、時期的に新規採用職員で欠員を補充することは当然難しく、また職員と同等の知識、経験を有する者でなければ業務遂行が難しいこと、さらにはこの厳しい財政状況の中で人件費を抑制する上でも、緊急やむを得ない措置としてこの定年退職者を嘱託職員として採用して対応することとしたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(上谷俊夫議員) さっきの答弁と何も変わってないですよ。いや、大変もう不満です。多分、これ以上また質問しても同じ答弁が返ってくるだけだろうというふうに、今までの経験からそう思います。

 再度の質問をやめますけれども、前述をしたように、函館市の財政状況というのは非常に今厳しい状況にあります。そして、来年度以降の予算編成というのは、さらに厳しさを増していくんじゃないのかなあというふうなことが今から予想されるわけです。そんな中で、第3次行財政対策、この推進ということについては大いに期待がかかるわけです。

 そういう状況にありながら、今回の嘱託職員の採用や新交通局長の配置、これらを見ますと、どうも身内に甘い市役所一家、その体質がまだまだ残存しているんじゃないかなあというふうに言わざるを得ません。今後は、この市役所一家の甘い体質をぜひ払拭して、第3次行財政改革に全職員が一丸となって取り組んでいってほしいということを強く強く要望しておきたいと思います。

 それから次に、教育長にお尋ねいたしますが、中等教育学校への転換についてですが、いつまで研究するのでしょうか。それで、北海道の公立高等学校配置の基本指針と見通しによりまして、平成16年度から公立高等学校の再編問題がこれまさに始まるわけです。そして、道の指針では、中等教育学校の設置について、「高校の再編などを行う中でモデルとなる学校を設置できるよう検討するとともに、市町村での設置を促進する」というふうに、こううたっております。道の方は、高校の再編問題とともに、特色ある学校づくりと、これも真剣に考えているのではないかなあというふうに思います。

 ぜひ函館も保守的にならずに、中等教育学校の設置に挑戦すべきだというふうに私は思うわけです。函館市は、人づくりのためにも未来大学を設立しました。次は中等教育学校というものをねらったらいかがかなあというふうに思うわけです。ぜひ中等教育学校の設置について、研究の段階から検討の段階に一歩進んでほしいと思うわけですが、再度この点についてお答えください。



◎教育長(金山正智) 再質問にございました中等教育学校でございますけども、現在私ども設置をしております函館市の公立高等学校のあり方を考える懇話会で、この中等教育学校の話が話題に出まして、再編等の関連で少し議論をしているわけでありますが。

 その中に出ている代表的な意見を御紹介申し上げますと、この中等学校、現在高等学校は下がっていきますと6間口になるんでありますが、もしこれを仮に市立高校でスタートさせるとなれば、中学校3間口、高等学校を3間口の形で行われることになるだろうと思います。その際、果たして進学を中心とした高等学校という、これ3間口規模の高等学校がそういう機能を持つことができるか。これは、教員数等の問題等を考えれば、やはりかなり厳しいものになるだろうと。

 はたまた、高等学校が3間口という規模が果たしてどうなのかという御意見。それからもう一つは、進学中心のこういう中等教育学校は、現在私立で行っているわけでありますが、私立の先生方からは、果たして公立でそういうものを設置する必要があるのかという意見などが出されております。御指摘のように、中等教育学校の教育的なありようとか効果ということについては、これは私ども十分に検討に値する内容であることは承知をしてるわけですが、それを具体的な形で取り上げるとすれば、今申し上げたようなさまざまな御意見があるわけでありまして、これを実践の中でもう少し深いところへ議論を進めることがなかなか難しいと。私どもとしては、現在の懇話会は公立高等学校と私立高等学校の校長代表で構成をしておりますけども、もう少し広く意見を聞くような場面を設けながら、この問題について研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(上谷俊夫議員) 今、教育長るる御説明していただいたわけですけれども。単に進学率だけの問題じゃなくて、これから学校の再編という問題が一方では大きな問題として迫ってきてるわけですね。そういう問題を考えますと、前回私の質問に対して、市立高校6間口、都市部の高校の窓口は6間口がふさわしいというような言い方をされておりましたけれども、この6間口の維持というのは非常に難しい状況にあるのは、教育長十分に御承知だと思うんです。その点も踏まえながらの中等教育学校、3間口でなくても、2間口でもいいわけですので、そこの中で進学率の問題云々ありましょうけれども、さらにいろいろ学校の質自体を高めていくっていうか、そういうことも一方では必要ではないのかなあと。今後、いろいろ懇話会の方で協議、検討は深めていくということでございますので、ぜひ中等教育学校について前向きな検討をされていってほしいなあというふうに要望しておきたいと思います。

 それから、ここでちょっとお伝えしておきたいことがあります。それは、大学等進学率の向上について、本州の各県ではかなり積極的に取り組まれているようです。たまたま新潟県と秋田県に電話で問い合わせたところ、新潟県では県内の進学校45校を対象に、大学を見学に行く際のバス代や、それから大学の先生に来てもらい、進学などについて生徒や父兄に対する説明会などの開催に対して補助金を出してる、こんなような状況です。それからまた、秋田県では、県主催で高校2年の秋の時期に約6,000名の希望者に対し実力診断テストを行っており、さらに県内の進学校20校に対して年間50万円を進学対策強化費として、進路指導や問題集の作成などに充てるよう支給しているそうです。多分、これ2県だけ聞いたわけですけれども、恐らく本州各県、いろいろな形で進学率の向上を目指しているんじゃないのかなあというふうに思います。

 ところが、北海道では現状一切こういうことを行われていないわけです。北海道も、進学率向上のための支援策を講じるべきだと私は思うわけですけれども、市教委から道教委に対してこの点強く要請すべきだというふうに思いますので、この点要望しておきまして、私の質問を終わります。



○議長(岩谷正信) これで上谷 俊夫議員の質問は終わりました。

 以上で一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案13件の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。

 議案第1号以下議案13件については、配付の議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。

 ここで議事の都合上、30分間ほど休憩をとりたいと思います。再開予定を午後2時40分として、休憩いたします。

          午後2時08分休憩

======================

          午後2時41分再開



○議長(岩谷正信) これより会議を再開します。

──────────────────────



○議長(岩谷正信) 日程第3 議案第14号函館市議会議員定数条例の制定について、及び議案第15号函館市議会議員定数条例の制定についての2件を一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。中江 捷二議員。

  (中江 捷二議員登壇)(拍手)



◎(中江捷二議員) ただいま御提案申し上げました議案第14号につきまして、提案趣旨の説明を申し上げます。

 我々函館市議会は、これまでも函館市議会議員定数減少条例によって、改正前の地方自治法に定められた議員数を大幅に削減してまいりました。議員数の適正な数につきましては、さまざまな意見のあるところでございますし、議会のありようは、議員がみずから真摯に検討し決するところでありますが、市民の声を無視して我々の議員活動はありません。14日に始まりましたこの本会議での議論の中でも、行政の方向として、機構改革やアウトソーシングなど、職員定数の見直しによる行政経費の縮減の議論が多数ありました。かつて経験したことのない長期不況による税収の減少、今後予想される少子化による急激な人口減などを考慮すれば、近い将来において極めて厳しい財政難に見舞われるのは、火を見るより明らかであります。さらに、当地域は20年の長きにわたって人口が減少を続けており、経済活性に対する先行的投資も思うに任せず、政策がいつも後追いになっております。そんな中で、第3次行財政改革のその進捗状況といえば、遅々として進まず、市民の不安はぬぐい切れません。

 この際、劇的な行財政改革を断行し、行政経費を縮小せよというのが市民の圧倒的な声であります。我々は、その先行的かつ先導的な立場から、まず我が身を切って、行政全般の改革を求め、経費を削り、活力を取り戻すための財源を確保しなければなりません。歴史的な行政需要の変化があるにしても、少ない議員数で対応せよ、またこれまでの何倍もの汗をかいて議員活動に取り組めというのが現時点で私どもに寄せられている強い強い市民の声であります。どうかこれらの現状に深く思いをいたし、御賛同くださることをお願いを申し上げて、提案趣旨説明とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(岩谷正信) 阿部 義人議員。

  (阿部 義人議員登壇)(拍手)



◎(阿部義人議員) 傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。

 私は、ただいま議題となっております議案第15号函館市議会議員定数条例の制定についての提案説明を、提案者14名を代表して行いたいと思います。

 ただいま議案第14号の提案説明を伺いましたけれども、後ほど私どもの考えとの相違点を明らかにさせていただきたいと思いますけれども、私どもがこの間、議会運営委員会での議論や、あるいは公募しての参考人の皆さんの御意見を聞くという函館市議会始まって以来の経験、あるいは昨年来、議会運営委員会で議題となって以来、会派内での議論や、あるいは議員それぞれ個人の良心に基づいたさまざまな検討、そしてそれぞれの議員活動を通して市民の意見などを聞いてまいりました。その結果として、定数条例を定めるに当たって、現行、減少条例で36名としている同数で定数条例を定めるべきだという結論に達しました。

 その主な理由を4点にわたって述べてまいりたいと思います、

 1つは、前回の定数削減を考えてみますと、選挙直前に12月定例会でございましたけれども、突然4名削減の議員提案がなされ、当時の議論では法定定数から8名減少させてきた函館市議会の経過があるのだからとの理由によって、当時の法定定数44名から8名減少した36名とすべきだと。したがって、40名からさらに4名減少すべきとの理由から、私ども議会の中でも深夜にわたって真剣に議論をいたしましたけれども、結果としては36名にする減少条例を定めてきたわけでございます。もちろん、当時と法体系が違うとは思いますけれども、もし当時の論拠でいくのだとすれば、30名との提案も考えられるわけでございます。もちろん、私どもはこの議論にくみすべきではないと考えておりますけれども、議会の役割を考えれば、最低でも2回の選挙、8年間はもちろん選挙によって構成人員や会派の変更等はあったにしても、定数を変えるべきではないというふうに考えています。

 これまでの函館市議会の定数の状況を考えてみますと、昭和48年12月の亀田市との合併以降考えてみすと、44名の定数で3回の選挙、40名の定数で3回の選挙をくぐっております。このことからも明らかのように、議会の役割を考えたときに一定の数は一定期間、議会という議決機関というのはそうした数を維持すべきだというふうに考えております。

 次に、2つ目でございますが、議会運営委員会でも配付された資料でも明らかなように、議員1人当たりの人口、議員報酬、市民1人当たりの議員報酬の負担額、あるいは温泉所在地、港湾、空港、競輪、広域連合、一部事務組合等々へのかかわり等を考えれば、函館市議会がいかにさまざまな市民生活の分野でかかわりを持っているかということを考えたときに、決して他都市と比べても多くないという結論に達しました。

 3つ目、そして同時にこのような事態が市民に十分に必ずしも明らかにされていないことでございます。

 4つ目に、先ほどの提案説明にもありましたけれども、市民の中にある厳しい経済状況に対する不満や不安、こうしたことを考えますと、必ずしも議会に、あるいは議会人に対して市民がいい感情を持っていないことは、私どもも理解をしておりますけれども、今回公募した参考人の意見は、決してその意見が多かったからというわけではございませんけれども、当初私は公募した以上、経済人やさまざまな方からもっと減少すべきだという意見、参考意見が寄せられると、このように思っておりました。残念ながら、5名の参考人の応募でございましたけれども、3名が現状維持、それから1名が上限の38名とすべき、それからもう1名は18名、半分にすべきだという御意見でございました。この結果をどのように受けとめるかはそれぞれの議員の受けとめ方でございますから、多くは申し上げませんけれども、そんなに多く議員の数を減らせという市民の意見があるというふうには必ずしも受けとめられない状況だったというふうに思っているところでございます。

 したがって、私どもは当面、現行の36名定数として来年以降の選挙を迎えるべきだと、このような結論に達した次第でございます。

 もちろん、今後の定数のあり方については、提案者14名、私どもの会派内部も含めて、必ずしも意見が一致しているわけではありません。議員定数をどのように議論していくのか、あるいは議会の中で特別委員会を設けてやってきた自治体もございますし、市民のさまざまな意見を聞く場を持つということも一つの方法でしょう。あるいは、人口要件がどのような状況になったときに議論に着手すべきだ、こういうルールも含めて改めて議論すべき課題ではないのかなと、このように思っているところでございます。

 いずれにしても、今申し上げましたような観点から、今回定数を定めるに当たっては、現行の36名が妥当という結論に達しましたので、よろしく御審議の上、議決くださいますよう心からお願い申し上げて、提案説明にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩谷正信) これより、ただいま議題となっております議案2件の質疑を行います。

 答弁者は答弁席にお着きください。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。能川 邦夫議員。



◆(能川邦夫議員) ただいま議案第14号並びに議案第15号をそれぞれ提案を受けました。この間、議会運営委員会でもこの議員の定数のあり方、今までいろいろ議論をしてきました。このたびもこの提案の中で、私も一緒に提案した議案第15号、ただいま阿部 義人議員から提案をいたしましたが、多少その中の意味合いを込めて、それぞれ私の方から四、五点質問を、議案第14号に関して質問をしたいと思います。

 とりあえず1点目ですが、6月、今月の5日に議会運営委員会におきまして、市民から議員定数のとらえ方、あり方に関する参考人招致を開催いたしました。先ほどの阿部 義人議員からも提案されましたが、5名の市民の方から御意見をちょうだいをしたところであります。その中で、3名の方は、多くの市民の負託をこたえるために、現行の議員定数を現状で進めてほしいという意見と、もうお一方は、もっと市民の声を吸収するには、現行36名より条例定数の38までふやしてもいいのではないかという意見も出されました。あと1人の方は、人口数、議員、2万というとらえ方で、15に減員をしてもいいという提案で、考え方でありました。議会運営委員会の中でこの点に関しては多くを論議しませんでしたので、この場をとらえまして、この参考人招致でそれぞれ市民からいただいた御意見、これをどう理解をしているか、まず1点お聞かせをいただきたいと思います。



◎(志賀谷隆議員) 一つ一つ、まだたくさん質問があるみたいですけども、まずは今の点をお話を申し上げたいと思います。

 先ほどお話がありました参考人の質疑の中身ですけども、現状維持をという方が3名、多くしてくださいという方が1名、それから削減してくださいという方が1名、そのとおりでございます。中身については、よく精査してみますと、現状維持でいいという方の主な御意見のところは、少数精鋭も聞かれますが、少数が必ず精鋭とはならないというようなお話、それから議員定数は決して現在多くないし、十分に市民の求める機能を果たしてないというようなお話、それからもう一点は、間口を狭めると、新人候補の間口が、つまり入る割合が少なくなるというようなお話が現状維持を主張なさった参考人の御意見だったと思います。

 また、ふやしていただきたいというふうなお話の方の中では、市民各層の代弁者集団として多数の意見を必要とするのではないかと、量的拡大は質にも通じるんだと、こういうようなお話がありました。この点ですけども、私は定数が少なくなれば、それだけ民意が市政に取り上げられないというのは、一概にそうとも言えないのではないかと。つまり、我が函館市議会は、数年前から審議会を、ほとんどの審議会に議員が入っておりましたが、それを市民に開放いたしました。ですから、最も市民の意見を取り入れやすい、また議員だけが市民の意見を代弁するのかというようなお話もございますけども、しかしそういう取り組みも100以上の審議会ありますけども、人数にすれば、それを市民に開放したということも含めて、またここにいらっしゃる市長さんも市民に対しまして非常に開かれた移動市長室等しておりますし、決して市政の問題に対して議会がこの定数を削減することによって意見が来ないというようなことには私はならないんではないかというふうに思います。

 また、人口なんかも先ほど随分言われていました。これは20万から30万の間で法定定数が38だという話を論拠にしてるんですが。この20万と30万の間というのは10万あるわけですよね。そう考えると、この定数問題というのは、実際はその数には非常にあやふやなところがあるというふうに思えてならないと。先ほども我が会派の中江市議からお話があったとおり、そのときの経済情勢、またはさまざまな情勢によって定数は削減をされてきた。なかなかふやされてきたという事実は余りありませんが、そういう状況をたどってきたのが今回の定数問題の現状ではないだろうかというふうに思っております。

 御質問の趣旨に的確に御答弁できたかどうかわかりませんけども、これからの質疑の中でまた御質問いただければいいのかなというふうに思っております。よろしくお願いします。



◆(能川邦夫議員) ただいまの御答弁を受けて2点ほど質問させていただきますが、1点は、まず委員会が市民参加で拡大をしてきたというか、もちろんそれは大変重要なことだというふうには理解はします。ただ、議会があるべき場面と、委員会が持つ場面というんでしょうか。もし今の志賀谷議員の考え方でいけば、どんどん委員会をふやし、市民にどんどん参加をしていただいて、議会をもっと減らすという方向になりやしないかという、ちょっと私にすると非常に危惧するとらえ方だというふうに思いますので、1点その辺はまず考え方をもう一度披瀝していただきたいと。

 あともう一点は、議会運営委員会では参考人、市民の方から意見を聞こうというのは、あの目的は市民の声は一体どういう状況かと、それを聞こうということでありました。わずか5名の方ですけども、それでもああいう場面で市民の方が発表する、発言をするというのは大変それぞれの方は御努力をされたというふうに受けとめているわけですが、それでもなおかつ自分の本意とする、自分たちの意見を議会で取り上げてもらうには、現状の議員定数でいってほしいという意見が5人中、ある意味では4人の方が発言をされたという、この市民の声をどう議会として我々は受けとめるべきなんでしょうか。私は、やはり5人のうち4人の方が勇気を持って、5人の方すべて勇気を持って発言をされたというふうに理解しますけども、その中でも4人の方が現状維持、または増員という、そういう発言を、我々議会人としてどう受けとめていくべきか、私はその方々の意見を尊重するというのが議会のとらえ方でないかと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。



◎(志賀谷隆議員) まず第1点目、市民参加がどんどん進めば議員が要らなくなるんじゃないかというようなお話でございますけども、これは当然、私は議会制民主主義の中にあって、議会は当然必要なものだというふうに考えておりますし、先ほどの審議会の委員を市民に開放したという問題については、もっと隅々の細かいところの御意見も聞けるようにというふうな思いがあって、当然審議会の委員に開放を求めたという経緯があると思います。議員はやはり、函館のこの36人、人口で割りますと1人8,000人、平均すると8,600人か700人ぐらいになるんですね。そうすると、1人が8,000人とかいう人数の市民の意見をすべて網羅できるかというと、そうでもないと。ゆえに、やはり広範な市民の皆さんの御意見を聞かなきゃならないという状況にはなるでしょう。

 ですから、極端にお話を飛躍して、どんどんどんどん市民にそういう委員会をつくってという考え方にはなかなか立ちません、実際はね。しかし、先ほど言ったように、議員の定数の数というのは後ほどお話をしたいと思いますけども、確たる法的な定めが、今回は38と国で決めましたけども、これですらその38の根拠はどこかというと、余りないわけですよ。ですから、そこら辺を考えると、もっと議会だけでなくて、市民参加の姿勢を求めるならば、こういう形でやらしていただきたいというふうに思っているわけですね。

 それから、5人からお話を聞いて4人が削減に反対で、お一人が賛成で、多数決で4が多いんだというようなお話ですけども、よく皆さんもお話があるとおり、私どもも来ていただいた5人の中で、少数ではありますけども、その1人の意見も非常に大事な意見であるというふうに私は思うわけでございまして、必ずしもそうでは、多数が決めると市民の後ろにいる28万の市民がすべて4対1で割り切れるかと、そうでもないわけです。そういうところもちょっとお考えいただいて、これからの質疑を続けていきたいというふうに思っております。



◆(能川邦夫議員) そうですね。30分もあればある程度お互いに解明できるというふうに思ったんですけども、まだ何点かあるんですよ。困ったんですけど、まず各種委員会のとらえ方、これは確かに各市民の隅々の意見を委員会で反映してもらう、これは非常に重要なことだと思います。それを受けとめる議員が少なくなっていいんですかというのを私は思うんです。まずそれが1つ。

 もう一つ、5人の方、確かに1人といえども大事な意見を発言をしてもらったということは、議会としては受けとめるべきだと思います。ただ、やはり一般的に、民主的に考えた場合は、うちの会派から今回の第15号を出しましたけども、ふやせというんでなく、これだけの市民の意見があるんだったら、とりあえず今は現状維持で検討すべきでないかというとらえ方ですよね。それがなぜか少数の方からの意見も大事だから、そちらを取り上げるというふうに聞こえてくるんですよ。改めてこの2点、もう一度お伺いをします。



◎(志賀谷隆議員) よく理事者が同じ話をするというふうに言いますけども、私もそう言わざるを得ないかなと。5人のうちお一人が削減賛成というお話でございますし、4人が反対だというふうに言いますし、それを果たしてすべてこの28万何がしの方たちの意見が反映されているというふうにも思えませんので、そこで5人が全部そういう状況になるなら、また違う考え方もありますけども、そこにはやっぱり削減してくださいという市民の声もあるわけですから。そういう考えでございますので、理解していただきたいという理事者のお話は、私は今回はやめたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。



◆(能川邦夫議員) 自分で時間配分がよくわかってませんので、なんですけども、今の志賀谷議員からの御答弁、私としては議会で、議会運営委員会で市民の声を聞こうという、これはやはり我々議会人としては大事にしなければだめでないかと思います。何のための市民から考え方を聞いたのかなと。それが皆さんもあの意見を聞けば、これは減らすも現状もとりあえずは市民の声としては現状維持でまずもっと議会の中で議論を深めようというんでしたら、持たれた参考人の方々の意見というのは生かされたと思いますけど、ある意味で全く生かされていないというふうに受けとめざるを得ないんですよね。

 後で時間あれば戻りたいなという気もあるんですけども、次に2つ目の質問ですけども、先ほど阿部 義人議員からも提案しましたけども、3年前、4年前ですか、平成10年12月議会で、深夜までわたって私も質問させてもらいました。40名の議員定数を36と、この根拠とかいろいろ質疑をさせていただきました。あのときの思いとしては、非常に議論をしてむなしさも感じたところでございます。もっとじっくりと市政を考える、市民の暮らしを考える議会が、一番大切な議員の数をわずか1日で決めるということが本当にいいのかというむなしさがありました。それをもって今回はかなり前から時間をかけて議会運営委員会で議論をしてきたというふうに思っております。それが3年、3年半前に4人削減をし、今まだその4人削減した函館市議会が、市民の負託に、4人削減した結果のよかった点というか、何がそれがあるのかというのが、分析はまだ十分されてないというふうに私は思っています。

 阿部 義人議員からも、せめて2期現状の議員の中で、議員数の中で議員定数というのは検討するべきでないのかと、私もそう思って質問に立ってるんですけども、なぜ3年半前に4人削減をしたばかりなのに、今2名という削減を打ち出したのか、提案されたのか、考え方と根拠を教えていただきたいと思います。



◎(志賀谷隆議員) なぜ前期4年前に4人、そして今回2人というふうなお話でございますけども、中江議員の提案説明にもありましたとおり、皆さんも当然認識を持っていらっしゃるかと思いますけども、現在の日本の状況、また函館の特にこの特定不況地域と言われる状況を考えれば、2期8年というのは、果たして8年後に我々が市民から求められて結果を出す期間としてはどうなのかと。現状、民間に行けば、あした、あさって結果を出せと、または一つ一つの問題に対して非常にシビアに問題解決を迫られているこの世の中で、議会だけが長い期間をかけて市民のためにどうこうだというお話は、非常に我々議員として、外に行ってお話をよく聞くときに言われる言葉の一つであります。いつも遅いのが役所や議会だと、我々とスピードが違うと。ゆえに、スピードが違うために施策も、また決定も非常に遅く後追いになってしまうと、そういうお話が随分聞かれるわけですね。

 ですから、後で御質問いただければ、定数の問題のもう少し深いお話をしたいと思いますけども、そういう函館市の置かれている現状を考えれば、これは議員が1人に対して議会費が1,600万円何がし年間かかっているわけです。2人減らすというと3,200万円、そしてこれが4年となりますと1億6,000万円近くのお金が減るわけですね。私は、今議員に求められ、また議会に求められているのは、今までの議会と違って、自分みずからの責任で条例をつくり、そして市民の意見をそれにのせていくという、こういう活動もしていかなければならないと。そうなると、当然その周りのスタッフや、それからさまざまなそれに対する費用がかかってくるわけですね。そうすると、これからの議員に求められている姿は、そういう姿であるというならば、しかしなおかつ裏に第3次行革というものがあると、ここの関係を考えると、やはり議員を削減をして、その費用を少しでも減らして、市民の負託にこたえていくというのが我々議員の立場ではないかというふうに思うわけでございます。

 以上です。



◆(能川邦夫議員) 私の質問は、3年前に4名削減をして、この3年間どのように考えてきたのかなと、私としてはもう少し熟す期間が必要でなかったかと。ある意味で別な角度で質問しますけども、それでは今の志賀谷議員の御答弁ですと、根拠というか、年間3,600万円経費削減、失礼、3,200万円経費削減、私の受けとめ方としては、今のところ根拠というのはそこしか見えてない。それで、この3年間で4名減をした総括はどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎(志賀谷隆議員) 40名から36名になったわけですけども、なおかつ今回は1名お亡くなりになって35名の議会で、市民の負託に3年数カ月来ているわけですけれども、果たして大きな35名で、大きな行政課題を少しずつこなしながら当然やってきたというふうに私は思いますし、しかしなおかつ厳しいそういう現下の状況を考えれば、もう少し減らさなきゃならないという考え方でございます。



◆(能川邦夫議員) どうしても根拠が受けとめる部分がないんですよね。参考としての根拠でも必要だと思うんですよね。市民に見える部分、それで、先ほども志賀谷議員からも出されてましたが、私どもとしては、このたびの議員定数にかかわって議会運営委員会で資料の大きな参考となるなというのが、人口20万から30万都市、全国で41市データを議会運営委員会の資料として、参考資料として出されました。それで、特に市民の負託にこたえる私たちの立場として、意識をしながら確実に重要視をすべきだという点は、やはり何といっても人口数は必要と考えるべきだなと思うんです。あと議員1人当たりの人口数がどのぐらいか。あと行政エリアとして、面積ですけども、これも議員1人当たりの面積はどれだけ受け持つことになるのか、もう一つは議員1人当たりの予算額ですが、あと市民1人当たりの議員報酬ですね。財源の問題がありますから、これも重要だと思いますね。もう一つ、俗に言う一般部局以外の事業部局が、この41市では保健所、港湾、空港、病院、交通等々、17の事業局が41市でそれぞれあります。

 順番に私申し述べますが、41市中、人口数でいきますと函館は7番目になっております。議員1人当たりの人口数、函館は4番目になっております。議員1人当たりの面積、これも函館は4番目になっております。議員1人当たりの予算額、これは函館は1番目になっております。次に、市民1人当たり議員報酬額、これも函館は一番低い額になっております。最後に、17の一般部局以外の17事業部局は、17中、函館は14所管して、これも41市中1番目、一番多い都市になっております。

 全体を見渡して、とりあえず私どもとして視点を当てたのが、41市中せめて10市、上から10番目の人口数までの都市の中で、今申し述べました5つが10番以内に入っているのは、函館市1市だけです。つまり、41市の中で10番以内に入っているのが函館市のみです。もっと突き詰めると、函館市はすべて4番以内に入っております。これらを考えますと、函館は大変努力をしている都市だというふうに私は理解します。

 今、私どもが一生懸命議員定数のせめて参考となる根拠、これは、この部分は避けて通れないというふうに思っております。市民の負託にこたえるため、行政エリアの形から、ましてや予算額、議員報酬、これらが函館は41市中すべて上の方になって努力をしているわけです。これ以上議員を減らすと、市民の負託がますます遠のいていくというふうに思うところです。その点も含めというか、この議会運営委員会で審議の参考資料として41市のデータを、私どもとしては大変参考となるデータだという理解のもとに、これらも含めて議員定数の参考的な根拠というのを、時間を多少かかるけども、かけて考えていくべきではないかと、それが現状維持の考えでございますが、これに対してどのように皆さんはお考えになっているでしょうか、お願いします。



◎(志賀谷隆議員) 今、能川議員がお話をされました資料については、以前から議会運営委員会に提出をされて、私も理解はしております。ただ、私も今回の議会でお話を申し上げましたが、非常に函館は議員の報酬が少ないというふうなお話もございました。しかし、現在の函館市の議会議員の報酬は51万円です。51万円が多いか少ないかというのはいろんな方たちの判断があります。しかし、私が市井に行ってお話をよく聞く方たちからすれば、51万円は非常に少ない金額ではない。今、能川議員がいろんな形で函館市の議会はそれなりに頑張っているというふうなお話を申されましたが、私としては、この市役所の箱の中にいて、51万円が低いとか高いとかという各都市との横並びの考え方とか、非常にそれはこれからの議会や市政も含めて考えなきゃならない問題だなというふうに、総括的には考えております。

 また、人口に対する議員のあり方も含めますと、地方自治体というのは、横浜市がトップから、政令都市ですけども、政令都市から市町村の一番下まで、人口の格差というのはかなりあるわけですね。横浜なんかは、議員1人が受け持つ人口は3万5,000人いるわけです。私ども函館市は、現在7,990人ですが、戸井町に至ると、議員1人が278人と、こういう非常な格差があるのが地方自治体の今の現状なんですよ。ですから、果たして議員1人が、今回2名削減をいたしますけども、しかしこの2名削減をすることによって市民のさまざまなニーズを議会が取り入れられないというのは、私は現状ではなかなか理解はできないというふうに考えております。端的に申し上げますと、そういうことでございます。



◆(能川邦夫議員) ちょっと大変困ってるんですが、一番最初、議会運営委員会の中で参考人の方から意見をいただいた。4人の方は現状維持、またはふやしてほしい、もう一人の方が減らしていいんじゃないかと。で、志賀谷議員は、少ない人の意見も聞いてほしいと。私、その市民の声というのは大事だということは、もちろん同じですが、ただ私の周りからは、それほど多く議員報酬が多いとか、議員数が多いとか聞こえてこない。ゼロではもちろんないです。やむを得ず私は、参考となるデータはどうなんでしょうかと。何か議会として最低でも根拠となるものが必要でないかと思うんですよ。根拠となるものの一つとして議会運営委員会で参考人を呼んで市民の声を聞いた、それも少数の人の意見も聞いてくれ、わかりました。じゃあこういう20万から30万、類似都市、全国に41市ありますね。一番我々として見るのは、この20万から30万都市の状況はどうであるかというのは大変重要な参考となるものでないんでしょうかね。確かに戸井町、横浜市、そういう都市はもちろんあることはわかりますけども、我々はこの議会の中で何を根拠に、何をベースに何を参考に議員定数を考えていくか。ある程度は市民にわかるものを議会としては必要とするもんでないんでしょうかね。

 どうなんですかね。私の言っている、この議会運営委員会で出してもらったこのデータ、これは参考にはならないんでしょうか。その点もう一度お尋ねします。



◎(志賀谷隆議員) 今、能川議員がお話をされましたこの資料でございますけども、これは函館市が非常に多くの行政機関を抱えているということも含めて、それは私どもも理解はいたします。しかし、こういう議論になると、やあ道州制だ、やあ分権だという非常に大きな議論になってまいります。ただ、私は思うに、この20万から30万の議会の議員の1人当たりの人数、これは、能川議員がお話をした資料のほかに、まだ人口10万以上の道内の他都市の現状もあるわけですね。これは札幌市で言うと、議員1人当たりの人口は2万2,778人いるわけです。なおかつ、函館市は人口がどんどん減少してるんですよ、実際の現況としては。これは当然考えなきゃならない。それは、現状を、人口の現状を維持しながら考えるという話でしたら、それはわかりますけども、この数年間、30万切れてから、どんどんどんどん人口の流出があって、対議員の人口数は徐々に徐々に減ってきているわけですね。そう考えると、データがすべてではないと。私は、市民の中に入った感覚も必要だと。皆様の、能川議員の周りにいる方はそうであるかもしれません。しかし、私たちの周りにいる方たちは、意外とそういうお話をされる方が多いということでございますから、そこら辺はちょっと認識の違いがあるのかなあというふうに思います。



◆(能川邦夫議員) 私が言っていることが間違っているんでしたら、指摘してほしいんですが、まず議会運営委員会では市民の声を聞こうというのが議会運営委員会で開催しました。それから、類似都市はどういう状況かということでデータを出してもらったと。私が言いたいのは、議会運営委員会一体何をやってたんだろうかということなんですよね。今の志賀谷議員のお話ですと、参考人招致の意見は少数の意見も聞いてもいいんじゃないか。データ、議会運営委員会でせっかく調べたこの資料、これが、このことに関して答弁されないで、札幌市の話を出したり、横浜市の話を。要は、議会運営委員会は一体何をやってきたんでしょうかねということになるんですよね。それが、これが議会なんですか。今までは、すべて議会運営委員会の中で議員定数のことを意見交換をしてきたはずです。ですから、この議会運営委員会で出されたものとか、参考人招致とか、これらが全く志賀谷議員の方からは、もうほとんど受け入れてないというふうに思っちゃうんですよね。この点はもう一度、今まで我々が議会運営委員会の中で議論した点をどう受けとめているのか、御説明をお願いしたいと思います。



◎(志賀谷隆議員) 今の能川議員がお話をしてます資料でございますけども、1番目の青森市から10番目の市原市までは27万8,218人あります。私はここの10番目までずっと言いますが、青森、明石、福島、四日市、盛岡、大津、7番目函館、春日井、前橋、市原と、このような順序になっております。この順序でございますけども、ここにある市、道内の市は一つも入っていませんね、ここへはね、この状況では。私は、今回の議員定数の削減については、先ほども中江議員が趣旨説明をしましたが、やはり先ほど申しましたとおり、非常な函館市の経済状況、特定不況地域、また雇用も大変な中、ゆえに先ほどの再任用の問題もありましたけども、そういうもろもろの状況の中で定数減を判断しているわけでございまして、ここに書かれている本州の各都市、函館市より少なくとも財政的には裕福でございます。



◆(能川邦夫議員) いや、それであればそれであって、議会運営委員会の中で道内の参考資料の中身も検討をしてきたわけですよね。だけど、類似都市として見るのか、北海道の10万以下の都市と函館市を一緒にあわせて見るのか、これは議会運営委員会の中で全く議論はしてませんけども、私どもにすると、類似都市、せめて20万以上の都市、これを、この都市を視点に合わせて検討するというのが一番理にかなっているというように思うんですよ。それにはどう考えているんだかお知らせください。



◎(志賀谷隆議員) 私は、先ほども申し上げましたとおり、これはあくまでも参考の資料でございまして、よく言われる横並び、よく言われる他都市の状況、非常に私はこの言葉は、はっきり言って不適当でございます。我々の函館の状況は我々が決める、そう思いませんか。私は、自分の家の隣の人に合わせて自分の生活を決めてるわけではないんです。我々の住んでる函館は、不況地域で厳しい状況が非常に市民の中に気持ちとしてあるわけですよ。それを受け入られらない議員にはなりたくない。



◆(能川邦夫議員) いや、函館市は函館市というとらえ方で考えるべきだというのは、それは必要だと思いますよ、もちろん大事だと思います。だけど、それをなかなか函館市独自で、函館市議会独自で何を根拠に、何を理由にということになれば、私は申しわけないですけど、好き嫌いで議論はできないと思うんですよね。それはとらえ方としては、今までもいろんな議会の中ではこういうデータも一つの参考資料として取り組んできたはずですし、今この場で好きだ嫌いだと言われても、話がちょっとできなくなっちゃうんですけど、それは今後できれば避けていただきたいと思います。

 あともう一点ありますけども、ちょっと気になっていることがあります。議会運営委員会の中でも一度出た発言なんですけども、4名削減という考え方を出された会派もあります。最終的にこのたびの提案は2名削減。で、気になるというのは、4名の削減の考え方が出された会派の部分と、このたびの2名削減ですから、今後、次期も、その4名の部分として改めて2名の削減というのも考えられているのかどうか、この点1点お尋ねします。



◎(志賀谷隆議員) そういう議論も当然議員定数の削減の中ではあったようには記憶しておりますが、しかしこの2名を削減して、また来年終わった後2名またやるんだというような話は、我々は来年選挙を受ける身として、できない問題だというふうに考えております。ですから、今回の削減はあくまでも来年の地方統一選挙で2名を削減して34名で条例をつくって迎えたいと、こういう思いでございます。



◆(能川邦夫議員) 時間の関係も、ないので、私として全体的なとらえ方で一言だけですが、議案第14号の提案として、2名削減の理由が、大変申しわけないんですけども、財源以外は全く理由が見当たらない。もちろん、財源は我々議員としては重要な問題の一つですから、これは受けとめなければだめだと思いますけれども、一番重いのは、28万余名の市民の命と暮らしを我々函館市議会が守っていくという、意見を、声を聞いていく、これが大変重要だと思います。我々にすると、この議員の定数は、一朝一夕で決めるのでなく、もっと多くの意見と多くの情報を入れながら検討すべきでなかったのかと、そのように思います。

 質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 志賀谷議員、先ほどちょっと好き嫌いの発言ありましたが。



◎(志賀谷隆議員) 先ほど好き嫌いというようなお話がございましたので、大変不適当だというふうに思いますので、議長の手元で訂正をお願いします。



○議長(岩谷正信) ただいまの志賀谷議員の発言については、訂正の申し出がございましたので、議長の手元で処理させていただきます。

 次に、高橋 佳大議員。



◆(高橋佳大議員) ただいま能川議員から非常にいい質疑がありまして、そんなにつけ加えることはないんですが、しかし議会制民主主義の根本にかかわる問題ですので、私なりの角度からお聞きしたいと思っております。私なりにわかりやすく質疑をするつもりですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 まず一番最初にお聞きしたいのは、市議会、地方議会の役割と地方議員の役割というのは一体何なんだろうか。私は、当たり前のようですけれども、議会というのは市民の多様な声を取り上げて、行政をチェックして、そしてさまざまな提案を行うことが議会の仕事であって、そしてそれを担っているのが一人一人の議員だと思います。その認識については一致できると思うんですが、確認させていただきたいと思います。



◎(小野沢猛史議員) ただいま高橋 佳大議員から、地方議会の役割、地方議員の役割は何かと、具体的なお考えをお述べになりながら、考え方は一致できるだろうか、認識は一致するのかというお尋ねがございましたけれども、全くおっしゃるとおりだと、同感だと思っております。



◆(高橋佳大議員) それじゃあ、そういう議会の役割、議会制民主主義というものの発現というんでしょうか、生きた姿はどのようになっているんだろうか、一人一人の議員のどういう活動が議会の役割を支えているんだろうかと、あらわれているんであろうかと。

 これ私の例で恐縮なんですが、ちょっと聞いていただきたいんです。私は、ことしになってから、市民の方からこんな相談を受けました。2月議会でも質問したんですが、石狩管内出身のお母さんが、里帰りの出産をしたいと。そして、その里帰り先で公立保育所に入所させたいという相談を受けたんですが、いろいろ聞いてみると、近隣の4町以外は保育所の入所ができないということがわかりました。その後、さらに2つぐらい、4町以外のところでの保育所入所にかかわる相談を受けて、私はそのことを、これは重大な問題だなと思って質問をしましたけれども、それでそのことがきっかけになって、きのう、おとといですか、答弁をいただいて、そういうことができるようになりましたという報告を受けたんです。

 私は思うんです。一人一人の議員というのは、市民の中に入っていっていろんな要望を聞いたりして、そして自分でいろいろ考えて、そしゃくをして、そして取り上げるか取り上げないかということを考えて、そして議会で取り上げていくと思うんですね。そして、それは私だけじゃなくて、もちろん私以上にやられている方がたくさんいらっしゃるかと思うけれども、そういう市民との接点の中から、声を取り上げる中から、その議会の役割というものが果たせるんだというふうに思うんです。もちろん、市民の方から寄せられた悩みだとか相談だとか要望だとか、それを取り上げる場合もあれば取り上げない場合もあるだろうし、それは議員一人一人の価値観の違いにもよると思うんです。しかし、全体としては市民の中にある多様な要望、多様な考え、多様な意見、そういうのは議員が多様であるから、全体としてそういう多様な声を議会、市政に反映していくことができると思うんですね。そのことについては恐らく一致してもらえると思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(小野沢猛史議員) 高橋 佳大議員から御自分の具体的な活動の事例を挙げられて、議員のそういう多様な活動を通じて市民の要望が市政の中に反映されていくだろうというふうな趣旨の御質問がございました。それぞれ各議員、直接、間接いろいろな手法で市民の要望をとらえながら、日々活動しておられると、その中で高橋 佳大議員もおっしゃっておられましたけれども、みずからそしゃくができて取り上げることができるものもあれば、一方で市民がやるといってもやってはいけないと思うこともあれば、あるいはやるなと言ってもやらなきゃいけないと思うこともあれば、そういうことも全部含めていろいろそういった市民の要望をいろいろな機会に、いろいろなチャンネルを活用して、それをいかに推進していくか、あるいはしないかとそれぞれ判断をしながら、議員としての責務、負託にこたえようと努力をしておられるんだろうと、そういう点では恐らく認識は一致するのではないか、こう思っております。



◆(高橋佳大議員) そのさまざまな市民の多様な声や考え、それを反映させようと思ったら、じゃあ議会の構成がどうあるべきなのか、定数がどうあるべきなのかを考えると、やはり多様な議員がたくさんいるということが市民の声を反映させる上で、私はそういう担保性を議員定数というものが持ってると思うんですが、そのことについてはいかがでしょうか。



◎(小野沢猛史議員) この多様性というものをどうとらえるかという定義というんでしょうか、その考え方をどう整理するかという前提がなかなか難しいとは思いますけれども、そこで今まさにそういった多様な意見を受けとめるというんでしょうか。そういう場合に果たして定数は何人が望ましいのかということになっているわけでございまして、多ければ多いほどいいのか、あるいは少数精鋭という意見もありますけれども、どの程度が望ましいのか、市民の全体のこのことに対する考え方、意見というものはどうなんだろうかと、そういうことを総合的に判断をして結論づけるといいますか、一定の考えを持つべきだろうというふうに考えております。



◆(高橋佳大議員) そうしたら、もう少し具体的にお聞きしたいんですが、現行の定数が36名です。そして、それを2名削減すると34名になります。そうすると、先ほど提案の中でも、何倍も頑張ればというお話がありましたけれども、しかし一般的に考えるならば、議員が総体として市民と結合していくというか、多様な声を取り上げていく、それは取り上げづらくなっていくんじゃないだろうか、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎(小野沢猛史議員) 先ほどの御答弁の中で申し上げましたけれども、議員の数が少なくなれば、少数精鋭という言葉がありましたけれども、この精鋭の議員、お一人お一人がより多くのそういう市民の声を真摯に受けとめる、あるいはそういうたくさんの情報をみずから収集し、それを詳細に調査研究をして、みずから取り上げるか取り上げないかというようなことを検討できるというふうになるのか、私は必ずしもそうはならないと思っておりますけれども、同時に、その数が多ければ質的向上が見込めるという御意見もございましたけれども、それについても必ずしもそうは言い切れないだろうというふうに思っておりまして、そこのところで若干高橋 佳大議員とは、今御質問の趣旨の背景にある点を先取りしてお答えをすれば、認識が少し違うのかなあというふうに思っておりますので、この点は御理解いただきたいと思います。



◆(高橋佳大議員) 私、議員の数がふえれば質が高まるというふうには考えておりませんし、その逆も考えておりません。ただ、量を少なくする、定数を少なくすることは、それだけ市民との接点が少なくなるんじゃないかということをお聞きしたんですが、そのことについてはいかがなんでしょうか。

 先ほど志賀谷議員が、確かに少なくなったら、市民との要望だとか、そういうのはどうなんだということに対して、審議会があるじゃないかと。そして、市長も移動市長室などで頑張っているじゃないかと、そういう補完のあり方を述べられたんですが、しかし議会全体として見れば、そういう点では薄まっていくんじゃないかということを志賀谷議員自身がお認めになっているから、そういう答弁が出てきたんではないでしょうか。



◎(小野沢猛史議員) 議案第15号に対する先ほどの阿部 義人議員の提案説明の中でもございましたけれども、会派の中必ずしもすべて考え方が一致しているわけではないと、提案説明の趣旨の中でちょっと触れておられましたけれども、私どもも必ずしもすべてがすべてパーフェクトに一致しているというふうには思っておりません。今回、こういう形で提案をさせていただくということの中で一致をさせていただいたということでございます。若干、答弁のニュアンスに差が出ることはあらかじめお許しをいただきたいと思います。

 そういったことで、今高橋 佳大議員から、議員の数は減ることは、すなわちそういったさまざまな市民要望を受けとめる主体というんでしょうか、間口が狭くなるのではないかというような趣旨の御質問だったと思いますけれども、それはなかなか一概にそうだとも申し上げられませんし、いやそうではないというふうに申し上げることもできませんし、しかし1つだけ確かに申し上げられることは、今日これだけ情報、交通、こういった面で著しい発展を遂げた社会の中で、その気になれば一人でも相当の情報なり、あるいは市民の方々との接点、あるいはそればかりではなくて、さまざまな手段を駆使してそういう情報を収集することは可能だというふうに思っておりまして、その点においてはこれまでのこの長い歴史の中で、定数云々の議論の中でいつも恐らくこういったテーマは問題になってきたんだろうと思うんですけれども、随分状況は変わったというふうに私は理解をしておりまして、答弁になかなかならないのかもしれませんけれども、高橋議員の御指摘は、一面ではそのとおりかなと思いながら、他方、いや時代はなかなかそういう時代ではないだろうというふうな認識もございますので、お気に召さない答弁かもしれませんけれども、この点で御理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◆(高橋佳大議員) 私たちも15号議案を提案しておりまして、そういう点ではそれぞれ考えの違う提案者が共同提案をしておりますから、最大公約数で提案説明がされているということはよくわかります。その上で、小野沢議員と志賀谷議員の認識が違うけれども、結論としては一致しているんだという、しかし今の答弁をお聞きしますと、一方では、半分くらいは小野沢議員も私の立論というんですか、議論はわかってもらえて、志賀谷議員の話は、先ほどの話ですと、前提として議員定数を削減をすれば、それだけ議会としては市民とのつながりが弱まるということはお認めになったということです。

 それで、私はちょうど去年、アメリカのテロがあって、その後報復戦争が始まりましたけれども、私、報復戦争をやめようという署名を地域に入ってお願いして歩いたことがあったんですよ。そのとき、あるおばあちゃんといいますか、にお願いをして、最後に何か困ったことあったらいつでも言ってねというふうに言って別れてきたんですが、その方がおっしゃってたのが非常に印象深いんですね。というのは、うちの町会にはだれも議員が住んでいないから、そういうことを言ってくれるとすごくうれしいということを言われたことがあるんです。私は、議員定数を削減していくならば、そういうふうに今まで余り議員といろんな相談だとかどこに言っていいとかわかんないとかという人をふやしていくことにならないだろうかという、そういう危惧を持っております。

 それで、この問題はこれくらいにしておきまして、先ほど提案者それぞれによっていろんなニュアンスの違いがあるということだったんですが、ちょっと私、能登谷議員にお聞きしたいんですが、何か恨みがあるわけじゃないんです。この間議運でそれぞれの会派がどういう、最終的な結論は何なんだということをそれぞれ公表しましたよね。そのとき、今お並びの会派の中で、能登谷議員だけがちゃんと理由をおっしゃっていたんですよ。私の記憶では、今みんな市民が、そういう言葉を使ったかどうかわかんないですけども、苦労していると、大変な思いしていると、そういう中で議会も痛みを分かち合わないとだめなんだということをおっしゃってたと記憶しております。そのことについて間違いがないかどうか、ちょっと確認させてください。



◎(能登谷公議員) 私には答弁のチャンスがないと思ってたんですけども、答弁させていただきますが、そのとおりだと思います。私自身、これ以上しゃべれば、また脱線するおそれがありますので、そのとおりということで答えておきます。



◆(高橋佳大議員) 私、実は能登谷議員のお気持ちはわかるような気もするんですけれども、この痛みを分かち合う論というのが、実は定数削減論の柱の一つになっているんですよね。実は、今みんなが困っていると。困っているときに大切なことは、市民の懐に入っていって、そういう実情を知って、そして要望を聞いて、それぞれの価値観はそれぞれだけれども、議会に反映させていくということが必要だと思うんですよ、そういう点でですね。それで、じゃあみんなが痛みを感じているときに、私は今言ったようなことが必要だし、それをするためにも議員定数は確保しておかないとだめだというふうに思っているんだけれども、議会が受ける痛みというのは一体何なんだろうって考えたんですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。



◎(能登谷公議員) 議会に対する痛みという部分、これは抽象的といいますか、はっきり何が痛みで何が痛みでないかということは、それは定かではないと思いますが、やはり市民の目からはっきりわかる部分というのは、自分たちの定数削減によって、先ほども志賀谷議員言っておりましたが、何億円というものが浮いていく、我々議員は今その行革の中で削減、いわゆる役所の人数の削減を大きな声で叫んでおります。その中で我々だけがぬくぬくという部分の中では、やはり市民は、市民感情的にはそれはオーケーといいますか、感情が受け入れられないんじゃないかと、そういう部分の理念の中から一番市民にわかりやすい痛みというのは、やはりそういう部分の中の痛みがそういう部分を削減することによって、我々自身が血を流すことによってそういう部分が市民には伝わっていくんじゃないかなと、そういうような理由から削減理由を述べました。



◆(高橋佳大議員) 私は4年前、議員定数を削減するときには議員でありませんでした。その後、激しいやりとりの会議録を読んで、その中にも痛みを分かち合うということが言われていて、その場では具体的に言うと議員一人一人が選挙をくぐらなきゃならないと。議員定数を削減したら、その分当選できる議員が少なくなると。逆に言うと落選する議員が出てくると、そういうことがその痛みということなんだろうなというふうに受けとめたんですが、しかし市民がリストラをされて、苦しい思いをしているのと、議員が落選をして失職をするのと、それは同列には扱えないんだというふうに思うんですよ。というのは、やはりその議員定数が削減されるということは、果たしている議会の役割や議員の役割がどうなんだろうかと、それだけ減れば痛みを感じている市民にさらに痛みを上乗せすることにならないだろうかというふうに、私はこの痛みを分かち合う論について考えているんです。そのことについてはどうでしょうか。



◎(能登谷公議員) 私の持論というのは、市議会議員というのは、私のモットーは汗を流す行動力というのが私のモットーです。やはり行動力をもって、そして汗を流す、そのことによって市民にわかっていただく。今、高橋 佳大議員がおっしゃった中にでも、市民の中にもいろんなことでオンブズマンの方々も言われた部分もございますが、本当の意味で市議が本当のその役割を果たしているんだろうかと、そういう疑問符も我々にぶつけられました。そういう部分の中で、じゃあ36人が全員が、今35人ですけども、35人全員が本当に汗を流しながらやっているのかという部分が市民の目にはっきり映ってこないと、そういう部分からもやはり提案、そういう疑問符だというふうに私は感じました。そういう中で、やはり一番市民にわかりやすい、そして確かに市民の声を集大成しなけりゃならないのは我々の仕事ですが、それでもなおかつ議員に対してそのような声があるということは、やはり市民の感情論の中でまだまだ議員は多いというような感情論があるのではないかということだと思います。

 答弁になったかならないかはわかりませんが、ひとつよろしくお願いします。



◆(高橋佳大議員) 能登谷議員の持論はよくわかりました。汗をかくということだと思うんですが、そうであれば、多いに汗をかく努力をすべきであって、直接は私は議員定数の削減にはつながらないんだというふうに思うんですよ。

 私は、よく議員も、あるいは議会も痛みを分かち合うということが言われるんだけれども、そういうとらえ方というのは、逆に言うと、議員は議会に行って何かいいことあるんでないのかという議論につながってしまうと思うんです。ですから、私は議員定数の問題を議論するときには、やはり私一番最初に質問した議会の役割は何なんだろうか、議員の役割は何なんだろうかということを最初に確認したのは、そういうことが出発点になっていたんですよということを述べておきたいと思います。

 次に、提案説明の中にもありましたいわゆる行革論、財政縮減論、これが今回も削減提案の理由の大きな柱になっていたと思います。参考人質疑の中で私注目をした言葉がありました。5人のうち4人くらいが現状維持またはふやそうという声で、その最大公約数というのはやはりもっと市民と議会のパイプはちゃんとあけとかなきゃならないということではあったと思うんですが、その中で議会費についてこう考えるということで発言されていた方がいらっしゃいました。その方は、議会費、議会予算と言ってましたかもしれません。は、将来への礎なんだと。一定の議会費は必要なんだということをおっしゃっておりました。先ほど能川議員の質疑の中でもありましたが、そういう点では函館の議会としては、うんと、他都市と比べてですけれども、そんなにうんと議会費、べらぼうに使っているわけではないし、一方で議員1人当たりのいろんな指標を見ても、かなり多くの仕事を扱っているということを私はお聞きして思ったんですが、そういう将来の礎として一定の議会費は必要なんだということについてはどのようにお考えでしょうか。



◎(小野沢猛史議員) そういった一面もあるんだろうと思いながらお聞きをしておりました。しかし、私どもは議員の定数を何名にするかと考える際に、これは先ほどもあらかじめ御了承いただきたいということで申し上げたことですけれども、それぞれいろんな考えがあって、例えば痛み分かち合う論、今高橋 佳大議員がるるおっしゃったこと、それから今行革論ということで入り口議論を始められましたけれども、そういった議論、いろいろあると思いますが、私は定数が多いと、もっと少なくていいんじゃないだろうか、こういう議論はこの3年、5年で決して、つまりバブルがはじけて景気が悪くなってきたから出てきた議論だというふうには承知しておりませんで、これは相当以前から、私の記憶ではもう20年前、もっと前からあったかもしれない。それは案外冷静な議論で、決して景気が悪いから、あるいは議員が何か市民の負託にこたえていないんじゃないか、そういった批判から、そういうことではなくて、案外冷静にそういった議論はこれまでもあったというふうに認識をいたしております。

 前回は、そういったようなことから4名減という提案をさせていただいて、今回は、これは昨年の8月下旬だったと思いますが、財政と政策を考える会というふうに、そういう名称だったと記憶しておりますけれども、高橋議員もその席上にはおいでになられた、懇談会、その席上でもあれだけの各団体、そうそうたる方々が代表する意見として議員の定数は30名でいいのではないか、こういった議論もございました。そういったことから、ここはまさに我々の身分そのものにかかわる問題であるからこそ、そういった市民の声には謙虚に耳を傾けるべきだと、こういう判断に立って提案をさせていただいているわけでございますので、高橋 佳大議員から直接御質問のあった点につきましては、一面ではそういう面は確かにあるなと思いながら、今回のこうした提案に至った経緯というものについてはどうぞ御理解をいただきたいというふうに思います。



◆(高橋佳大議員) 今、小野沢議員から御説明があった議論というのは、恐らく4年前の議論とは違うんですね。

 じゃあ、ちょっと話進めさせていただきます。ある意味では私の議会費が将来の礎なんだと、一定の議会費は必要なんだということは、まずお認めになっていただいたんで、非常にうれしく思っております。それで、しかしそれにしてもそういうことをお認めになってしまったら、さっきの提案説明は一体何だったのかということにもなりますけれども、それで私削減論の中で痛みを分かち合う論についてちょっと能登谷議員にお聞きしました。そして、行革論ですね。財政論についてお聞きしました。それで、会議録を読んでおりましたら、4年前の会議録を読んでおりましたら、激しいやりとりがあった議論があって、これは小野沢議員が主に発言をされていらっしゃったんですが、市民が削減してほしいんだと言ってるじゃないかと、その声にこたえるということなんだと。確かに定数が適正な定数が幾らなんだと言われると、その科学的な根拠というのは言えないかもしれないけれども、市民が言う以上、それにこたえようじゃないかというような議論があったと思うんですが、そういう議論は今回の定数削減の根拠として踏襲されているというふうに考えたらよろしいでしょうか。



◎(小野沢猛史議員) 前の質問に対する御答弁の中でも申し上げましたけれども、私自身はそういう冷静な議論が長く市民の中にあって、それは今日なおそういう意見が多いと。それは我々の身分に直接かかわる問題であるだけに、重く受けとめる必要がある、そう私は考えております。高橋議員御指摘のとおりです。



◆(高橋佳大議員) 私、4年前の会議録を読んでおりまして、ちょっとそれを例えて言うならば、市民の声論というふうに言うとすれば、ちょっと疑問に思ったことがあるんです。それは、いつも私、小野沢議員が私の高校の先輩だからというわけじゃあないんですけれども、いろいろ質問されたりするときに、いつも注目して聞かせていただいているんですが、非常にわかりやすい議論をされていて、それで必ずその提案されることにはちゃんとした理由があって、しかしこの定数削減のその市民の声論についてだけは余り理由がはっきりしないなあと、ここのこと非常に残念に思っているんですよ。ですから、一人一人の、市民の声があるにしても、先ほど私言いました。その市民の声があった場合に、一人一人の議員がそれをそしゃくして自分のものとして初めて取り上げることができるんですよねということで質問いたしましたし、それはそうなんだということで答弁もいただいたんですが、そういう点でどういうふうに小野沢議員がそのことをそしゃくされているのか、その根拠を聞かせていただきたいと思うんです。



◎(小野沢猛史議員) 私の質問を注意深くお聞きいただいているということでございますので、お礼を申し上げたいと思いますが、そうした中で、今回の質問は、これは再質問の中で申し上げたことですが、前回は夢を大きく持とうと、志を高く持とうという視点で質問をさせていただきましたければも、今回は感じ取ろうと、五感を通じて感じ取ろうと、このことが大事ではないだろうかというようなことを質問の何ていうんでしょうね、根本に据えていろいろと質問させていただいたということでございます。そういう意味でいくと、根拠は何だという議論も大事ですけれども、私はことし50になりまして、どちらかというとアナログ人間なもんですから、やっぱり市民のそういった声をどう感じ取るかということは、この私が常日ごろいろんな機会をとらえて、そういった市民の方々の言動、それから市の政策に対する御意見、そういったものを総合的に判断をして、また直接には高橋 佳大議員も出席をされておられたと思いますが、そういう各団体の代表の方々との懇談会の席上でも大変そういう厳しい声があったということを率直に受けとめて判断をすれば、まだ定数は多いのではないかということになるだろうというふうに考えて御提案をさせていただいているということです。よろしくお願いします。



◆(高橋佳大議員) いつも明快に語っていただいているんですが、総合的にといいますか、感覚的といいますか、根拠が要らないといいますか、そういう点では非常に残念な答弁をいただきました。このように、幾つかの点から質問させていただきましたけれども、そういう点では私は今回議員定数を削減すべきじゃないということに、私はみずからの確信を持ちました。議会制民主主義というのは非常に大切なことです。一人一人の市民の選挙権、被選挙権にかかわる問題です。そういう点では、もし今回定数が削減されるならば、それは禍根を残すんじゃないだろうかということを危惧しております。そういう点で、ぜひ定数を少なくとも現在の現行の定数を維持すべきなんだということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。



○議長(岩谷正信) これで高橋 佳大議員の質疑は終わりました。

 答弁者は自席にお戻りください。

 他に発言の通告がありませんので、以上で質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 各案については委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 あらかじめ会議時間を延長いたします。

 ここで各案に対する討論及び採決方法について協議するため、議会運営委員会の開会のため、おおむね30分程度休憩いたします。

          午後4時26分休憩

======================

          午後5時11分再開



○議長(岩谷正信) これより会議を再開いたします。

 休憩前の議事を継続し、討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。3番 石井 満議員。

  (石井 満議員登壇)(拍手)



◆(石井満議員) 私は、民主・市民ネットを代表して、議案第14号函館市議会議員の定数34人に反対し、議案第15号函館市議会議員の定数36人に賛成をし、意見を述べます。

 そもそも地方議会の議員の定数は、先ほど来の質疑にもございましたように何に依拠し、何を基準として決めるべきか、この辺の議論は前回のときも今回も十分にかみ合った議論にはなっていなかったように思え、極めて残念に思います。ただ、皆さんともに言えるのは、我が国の地方議会の果たすべき役割によるというのが正しい考えというふうに考えます。その議会の役割は、第1に自治体住民の意思を代表する機能を持つ、そして第2に、自治立法権に基づく立法機能、第3に執行機関に対する批判、監督機能であります。このような議会の本務を果たすため、主要因として議会の定数は決められなければならないでしょう。

 近年、地方議会の議員の定数の削減が多くの自治体でなされてきましたが、このことは世界のグローバル化現象で経済効率追求が底流にあり、議会の本質を見ることなく、ただ経済的に安上がりに議員を減らせとの大合唱になっていったと考えます。そしてまた、不況に対し、議会が何の役割も果たさないとの市民のいら立ちが、この動きを後押ししたのではないかと考えておるところでございます。

 地方には、その地方特有の個性があり、文化があり、こうした文化と風土をそこに住むさまざまな階層の人たちが一体となって連綿とつないできたのであります。今、地方分権が強く叫ばれているときこそ、議会もこうした使命を感じ、力強く後押しできる体制を考えるべきでありましょう。

 しかし、残念なことに、このたびの地方自治法の改正で、20万人以上30万人未満の人口の都市の議員定数は38人以下として条例で定めることになりました。我々議会人は、限られた選択肢の中でどの方向を選ぶべきかは、良識のある市民であれば理解できると考えます。そのことを証明する一つとして、函館市議会が全会派合意の上で行った、広く市民意見を聴取するため、今月の5日に参考人を公募して意見を聞いたところ、現状の36名は維持してほしいとの意見が多くあり、これは理屈抜きで尊重すべきでないでしょうか。

 さらに、市議会議員として市民に果たすべき役割は、議会議員の定数について信ずるところを述べ、将来の函館を見据えた議論を深めることが、費用をかけないことが最大の価値という誤った考えを変え、民主主義の発展には市民の貴重な犠牲、一定の費用をかけることが結果として市民の生活、福祉と権利を守ることにつながると信ずるからであります。

 さらに、地方公共団体の長は、予算を調製し、これを執行すること、そして地方税を賦課徴収する、さらに証書及び公文書類の個人情報を保管するわけでありまして、これらの業務は議会に比べて絶大な権限を有しておるわけであります。これらを市民のためにチェックするためには、一定数の議員が必ず必要であります。議員数の削減は、これらチェック機能の低下ばかりでなく、巨大な権力へのすり寄りを許すことになり、議会は地方公共団体の長の提案する議案の追認機関となる弊害を真剣に考えるべきであります。

 このような観点から、議員は市民の理解を得ながら定めるべきと考えるところでございます。

 ところで、我が函館市議会は、全国的に見てそんなに経費がかかっているのでしょうか。否であります。先ほども議論の中で話に出ておりましたけれども、議会が41都市を平成14年1月31日時点での調製だということで資料を出してくれておりまして、人口20万から30万人都市における議員定数に関し調査したところによりますと、例えば1つは、議員1人当たり人口は函館の場合は7,990人で、41都市中、上から4番を占めているわけでございます。そして、もう一点加えますけれども、議員報酬は、41都市中、多い方から数えて29番目ということになっているわけであります。もう一つ加えますけれども、市民1人当たり議員報酬の負担額は1円77銭で、何とこれは最下位の41位であります。

 この議論を先ほど聞いておりましたら、それはそれ、これはこれだということで、全然かみ合わない、そんな状況でございまして、非常に残念でありますけれども、このことを言いかえるならば、他の市の議員より函館市の議員は平均で929人も多い市民の窓口になっておると、理屈では言えるのではないでしょうか。

 さらに、議員報酬は29位、市民の負担は何と最低であります。結果として、市民のために一生懸命働いていると言えるのではないかと思うところでございまして、皆さんぜひその点は自信を持っていただきたいというふうに思うところでございます。

 確かに、今の函館の経済状況は大変であり、市民の方々の、一円でも経費を減らすべきだとの思いもまた理解できなくはありません。だからこそ、市民の貴重な財源を市民生活向上に役立て、社会資本整備に充当するために政策提言をする、むだや官製談合をきちんと監視できる、そのような議会にする必要を痛感をするわけであります。

 いずれにしましても、議会と理事者は車の両輪であり、議会は函館の将来や市民の生活や福祉の向上を議論する場であります。議会の強化なくして函館市の発展はないと考えております。むしろ今こそ函館市のむだな経費の削減を図るべく、強力に発言できる議員を確保することが先決ではないでしょうか。市民とともに議論を深めていく必要を痛感をしておるところでございます。

 函館市の財政運営は極めて厳しく、また市民の生活は失業、リストラ、さらに若者の職場がないなどに加え、国会は鈴木 宗男衆議院議員の逮捕許諾請求で、国会はきょうの新聞によりますと、犯罪者の巣か、あるいは自民党政府に自浄能力なしと報道されるなど、混乱をきわめております。何よりも、不況を引き起こしている政治責任を明らかにして、景気回復に全力を挙げると同時に、今こそ地方議会がしっかりしなければならない時期にあると感じます。このときに、議会のチェック機能の低下と市民とのパイプを細めることにつながる議員削減は、容認できないところであります。

 私は、以上述べてきましたように、今こそ地方自治の本旨に沿って、議会が市民のために誠心誠意仕事ができる体制、すなわち最低でも36名の現行の議員を擁する体制を維持すべきと考えるものであります。したがって、議案第14号に反対をし、議案第15号函館市議会議員の定数は36名とするに賛同意見を述べながら、議員各位に対しましても議案第15号に御賛同いただけますようお願いをし、討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(岩谷正信) 次に、35番 桶本 建郎議員。

  (桶本 建郎議員登壇)(拍手)



◆(桶本建郎議員) 私は、議案第15号に反対し、議案第14号に賛成する立場で討論させていただきます。

 今回、定数条例を制定するに当たり、定数を34とする案が提出されており、これに賛成いたします。

 私は、前回統一選挙により市議となり、函館市議会議員活動を行ってきて3年以上が経過いたしましたが、函館市議会の中に立ってみると、函館市議会では函館市をよくするための議論が常に活発に行われていることがわかりました。この活動の中で、あるときは理事者提案に理解を深めて推進する一方、さきのアクアコミュニティ計画や、函館市職員の再任用制度では、理事者の方針を議会の議論の中で厳しく検討する中で、その方針を変更していただいたほか、議会みずから積極的提案を行うなど、市民の意見を反映させる機能が達成されているとの認識を深めております。

 一方で、我が国の景気の厳しい落ち込みや、日本の財政の悪化などによる影響から、当市の景気も回復せず、当市でも新卒者、若年労働者の就職難、中高年者のリストラ等による収入減、高齢者の増加の加速や人口減少が続いており、厳しい税収減や、国民健康保険料の収納率低下など、市の歳入の悪化、人件費負担の増など、市財政は硬直しています。また、福祉、社会教育、都市インフラの整備課題は多く、市民要望にこたえるのが非常に難しくなってきております。平成11年7月の地方自治法の改正により、地方議会が独自の判断でみずからの条例により議員定数を定めることができる条例定数制度を導入し、来る平成15年1月1日から施行されることになりました。このような函館の事情を考慮しての条例の制定をしなければならないときと考えます。

 市民からは、定数を現在より大幅に削減する陳情、現行の定数の削減に反対する陳情等が出されております。このような中で、去る6月5日、議会運営委員会では、参考人による意見の聴取が行われました。参考人による意見は、現状維持が3名、38名が適当とする増員1名、定数を削減するものが1名でした。現状維持あるいは定数増を適当とするのは、市民の意見を反映したり、市政をチェックするには議員数は多い方がよいという意見、定数が減ることで議会への新人の当選を難しくさせ、議会の新陳代謝をおくらせるのではないか。他都市での人口と定員数の割合から比較しても、当市の議員数は少ないというものでした。

 一方、定数を削減するという意見は、市議会議員は2万人に1人でいいという大幅な定数削減を主張するものでした。

 定数を削減することが市民の市政へのパイプを少なくし、市民意見が反映しないものになるという意見と、御心配についてですが、市民意見の反映というのは、民主的地方自治にとっていつの場合でも重要視されなければならないものです。それが議員数をふやすだけで達成されるとは限らないと思われます。定数の多かったときよりも定数が削減された現在の方が、各種諮問委員会の市民公募委員枠の確保や、市民懇話会や懇談会の開催などで、市民意見の積極的な反映の機会をつくっており、常任委員会などでも参考人としての市民の方の招致を行い、開かれた議会を目指して改善されてきています。

 また、理事者の側でも、移動市長室の開催や、町内代表者との懇談会の開催などを行い、市民意見の把握と反映に努力しているものです。また、一層の議員活動や有権者、市民の関心を高めていくことでも有効可能なことと思います。

 議員定数の削減が新人の議会への参加を少なくするという意見もありましたが、前回統一地方選挙で本議会定数が4人削減されましたが、議会定数の4分の1に当たる9名が新人という結果になりました。

 他都市と比べて人口比で少ない定数になり、均衡を欠くという意見に対しては、地方分権へ意識が進む中で、それぞれの市の選択により議員定数を定めるというのが今回の条例定数制度であり、当市の独自の判断を重視しようというもので、市民の意見、財政状況や適正な議会機能の維持等を考慮し、定数を独自に判断することにしたもので、国政選挙における1票の格差とは意味を異にするものであります。

 定数を削減することにより、議会機能が損なわれることがないのかどうかということですが、当市では前回選挙で40名から36名に議員定数が削減され、任期の初めの時期で1名の議員の逝去により議会運営は実質的に35名の体制で進められてきております。これがさらに1名減少して34名となっても、現状の議会機能上から見て大きな不都合が出てくると考えることはできません。しかし、一部の陳情や意見で述べられているような現定数の半分の削減や、10名の削減というのは、議員による市政の監視を難しくし、常任委員会の構成などから、理事者側との均衡を失い、議会の機能を損なうこととなるもので、そのような極端な削減を取り入れることはできないものと考えます。

 いずれにしても、危機的とも言える最近の市財政の内容から、私たち議会は市職員数の削減や機構の改革、市政の効率化を一段と求めて、市財政の改善を行うことを提唱しているものです。議会の側でもこの趣旨に沿った体制づくりを行うことで、市民やさらなる努力を求めている函館市理事者及び職員とともに、簡素で効率的で効果的な市政を行うことを明らかにするものであり、進めている行政改革とともに取り組む姿勢を明確にしての率先行動としての意味は大きいものと思います。市議会議員定数が減ることにより、函館市民による厳正で適正な市議会議員の選出と、選出された議員の率先した働きとその努力が期待されることになり、市民の英知を反映しての活性化した議会が誕生するものと思います。地方自治に基づく民主政治の確立と、市の置かれた財政状況、その健全化を願う市民感情を把握するとき、定数2を削減した定数条例の制定は時宜を得てやむを得ないものであり、妥当なものということができます。

 一刻も早い函館市財政の改善と、一人でも多くの新卒者など若年者の函館市の定着を願い、文字どおり未来の光が見える函館としたいという一念を持って、私情を捨てて議員定数を34名とする定数条例の制定に賛成するものであります。同僚議員各位の御賛同をお願いし、私の討論を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 次に、31番 丸尾 隆子議員。

  (丸尾 隆子議員登壇)(拍手)



◆(丸尾隆子議員) 私は、日本共産党を代表して、議員定数を現行定数と同じ36名に定める議案第15号に賛成する討論を行います。

 この賛成討論は、同時に現行定数から2名少ない34名に議員定数を定める議案第14号に反対する討論にもなります。

 まず、地方議会の役割についてです。4年前に議員定数が削減されたときの会議録を、私は昨日読み返してきました。私の先輩の宮野 千秋前議員が気迫を込めて反対討論していました。地方議会の役割についてわかりやすく書かれていましたので、まず最初に御紹介したいと思います。

 我が国の地方自治体は、執行機関である首長と議事機関である議会という、ともに住民に直接選挙で選ばれた二つの機関で構成されています。首長と議会がそれぞれ独自の権限と役割を持ち、相互にチェック・アンド・バランスの関係を保ちつつ、全体として住民から選ばれた地方自治機関としての役割を果たすというのが現在の我が国の地方自治制度の仕組みの特徴です。議事機関という意味は、住民から直接選挙で選ばれた議員が住民の代表として地方自治法で定められた議会の権限を行使して、地方自治体の意思決定を合議によって行うということです。また、我が国の地方議会の基本機能として、3つのことが挙げられています。1つは、それぞれの地域の住民の意思を代表する機能、第2に地方立法権に基づく立法機能、第3に執行機関に対する批判、監督機能です。このような基本機能を本当に生かした議会としての活動が行われているかどうかが市民から問われているのです。

 さて、私はこのように格調高くは言えませんが、私なりに議会の役割を一言で言うと、市議会というのは市民の多様な声を取り上げ、行政をチェックし、さまざまな議案を提案を行うことに大きな役割があるのだと思います。そして、その役割を担っているのが、一人一人の議員です。私もその役割を果たそうと、私なりに精いっぱい頑張っています。

 私は、訪問看護婦出身ということもあって、介護保険や老人医療の分野で力を尽くしたいと常々思っています。介護保険関係者のもとへ足を運ぶと、さまざまな悩みを打ち明けられたり、要望を訴えられたりします。最近もそういうことがありました。切実な要望でしたので、昨日の一般質問で取り上げました。訴えられた要望は、次のようなことです。配食サービスの回数は、昼食3回か夕食3回を基本として、必要な方には昼食3回プラス夕食3回を限度としています。高齢者の方、特に痴呆のある方は、生活のリズムをつけるためにも昼食6回か夕食6回か、同じ時間帯が望ましいのです。そうなると、3回まで1食400円ですが、あと3回は市の援助がないので、1食650円か700円になります。高齢者にとってこの1食400円か650円かは大きな違いです。ヘルパーの援助を必要とするほどではなく、配食サービスで自立できる高齢者もいます。また、ショートステイは介護保険の給付日数を超えて利用する場合、突発的な理由によるものでなければならず、介護疲れや家庭の用事など、以前からわかっていることでの利用はできないと言われています。限度額と利用できる期間が一本化になって利用しにくくなりました。ショートステイを定期的に使っている人は、在宅サービスを削ってショートステイの利用に充てています。必要があって利用している在宅サービスを削ることは、在宅を支えることを困難にします。

 これらのことで福祉部長は、配食サービスは回数をふやし、回数は制限せず、1食400円で提供します。ショートステイは介護保険のサービスを超えて利用する場合も、突発的な理由でなくてもよいという趣旨の答弁をされました。私は、福祉部長の前向きで温かい答弁の内容を早速関係者にお知らせしたところ、「本当ですか」と大きな歓声が上がりました。まだまだつたない私の活動ですが、それでも少しは議員としての役割を果たせたと思う瞬間です。

 私が多様な市民の声を取り上げるのが、議会と議員の役割だというとき、このようなことを考えているのです。そして、議員の皆さんは、党派を超えて日々市民の声を聞き、切実だとそれぞれが判断されることを市政に反映されているのではないでしょうか。

 私は、新人議員でつくる「三九会」という会に所属していますが、その親睦の席でもそういう活動のことがよく話題になり、党派を超えてお互いに頑張ろうと語り合います。同僚の高橋 佳大議員が先ほどの質疑で述べましたが、高橋議員がアメリカの報復戦争に反対する署名を地域で訪問活動をしながらお願いして回っていたときのことです。署名をもらってお礼をしたとき、何か困ったことがあったり要望があったら気軽に言ってくださいと声をかけたそうです。すると、そのおばあさんは、うちの町会には市議会議員が住んでいないから、そう言ってくれるとうれしいと言われたということです。市民の声を聞く活動を市内くまなく展開するためには、相当数の議員がいなければなりません。それなりの数の議員がいなければ、こういうおばあさんをさらにふやしてしまうことにならないでしょうか。もしかしたら、これまで議員定数を削減し続けてきたことによってこういうことになってしまっているのではないでしょうか。

 ですから、私はこれ以上議員の定数を削減することには絶対反対です。少なくても現行定数を維持しなければならないと切に思っています。

 次に、議員定数削減論の根拠について、私なりの考えを述べたいと思います。

 まず、市民もつらい暮らしをしているのだから、議会も痛みを分かち合わなければならないという議論についてです。市民は、大変な暮らしをしています。私も日々実感しています。そんなときに必要なことは、そういう市民に心を寄せ、その声を聞き、それを市政に反映させることではないでしょうか。議員定数を減らすことは、そういうやらなければならない議会の仕事を全体として減らすことになります。市民がつらい思いをしているときに、その懐深くに飛び込むのではなく、見放すことになってしまいます。確かに定数を減らすことにより、現職議員が失職する場合も出てくると思います。しかし、それを市民が味わっているリストラの苦しみと同列に論じてしまっては、事の本質を見失うことになります。議員定数を減らすことは、市民にとっては自分たちの代表の数を減らすことです。市民の多様な意見を反映できなくすることです。

 次に、定数削減の論拠として、市の財政が厳しいから、議員を減らせば歳出が削減できるという考えがあります。このことについて意見を述べたいと思います。先ほどから述べていますが、議会の役割の重要性から見て、その活動を保障するために一定の予算を見ることはどうしても必要なことだと思います。議員定数についての参考人招致で、参考人の方から、議会費予算は将来への礎と語ったことは、そのことをわかりやすく示しています。しかも、議会費の構成比率は、かなり低いものです。函館の場合、人口20万人から30万人の都市の中で、市民1人当たりの議員報酬額は41都市中、函館は41番目で最低です。それでも節約が必要なのかもしれません。どうしても必要ならば、議員を減らすのではなく、別の方法での節約を考えるべきです。議員がいなければ議会活動はできないわけですから、議員定数を減らすという選択は本当に最後の手段にしなければなりません。

 同時に考えなければならないのは、財政が厳しい中で、限りある予算を効果的にどう使うのかという課題に、私たちは真剣に取り組まなければなりません。そういう点でもそれぞれの議員が市民の声を多様に聞かなければなりませんから、安易に削減すべきではないと考えます。

 次に、定数削減論の根拠の一つになっている少数精鋭論について述べたいと思います。これは、削減を求める陳情者から出された議論です。少数精鋭の議員がほとんどであれば、多くの定数にこだわらなくてもよいという議論です。確かに議員が能力、見識、資質を高めることは重要なことです。しかし、議会が議会としての役割を果たす担保性は、質とともに、その量にあることは、先ほど述べたとおりです。少数精鋭論の弱点は、議会制民主主義の意義の過少評価にあると私は考えます。

 以上が議員定数を削減する議案第14号に反対し、議案第15号に賛成する私の討論です。多くの皆さんが賛同してくださいますよう心から呼びかけて、討論を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 以上で討論を終結いたします。

 これよりただいま議題となっております2件を順次採決いたします。

 まず、議案第14号函館市議会議員定数条例の制定についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

  (「異議あり」「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありますので、起立により採決いたします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者 起立)



○議長(岩谷正信) 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。

 ただいま議案第14号函館市議会議員定数条例の制定についてが可決されました。したがって、議案第15号函館市議会議員定数条例の制定については議決を要しないものといたします。

──────────────────────



○議長(岩谷正信) 日程第4 陳情第68号から陳情第71号まで、以上4件を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました陳情4件については、配付の陳情文書表のとおり総務常任委員会に付託いたします。

 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 委員会審査のため、6月20日から6月25日までの6日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 次の本会議は6月26日午前10時から開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでございました。

          午後5時51分散会