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北海道 函館市

平成14年第3回 6月定例会 06月18日−04号




平成14年第3回 6月定例会 − 06月18日−04号









平成14年第3回 6月定例会



         平成14年第3回函館市議会定例会会議録 第4号



  平成14年6月18日(火曜日)           午前10時02分開議

                            午後 4時33分延会



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〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計補正予算

 議案第2号 平成14年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第3号 函館市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第4号 函館市個人情報保護条例の一部改正について

 議案第5号 函館市福祉事務所設置条例の一部改正について

 議案第6号 函館市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第7号 函館市消防団員退職報償金条例の一部改正について

 議案第8号 物品の購入契約について

 議案第9号 工事請負契約について(中の沢小学校校舎増築その他主体工事)

 議案第10号 同    件    (はこだて幼稚園および(仮称)千歳図書室新築主体工事)

 議案第11号 同    件    (函館市水産物地方卸売市場荷捌き上屋新築主体工事)

 議案第12号 新たに生じた土地の確認について

 議案第13号 町の区域の変更について

日程第2

 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

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〇出席議員(33人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

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〇欠席議員(2人)

       10番 出 村 勝 彦

       24番 久 保 幸 一

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          午前10時02分開議



○議長(岩谷正信) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計補正予算から議案第13号町の区域の変更についてまで、以上13件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 一般質問をあわせて行います。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。33番 白崎 憲司郎議員。

  (白崎 憲司郎議員登壇)(拍手)



◆(白崎憲司郎議員) 平成14年度第3回定例会におきまして大綱3点、市長にお伺いをいたします。

 まず、大綱1点目は、函館の歴史と文化にちなんだ人物モニュメントの設置についてを質問いたします。

 当市においては、平成11年より町の景観を高め文化の向上を目指し、パブリックアートの設置が進められております。

 さて、当市の歴史や文化にゆかりの深い人物を探してみますと、2年後にNHKの大河ドラマに決定した「新撰組」の副隊長であった土方 歳三を初め幕末の奇才榎本 武揚、さらに私の住んでおります中島町という町名の由来となりました海軍奉行与力でありました中島 三郎助と二人の息子たちなど、箱館戦争ゆかりの深い人物。また当市からアメリカに密航し、後に同志社大学の創始者となった新島 襄、啄木を生涯にわたり援助した詩人宮崎 郁雨、日本を代表する評論家亀井 勝一郎、津軽海峡が動植物の分布上の境界線であることを発見したイギリスのブラキストンなど、特筆すべき人物が数多くいるわけであります。

 そして、現在人物のモニュメントとして設置されているのはNHKの「菜の花の沖」の主人公となりました豪商高田屋 嘉兵衛、薄命の天才歌人石川 啄木、北洋漁業により当市の発展に尽くしてくれた平塚 常次郎など数基であります。

 こうした中、ことしの6月には函館日米協会、在函ライオンズクラブ、ロータリークラブが協議会を設立し、日本馬主協会の支援を受け、市役所が周辺環境整備を行い、ペリー提督の来航記念碑を設立したことは、西部地区の新たな観光スポットとなるだけではなく、函館の観光都市としての位置づけをなすことではないかと私は思うわけであります。この事業の成功に御尽力された関係各位はもとより、井上市長の取り組みに対しまして敬意を表するものであります。

 さて、ここでNHKの大河ドラマを機に、郷土を愛する市民がいま一度先人の残された功績を見直し、函館の歴史と文化を次代の子供たちにしっかりと継承させるとともに、新しい観光の起爆剤の一つとなるために人物モニュメントを積極的に設置すべきであると私は考えております。

 また、設置に当たっては市役所が単独で行うのではなく、個々の思いを持ってる方々が期成会を設置し、そして多くの市民の理解と協力と盛り上がりのもとに取り組む事業に対し、財政厳しい中でありますが市民参加のもと市役所も協力し進めていくことが大事であると考えております。

 そこで質問いたしますが、現在市によって設置が進められている芸術性を重視したパブリックアートのほかに、これら歴史と文化にちなんだ人物モニュメントの設置を進めることについて、市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に、大綱2点目として、商店街等イベント開催支援事業補助金についてを質問いたします。

 今この議場で日本経済を論じるには、時間の関係上次の機会にさせていただくにしても、市内に本店を置いている企業・商店の現状は悲惨とも言える状況であります。特に小売業の販売額は平成3年に4,280億円あったものが平成11年には3,920億円、パーセンテージでは1割の減、平成14年の統計が発表されれば平成11年より2割の減少になるのではないかと危惧されております。

 そうした中、昨年10月には昭和1丁目の日本ヒューム管工場跡地に大型の商業複合施設、昭和タウンプラザがオープンしたほか、西桔梗町にはポスフール函館が平成16年3月のオープンを目指して大店立地法の手続を進めていると聞いております。郊外の大型店がその売り場面積を年々増加させている状況にあります。

 今の法律では出店計画を阻止することが不可能であることは、私も商店街の皆様も承知であります。それぞれの商店街はこの荒波の中、生き残りをかけ大型店に負けない、また他商店街にも負けない独自の活性化事業を展開しておりますが、現状は時代の流れになかなか追いついてはいけない状況で、さらに年々客足も減り、当然売り上げも減る。今後どうなるのか、どうすればいいのかと相談を受けている日々であります。私も往年の大門広小路や中島廉売の華やかなころを知っているだけに心が痛むわけであります。「白崎、何とかしてくれ」との声に、私が日本の経済の仕組みを変えるに至るまでには時間がかかる中、この現状をすぐにも救える人は井上市長ただ一人だと思うわけであります。

 この商店街等イベント開催支援事業補助金制度は平成10年に商店街の声を聞き、当時は商店街活性化事業補助金として創設されました。対象商店街は法人格のある市内6商店街に、1商店街1事業に対して上限50万円で総額300万円の予算でありました。函館市始まって以来の補助金で、各商店街は大変ありがたいと感謝しているところでありましたが、創設されたときの条件が時限立法であり、残念ながら消滅いたしました。

 財政難の時期であり、各補助金を削減すべきとの声には私も反対はいたしませんけれど、前回の議会でも申し上げましたが、この補助金は垂れ流しの補助金ではない。各商店街はこの補助金を有効に使い、売り上げが現状はもとより、売り上げが上がれば税金として戻ってくる還元補助金であると私は強く申し上げてまいりました。

 この商店街の熱意が通じ、平成13年に井上市長は商店街イベント開催支援補助金として復活させていただきました。前段の補助金のときのいろいろな足かせを、商店街の声を聞き是正するものは是正し素早く対応した商観部に対して改めて感謝を申し上げます。

 ですが、前段の補助金は6商店街に300万円でありましたが、各商店街の声を聞き対象範囲を広げ、昨年度は11の商店街が手を挙げ、その結果1商店街への補助金は約27万円くらいとなっており、本年度はさらに1商店街がふえたことから、各補助金も昨年度を下回る予定と聞いております。

 先ほども申しましたが、各商店街は生き残りをかけ必死になって努力をしております。空き地、空き店舗、後継者の不足などの課題もあるほか、組合員の減少と売り上げの減少に伴い、組合費も年々減少している状況にあり、一つのイベントを実施することも非常に難しい状況になっております。このような状況の中でイベント補助金は各商店街の事業費の中で大変重要な位置を占めておりますが、年々手を挙げ、商店街がふえる中、一商店当たりの金額も減少しております。商店街として自分の利だけではなく、遠くに買い物に行けないおじいちゃん、おばあちゃんのためにも地域に密着した商店街を守るとの意味でも、少しでも多くの補助金が欲しいというのが本音であります。

 そこで質問いたしますが、前段申し上げた現状の中、商店街等イベント開催支援事業補助金を各商店街に上限50万円程度まで増額していただきたいと思うわけであります。またこの補助金の交付要領の中で、1事業につき30万円を限度とし年1回に限るとありますが、例えば1商店街が年度内に何回かのイベントを開催したいと申し入れした場合、私は何回かのイベントを一つの事業として補助金の対象とすべきであると思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後になりますが、大綱3点目として広路の整備と利活用についてを質問させていただきます。

 函館市にはグリーンプラザを初めとする広路は、そもそも昭和9年の大火、世界三大大火とも言われる惨事であった函館大火の経験から防火帯が必要だということで、大火後すぐに整備がなされたものですが、函館の広路は広島の戦災復興計画や、さきの阪神・淡路大震災の災害復興計画のお手本として大いに役立ったと聞いております。

 この広路は防災上の機能はもとより、西は函館山のすそ野から東は的場町、北は教育大に至るまで市街地を縦横に横断する形で配置されており、私の幼いころよりグリーンベルトとして親しまれており、また都市の環境や景観等の向上に多大な恩恵をもたらしてきたと言っても、身近で育ってきた私は過言ではないと思うわけであります。でありますが、時代の流れの中、消防設備の充実、各家庭の不燃材の使用徹底とともに広路の利活用も変化を求められているわけではないかと思うわけでありますので、3点にわたり質問をいたします。

 まず1点目として、先日の函館塩ラーメンサミットであります。

 シーポートとグリーンプラザの両会場で、途中雨には降られましたが、ラーメンの湯気と熱気であふれんばかりでありました。サミットの成功は関係各位の努力の結果と敬意を表するわけでありますが、私はこのたびはラーメンサミットの話をするのではなく、再整備され会場に使用されたグリーンプラザのことであります。

 再整備を得て新装となり明るい雰囲気となったグリーンプラザそのものの魅力も向上したと思うのは私一人ではないと思うわけであります。このプラザで大門商店街の皆様も商店街等イベント開催事業補助金をフルに活用していろいろなイベントを計画し、函館経済のため頑張っていただきたく思っております。

 ですが、どこの商店街も同じだと思いますが、イベントの開催日は人が集まりますが、イベントは一過性であります。昨年個人視察で東京へ行って調査してまいりましたが、どこも同じでありますが、早く通年事業を行ったところはそれなりの成果があらわれております。イベントが終わったあとのグリーンプラザ、イベントが華やかであればあるほど、後に残るのは整備された広路が、見る目で見れば殺風景な景色に映ることがあります。

 札幌の大通り公園の広路には、今ごろの時期より10月の終わりごろまで焼きトウモロコシの屋台が軒を並べて、あのにおいと味が風物となり、市民や観光客がそれを食べながらベンチでくつろいでいるとか、またギターを持った若者が演奏しているとか、あるいは今ジャグラー、昔は曲芸師と呼んでおりましたが、ボールなどを使っていろいろなわざを次々に披露する方ですが、そういった人たちがいつ行ってもいる、グリーンプラザに行けば何かしら楽しめるといった雰囲気づくりこそが大門の活性化には必要で、それが新たな観光名所ともなるのではないかと思います。

 それでは質問いたします。

 商店街等の許可を得た業者や曲芸師などが、夏は夏、冬は冬と通年にわたり多彩な屋台を出したり、曲芸を披露する人が絶えることのない元気な広路をつくりたいと申し出た場合に、グリーンプラザ内での許可はどの機関が出すのか、許可は出していただけるのか、また出せる業種は何と何かをお聞かせください。

 2点目の質問に入ります。

 グリーンプラザから裁判所に向かって全長約600メートルの広小路が10年前に整備され、ブロックごとにそれぞれの顔があり多彩な企画がなされていることは、当時の担当者の努力の結晶のたまものであると思うわけであります。あるブロックには小川があり、池までもつくり、一つの庭園としても価値あるものだと思うわけでありますが、せっかくの整備の整ったすばらしいグリーンベルトに、日中人を見かけることが余りありません。なぜなのか。

 今でも私は時間のあるときは健康のため中島町の自宅から大門まで歩いていくときに利用しておりますが、先ほども申しましたが全長約600メートルを6ブロックに分割され、各ブロックが行きどまりとなっているのが原因であると思いました。私だけかと思い、犬と散歩している方やジョギングしている人に聞いても、広路の先で行きどまりとなり、次のブロックに行くためにはコの字形に車道を3カ所横断しなければいけないので不便でしょうがないとのことであります。みんな考えることは同じであります。

 「仏つくって魂入れず」とのことわざではありませんが、つくった当時は両側の一方通行の交通量はもとより、進行方向のブロックに対し右折の車の数、小路よりブロックに対しての直進車などが予測ができず、図面上の議論で、建前論でブロックとブロックをつなげる横断歩道を許可しなかったと、結果が連続性がなくなったのが原因だと思うわけであります。

 先週の土曜日の午後に私はたった1時間ではありましたが、どのくらいの交通量があるのかを仲間と2人で現地で調査をいたしました。大門方向に行く車は12台、反対に大門より来る車は18台でありました。どちら側から来る車で右折車は1台もありませんでした。路地よりの直進車は両側合わせて1台のみであります。時期と時間の違いはあると思いますが、せっかくの高額の税金を使いながら人が集まらない広路を整備しても税金のむだ遣いだと言われかねないのではないでしょうか。

 そこで質問いたします。公安委員会との10年前の協議は協議として、今の現状の交通量等を再調査し、利用する住民の声を聞き、建前論だけではなく調査結果を示し、改めて関係機関と再協議し、使い勝手のよい利活用に整備することはできないものか、市長のお考えをお聞かせください。

 最後の3点目を質問させていただきます。

 市内各広路の中、八幡通のケヤキ並木は行き届いた整備のおかげで本当に見事な樹勢を誇っておりますし、裁判所の前の広路もそれなりの風格もあり樹木の整備もされておりますが、両広路は幹線道路に阻まれ交通量は多大であり、広路の中を市民が利用することは不可能でありますが、私の住んでおります近くの堀川広路は両側の交通量も少なく、地域住民の憩いの場として、また貴重な運動できる広路として何十年も前に整備されて今に至っているわけであります。

 樹木は大木化、広路自体の老朽化が著しいことは事実であります。古くなった広路の施設、例えばさびたブランコで遊ぶ子供は少なく、ゲートボール場と言っても、ただフェンスがあるだけの広場であります。おまけにところどころに穴があいているのが現状であります。今まで取り上げた広路と比べれば、これも同じ市内の広路かと思えるくらい見苦しい状況にあるわけであります。また4年前より地域住民の、いや隣接する各商店街の強い運動があり「ワッショイはこだて」の五稜郭コースの集結点になっており、人の集まりが多くなってきております。

 そこで質問いたしますが、今高齢者社会となりつつある中で堀川町、千代台町、的場町、中島町と近隣町会の老人比率が市内でも異常に高い中で個々の広路の活用を考えるとき、イベントのための広路整備、樹木を観賞するための広路整備であるならば、例えば堀川広路は健康を維持し元気になるための広路整備をしてもよいのではないでしょうか。財政難の中、金のかからない事業を地域住民とともに知恵と汗を流して健康増進広路の整備が考えられないか、市長のお考えをお聞かせください。

 以上をもちまして私の1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま白崎議員から大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず1点目でございますが、モニュメントにかかわって歴史と文化にちなんだ人物モニュメントの設置についてのお尋ねでございますが、本市ではパブリックアート設置計画に基づき、市民が潤いと安らぎや豊かさを感じられる魅力ある公共空間の創出を図り、文化の薫り高い都市の創造を目指すため、設置場所の特性を考慮しながら抽象や具象のパブリックアートを設置しているところでございます。

 また、御提案のありました歴史上の人物モニュメント等につきましては、これまでも各種団体等からの寄贈を受ける場合は設置場所の確保や周辺整備等、できる範囲の中で協力をしてきたところでございまして、今後とも函館ゆかりの歴史と文化にちなんだ人物モニュメントが期成会などによって設置される場合には、市としてもできる限りの協力をさせていただきたいと考えております。

 次は大綱2点目、商店街等のイベント開催支援事業補助金についてのお尋ねでございますが、商店街等が実施するイベント開催事業に対する補助金につきましては、商店街の活性化に寄与する目的で創設し各種イベントの開催に活用されております。

 白崎議員御指摘のように、商店街を取り巻く環境は、郊外型の大型店の進出等により非常に厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。商店街がイベント等を開催することにより、より多くの集客を図り商店街としての魅力を高めることは、商店街の活性化を図るための重要な方策であります。このようなことから今年度実施予定の各種イベントの事業内容やその効果を考慮しながら、補助限度額並びに複数回のイベントを補助対象とすることにつきましても今後検討を深めてまいりたいと考えております。

 次は大綱3点目、広路の整備等についてのお尋ねでございまして、まず1点目でございますが、グリーンプラザ使用の許可についてのお尋ねでございますが、グリーンプラザにつきましては、平成11年6月に策定をいたしました函館市中心市街地活性化基本計画のシンボルプロジェクトに位置づけし、季節に応じたさまざまなイベントを実施するなど、新しい都心のたまり、憩いの空間づくりを目指して本年4月にBブロックの供用を開始したところであり、お話がございましたが、5月には函館塩ラーメンサミットが開催され、多くの市民、観光客でにぎわいを見せたところでございます。

 御提案の通年での屋台や曲芸の披露につきましては、商店街や他の団体が実施するイベント等との調整もありますが、今の大門地区、とりわけグリーンプラザにつきましては白崎議員御指摘の、そこに行けば何かしら楽しめるといった雰囲気づくりが必要であると考えておりまして、現在地元商店街やティーエムオーなどの関係団体と、その利用について協議を深めているところであります。

 グリーンプラザの使用につきましては、商工観光部が所管をしており、はこだてグリーンプラザ条例に基づき、市民の利用に支障を及ぼさない範囲の中で業種にかかわらずその内容等を確認し、短期的な催しについて許可しているものでありますが、長期的な取り扱いにつきましては、地元商店街やティーエムオーなどの関係団体とも協議をしながら検討をしてまいりたいと考えております。

 次は、広路の中央分離帯の連続性の確保についてのお尋ねでございますが、広小路の中央郵便局から税務署までの約600メーター区間につきましては、幅員15メートルの中央分離帯を設けるなどの再整備を平成4年度から6年度までに実施したところでございます。

 この中央分離帯は、単に交通の流れを分離するだけの目的ではなく、地域住民を初め広く市民がゆっくりとくつろげ、また子供たちが水と親しめるような小公園的な空間として整備をしております。再整備に当たりましては、できるだけ中央分離帯を連続した歩行空間とするため、地域住民などと協議検討いたしましたが、交通規制による地区内道路の利便性の低下等からブロックごとの整備となったものであり、また横断歩道の設置につきましても、警察との協議の中で、当該交差点の道路構造では交通安全の確保が図れないことから設置は好ましくないと判断されたところであります。

 いずれにいたしましても、横断歩道の設置につきましてはなかなか難しいものがありますが、白崎議員御提言の趣旨も理解できますので、地域の交通実態を調査し、どのような方法ができるのかを含め、関係機関と協議検討をしてまいりたいと考えております。

 最後でございますが、広路の再整備についてのお尋ねでございます。

 火災の延焼防止帯として整備された広路は、今日までその防災機能を果たしている一方で本市の都市環境や景観形成に大きく貢献するとともに、市民にとっては身近な緑の空間として親しまれております。またこれまでも樹木の補植や遊具等の配置など広路の整備に努めてまいりましたが、整備から長く経過した箇所につきましては老朽化の進行は否めないところでございます。このため昨年策定いたしました函館市緑の基本計画には、並木道の形成などによる景観向上、遊戯施設の集約や老朽化フェンスの生け垣化、また散策道化やレクリエーション対応という観点で広路の整備を検討する旨、位置づけているところでございます。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況ではありますが、白崎議員御提言の健康増進に資する整備など、地域の要望等を踏まえた中で広路の再整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(白崎憲司郎議員) 市長、本当に御答弁ありがとうございました。

 大綱1の人物モニュメントでありますが、2年後にNHKの大河ドラマに「新撰組」が決定して、毎週日曜日の午後8時が今から楽しみであります。

 函館の町の紹介はもとより、函館ロケもあるとの話で、「北の家族」の朝の連続ドラマ以来の第2弾の函館ブームが全国的に起きるものと思われ、経済効果ははかり知れないと大いに期待している一人であります。

 そうした中で、観光客が函館に来たときに、幕末に関係した方や歴史上の方々の銅像がきちっと整備されているのが観光都市としての最低の条件だと思うわけであります。市長の答弁も個々の期成会が立ち上がれば、市としてもできる範囲で協力したいとの力強いお言葉、本当にありがとうございました。

 ですが、設置する場所が市有地であれば問題はないのですが、国や道の土地もあると思われるので、ハードの面でなくソフトの面でもお力添えをお願い申し上げまして、この件は終わらせていただきます。

 大綱2のイベント補助金については、市長も商店街を取り巻く環境が非常に厳しいとの認識を持っており、補助金の増額と複数回のイベント事業に関して前向きに検討したいとの答弁、本当にありがとうございます。

 苦しいのは小売業だけではありませんが、高齢化社会を迎え、地域の身近な商店として毎日食する人たちのためにも行政としても守っていかなければならないと思うわけであります。せっかくの補助金でありますから商店街の皆様の使いよさも考慮し、仏つくって魂を入れてくださいとお願い申し上げまして、この件も終わりたいと思います。

 大綱3のグリーンプラザであります。

 個々の中には周辺整備はしてもらい、それ以上を望む団体もある中、この厳しい財政難の時期、すべて市の予算でとのことに対しては私は反対であります。知恵を出し、金のかからない許可だけで活性化になるのではないかと思います。

 はこだてグリーンプラザ条例の中の要項では、短期的は許可するが長期的には関係団体と協議するとなってるみたいですが、担当部局は商工観光部と関連として保健所もかかわりがあったとしても、市役所内部の協議で解決できると思いますんで、申し出があった場合、速やかに対応していただきたくお願いを申しまして、この件を終わります。

 大綱3の2の広小路の横断歩道であります。

 この問題は市役所の内部だけではなく公安委員会も絡んでいることは私も理解できますが、説明に行く担当者の熱意が大事だと私は思います。担当者が何度も現地を見て、自分もそう思うと感じなければ相手を説得させられません。現地をよく調査し、地域住民の声にも耳を傾け早急に対処いただきたくお願い申し上げます。

 大綱3の3、広路の整備についてであります。

 昨年策定した函館市緑の基本計画の中で、並木道の形成とか遊戯施設の集約、または散策道化などの計画をしているのはわかりました。

 先ほどの質問でも申し上げましたが、これだけ市内に広路がある中で健康増進広路が1カ所ぐらいあってもよいのではないかと思うわけであります。老人病になってから入院となれば、入る施設に対しての補助金、また国保に繰入金を入れることを考えれば、健康を増進する施設をつくった方が安上がりではないかと私は思うわけでございます。

 財政難の中ではありますが、近隣町会の長年の要望をお聞きするなど、飽きられない施設をつくっていただきたくお願いを申し上げまして、今定例会の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩谷正信) これをもちまして白崎 憲司郎議員の質問は終わりました。

 次に、31番 丸尾 隆子議員。

  (丸尾 隆子議員登壇)(拍手)



◆(丸尾隆子議員) おはようございます。

 傍聴においでの皆さん、どうもありがとうございます。

 それでは質問に入ります。

 私は市長に大きく4つのことについて質問いたします。

 大きな1つ目は、高齢者福祉と介護保険についてです。

 介護保険が始まり2年2カ月が経過しました。介護保険の問題点については私もさまざまな指摘をしてきました。同時に、よりよい介護保険制度を目指して利用者、家族、事業者、そして市の関係者などが頑張って具体的な改善もなされてきました。

 厚生労働省の警告にもかかわらず全道で高すぎる保険料、利用料を軽減する市町村独自の施策が広がり、函館市でも独自の施策が行われてきました。函館などの事業者の要望にこたえて、道警が訪問介護の駐車許可証を全道一斉に発行しました。特別養護老人ホームは国の参酌標準の縛りがありながら、市民の切実な要望に市の関係者が何度も粘り強く道と交渉を重ね、これまで50床増床され、2002年度は50床、2003年度にさらに50床増床を予定しております。2002年度は全道で100床増床計画のうち50床が函館ですから増床のための懸命な努力がうかがえます。私も介護保険の改善のために力を尽くしてまいりました。

 今年度は介護保険事業計画が初めて見直しされる年です。また3年ごとに改定される保険料の初めての改定を検討する年度になります。

 厚生労働省は事業計画見直しの基本方針を明らかにしました。これに準拠し、道の指針も出されました。市介護保険事業計画の見直しについての基本的考え方はどうなっているのか、お聞かせください。

 次に、介護保険対象外サービスの充実についてです。

 高齢者に対する各種サービスは利用者の立場に立ったものとして提供されることが望まれますが、今回は事業者から寄せられた2つの要望について具体的に質問します。

 1点目は、配食サービスについてです。

 事業者の生の声を紹介します。配食サービスの頻度ですが、昼食3回、夕食3回を基本として、必要な方には昼食3回プラス夕食3回を限度としています。高齢の方、特に痴呆のある方は、生活のリズムをつけるためにも昼食6回か、夕食6回か、同じ時間帯が望ましいのです。そうなると3回まで1食400円ですが、あと3回は市の援助がないので1食650円か700円になります。高齢者にとってこの1食400円か650円かは大きな違いです。ヘルパーの援助を必要とするほどでなく、配食サービスで自立できる高齢者もいますので、日曜日も実施してほしいと思います。この要望にどのようにこたえられますか。

 2点目はショートステイについてです。

 介護保険の給付日数を超えて利用する場合、突発的な理由によるものでなければならず、介護疲れや家庭の用事など、以前からわかっていることでの利用はできないと市の担当者から言われています。

 限度額と利用できる期間が一本化になって利用しにくくなりました。ショートステイを定期的に使っている人は在宅サービスを削ってショートステイの利用に充てています。必要があって利用している在宅サービスを削ることは在宅を支えることを困難にします。以前の利用方法のままがよいくらいです。この要望にどのようにこたえられますか。

 次に、介護保険の障害者控除についてです。

 各市町村長の判断で障害者控除対象者認定書を発行し、障害者手帳を持たない要介護認定者も確定申告で障害者控除、特別障害者控除の対象となるというものです。

 現行の所得税法施行令と1970年の厚生省社会局長通知をもとにした国会での私どもの党の質問に対し、国税庁は要介護認定者が障害者控除の対象になり得ると答弁しました。既に2000年、2001年の確定申告は終了しましたが、5年間は修正申告可能です。私はこの問題を2002年度予算特別委員会で質問し、福祉部長は「本人からの申請を受け実態調査などで現状を確認し、該当者に認定書を発行したい。制度の周知についてケアマネージャーを通した周知を図ってまいりたい。要介護認定に応じた認定基準について認定基準を設定したい。」と答弁されました。その後の市の取り組み状況はどうなっていますか。

 また、この間申請した要介護認定者はいたのでしょうか。障害者控除対象者認定書は発行されたのでしょうか、お知らせください。

 大きな2つ目は、障害者福祉と支援費制度についてです。

 1981年、障害者の完全参加と平等をテーマとした国際障害者年を契機として、障害のある方もない方も地域の中で同じように生活を営める社会が通常の社会であるという考え方、ノーマライゼーションの理念が各国共通のものとして広く行き渡りました。1984年、函館市は障害者に関する函館市行動計画、1992年、この計画を受け継いだ当面の重点施策を策定し、その推進に努めるものとされました。2003年4月から社会福祉事業法などの改定で国は支援費制度を導入し、障害者福祉サービスを措置制度から介護保険に似た契約制度に移行しようとしています。この制度改定に当たって質問します。

 支援費制度の是非はともかくとして、障害者にとってよりよい制度にするためには実態把握が欠かせません。障害者数やサービス基盤整備の状況はどのようになっていますか、お知らせください。

 そもそも支援費制度とは保育所における原則措置制度の廃止、高齢者における措置制度廃止、介護保険制度導入に続く社会保障制度に共通する基礎的部分、措置制度の抜本的改革を進める社会福祉基礎構造改革の具体化の一つです。介護保険に似た制度ですが、制度の仕組みについてお聞きします。

 次に、支援費制度実施の準備状況についてです。

 支援費制度への移行に対する市の準備状況はどのようになっているのか、お知らせください。

 次に障害者の要望についてです。

 障害者の方などの不安の一つは、これまで利用していた障害者福祉サービスを支援費制度へ移行した後も継続して利用できるのかということです。支援費制度の対象とならないサービスはどのようになるのでしょうか、お知らせください。

 とりわけ要望の強いガイドヘルパーについても、あわせてお知らせください。

 大きな3つ目は、家庭ごみ処理手数料の有料化とプラスチック製容器包装ごみの分別収集後の問題についてです。

 第1回定例会で、市長はごみ処理手数料について、「し尿処理手数料の減免同様、前年の総収入が当該年度の生活保護基準額と比べ一定割合より低いと認められる低所得世帯及び所得激減世帯と、民間の社会福祉施設や学童保育、町会活動に伴い排出されたごみは、現行の減免基準を適用。」と答弁されました。減免の対象、減免の基準と根拠、利用方法はどのようになっているのか、お知らせください。

 次に、分別の問題についてです。

 プラスチック製容器包装ごみの分別収集が4月から始まったのにあわせ、函館市が一戸建て住宅の約10万世帯を対象に行った個別説明と、市の分別に対する努力がマスコミ報道されました。有料化と同時にごみの分別方法が変わったことで、市はどのようなことで苦労されているのか、お聞かせください。

 民生常任委員会で家庭ごみの分別収集の状況について報告がありました。その後の状況もあわせ、プラスチックごみは4月分、5月分を合わせるとどうなっていますか。同様に缶、瓶、ペットボトル搬入量では昨年度と比較して4月分、5月分はどのようになっていますか。またこの実態をどのようにとらえていますか。

 集合住宅の分別状況は一戸建て住宅より異物混入率が高いと聞いていますが、その割合と対策はどのようになっていますか。

 プラスチックごみの収集について、市営住宅に入居している方から要望が寄せられました。スーパーで買い物すると肉も魚も野菜もフルーツも、何でもトレーやラップが使われている。市営住宅は収納場所が少ないので困っている。収集回数の2週に1回をもっとふやしてほしい。有料化になったのだから市民サービスを向上させてほしいという趣旨でした。アパートやマンションも同じような状況と思いますが、この要望をどう受けとめられますか。

 次に、不法投棄の対策についてです。

 このことについて同僚議員からの質問と答弁がありましたので、私なりの意見を述べるにとどめます。

 民生常任委員会で不法投棄の状況についても報告がありました。2001年4月パトロール、通報、町会清掃等で145件602.4立方メートル、2002年4月228件862.8立方メートルで件数、総体量とも増加し、総体量の対前年度比は43.2%の増加になっています。不法投棄は発見される方が氷山の一角だと言われています。このことを考えれば相当量増加していると思われます。私たちは有料化によって不法投棄が増加するという新たなごみ問題の発生を懸念していましたが、そのとおりになったことを本当に残念に思います。

 大きな4つ目は、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者の自立と中間施設、ステップハウスについてです。

 DVの被害を受けた女性たちは、繰り返し行われる暴力によって身体的、精神的に傷つき、おびえ、孤立し、自信や自尊心を失い、無力感に陥っています。生命の危険を感じるような極限状態になって、やっと着のみ着のまま、あるいはわずかな準備で生命、身体の安全と安心を求めて一時保護施設に逃げてくる人も多いのです。

 このような女性たちが不安や揺れ動く心に立ち向かい、再びDVに遭うことのないよう、傷ついた心をいやし、被害から回復し、経済的基盤を立て直し、自立するまでには、かなりの時間とさまざまな支援が必要です。

 DVに関する問題は定例会で竹花議員が取り上げていますが、私もその質問と答弁に関心を寄せていました。今回DV被害女性と民間シェルター、一時保護所の運営で頑張っているスタッフの皆さんを応援したいという思いで質問することにしました。

 この問題で2001年5月、函館市女性に対する暴力対策関係機関会議が設立され、同年、市はDV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターの函館市への設置を道に要望しています。2002年4月、民間シェルターの一時保護は道の委託事業になりました。

 そこで質問ですが、2001年10月、DV防止法が施行された中、市の一時保護施設の現状と退所後の状況はどのようになっているのか、お聞きします。

 DVの被害を受けた女性は心身を痛めつけられ、ひとりで生きていかれるか、不安を抱きながら一時保護所にやってきます。これら女性が自立するためには安全で安心な場の確保、被害の影響からの回復、新しい生活に向けての準備が必要です。しかし一時保護施設の利用期間は多くが2週間、長くて1カ月から3カ月ぐらいまでとなっています。さらにはDVが社会問題として認識される中で施設が満員のことも多く、利用期間は年々短くなってきていると言われています。

 また、厳しい加害者、夫からの追及から逃れ、安全を確保するため所在地は秘密にする等の理由から通勤や子供の通学を認めているところは少なく、就職活動や生活保護の申請ができないところも多く、生活の足がかりをつかむことは困難となっています。

 自立準備期間に入ると、むしろストレスになることも多いと言います。しかも一時保護施設に入所している女性にとって住宅の確保や離婚、就職など解決しなければならない問題は山積しており、将来の生活や安全への不安は大きく、自立した生活を営むことはなかなか容易ではありません。

 中でも生活の拠点として第一に解決しなければならない住まいの確保は深刻です。

 民間アパートに入居しようとしても、家賃のほか入居時にかかる敷金礼金等、十分な準備もなく家を出てきた女性たちにとって経済的な負担は大きいのです。加えて保証人の確保は、職業もなく夫からの追及を逃れ居所を伏せておかなければならない被害女性がアパートに入居する際の大きな障害となっています。

 一方、公営住宅は入居条件や時期など制限が多く、母子生活支援施設にも入居しにくい単身者にとって、一時保護施設を出た後の住まいの確保は一層困難を極めています。

 神奈川県立神奈川女性センターが2000年7月、全国の婦人相談所の一時保護所と民間シェルターを対象にDV被害者に対する緊急一時保護施設退所後の状況調査を実施しています。36の婦人相談所と10の民間シェルターから回答が寄せられました。

 退所後の状況調査によりますと、婦人相談所の一時保護所では帰宅、つまり暴力を振るう加害者のもとに帰る率が22.7%、4人に1人と高く、民間シェルターも8.8%になっています。この数字は被害女性にとって一時保護施設での短い保護期間と保護状況の中で各種の支援策を十分理解する時間もなく、今後のめども立たないうちに人生の道筋を決定し、準備、自立を始めなければならないことが、いかに困難なことであるか裏づけるものと見ることができます。

 そこで、一時保護施設退所後の精神的ケアと経済的自立に向けた生活の準備をするためには、ある程度の期間滞在し生活ができる中間施設、ステップハウスが必要になってきます。

 この問題で2001年11月、道議会建設常任委員会で私どもの山根 泰子道議が、母子家庭と同じようにして優先枠に申し込めるように措置を講ずる必要があるのではないかと質問し、建設部長は「DVによる被害を受けている母子につきましては、事実上離婚調停が進行していることや世帯分離をしているなど婚姻関係が事実上破綻しており、現に住宅に困窮していることが明白な場合には、現行制度で優先入居の対象となっている母子世帯に準じる対応をしたい。」と答弁しています。

 市の民間シェルターからは、道の対応が前進したことを評価しつつも、公営住宅へ即入居できることを強く望んでいます。この要望にどうこたえられますでしょうか、お聞きいたします。

 私の質問は以上です。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま丸尾議員から大綱4点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、高齢者福祉と介護保険にかかわって介護保険事業計画見直しでの、この基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、平成15年度から19年度までの新たな介護保険事業計画におきましては、要介護者が可能な限り住みなれた地域や環境の中で、みずからが有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、在宅サービスを重視し、訪問介護や痴呆性高齢者グループホームなどの在宅支援体制の整備にさらに努めることを基本としております。

 また、施設サービスにつきましては入所待機者の解消とあわせ、入居者によりきめ細やかなサービスを提供し処遇向上を図るため、居住福祉型の特別養護老人ホームの整備や身体拘束の廃止に向けた取り組みの強化が必要であると、このように考えております。

 私といたしましてはこのような考え方に基づき、今後保健・医療・福祉関係者や市民の代表で構成されております函館市高齢者等保健医療福祉計画策定推進委員会におきまして、サービスの利用実態等を勘案したサービス料などについて十分御協議をいただき、また議会の御意見もいただきながら計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険対象サービスの充実についての御質問がございましたが、これにつきましては福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。

 次に、要介護認定者への障害者控除対象者認定書の発行についてのお尋ねでございますが、介護保険制度における要介護度は介護の必要性の程度、いわゆる介護の手間の観点から判断するものでありますことから、身体障害者福祉法で規定する障害者並びに障害等級とは異なる内容となっております。このため当市では障害者控除対象者認定書につきましては、これまで申請はございませんが、要支援を含め要介護認定を受けた方であっても、御本人からの申請を受けた上で要介護認定にかかわる訪問調査等の資料のほか保健師等による訪問実態調査などで現状を確認の上、発行することとしておりますが、各自治体において取り扱いに差が生じないよう、全道市長会等を通じ統一した基準づくりについて要望してまいりたいと考えております。

 また、この周知につきましては今後とも介護保険の手引などを活用し、ケアマネージャーや老人介護支援センター等を通じて進めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目でございまして、まず1点目、障害者福祉と支援費制度について何点かお尋ねがございましたが、これにつきましても福祉部長よりお答えをさせていただきます。

 次は、大綱3点目、家庭ごみ処理にかかわって、低所得世帯に対する減免基準と指定ごみ袋の支給についてのお尋ねでございますが、低所得世帯の減免基準につきましては昨年の総収入額が生活保護基準相当額の年額に1.05を乗じた額よりも低いと認められる場合、また世帯構成員が傷病、失業、生計中心者の死亡などにより当該年の総収入見込み額が生活保護基準相当額に1.05を乗じた額よりも低いと認められる場合とし、これらの基準に該当した世帯を減免対象としております。

 申請手続は申請書と所得を証明する書類等を提出していただき、減免基準を満たした場合、市民1人当たりの平均排出量や有料化による排出抑制効果等及び世帯人員数に基づき算出した枚数分の指定ごみ袋を支給することとしております。

 また、減免対象となる社会福祉施設、学童保育、町会等につきましては、申請書の提出をいただき減免基準を満たした場合、排出量の実績等に基づき算出した枚数分の指定ごみ袋を支給しているところでございます。

 次に、分別の問題についての御質問がございましたが、これにつきましては環境部長より答弁させていただきたいと存じます。

 次に大綱4点目、DV(ドメスティック・バイオレンス)にかかわって2点お尋ねがございましたが、まず一時保護施設の現状と退所後の状況についてのお尋ねでございますが、配偶者からの暴力、いわゆるDV被害者の一時保護施設としては札幌市に道立女性相談援助センターがありますが、このセンターは4月からDV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターの役割も担っているところでございます。

 当市におきましては民間シェルターや社会福祉法人が一時保護に当たっているところでございますが、その状況は昨年10月のDV防止法の施行により社会的関心がますます高まる中、相談件数及び保護施設の入居者数はいずれも前年を上回っているところでございます。

 また、退所後の個々の状況につきましてはいろいろ問題もありますので詳しく申し述べるわけにはまいりませんが、それぞれの実情に応じて身の安全の確保や支援を受けながら自立に向けて努力されているものと受けとめております。

 次に、ステップハウスとして市営住宅の活用ができないかと、そういうお尋ねでございますが、DV被害者が一時保護施設を退所した後に利用する中間施設、いわゆるステップハウスとして市営住宅の一部を常に空き家で確保しておくことは、高齢者などで住宅に困窮する方が入居待ちをしている現状の中では、公営住宅法の趣旨からも難しいものと考えております。

 しかしながら、昨年11月に市営住宅の入居申し込みの取り扱いを見直しをして、離婚していない夫婦でもDV被害者については一般の抽選による入居申し込みのほか、母子家庭に準拠した特定目的住宅への優先入居の申し込みも可能としたところでございますので、今後につきましても特定目的住宅の入居枠など優先入居の機会の拡大について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(萬年敬三) 高齢者福祉と介護保険にかかわっての2点と、障害者福祉と支援費制度にかかわる4点について私からお答えをさせていただきます。

 まず、高齢者福祉と介護保険にかかわる1点目、配食サービスの日曜日を含めた毎日提供についてのお尋ねですが、配食サービスは、みずから調理することが困難なひとり暮らしの高齢者の方々などを対象に栄養のバランスのとれた昼食や夕食を定期的に宅配するとともに、その際の声がけによる安否確認などにより在宅生活の継続と心身状態の低下を防止することを目的に実施しているものであります。

 日曜日を含めた毎日のサービス提供につきましては、現在配食サービスを提供している10カ所の事業所の中には日曜日に配食しているところもありますので、今後老人介護支援センターや居宅介護支援事業者などを通じ、利用者のニーズと必要配食数の実態などを把握し、必要がある場合には事業者と協議し、週の提供回数の増加とあわせサービスの拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次、2点目のショートステイ事業についてのお尋ねですが、介護保険の短期入所サービスにつきましては、制度開始時には訪問通所サービスと短期入所サービスごとに支給限度額がそれぞれ設定されておりましたが、本年1月から限度額及び利用できる期間が一本化され、一月当たりの利用可能日数が増加するなど一定の改善が図られたところでございます。

 しかしながら、要介護者の中には介護者の入院などの理由により限度額を超えた入所が必要な方もおりますので、介護保険サービス利用の際に作成するケアプランで法定給付を超える介護が必要と位置づけられた場合、あわせて市のショートステイ事業を利用できることとしております。

 短期入居サービス等は介護者の心身の負担軽減やリフレッシュを図るためにも有効でありますことから、利用される方やその家族はもとより居宅介護支援事業所、老人介護支援センターなどにも利用方法について十分周知してまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉と支援費制度にかかわる1点目、障害者の状況に対するお尋ねですが、市内の障害者の状況につきましては、本年4月現在で身体障害者手帳の交付を受けている方が18歳未満324名、18歳以上1万3,273名の計1万3,597名となっており、知的障害の療育手帳の交付等を受けている方が18歳未満491名、18歳以上1,121名の計1,612名となっております。

 また、支援費制度の対象となるサービスを利用している方はガイドヘルプ、ホームヘルプサービスで242名、デイサービスで435名、短期入所が109名のほか施設入所等が788名となっております。

 さらに、これらのサービスを提供している事業所等につきましてはホームヘルプサービスが16カ所、デイサービスが3カ所、短期入所9カ所のほか身体障害者療護施設や知的障害者更生施設等が11施設設置されておりまして、これらの施設につきましては、障害者の行動計画に基づき各法人等の協力のもとにサービス基盤の整備が図られてきたところであります。

 なお、施設につきましては広域的な利用ができますことから他管内の施設にも入所している状況にあります。

 2点目、支援費制度についてのお尋ねですが、支援費制度は平成15年4月から行政が措置という形で決定していた福祉サービスを障害者の自己決定を尊重し、事業者との対等な関係に基づき障害者みずからがサービスを選択し契約により利用する制度に改められることに伴い、サービス利用の費用を申請に基づいて市が助成する制度であります。

 この制度の対象となるサービスにつきましては、居宅生活を支援するホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所と、施設への入所等にかかわるサービスとの2つに区分、限定されております。このようなことから、市といたしましては各サービスの利用希望者からの申請に基づき、障害の程度等を考慮しながら必要とするサービスの量や期間の設定等を行い、支援費を決定し助成することとなります。

 なお、支援費制度への移行に伴う障害者への周知につきましては、現在国や北海道から制度の詳細な内容の情報収集に努めているところであり、準備が整い次第、説明会等を開催することを考えております。

 3点目、準備状況についてのお尋ねですが、市といたしましては、これまで随時支援費制度に関する情報の収集を図るほか、説明会への出席などによりその内容把握に努めてきているところであります。また今年度におきましては障害者総合相談窓口を本庁、亀田支庁、保健所の3カ所に開設し、相談体制の充実を図るととともに国の緊急地域雇用創出特別対策推進事業を活用してサービス利用の状況等を把握し、適切なサービスの提供を図るための障害者データベースシステムの開発やサービスの質の向上を図るため、ホームヘルパー養成研修事業を実施するなど、制度開始に向けて準備を進めているところであります。

 最後4点目、移行後のサービスについてのお尋ねですが、支援費制度の対象とならないサービスの主なものといたしましては、車いすや補聴器等を交付する補装具給付事業、特殊寝台や入浴補助用具等を給付する日常生活用具給付事業、手話通訳者等派遣事業などがあります。これらの事業につきましては、支援費制度開始後におきましても引き続きサービスを提供してまいりたいと考えております。

 また、現在ホームヘルプサービスの一環として実施しておりますガイドヘルパー派遣事業につきましては、支援費制度の対象となるとお聞きしております。

 以上でございます。



◎環境部長(井口一民) 丸尾議員から大綱3点目の家庭ごみ処理の有料化後の分別の問題について4点御質問がございましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の分別方法が変わったことによる市の苦労はどうかと。

 私ども分別の徹底をしていただくために市民の御理解、御協力を得るため一生懸命努力はしてございますが、それを苦労というねぎらいの言葉をちょうだいいたしましてありがとうございます。

 ことしの4月からごみの排出方法や分別の仕方で大きく変わった点といたしましては、燃やせるごみ、燃やせないごみはおのおのの指定ごみ袋などを使用していただくほか、資源ごみを缶、瓶、ペットボトル、こういう名称を変更して収集してございますが、基本的な分別の仕方というのは今までどおりでございまして、ごみの排出に当たっては市民の方もそう大きな戸惑いはなかったのかなあと、そのように感じてございます。

 ただ、プラスチック容器包装、これは市民にとって新たな分別が必要である、あるいは種類が非常に多いと、こういったこともございますし、一部の家庭では、やはりその対象になるものとならないもの、なかなか十分御理解なされないまま排出されているという例もございました。

 私ども4月から5月の指導強調月間の期間内において個別訪問をし、詳細な御説明をして理解をいただいてきてございますが、今後とも適正な分別について啓発を行ってまいりたいと、このように考えてございます。

 次、2点目でございますが、缶、瓶、ペットボトル、それとプラスチック容器包装の収集量と分別状況はどうかと、こういった御質問がございました。

 まず、缶、瓶、ペットボトルの、これは前年ですが、平成13年4月及び5月の収集量は780トン、そのうち対象外となるもの、いわゆる異物でございますが、これが23トン、したがいましてこの異物の割合といいますか、約3%でございます。ことしの4月及び5月の収集量は832トン、いわゆる異物が17トン、率にしますと約2%と。対前年で比較しますと収集量では約7%の増加となってございますが、異物の混入率、これは26%の減少と、このようにとらえてございます。

 また、4月から新たに収集を開始したいわゆるプラスチック容器包装、これにつきましては、ことしの4月及び5月の収集量は567トンでございました。そのうちいわゆる異物というのは26トンでございますので、約4.6%の割合と、このようになってございます。

 こうしたことから異物の混入割合につきましては、いわゆる引き取りします指定法人の引き取り基準というのがございますが、そのガイドラインの異物混入割合10%以下と、こういう基準がございますけども、それに照らしましても缶、瓶、ペットボトルの異物混入割合は圧縮、低減してございますし、さらに分別の徹底が図られている結果だと、このように理解してございます。

 また、プラスチック容器包装につきましても、実施後まだ2カ月でございますが、先ほど申し上げました4.6%の混入率というのは、ほぼ市民の間にも分別の浸透が図られつつある状態だなと、このように考えてございますし、今後さらに分別の徹底を啓発してまいりたいと、このように考えてございます。

 次に3点目ですが、マンション、アパート等の集合住宅の不適正排出の状況はどうかと、こういったお尋ねでございますが、マンション、アパートのいわゆる集合住宅では居住者の移動が頻繁にあること、排出者の特定が困難であることなどから不適正なごみの排出が時々見られるという実態でございます。

 このため家庭ごみ処理の有料化の実施に際しましては、事前に不適正にごみを排出している集合住宅居住者に対して指導を行ったほか、ごみ置き場などの維持管理の徹底を図るため不動産業者さんにも説明会を行いまして、それを通じて所有者や管理者の意識啓発を図ってきたところでございます。

 また、4月から6月上旬までの期間に市内にある約6,700棟の集合住宅各棟を現在まで7回巡回してございまして、延べ3,824棟の不適正なごみの排出状態にあった集合住宅の居住者及び所有者や管理者に対しまして指導啓発を行って適正排出の徹底を図ってございます。

 今後ともこの集合住宅のごみの排出につきましてはパトロールをし、あるいはごみ収集作業現場の職員からの情報、さらには町会、自治会等とも連携を深めるなど監視指導の強化をより一層図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 最後でございますけども、ことしの4月から実施をしたプラスチック容器包装の収集回数をふやせないかと、こういったお尋ねでございますが、資源循環型社会の形成に向けて当市では容器包装リサイクル法で新たに対象となったこのプラスチック容器包装、4月から実施をして減量化・資源化に取り組んでいるところでございます。

 お尋ねのそのプラスチック容器包装の収集回数をふやすことにつきましては、昨年まで、平成13年度まではこのプラスチック容器包装というのは燃やせないごみに入っていたわけでございまして、そして基本的には月3回の燃やせないごみの収集をしてございました。ことし14年の4月からは燃やせないごみを月2回、プラスチック容器包装を月2回、これを基本として収集体制を組んでございますので、結果からしますと前年度から比較して月1回の収集増、こういう体制で収集してございますので御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆(丸尾隆子議員) 一通り答弁いただきました。

 再質問させていただきます。

 高齢者福祉と介護保険について、まずお尋ねいたします。

 介護保険事業計画の見直しについてなんですが、介護保険制度開始以後、特別養護老人ホームの待機者の把握が難しくなっていますけれども、市はどのような把握をして、次期計画でどのような目標を立てられるのか。また現在の待機者は何人で、それは在宅、施設別で何人になるのか、お知らせください。

 次に、介護保険の2000年度から2002年度財政運営の執行見込みはどうなっているのか、伺います。また国は次期の保険料を値上げすると言っているんですが、市の保険料はどのようになるのか、お知らせください。

 介護保険対象外サービスについてですが、配食サービスは回数についてはわかりました。それで料金のことなんですが、回数にかかわらず1食400円でよろしいのでしょうか。そこだけ確認しておきたいと思います。事業者の中には週3回まで、それ以上は650円から700円になると理解しているところもありますので、お願いいたします。

 それから、ショートステイについての利用の目的なんですが、今の答弁で法定給付を超えるものについても介護者の心身の負担軽減やリフレッシュを図るためにも使えると、要するに同じ理由で使えるのだということがわかりました。

 介護保険の障害者控除についてですが、各市町村長の判断で認定書を発行してよいというふうになっています。認定基準づくりについて実施している他都市に学んで、市が独自の基準を早急につくってほしいというふうに思います。

 他都市で障害者控除を受けた高齢者からは、介護保険料分以上の税金が戻ったと、とても喜ばれているのだそうです。ケアマネージャーが周知すれば要介護認定者100%に伝えられますから、周知についてもしっかりやっていただきたいですし、申請の希望があったときにはケアマネージャーが代行することも可能にしていただきたい、このことは要望しておきたいと思います。

 再質は以上です。



◎市長(井上博司) ただいま丸尾議員から再質問などをいただきましたが、まず1点目、特養の待機者、この把握と施設整備についてのお尋ねがございましたが、特別養護老人ホームの申込者につきましては介護保険制度の開始後、希望者がそれぞれの選択に基づいて施設に直接申し込むということになりましたので、重複申し込みというのが相当あるということで、昨年の10月に各施設における申し込み状況を調査をいたしました結果、重複申し込み等を除いて約770名となっております。しかしこの中身は直ちに入所の必要がないと思われる予約的な趣旨での申し込みもありますので、介護の必要度、家族や在宅サービス利用の状況、さらに緊急度などを勘案をいたしまして、一定の基準をもとに推計をした結果、在宅では110名、病院等で60名、合わせて約170名の待機者がいるものと、このように考えております。

 また、特養の整備目標でございますが、国の指針におきましては目標年次であります平成19年度における高齢者人口の1.5%とすることが示されているところでございますが、私どもといたしましては、高齢者の利用実態や特養に対する需要が非常に高いということなどを十分踏まえまして、地区のバランスなどを考慮し、適切に施設が確保できるよう整備目標を設定をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、2点目でございますが、介護保険の中期財政運営期間の執行見込み、どうなっているかと、そういうお尋ねでございますが、平成12年度から14年度までの中期財政運営期間における介護保険給付費の執行状況は、現在のところ介護保険事業計画での給付費に対しましては約92%の執行見込みとなっております。したがいましてこの3年間において一定程度の剰余金が生じると見込まれますが、この生じた剰余金につきましては、介護給付費準備基金に積み立てをいたしまして、次の平成15年度から17年度までの次の中期財政運営期間の保険給付費に充てることといたしております。

 また、次の計画での第1号保険者の保険料につきましては、介護保険サービスの必要量などに基づいて算定をすることになりますので、今後計画策定推進委員会や議会の御意見もいただきながら、条例で定めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



◎福祉部長(萬年敬三) 配食サービスにかかわって再度のお尋ねでございますが、利用料、どうなるのかというお尋ねでございます。

 市が介護保険対象と、そういうことで決定した場合は1週何食であれ1食400円という利用料になります。

 以上でございます。



◆(丸尾隆子議員) 特別養護老人ホームの待機者の件なんですが、昨年10月、各施設における申し込みを調査したという答弁がありましたが、その各施設には老人保健施設が入っていません。それは国が老人保健施設入所期間をなくしたからという理由によるもので、今までの待機者数からこの分の人数が外されています。介護の必要度、家族や在宅サービス利用の状況、緊急度を点数化する一定の基準というのがつくられて、特養入所資格が満たされ、入所希望をしている高齢者が排除されている可能性がないのかどうかということを私は感じております。

 それと、社会保障審議会介護給付費分科会というところでの提出資料なんですが、介護保険の3つの施設──特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群ですが──に関する運営基準の見直し案というのが出ております。現行と見直し案を比べると、見直し案の方には「各施設は入所希望者が多い場合において入所者を決定するに当たってはそれぞれ以下の事情を勘案してください。」ということで、介護の必要度や家族の状況など幾つか書かれておりますが、これを今年度内、できるだけ早く実施してくださいということで、この基準に縛りがかかっているというふうに見ることができると思います。

 市内の事業者からは、今も介護保険が開始される前の市の待機者の、措置時代のリストが回ってきていると、そのころは待機者は250ですとか300とかということが言われていたんだけれども、なぜ減っているのか、それが大変疑問だと、170名の数字は実態から大きくかけ離れているという指摘がありました。

 それと、国の指針なんですが、整備目標が2007年度における高齢者人口の1.5%、老人保健施設は1.1%、療養型は0.6%で、合わせて3.2%になっています。これまでの3.4%が抑制されています。

 そういうことですので、施設建設はさらに厳しくなるということが考えられるんですけれども、私は必要とする高齢者が待機期間なしで入所できる施設整備を見直しの中で計画を持っていただきたいと、このことを強く要望しておきます。

 介護保険については以上ですが、配食サービスの料金のところがちょっとわかりにくかったんで、もう一度説明していただけますでしょうか。



○議長(岩谷正信) 福祉部長、質問の趣旨わかりますか、もう一度お尋ねしますか。

 丸尾議員、大変恐縮ですが、今の配食サービスのところの質問の趣旨を端的にもう一度指摘してください。



◆(丸尾隆子議員) 要するに、配食サービスは3回まで1食400円ですが、あと3回は市の援助がないので1食650円か700円になるというふうに事業者が理解しているので、そうではなくって回数がふえても、その400円というのは変わりがないという理解でよろしいんですねということなんですけど。



◎福祉部長(萬年敬三) ちょっと私も質問の趣旨を正確に把握していませんで、ちょっと不正確な答弁を申し上げてまことに申しわけございません。

 改めて御説明いたしますが、現在介護保険サービスにおきまして配食数が1週3食と、そういった限定はございません。ですから1週3食、3日ですね、3食分にさらに3食が追加されると、そういうこともあり得るわけでございまして、その場合の料金はあくまでも1食400円と、そういうことになります。ですから、配食サービスに3というような限定はないということで御理解いただきたいと思います。



◆(丸尾隆子議員) 介護保険の再質問は以上で終わります。

 障害者福祉と支援費制度についてはちょっと後にしまして、先に家庭ごみの問題について再質問させていただきます。

 低所得世帯についてなんですけれども、低所得世帯の減免制度はいつから施行されるのでしょうか。減免制度の周知をする必要があると思うんですが、どうでしょうか。

 それと、答弁にありました有料化による排出抑制効果等とはどのようなことを言うのでしょうか。

 それから、指定ごみ袋を支給する、つまり現物を支給するということですが、どのような方法で支給されるのでしょうか。

 それから、社会福祉施設などについての方なんですが、有料化による排出抑制効果等というのが、ここでも算出に含まれているのかどうか、お聞きします。

 それから、分別の問題なんですが、プラスチックごみが非常に多いということで、幾つかのごみの種類を見ててもプラスチックごみがやはり多いなあということを実感しておりますけれども、各種ごみ収集回数のトータルは現状のままで、プラスチックごみの収集回数をふやすということは考えられないのかどうか、お聞きします。



◎環境部長(井口一民) 丸尾議員から再度6点の御質問がございましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、低所得者に対する減免、これはいつからなのかと、こういったことでございますけども、これは先ほど市長からの御答弁もしてございますが、これはし尿処理手数料もいわゆる減免措置を講じてございまして、このごみの減免措置についても、ことしの4月から実施をしてございます。

 また、周知はどうするのかと、こういったお尋ねでございますけれども、これはやはりプライバシーの問題もありますから、私どもこの制度を利用できる方、あるいは関係団体に直接的にも間接的にもこの調査をするというようなことはなかなかできないことでございますので、本人からの申請に基づき減免の手続を行うと、このようにしてございます。

 それから、排出効果はどうなのかと、こういったお尋ねでございますが、これはこの有料化を議会でも議論させていただく中で何回か申し上げてきてございますけれども、やはり有料化を実施をしている都市のうち、函館市と同様の単純比例型の重量制を導入している都市、久留米市、別府市、日野市、伊達市、室蘭市、こういった都市がございますが、それぞれおおむね20%から30%の減量効果があらわれていると、こういった結果を報告してございますので、当市としても約20%の抑止効果はあるものと、このように理解をしてございますので御理解いただきたいと思います。

 それから袋の支給、現物支給をどうするのかと、こういったお尋ねでございますが、申請があって減免基準に適合しているといった場合には、御本人に通知をし、環境部で御本人であると確認をさせていただいて、いわゆる袋については直接お渡しをしたいと、このようにしております。

 それから社会福祉施設等、いわゆる減免をしている施設等についてもこの減量効果が含まれているのかと、こういったお尋ねでございますが、これは有料化に伴いまして市民の皆様にも手数料という御負担をいただいてございます。減量効果もお願いしてございます。私どもとしてもこの減免をしている施設等々につきましても、やはり分別、リサイクルということに御協力をいただくと、こういったことから抑止効果分の、いわゆるその袋については、何ていいますか、その分は見込んでいただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、最後ですけれども、収集回数、ふやせないのかと、先ほども御答弁申し上げさせていただきましたけれども、昨年までは燃やせないごみとして基本的には3回、ことしは4月から燃やせないごみを2回、プラスチックを2回、基本的には4回、結果的には1回の回数をふやしてございますし、またその月によってはこのプラスチックの収集には2回でなく3回という月もございます。いずれにいたしましても、この収集回数増につきましては、なかなか一遍にということは難しいものがございます。今後におきましても収集量の推移、あるいは資源化のケースや世帯数、そういったものを十分検討しながら検討してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆(丸尾隆子議員) 現物支給についてなんですけれども、日乃出町にある環境部にごみ袋を取りに行かなくちゃいけないということで、ごみ袋は重量もありますし、まとめると結構大変なんです。高齢者ですとか障害者の方にとっては特に大変だと思うんですが、バス代をかけて日乃出まで出かけていくのが本当に大変だという声がありまして、この方法を何とか考えていただけないかということがありましたので、検討していただきたいというふうに思います。

 それから、減免制度は4月からもう開始になっているというふうに環境部長が答弁されたんですが、全生連という会に、全国生活と健康を守る会という会の事務局に母子家庭のお母さんが、いつから減免制度が始まるんですかと、何回か問い合わせの電話が入っているというんです。それで環境部の方に問い合わせすると、要綱ができていないのでもう少し待ってほしいというふうに言われると、ですから実際には始まっていないのではないかというふうに私はそのとき思いましたので、それで質問で取り上げました。

 わずかな金額と思われるかもしれませんけれども、できるだけ生活費を節約していかなくちゃいけないという世帯にとっては、本当に切実なんですね、ごみ袋の有料化というのは。ですから早急に実施していただきたいということを強く要望しておきます。

 それと、分別の回数についてなんですが、来年度に向けて今年度の検証がされると思いますので、そこでぜひ考えていただきたいということを述べておきたいと思います。

 それと、4つ目のDV被害者の自立とステップハウスのことについてですけれども、特定目的住宅の入居枠など、優先入居の機会の拡大について検討したいと答弁がありました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。最初の登壇のときに述べましたような事情で、私も今後もこの問題で行政が積極的に取り組んでいかれることを強く要望しておきたいというふうに思います。

 最後に、障害者福祉と支援費制度についてなんですが、たくさんの問題があって、もうどこからやっていいのかというほどなんですが、全然制度の内容を障害者や家族に知らされないと、今の時点でも、函館でも同じ状況ですけれども、それで不安の声が広がっているので早く説明会を開いてほしいということがあります。

 先ほど述べたように、そういう中でもとりわけガイドヘルパーの要望が、ガイドヘルパーがいないと本当に外に出られないと、切実な声が上がっておりましたので、それは特段にといいますか、サービスの項目の一つとして上げてみました。支援費制度の中に入るようだということでしたので、これはよかったなあというふうに思っております。

 支援費制度の中身を取り上げますと、物すごいいろいろと課題が多くて、ちょっとこの時間では難しいと思いますので、一つだけ要望しておきたいというふうに思うんですが、事務対応では地域住民に身近な行政主体として障害者に対する支援体制の整備に努めるとともに、利用者本意のきめ細かな対応により支援費の支給決定等を行うとして、市町村に重要な役割が期待されています。しかし相談支援事業の制度化ですとか、市町村におけるサービスの整備目標も提示しないで、市町村任せになっています。

 それで、私は障害者の暮らしと権利を守る立場から、情報を迅速につかんで問題点をしっかりと整理して、国に対して要望や意見を上げていっていただきたいというふうに考えておりますので、市長にはぜひこの問題での積極的な動きをとられるよう、よろしくお願いしたいと思います。

 この問題については、まだ十分見えてないところもあるようですので、10月から申請が開始になって、来年4月から出発ということで余り期間もありません。9月議会でまた引き続き取り上げたいと思ってますので、よろしくお願いします。

 今日はこれだけでとどめておきたいと思います。

 以上です。私の質問を終わります。



○議長(岩谷正信) 萬年福祉部長からちょっと答弁の修正が申し出がありますので許します。



◎福祉部長(萬年敬三) 再度申しわけございません。

 先ほど丸尾議員の介護保険外対象サービスの充実にかかわっての1回目の再質問に対する答弁の中で、配食サービスにかかわりまして介護保険対象という、ちょっと誤った答弁をいたしましたので、それを訂正させていただきたいと思います。

 改めて答弁を申し上げますと、介護保険の配食サービスにつきましては、介護保険の対象外サービスでございますが、市の事業として実施しており、週の回数に制限を設けていないことから利用料は400円となりますというふうに訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(岩谷正信) 丸尾議員、よろしいですか。

 ただいまの発言につきましては、萬年福祉部長から訂正の申し出がございましたので、議長の手元で処理いたします。

 これで丸尾 隆子議員の質問を終わりました。

 傍聴者の皆さん並びに要約筆記通訳者の皆さん、大変御苦労さまでございました。

 ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後1時とし休憩いたします。

          午後0時00分休憩

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          午後1時04分再開



○議長(岩谷正信) これより会議を再開いたします。

 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。27番 渡辺 扶佐子議員。

  (渡辺 扶佐子議員登壇)(拍手)



◆(渡辺扶佐子議員) ワールドカップの開催時刻もだんだん迫ってまいりまして、気もそぞろのときだと思いますけれども、頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。

 平成14年第3回函館市議会定例会に当たり、通告してございますとおり大綱3点についてお尋ねいたします。

 まず、第1点目でございますが、地域林業振興についてでございます。

 企業の倒産やリストラ、金融機関の業績悪化などにより、失業者は増加し、失業率も最悪を記録するなど、市民生活を脅かす厳しい社会状況下にございます。このような状況にあって、1次産業、特に林業、木材業は木材価格の低迷、需要の減少、さらに林業経済におけるコスト高による採算性の低下、さらに林業労働者の高齢化や減少により適正な森林管理が危機的状況にございます。

 国は、昭和39年に制定され林業生産性の向上や林業従事者の地位向上を目的として37年間林業の基本であった林業基本法を見直し、森林の有する多面的機能の発揮と林業の持続的かつ健全な発展ということを基本理念として、平成13年7月森林・林業基本法を制定しました。

 森林については、その有する国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給などの多面にわたる機能が持続的に発揮されることが国民生活及び国民経済の安定に欠くことのできないものであることから、将来にわたってその適正な整備及び保全が図られなければならない。また森林の適正な整備及び保全を図るに当たっては、山林においては林業生産活動が断続的に行われることが重要であるために、定住の促進などによる山村の振興が図られるよう配慮されなければならない。また林業につきましては、森林の有する多面的機能の発揮に重要な役割を果たしているため、林業の担い手が確保されるとともに、その生産性の向上が促進され、望ましい林業構造が確立されることにより、その持続的かつ健全な発展が図られなければならない。また林業の持続的かつ健全な発展に当たっては、林産物の適切な供給及び利用の確保が重要であるために、高度化しかつ多様化する国民の需要に即して林産物が供給されるとともに、森林及び林業に関する国民の理解を深めつつ、林産物の利用の促進が図られなければならないというふうに示されています。

 さて、函館の森林、林業を取り巻く環境は厳しいものがございます。木材価格の低迷や森林所有者の林業経営意欲の低下に加え、生産コスト高により新規造林はもとより、除伐や間伐などの重要な保育期間にある人工林の維持管理は放置され、持続的かつ健全な林業経営は一段と困難な状況にございます。

 函館市の行政区域面積というのは3万4,690ヘクタール、函館市の森林面積が2万2,927ヘクタールでございますから、函館市の森林面積の割合は66%ということになります。森林面積のうち国有林が11ヘクタールで全体の0.05%、道有林が1万3,409ヘクタールでございまして58.48%、市有林が1,580ヘクタールで6.89%、そして私有林が7,927ヘクタールで34.58%でございます。

 さて、この私有林の保有山林面積というのは、1から5ヘクタール規模のものから100ヘクタール以上の規模がございまして、719の林家で山林を所有しております。適正管理されている私有林もございますけれども、管理不良状態の私有林もございまして、林業関係者からも管理不良状態の早急な改善を求められています。また木材生産はもとより、地球温暖化防止を初めとする森林の持つ多様な機能に対する期待が高まる中、私有林の適正管理を持続させるためにも私有林の森林所有者の状況調査を実施する必要があると考えます。このことについて市長のお考えをお聞かせください。

 次に、林業後継者の育成についてでございます。

 森林が現在に至るまでに多くの時間と多く人々の知恵や経験や技術により管理され、大切に手渡され守られてきました。現在では林業現場に機械が投入され、作業能率を上げています。しかし機械の能力だけでは森林の整備、育成には対応できないので、先人から継承した知恵、経験や技術もあわせて林業現場に生かされています。

 ところが、近年、林業に従事し山をこよなく愛し、林業に関するあらゆる知恵や経験や技術を継承している世代の高齢化や減少により、先人から受け継いだ山に寄せる思いも知恵も技術も途絶えようとしています。林業経営を担うべき人材や林業労働に従事する人材などの林業後継者の育成が急務だと考えます。

 平成14年4月現在の函館公共安定所管内における20代の若者の有効求職者数は4,600人にも達しています。これらの若者の中から森林作業による雇用を希望する者に対して作業の基礎的な知識や技能を習得させ、森林作業に従事させることにより就業の促進や雇用の安定や拡大、雇用の支援につながり、なおかつ林業経営を担うべき人材も林業後継者の育成にもつながってくるのではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、市街化調整区域の土地利用についてでございます。

 平成14年第1回函館市議会定例会におきまして、市政執行方針の中で、市長は市政の推進に当たり函館市基本構想に基づき5項目を基本として挙げておられます。その3項目めに「自然環境と共生するうるおいのあるまち」として「市街化調整区域における下水道の整備、手法についても検討を進めてまいりたい。また市街化調整区域については良好な都市環境の形成を図るため都市計画法の改正を踏まえ、土地利用方針の策定に取り組んでまいります。」と述べておられます。市街化調整区域に居住している市民にとって、ようやく真っ暗なトンネルの向こうに明るい出口が見えてきたような安堵感を少しだけ感じています。

 さて、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされ、都市計画法や農地法や河川法によって開発行為や建築行為が規制されています。市街化区域に比べ多くの土地利用上の規制があります。

 生まれ育った住みなれた地域に自分の住宅を自由に建築することができない例があったり、田んぼや畑や緑豊かな山々などの自然に囲まれた地域で子育てをしたいというお母さんの子育て環境を真剣に求めていた若いお母さんや、原材料の豊富な地域で草木染めをやりたいと市街化調整区域に魅力を感じ、この地域に居住したいと考え、家を探し土地を探し、本気で将来の生活設計を考えていた人、あるいは現在は関東地方に在住しているけれど、退職したら函館市に帰ってきて農業をやりながらゆったりとのんびりと余生を送りたいと楽しげに語る人など、これらの田舎暮らしを本気で望んでいる人たちはたくさんいるのに、市街化調整区域は法の規制があるために、函館市外の近隣町村へ家を建てざるを得なかったという例が多くございます。

 くどいようでございますが、市街化調整区域は市街化を抑制して自然環境や農地を残すことに努める区域でございまして、基本的には農家の住宅など特別な場合を除いて市街地を促進するような行為はできないなど、市街化区域に比べ多くの土地利用の規制がございます。

 市街地形成のために必要な道路、下水道などの都市施設の効率的な整備を行い快適な都市生活の環境づくりを目指すためと、無秩序な市街化を防止し、農林漁業との土地利用の調和を図るために都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きが昭和46年に行われ、30年を経過しました。少子・高齢化による過疎化の加速、モータリゼーションの進展、社会経済環境の急速な変化などにより、線引きが行われた昭和46年から30年を経過した市街化調整区域の現状は、自然や農地は残っているものの、地域を守り育ててきた地域住民の高齢化が進展し、生産年齢人口の激減、そのことに伴う少子化など、地域の人口は減少しています。農地も有効活用できないまま遊休農地として放置されています。

 農地を守り有効に活用するために市街化調整区域は市街化を抑制する地域であることは承知しておりますが、現実とのギャップはあり過ぎます。そしてなおかつ、生産基盤整備がなされていないため、生活雑排水が農業用水路や田んぼや畑や河川に流れ込み、自然環境や生活環境は悪化の一途をたどっています。まさに袋小路に追い込まれて出口をふさがれているようなものでございますが、何とかして活性しようと地域でも懸命な努力を続けているところでございます。

 市街化調整区域の土地利用について、平成12年11月1日、函館市は特例市の指定を受けたことで、許可の権限が委任されていなかった都市計画法第34条第10号の規定による市街化調整区域にかかわる大規模開発行為などの許可ができることになり、都市計画に基づく開発許可のすべてを市が行うことができるようになりました。このことから市街化調整区域における土地利用の課題については、都市計画法だけではなく農地法や河川法などが関連するので、全庁的な取り組みが必要であるということから、平成13年6月、両助役、それに関係部長で構成する土地利用調整会議を庁内に設置し、今後の市街化調整区域の適正な土地利用について検討されているとお聞きいたしました。

 都市環境問題や都市基盤整備や廃棄物処理施設、そして医療、教育、社会福祉施設立地についての4つの専門部会において、各テーマごとの協議が行われていることもお聞きしておりますが、その作業内容と進捗状況と、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。

 大綱3点目でございます。国際観光都市函館についてでございます。

 函館市のまとめによれば、昨年度函館を訪れた観光客数は前年度比8.6%増の530万3,000人となったそうでございます。台湾便の66便から234便に増便したのも主要因だということを伺っております。台湾からは1万7,015人、香港から8,918人、アメリカから1,421人など3万3,321人の海外からの観光客が函館に宿泊したそうでございます。この数字は宿泊数でございますので、函館を訪れた外国人はこの数字を上回っていることになります。またクリスマスファンタジーなどのイベントによる集客効果も大きいとされています。

 昨日の新聞に、ことし12月1日から12月25日まで開催予定の2002はこだてクリスマスファンタジーをPRするポスターやリーフレットが完成し、今月から全国の旅行代理店などに配布し、クリスマスファンタジーを売り込むという記事が掲載されていました。

 また、市制80周年記念式典を含め、8月1日から8月5日まで開催が予定されている港まつりも市民はもちろんのこと、函館在住の外国人や留学生や外国人観光客も大勢参加して、楽しいイベントになることでしょう。

 函館市は平成元年8月1日、国際観光都市宣言をいたしました。

 「函館は美しい自然、豊かな温泉、そして異国情緒あふれるまち並みや歴史的文化遺産などの観光資源に恵まれた、魅力ある都市です。

 世界の国々から訪れる方々を、私たち函館市民が温かい真心で迎え、感動とやすらぎのなかで、再び函館を訪れたくなるような、人情味あふれる観光地づくりをすることが、観光都市函館の願いです。

 歴史と文化のかおり高い美しい街函館の、より一層の飛躍を目指し、全市民の総意と熱意をもって、ここに「国際観光都市・函館」を宣言します」という宣言文を発表しました。すばらしい宣言文だと思います。この国際観光都市宣言をして14年を経過いたしました。

 先日、こんなことがございました。私の友人と留学生と、短時間ではありましたが、国際観光都市函館をドライブする機会がございました。西部地区から東部地区へ車を走らせました。

 留学生は道路標識を見て位置関係を確認をしていました。日本語の上手な留学生は、道路標識の表記に間違いを発見し、正しい外国語表記を私に教えてくれました。間違っている箇所は1カ所や2カ所ではありませんでした。英語で表記されたり、日本語がそのままローマ字で表記されたり、いろいろでした。

 道路標識に限らず、観光案内板などは外国人にとっては大切な情報源でございます。海外からの観光客にわかりやすい正確な情報を提供するために、観光案内板の外国語表記を統一すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 海沿いに車を走らせ空港へ向かいました。植樹升にかわいらしい花が植えられ、道路の美観が図られ、ドライバーの目を楽しませてくれました。このかわいらしい花の流れが突然とまり、道路上に色が全く消えました。植樹升はあるのに何も植えられていない箇所がありました。また今にも枯れて倒れそうな樹木が申しわけなさそうに植樹升に寂しそうに植えられていました。もっと車を走らせると、グリーンベルトの草が伸び伸びと背を伸ばし、伸び放題になっているかと思えば、草刈りの終わったグリーンベルトもありました。

 町全体の美化を図るために、国道だとか、道道ですとか、市道だとか、それぞれが草刈りや花を植える作業を独自に進めていくのではなくて、各道路管理者が連携を図りながら国際観光都市にふさわしい整備を進めるべきだと考えますが、また街路樹についてもハマナスのようなかわいらしくて色彩豊かな花を咲かせ、色を楽しませる樹種を植樹できないものでしょうか、お尋ねいたします。

 私の質問はこれで終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま渡辺議員から私に大綱3点お尋ねがございました。順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目、地域林業振興にかかわって1つ目でございますが、森林所有者の状況調査についてのお尋ねでございますが、林業を取り巻く環境は木材価格の低迷、輸入材との競合、林業就労者の減少、高齢化など厳しい状況にあり、一部の私有林では十分な維持管理が行われていないことは、私も承知をいたしております。

 このことから、市といたしましても専門の嘱託職員を配置し北海道が作成している森林調査簿により所有者を確認をしながら、私有林の実態把握、維持管理の指導等に努めているところであります。

 しかしながら、渡辺議員御指摘のとおり十分に把握し切れていないところでもございますので、今後とも所有者の実態把握に努めるとともに、より一層私有林の整備に意を注いでまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございますが、林業後継者の育成についてのお尋ねでございますが、林業後継者の育成につきましては、北海道、市町村、林業団体で設立をいたしました北海道森林整備担い手支援センターにおきまして、各地域における新規就労者等研修会の開催、林業就業促進資金の貸し付け、新規就労者雇用に対する助成等の事業に取り組んでいるところであります。

 私といたしましても森林の持つ水源涵養や環境保全等の公益的機能を十分発揮させるためには、林業後継者の育成は重要な課題であると認識しておりますことから、今後とも後継者育成のため、より効果的な方策、手法について森林関係機関、団体等と積極的に協議をし、その具体化に努力をしてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと存じます。

 次は、大綱2点目、市街化調整区域の土地利用にかかわってのお尋ねで、その中で土地利用調整会議専門部会の作業内容等についてのお尋ねでございますが、4部会ございまして、1つ目の部会、都市環境問題専門部会では、緑や自然環境の保全策を検討するため、現在は農地や森林等の現況調査等を行っております。

 2つ目の都市基盤整備専門部会では、50戸連檐地域など、既存集落等における適正な土地利用や、地域の実情を踏まえた道路や下水道等の都市施設整備のあり方についての検討作業を行っているところでございます。

 3つ目の部会ですが、医療・教育・社会福祉施設専門部会では、これらの施設が都市計画法上許可不要となっていることから、土地利用の混在化によるトラブル防止を図るため立地基準や技術基準等に関する検討作業を行っており、さらに4つ目の廃棄物処理施設専門部会では、今後予定されるリサイクル法等への対応や使用済み自動車の野積み場、資材置き場等に関する課題について、それぞれ検討を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、市街化調整区域の適正な土地利用のあり方につきましては、市民や議会等の御意見をお聞きしながら総合的な観点から検討を深め、平成16年5月までには一定の方針を取りまとめてまいりたいと考えております。

 次は、大綱3点目、国際観光都市函館の項目にかかわって1点目のお尋ねですが、道路標識や観光案内板の外国語表示についてでございますが、当市では海外から訪れる人々を温かい真心で迎え、人情味あふれる観光地とするため、平成元年8月1日、国際観光都市宣言を行い、i案内所の設置や観光案内板、説明板への外国語併記など、ホスピタリティー向上のため各種施策を進めているところでございます。

 御指摘のございました道路標識につきましては、昭和61年11月道路標識設置基準にローマ字併用表示に関する規定が設けられたことにより、それぞれの道路管理者は海外からの観光客にもわかりやすい表記の道路標識に切りかえております。

 しかしながら渡辺議員御指摘のとおり、市内に設置されている道路標識は統一的なローマ字表記になっていないものもありますので、当市はもちろんでございますが、それぞれの道路管理者に働きかけをし、統一的な表示になるよう努めてまいりたいと考えております。

 観光の2点目、最後でございますが、道路美化に向けた管理体制についてのお尋ねでございますが、主要な観光施設が集積している地区の道路につきましては、各道路管理者が連携を図りながらそれぞれの地区にマッチし、国際観光都市にふさわしい整備を進めてきたところであり、維持管理につきましても草刈り、路面清掃などのほか地域住民団体の協力を得て植樹升に花を植えるなどの道路美化にも努めてきたところであります。

 渡辺議員御指摘の草刈りなどにつきましては、同時期での作業実施が好ましいことから、今後とも連携を十分に図り、より国際観光都市にふさわしい道路美化を各道路管理者と一体となって進めてまいりたいと考えております。

 また、国道278号の緑化につきましては、これまでもさまざまな努力、工夫をしておりますが、残念ながら塩害の影響などにより厳しい生育環境にあり、緑化が進んでおらない実情でありまして、このような状況の中、今年度からは国においてクロマツの補植を計画的に実施をするほか、市といたしましても潮風の影響が相当に厳しいと思われる啄木小公園においてプランターでの花の生育を試験的に実施するなど、沿道に花を配置する工夫をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(渡辺扶佐子議員) 御答弁ありがとうございました。森林所有者の状況調査についてでございますが、これは早急にぜひ実施していただきたいと存じます。

 林業を取り巻く環境というのは、何度も申し上げますが、厳しい状況にあり、山林所有者も高齢化しております。ただいま市長の御答弁の中に「私有林の整備に意を注いでまいりたいと考えております。」とございましたけれども、これは森林所有者の調査を実施するということで理解してよろしいんでしょうか、それともどうなんでしょうか。私はそのように理解いたしましたが、このことについて確認の意味でもう一度お尋ねいたします。

 代がわりなどで管理能力を失った所有者の森林でございますが、手入れされずに放置され、そして維持管理も不良状態が長期にわたっていることが認められる場合、森林の役割が十分に機能するように適正管理が必要と思います。森林所有者が管理能力を失い、長期にわたり適正管理が不可能な森林について、早急に適正管理がなされ、森林としての機能を回復し、役割を果たすように何らかの手だてが必要であると私は考えますが、函館市の財政が逼迫していることは承知しておりますが、森林を環境財として位置づけ、そして長期にわたって不在放置された森林を函館市が購入し、整備し、管理してはいかがでしょうか。

 管理能力を失った所有者の森林についてどのような対応を考えておられるのか、御所見をお聞かせください。



○議長(岩谷正信) 渡辺議員、1項目で答弁を求めることでよろしいですか。



◎市長(井上博司) 渡辺議員から再質問をいただきまして、1つ目は今度私有林の整備にかかわって実態把握に努めるのかと、こういうことでございましたが、お答えしたようにこの所有者がどうも不明確な部分もございますので、森林調査簿によって所有者を確認をしながら、そういった実態把握に努めるということは当然でございますし、それから維持管理等の指導を含めて全体的にも私有林の整備に力を入れていきたいということでございまして、単に実態調査だけではないというふうに御理解をいただきたいと思います。

 それから、同じく私有林の管理にかかわってのお尋ねでございますが、お答えしたように、あるいは渡辺議員がおっしゃっているように、林業は大変厳しい状況にあるということでございまして、その中で管理が行き届いていない私有林を市が購入をして整備することはどうかと、こういうことでございますが、財政的負担の面もございますが、実態もなかなか把握できないという面もございまして、御提言のとおりはなかなか難しいものと考えております。

 したがいまして、今後とも森林所有者に対しまして国、道の制度や、あるいは市の造林事業整備促進補助制度など、整備にかかわる補助制度の周知に努めるなど、適正な維持管理がなされるようにさらに努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。



◆(渡辺扶佐子議員) どうもありがとうございました。森林所有者の状況調査の件でございますが、実態調査をして、そしてその後についても管理運営の、十分に管理できるようにしていただきたいと思います。

 次に、国際観光都市函館について再質問したいと思います。

 留学生と一緒に東部地区の観光施設へ足を運びました。そこにはたくさんの観光客が観光施設に出入りして観光を楽しんでいました。観光施設の前には英文の観光案内が表記してありました。ところが、そこの施設に一歩入りましたら全く英文がなくって、外国語表記がなくて、全部日本語でした。その留学生は、ここのことをもっと知りたいと、それでもっと知りたいのになぜここに英文の表記がないんだろうということを言って残念がっておりました。たまたま日本語が少し読める、書ける人だったのですが、それでもなかなか理解ができないという状態で、大変残念がっておりました。

 それで、せっかくそこまで足を伸ばして楽しもうという気持ちがあるのに、中身が理解できないというのはとても残念に思います。それで、どんな小さな観光施設にも外国人が立ち寄るような施設内には外国語の表記があればいいなあというふうに思うんですけれど、それは函館市で各その施設の関係者にそれを打診するなり指導ができないものなんでしょうか。これはやはり函館の、国際観光都市函館の大事な部分であると思うんですが、このことについてお尋ねいたします。

 それからまた、函館市内の観光標識についてでございますが、設置場所を調べてみました。景観形成指定建築物にも大方英文の併記はあるんですけれど、ないところもあるんです。ないところもあるというのはちょっと変ですけど、特に古いお寺ですとか、神社ですとか、やっぱりこの留学生に聞いてみますと、そういうところへ行ってみたい、そして知りたいということを言ってました。一番やっぱり日本らしいところを知りたいのに英文の表記がないということがわかりました。

 観光施設の観光説明板に外国語併記をすべきだと思うんですが、特に景観形成指定建築物ですとか、それからどんなに小さくても外国の人が立ち入るような箇所には、ぜひ併記をしていただきたいと思います。このことについてもどのようにお考えなのか、教えてください。



◎市長(井上博司) 国際観光都市の振興にかかわって再度お尋ねでございますが、観光施設内での外国語の表示、各観光施設で館内や誘導、あるいは案内、そのために外国語の表示につきましてはそれぞれ施設の所有者が観光客に対するサービスの向上のために対応をしていただいている、そういう状況でございます。

 観光施設の中に渡辺議員の御指摘がございましたとおり、外国語での表示が十分でない、そういった箇所も見受けられますので、お話のように海外からの観光客もふえてますし、ホスピタリティー向上のためにも主要な観光施設の所有者に対しましては再度協力を要請してまいりたいと、このように考えております。

 それから、観光説明板の外国語表示でございますが、当市市内の観光名所に設置している観光の説明板は、現在81基ございます。そのうち外国語を併記しておるものは65基で、残り16基、これは併記をしてないと、そういう状況でございます。

 それで、外国語の併記のない説明板は昭和50年代に設置をしたものでかなり老朽化が激しいということで、今計画的に、年3基程度ですが、スチールパネルに比べて腐食をしにくい耐久性にすぐれたアルミパネル製のものに立てかえておりまして、この時点にそれにあわせて外国語併記を進めておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(渡辺扶佐子議員) ありがとうございました。やはり外国の人、私たちもよその他都市に伺うときに空港をおり立って、そして目的地まで行くのに何が印象に残るかといいますと、やはり視覚的なものからまず入ってくると思うんです。それで、例えば空港から目的地までに沿道の植樹が物すごく整備されておるとか、あるいは色彩的にすごくきれいに整備されて配慮されている、それから樹木の丈にしてもきちっと整備されているところというのはすごく印象的でいい思いをして帰ってまいります。

 函館を考えてみますと、もうきのうあたりから空港あたりのグリーンベルトがきれいになりつつあるという話ですけれども、私が回ったときにはすごい、こんな草がありまして、生えてまして、あれはもう6月の中旬ということになりますと、時期的にももう当然それは整備されていなければならない時期だと思うんです。雪解けの後のもう大体その草丈の伸びぐあいっていうのは大体わかるわけですから、それをある程度予測ができるんだったらば、それなりにちゃんと早いうちに草刈りをするとか、あるいは植樹をするとか、整備をするとかっていうことがなされなければ、5月に来ても6月の初めに来ても、余りいい印象は持って帰らないと思います、函館にいらしたお客様。

 私もそういうふうに、走っててすごく嫌な思いをしました。そしてしかも外国から留学してる若い人たちにインプットされるその函館というのが、ちょっと嫌だなあと思ったんですけれど、それからそういう視覚から入る部分というのがたくさんあります。その表示板もそうでしたけれども、間違って、もう完全に間違っているものがたくさんあります。それが統一されてないということもあります。それから指摘してもそれを、そうじゃなくって、ここの地域の人たちにとってよければいいんだという言い方をされますけれども、そうではなくって、やっぱり正しいものは正しく表示しなきゃいけないのではないかというふうに思います。

 特に英語の表示がでたらめなところがたくさんございました。一つ一つ例を挙げれば数限りないのでやめますけれど、本当にそれが国際観光都市としての函館と言えるのかなあというのがありまして、早くそういうものを払拭して美しい、それこそこの国際観光都市宣言にうたわれているような、そういうまちづくりというのを早くしなければいけないんじゃないかなと思いまして、今回あえて国際観光都市函館ということで質問をさせていただきました。

 この関係部局でもそれなりに対応していきますというお答えをいただきましたし、それなりにお話もちゃんと聞いていただきましたし、認めていただきましたし、なかなか認めていただけないところはちょっと歯がゆいとこなんですけれど、誤記の部分もこれはいいんだとおっしゃるし、そうじゃないんだっていうふうに外国の人がちゃんと言ってるのに、それをそうじゃないというふうに否定されるというのは、ちょっとそれでいいのかなという気がいたしました。

 それから、市街化調整区域の件でも少し明るさが見えてきたというか、先が見えてきたというので大いに市街化調整区域の土地利用の件については期待をしております。

 そして、できればこの庁内で土地利用会議っていうのが設置されてるっていうことも、市街化調整区域に住んでる方に届いているかどうかっていうのはよくわかりません。それで、できるだけその協議されている内容がまとまったらば、その地域にそういうことを少しずつ伝えるような方法をとっていただいて、そしてできるだけ地域の人たちにわかりやすいような、地域の人たちに見えるような方法で進めていただきたいと思います。そのことの方がよりうまく、いろんな役所だけのこういうところだけの感覚ではなくて、地域の人たちのやっぱり要望だとかというのは身近にもっとわかっていただけるのではないかと思います。もっと本当に深刻な状態です。本当に深刻な状態。自殺行為というのは自分でやるんですから、意識をしてやるんですけれども、そうではなくて、自分の意思ではなくて、法によっていろんな規制をかけられるということは、自分の自助努力ではどうにもならない部分があります。それでそういうことが少しでもそういうところから開放されるような、そういう時期が早く来るようにというふうに願っています。どうもありがとうございました。

 終わります。



○議長(岩谷正信) これで渡辺 扶佐子議員の質問は終わりました。

 次に、16番 高橋 亨議員。

  (高橋 亨議員登壇)(拍手)



◆(高橋亨議員) 私は今定例会におきまして、事前に通告しております大綱6点につきまして市長及び選挙管理委員長のお考えをお聞きいたします。

 大綱の1点目、健康増進施設についてお聞きをいたします。

 昨年の12月議会におきまして、雇用能力開発機構が建設、所有し、市が管理委託をしております函館勤労者総合福祉センター、いわゆるサン・リフレ函館について、国の特殊法人所有施設の清算、処理の対象施設になっていること、さらには市への譲渡に関する調査が二度にわたり行われていることについての函館市の考え方をお聞きいたしました。その時点での函館市の考え方として、市が有償で譲渡を受けることは困難である。また、かといって民間への売却には同意できないというものでした。

 しかし、先日の報道によりますと「雇用能力開発機構が今月の4日に道南地区各自治体の事務担当者を対象とした譲渡の手続についての説明会が開催され、同機構北海道センターは本年度中か、来年度には譲渡を終えたいとする一方、市に対して有償譲渡を申し入れた後、専門家による譲渡価格の算定を行う。」という内容を報じました。

 昨年の12月から事態が急速に動き始めたということではないかと思います。この間の動きと函館市の考え方をお聞きいたします。

 次に、港町地区の新型健康増進施設についてお聞きいたします。

 市立函館病院隣接地で計画されていた簡易保険福祉事業団が管理運営を行う新型健康増進施設につきまして、同じく12月議会において、基本構想がまとまっている計画の進捗状況についてお聞きをいたしました。

 そのときのお答えは「簡易保険福祉事業団が郵政公社に統合される方針の中で、平成14年度の予算確保は難しいと聞いている。今後も情報収集に努めながら建設計画の中止が明らかになったときには対応も含めた一定の判断をしてまいりたい。」というものでした。そして、残念ながら新年度の予算は見送られました。

 そこでお聞きいたしますが、ことしの1月5日に開催された8区の元衆議院議員の新春政経セミナーにおいて「かんぽの宿大沼は予算がついた。これは七飯町長初め大沼地区の人たちが一生懸命だから国がそれにこたえた。一方、市立函館病院隣接地で計画された新しい健康増進施設については、地元からの要請がなく予算がつかなかった。地元の取り組みの姿勢に積極性がないからだ。」と述べたと各報道機関が伝えました。

 函館市はこの施設を社会教育施設整備計画の中に位置づけ、この地域の文化、スポーツの核施設として考えていたはずですが、市長はその誘致に積極的に取り組まなかったということなのでしょうか、お聞きいたします。

 また、現状況下での今後の取り組みはどのようにお考えでしょうか。

 大綱の2点目、電子投票制度の導入についてお聞きいたします。

 この間、何度かコンピューターのタッチパネルを使った電子投票制度の導入について質問を行ってまいりましたが、調査研究から検討へと変化し、選挙管理委員長の導入についての意欲も伺うことができました。

 国は地方自治体電子投票特例法で自治体が電子投票を実施することができることとし、そしてその第1陣として全国に先駆けて岡山県新見市が今月23日投開票の市長、市議選で電子投票を実施することになりました。全国の自治体から注目されているため視察はお断りの状態で、その実態を目の当たりにすることはできませんが、宮城県の白石市でも来年の統一地方選挙に電子投票を導入する方針を決め、9月定例会に電子投票条例案や関連予算案を提出することになっています。

 電子投票は開票事務が数分で完了することや、疑問票がなくなるなどのメリットがある一方、初期投資に多額の費用がかかることなどの問題もありましたが、総務省はレンタル制度の導入を検討し、6月の新見市もこの方式で経費を大幅に抑えることとなりました。電子投票制度が実用段階を迎えた今、函館市選挙管理委員会としてのお考えを改めてお聞きいたします。

 また、導入するには関係者や有権者の理解を得ることも重要であることから、実施予定の市では何度かデモンストレーションによる模擬投票も行ってきておりますが、以前函館市の各種イベントなどで模擬投票を行ってはどうかとの私の質問に、関連業者とも調整をしたい旨のお答えがありましたが、その後どうなっているのか、お聞きいたします。

 大綱の3点目、公営住宅の需給関係と今後の対策についてお聞きいたします。

 公営住宅は御存じのとおり、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を供給する目的で建設されたものです。函館市では6月現在5,302戸の市営住宅がありますが、入居の空き家待ちは年々増加、入居の抽せん倍率もウナギ登りとなっています。

 その原因は長引く不況による収入減やリストラなどで持ち家を手放さなければならなくなった方や、家賃の高い民間の賃貸住宅から市営住宅への住みかえ希望が高まっていること、さらには高齢によって入居希望などが予想以上に増加してきたことに起因するのではないかと思います。

 一方、日常生活を送るには経済的に困窮していなくても、持ち家が古くなったから解体して土地を売り市営住宅に入居を希望するなど、本来の公営住宅の目的から離れた個人的な理由から抽せんに参加し入居されている方もおられるようです。

 そこで、今般の市営住宅入居を取り巻く状況をどのように分析されておられるのか、お聞きいたします。

 次に、以前に同僚議員からも何度市営住宅の抽せんに参加しても当たらない方に対し、その改善策として道内各地で行っている優遇抽せんの導入を議会で提言したことがありましたが、市長は「年に1回の入居募集から毎月1回の随時入居募集に切りかえたため公募戸数が少なくなり、優遇抽せんを行うと優遇該当者以外の当せんが不可能になり、逆に不公平が生じる。」とのお考えを示されました。

 確かに優遇抽せんの資格を得るために計画的に何度も応募することも考えられます。しかし今のままでは本当に困っている方もくじ運が強くなければ入居できません。市長は実情に即した抽せん方法のあり方を検討したいとのことでしたが、抽せんはあくまでも抽せんであり、問題の本質の解決にはなりそうもありません。本当に困っている住宅困窮者に対する手だてはほかにないのでしょうか。

 そこで、以前は高齢者の入居審査会などがあり、その審査を得て優先度が決定されていたように記憶しておりますが、市営住宅入居希望者が実際にどの程度住宅に困窮しているのかを客観的に審査し、その審査内容に基づいて入居の優先度を決定するなどのことが検討できないものでしょうか、お考えをお聞きいたします。

 大綱の4点目、土地開発公社所有地についてお聞きいたします。

 先日の同僚議員の質問におきまして、土地開発公社所有地の暫定有効利用についてのお考えはお聞きいたしましたが、従前のように土地は持っているだけで地価が上がり財産形成にうってつけという神話は一昔前に崩れ去り、しかも右肩下がりとなって、その価値も次第に薄れてきております。それは函館市の土地開発公社が先行取得をしている土地も例外ではありません。空き地を利用した駐車場としての収入もそれはそれとして、ただの塩漬けの土地ではないということになるのかもしれませんが、いただいた資料によりますと、函館市土地開発公社所有地17件の取得費と支払利息を合わせますと、平成13年度の台帳価格、いわゆる簿価で35億9,000万円ということになっています。これらの土地の実勢価格といいますか、現在の評価額は幾らくらいになっているのか、お聞きいたします。

 毎年土地ごとに評価額を算出していないと思いますので、公表されている一番近い土地の評価額でも構いません。

 次に、函館駅前は駅舎の完成が平成15年の秋、そして駅前広場の完成が16年度となっています。平成16年には周辺道路も整備され、前木戸浦市長が立ち上げた3大プロジェクトの完成となるわけです。そのことはこのプロジェクトに職員時代、助役、そして現在の立場まで一貫してその中枢で携わってきた市長にとっても感慨深いものがあることと思います。まさしく函館市における「プロジェクトX」の中心におられました。

 当時駅前広場の横に計画されていた公益施設、いわゆる青少年科学館や情報館は時代の移り変わりと財政難、箱物に対する後年度負担への危惧などから白紙の状態となっております。いわんや大手デベロッパーの進出などはもはや期待できるはずもありません。全国の中小都市の駅前再開発は軒並み空き地のみが目立ち、その意味を持たないところも多くなりました。

 想像してください。目をつむると、しょうしゃな駅舎、そして緑に包まれた開放的な駅前広場が浮かび、その横には支払利息も含め18億円も投じた広大な空き地という空間が駅前の空虚さを強調しております。それが年間570万人の観光客が訪れる国際観光都市函館の顔なのです。

 それを解決するためには市長の英断が必要です。近々につくらなければならない大型の箱物、そして1日に1,300人が、そして土、日には3,000人の市民が利用する建物をこの場所に持ってくることです。既に基本計画がつくられた函館市中央図書館をこの公益施設用地に建設することで、にぎわいのある中心市街地が戻ってくることになり、用地の本来目的も達成されるものと思います。

 無論、先日教育委員会から配付されました函館市中央図書館基本計画が公に発表されたことは十分承知しております。そして五稜郭地区に決定されたことも承知をしておりますが、一度決定したことでも考え直すことはできるということを、この2月の議会の最終日に経験をさせていただきました。プロジェクト総体が失敗とならないよう、市長の大きな英断を求めたいと思います。

 大綱の5点目、暴走族追放条例の制定についてお聞きいたします。

 雪が解け、車のタイヤを夏タイヤに交換するころになると、バウンバウン、パララララという音とともに暴走族が夜の睡眠を妨げ、交通ルールを無視した危険走行を始めます。繁華街を集団で走り、港や立待岬などでの器物破損などを繰り返し、市民生活を脅かす暴走族に対し、函館市も頭を痛めてきたのも事実です。平成元年には、函館市議会も全会一致で暴走族追放に関する決議を行い、市民や関係機関とともに総力を挙げて暴走族を追放し、安全で明るい郷土の実現に努力することを誓いました。また、相次ぐ暴走車のトラブルに対し、警察とも連携し対策も講じてきましたし、議会でも私を含め同僚議員からも条例制定について市長の見解を問うことも何度かありました。そのときにも、他都市の交通安全条例や、暴走対策条例などを例にしながら、緊急な取り組みを要望しましたが、残念ながら今に至っております。

 ことしの元旦に、函館八幡宮において暴走族同士の対立抗争が発生したことから、このたび函館市西交通安全協会、函館西防犯協会、函館西警察署少年補導員連絡協議会の三者から、函館市長と函館市議会議長に対し、交通安全と暴走族対策に関する条例の制定を要請する要望書が提出されましたし、これらの問題は、中央署管内も同様であると思います。また、広島市では2月議会において、全国で初めて暴走族の集会を罰則の対象にした暴走族追放条例が制定されました。私どもも以前から主張しておりましたが、市民や関係団体からも強い要望のある暴走族追放にかかわる条例の制定について市長はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。

 大綱の6点目、有事法制と地方自治体についてお聞きいたします。

 まず、この場では市長の憲法観、特に憲法前文と第9条についてお聞きし、そのお答えをもって有事法制と自治体についての質問を展開したいと思いますので、以上でこの場での私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま高橋 亨議員から私に大綱5点お尋ねがございました。順次お答えを申し上げます。

 まず1点目、健康増進施設にかかわって、サン・リフレ函館の譲渡についてのお尋ねでございますが、平成13年第5回定例会におきまして、雇用能力開発機構から、サン・リフレ函館の譲渡の申し入れを受けているとお答えをいたしましたが、その後の推移につきましては、同定例会直後の12月26日付で雇用能力開発機構から12月19日の特殊法人等整理合理化計画の閣議決定を踏まえて、再度の譲渡への協力要請があり、その中でサン・リフレ函館の譲渡に向けた不動産鑑定評価を平成15年度中に実施するスケジュールが示されております。

 また、今月の4日でございますが、当市におきまして雇用能力開発機構による道南地域を対象とした譲渡に関する担当者説明会が開催され、サン・リフレ函館の鑑定評価を平成15年1月から2月にかけて前倒しをするとの説明があったところでございます。私ども市といたしましては、政府の特殊法人等の改革が加速化しているとの現実を受けとめ、その対応について検討していかなければならないと考えております。

 次に、新型健康増進施設にかかわってのお尋ねでございますが、当市におきましては、これまで総務省や簡易保険福祉事業団に対し、市、市議会の合同要望を行うとともに、基本計画策定に向けてもできる限りの協力をするなど、積極的な取り組みを続けてきたところであります。しかしながら、事業団が新たに建設を進めている全国6カ所の新型健康増進施設や、総合レクリエーション施設については、国から事業内容や収支採算の精査が求められ、全国6事業すべてについて平成14年度の予算が見送られたところであり、当市のみならず、新規事業は押しなべて極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。

 なお、事業団によりますと、七飯町の施設については、既存施設建てかえの位置づけなどから、事業を実施する予定であると、このようにお聞きをいたしております。

 そういった中で今の新型健康増進施設の今後の取り組みはどうかといったお尋ねでございますが、ただいまお答えを申し上げましたとおり、新たに建設を進めている全国の新型健康増進施設等につきましては、平成14年度の予算が見送られたところでありまして、その後も逐次状況を確認するとともに、機会をとらえて建設促進の要請を行っておりますが、事業団の郵政公社への統合という課題もありますことから、現時点では事業内容や収支採算の精査が進展していない状況にあるとお聞きをいたしております。

 また、事業団によりますと、平成15年度予算の概算要求が認められるかどうかは、この夏以降に決定されるとのことでありますので、今後とも要請活動や情報収集に努めながら、状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 次は、大綱3点目でございますが、公営住宅にかかわって、まず1点目でございますが、公営住宅の応募者数などについてのお尋ねでございますが、公営住宅法の改正に伴い、平成10年度から1種、2種の住宅種別が廃止され、住宅の選択肢が広がったことや、家賃の算定方式が入居者の所得に応じた応能応益家賃方式となり、大幅に家賃が低下したことなどから、入居希望者が増加している傾向にございます。この応募状況を団地別に見ますと、花園団地や田家A団地など、利便性が高く、新しい団地に毎回極端に応募者が集中する実態にあり、また平成10年度以降はそれまでの年1回の公募から毎月あるいは隔月で複数回の公募としたことから、これらの団地に同一の方が繰り返して申し込みをするケースが多く、これも年間の応募倍率を引き上げている要因の一つではないかと考えております。

 さらには、昨今の経済情勢の中での高齢者世帯の増加や、世帯所得の低下傾向が市営住宅入居希望者の増加に拍車をかけている状況にあるものと受けとめております。

 次に、市営住宅入居者の選考方法等についてのお尋ねですが、市営住宅入居者の選考は、函館市営住宅条例で、高齢者や心身障害者等を優先して入居させる場合は、住宅困窮度判定により、その度合いの高いものから決定し、その他の場合は抽せんにより入居者を選考することとしております。この住宅困窮度判定によって入居者を決定する市営住宅につきましては、これまで建設特定目的住宅に限っておりましたが、本年4月から新たに管理特定目的住宅制度を導入し、特に居住の安定を図る必要がある高齢者や心身障害者等の居住の確保に努めているところでございますが、なお需要が高く、その対策が必要なものと考えております。このようなことから、高齢者等を初め、真に住宅に困窮する低額所得者に対し、市営住宅をより的確に供給すべきであるとの観点から、現在、住宅困窮度の高い入居申込者を資格審査対象とする新たな入居枠の拡大などについて、年度内には取りまとめるよう検討を進めているところでございます。

 次は、大綱4点目、土地開発公社所有地にかかわって、1点目でございますが、土地開発公社が保有している土地の価格についてのお尋ねでございますが、道路や施設の整備事業用地として公社が先行取得し保有している土地は、平成13年度末で約3万4,000平方メートル、台帳価格にして約35億9,000万円となっております。これらの土地の実勢価格でありますが、相続税、路線価などを参考に試算をいたしますと、約20億3,000万円となり、台帳価格に比べ15億6,000万円の差を生じているところであります。この要因は、近年の著しい地価下落にありまして、特に商業地区においてその影響が大きいことから、公社保有地のうち、函館駅前土地区画整理事業用地と、若松地区緑地用地について、台帳価格と実勢価格の間に大きな乖離を生じていることによるものであります。

 これらの土地は、市の事業計画に基づいて公社が先行取得しているものであり、最終的には市が買い戻すことから、結果としてこの価格差は市が負担することになりますが、一方において土地を確保していることにより、事業を円滑に進められるということもありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、中央図書館の建設場所についてのお尋ねでございました。中央図書館の建設場所につきましては、駅前周辺地区と、渡島支庁跡地について、議会を初め町会や市民団体などから、それぞれ御意見や要望が出される中で、議会や建設懇話会において種々御論議をいただき、私どもも慎重に検討したものであります。その結果、多くの市民が利用する拠点施設として、市民に親しまれ、全市的に利用しやすい場所にあること、また十分な広さが確保できること、さらには周辺環境に恵まれていることなどを総合的に判断し、平成12年10月の政策会議において、渡島支庁跡地を建設地と決定したところであります。

 その後、渡島支庁跡地を建設場所として平成13年2月には建設基本構想を、またこのたび建設基本計画を策定しているもので、私といたしましては、市民待望の施設であり、建設が急がれることから、平成17年度の開館を目指し整備を進めてまいりたいと考えております。

 大綱5点目、暴走族追放条例の制定についてのお尋ねでございますが、暴走族対策につきましては、平成13年度に策定をいたしました第7次函館市交通安全計画の中で、暴走族追放機運の高揚及び家庭、学校等における青少年指導の充実、暴走行為をさせないための環境づくり、暴走族に対する指導取り締まりの強化など、暴走族根絶のための諸対策を関係機関、関係団体等が連携を深め進めることとしているところでございます。

 このような中、暴走族追放条例の制定については、これまでも市議会で御意見もいただいているところであり、またこのたび複数の市民団体から、暴走族対策並びに交通安全対策に関する条例制定の御要望をいただいたところでもございますが、暴走行為は、騒音公害はもとより、事故や犯罪に結びつくなど、市民生活への影響も大きいことから、私といたしましては、暴走族に関する単独の条例がよいのか、あるいは交通安全条例として全体を網羅した条例の制定がよいのかといったことも含め検討してまいりたいと考えております。

 最後、大綱6点目、有事法制と地方自治体についてのお尋ねで、日本国憲法前文及び第9条に対する私の基本認識についてのお尋ねでございますが、憲法前文は、平和主義を掲げる日本国憲法の趣旨を、また第9条は国際平和を希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄することを定めております。憲法前文と第9条は、第2次世界大戦で受けた国民の大きな悲しみ、そして近隣諸国に恐怖を与えた軍国主義への反省に立ち、再び戦争を繰り返すことのないよう、国際的な協調の中に日本の恒久平和をうたったものであると考えております。また、このことは、言いかえますと、多くのとうとい犠牲のもとに形をなし得たものでありますので、私としてはこのことを大切にしなければならないと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 選挙管理委員会木原委員長。

  (選挙管理委員会委員長 木原 啓夫登壇)



◎選挙管理委員会委員長(木原啓夫) 高橋 亨議員から選挙管理委員会に対しまして、電子投票制度について2点の質問がございましたので、順次お答えをしたいと思います。

 まず1点目の電子投票制度の導入の考え方についてのお尋ねでございますけれども、この制度は、有権者の投票意思の正確な反映、それと選挙事務の効率化などメリットがあることから、私どもといたしましても前向きに検討しなければならないものと思っております。今後におきましては、電子投票による選挙を実施する岡山県新見市や、導入を検討している自治体からの情報収集を進めるとともに、市民に電子投票について理解を深めてもらう場を設けるなど、一層の取り組みをしてまいりたいと考えております。

 また一方では、導入の具体化に向けては、実務面や運用面などにおいて解決しなければならない問題がありますので、全庁的なコンセンサスを得ながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございますが、電子投票機器のデモンストレーションについてのお尋ねでございます。実際に電子投票機器に触れてもらう場を設けることは、電子投票とはどういうものか、どう操作するかなど、有権者への啓発や操作時間などのデータを得る上でも大変重要なことであるというふうに思っておりますので、私どもといたしましても、この秋に開催を予定されております、まなびっとフェアなど、市民が多数集まるイベントを活用しながら、デモンストレーションの実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(高橋亨議員) それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、今お答えをいただきましたサン・リフレの関係につきましてはわかりました。年間18万人も使っているところでございますから、どういう条件が示されてくるのかもありますけれども、ぜひ従前同様の対応をひとつお願いしたいというふうに思っています。

 また、新型健康増進施設、これは先ほど市長のお答えがありましたように、元衆議院議員が言ってることはそうではないということで、これははっきりしたということでしょう。市は努力してきてますし、大沼も事業計画の中にのっていたから、その過去の方が言ってるようなことではなくて、必然的にそのレールに乗っていたということだろうというふうに思いますんで、そのことはこの時点でわかりました。

 それから、公営住宅の関係でございますけれども、これは先ほどDVの関係で丸尾議員もお話をされてございました。これは、特に今までの抽せんだけではなくて、真に困窮度ということも含めての客観的な判断、年度内に取りまとめていただくようでございますから、このことによって公平な入居ができるように、ひとつ対処をお願いしたいという要望を伝えておきたいというふうに思います。

 それから、土地開発公社の所有地についてでございますが、実勢価格かなり落ちてきているという状況でございまして、当時35億9,000万円、総体17件あったのが、今はもう20億3,000万円ということになっているということで、土地がかなり下落していると、こういうことでございまして、俗に言う、先ほどもちょっと質問のときに言いましたけれども、それぞれの土地自体が俗に言う塩漬けの土地になってきている状況があるのかなあというふうに思います。同僚の井田議員もその利用について改めてその考え方を求めておりましたから、従前の考え方にこだわらず、いろんな考え方が出てくるんだろうなあというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、ちょっとかなり価格が下がっている、財産価値が下がっているということなんだなあと、それは確かに市長が言われるように、土地開発公社から一般会計が買い取るときは簿価で買い取るから、土地開発公社については赤字にはならないけども、しかし一方では市として逆にその分を負うということになるわけですから、これから以降のこの土地の取得については、やっぱり慎重に対応していかなければならないということを苦言を呈しておきたいというふうに思っております。

 また、これは先ほども申し上げましたけど、図書館のありようといいますか、この間いろいろ議論されてきましたし、その議論にも、時に触れて参画させていただきましたから、その全体の決定の中で、今そういうところに向かっていることについては、私も十分承知しておりますけれども、しかし先ほど申し上げましたとおり、函館の顔と言われる駅前、そこににぎわいを持ってくるというのが従前の函館市の考え方、市長の考え方でもあったというふうに思っていますね。それが今ああいうような状況、建物が建たない、計画がない状況になっていると、これは改めて庁内検討機関をつくるということで話もされてございましたから、そのときにどういう建物が建てられるのかということが、やっぱり一つ大きくあるんだろうと。公益施設用地でございますから、当然のことながら公益施設が建つんではないかというふうに思っています。

 先ほども申しましたけども、どっかからデベロッパーが今来るという状況ではないですね。今、五稜郭駅前にヤマダ電機が進出してくるといいますけども、その前にもそごう電器がもう倒産しているということでございます。何か、どこかが来るとどこかがつぶれていくという繰り返しを、それを函館駅前に同じことを繰り返すということにはならないというふうに思っていますので、当然公益施設ということになると思いますが、手法はいろいろありますよね。PFIを使ったりとかということも含めてあろうかと思いますけれども、どのような公益施設というか、検討するに当たってそういうことをかなり重点的な視野に入れた、公益施設ということを視野に入れた検討をされるのかどうか、これについてお聞きしたいと思います。



◎市長(井上博司) 再度、まずは1点再質問いただきましたが、高橋議員も御承知のように、駅前再開発、今当面は駅舎の建設に合わせて駅前広場整備ということでございますが、御指摘の公益施設用地活用は、集客性の強い、公共性の強い施設、そういうふうに考えておりまして、平成9年の駅周辺の土地利用基本計画では、青少年科学館用地としておりますが、いろいろと議会も含めて御意見をいただいているところでございます。したがいまして、昨今のこの経済情勢、そういったことも踏まえながら、趣旨に沿った施設配置、そういったことを検討していかなければならないというふうに思っておりますので、今後とも多様な視点から、その用途や事業手法、そういったことを検討して、早い時期に一定の方向づけをしたいと、このように考えているところでございます。



◆(高橋亨議員) そういう考え方で進めるということはわかるんですが、集客性の高いものとは一体何があるのかと私思うんですよね。やっぱり今1日平均、先ほども申し上げましたとおり、かなりの人がある交通の要衝、電車、バス、汽車も通っていると、そういうようなところ、そして函館の顔、そういうようなところに人がたくさん集まってくる施設というのは何があるんだろうかと、どう考えても私は、先ほど申し上げたように、いま一度踏みとどまって考えてみる必要性があるんじゃないかと。コンセプト等は、この間の議論の中で、そういう図書館を求めていること自体には、私は異論を挟むつもりはございませんけれども、やはり場所だろうというふうに思っています。文教地域と言われるところ、あそこというふうに思っているけども、しかし情報ということを考えれば、図書館を情報と考えれば、都市型のものがあって、都市の真ん中にあってもいいじゃないかと私自身は思います。低層でなくても、高層であっても構わないじゃないかと、土地の広さがなければと、そういうように思っておりますので、これが後年度に、やはりあそこに図書館を建てとけばよかったなということにならないように、ひとつそういう新しいものということですから、それは御期待申し上げますけど、私は後年度危惧があるというふうに、このことで私の考えとしてお伝えをしておきたいというふうに思います。

 それから、暴走族の関係でございますけれども、単独の条例にするか、それとも全体的な、全体を網羅した条例になるのかということでございますが、函館市交通安全計画も出されておりますけども、全体的な条例というのは、結構広がりが大きくなるんではないかというふうに思いますが、今の段階でどのようなものを含んでつくろうと思っているのかについてお聞きしたいと思います。



◎市長(井上博司) 暴走族追放条例の制定、先ほどお答えしたように、単独にするか、全体を網羅したものか検討というふうにお答えしましたが、交通安全条例全体の場合、その場合交通安全を確保し、市民の安全で快適な生活の実現を図るため、一般的には市の責務、市民の責務、事業者の責務などを明記をし、それに暴走行為防止対策など、個々具体の施策を打ち出すことになると思いますが、いずれにいたしましても、お答えしたように、暴走族に関する単独条例がよいのか、あるいは全体を網羅をした交通安全条例の制定がよいのか、それも含めて検討させていただきたいと存じます。



◆(高橋亨議員) 全体を網羅したという形で考えられているようですから、今の例えば違法駐車防止条例だとか、またこれから考えられるのは、例えば駐輪対策をどうするだとか、いろんなこともありますし、単に交通安全だけではなくて、そういうようなことも含めて十分検討して早い時期に、もう先ほど申し上げましたとおり、もうあのパラパラパラパラという音を毎夜のように聞いておりますから、来年の春から夏にかけてはもうそういうことがないような状況をぜひつくり出していただく努力をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、電子投票の関係でございます。選挙管理委員長わざわざ御苦労さまでございました。ありがとうございます。この間、何度か議論してまいりましたけれども、導入についてはもうそろそろ考え方のやりとりは終止符を打つ時期だろうというふうに思っています、私自身も。委員長も積極的に導入をする意思を持って対応していくということでございますから、そのことについては私どももこの間の議論のやっと行き着くところにお互いの思いが行ったなあというふうに思っております。

 ただ一つ、これは今の時期は、来年度の統一地方選挙には無理でございますから。先ほどのお答えの中ではデモンストレーションもことしの秋に行うということですから、何回かこのことがされていくんだろうというふうに思いますが、来年の統一地方選挙が無理だとすれば、5年後の次の次の統一地方選挙あたりに視野が置かれるのかなあというふうには思っておりますけども、選挙管理委員長のお考えを少しここでお聞きしたいなと、導入にかかわって改めてお聞きします。



◎選挙管理委員会委員長(木原啓夫) 5年後の選挙を視野に入れて検討できないかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたけれども、導入の具体化に向けては、コスト面や運用面など問題解決、十分検討が必要であるということと、もう一つ市民の理解度も一層高める必要があるというふうに考えております。そういうことでございますので、現時点で5年後というその時期の明言は大変難しいものというふうに考えてございます。

 しかし、IT化が進捗する時代でございますから、この制度の導入は避けて通れないというふうに認識しておりますし、私どもといたしましても、来年の統一選挙には間に合いませんが、できるだけ早く導入できるよう努力はしてまいりたいというふうに考えております。ただ、そのように考えてございますが、5年後という時限の決定については難しいというふうに御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆(高橋亨議員) 今の5年後には難しいというお話を選管委員長の方からお聞きいたしました。私は、5年後ということの時限を言えないということは、逆に言うと、それまでの間に衆議院選挙や参議院選挙があるから、それらのことも視野に入れるということだから、5年後の統一自治体選挙については明言はできないというふうにお聞きしたつもりでいるんですが、最後に5年後も明示をできないということになると、しかしこの言っているように、ITが進捗して避けることができないと。もう既に実用化が始まっているという状況の中で、5年後も視野に入らないということになると、9年後ということに一般的には感じられるわけですよね。そうじゃないというふうに思うんで、そこのところ誤解があれば困りますので、ちょっともう一度お考えをお聞きします。



◎選挙管理委員会委員長(木原啓夫) 私がお答えしたのは、5年後というその数字といいますか、年度を切ってそれまでに、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、何としてもやるというお話に聞こえたもんですから、そういうことではなくて、いろいろと一番これ問題は、予算の問題もありますけれども、有権者にどれだけこの電子投票というものが身近に感じていただけるかです。ですから、デモンストレーションをことしの秋にやると言ってますけれども、1回や2回ではとても済むものではないというふうに思っています。いろんな問題がありますし、その辺がどの程度のところで私どもとして全面的に解決できるかという見通しが立たないという面がございますんで、そういう意味で5年後という期限を切ってはちょっと明言は避けたいというふうに思っています。

 以上でございます。



◆(高橋亨議員) 確かにそれは、有権者なり関係者の熟度が必要だというふうに思いますが、既にもう、先ほども言いましたけど、岡山県新見市では今週の、今週といいますか、23日にもう投開票やると。白石市はもう来年の統一地方選挙に導入するというところまで来てるんですよね。それが5年たってもできないという根拠は何か、私には全然理解ができない。もう既に実用化が始まって、全国で注視されていて、そしてそのことの導入がもう各地で検討されていて、コスト面については、総務省についてもレンタルまで対応できるという状況になってきて、その費用の半分まで見ると言っているのに、なぜそれが5年先も見えないという話になるのかわからない。そうすると、この議論はまた続くということですね、私から言わせると。この議論は、先ほど言ったように、もう導入についての議論はもういいよと、あとはもう導入に向けてどれだけ努力するかということを見守らさせていただきたい。そのために秋にもやるということなんですよ、デモンストレーションを。しかし、それも5年先も言えないということであれば、さらにこの問題はまだまだ議論を深めていかなきゃならないということになるのかなというふうに思っているんですよね。そうなんでしょうかね。もう既にそういうことが進んでいっているのに、デモンストレーションも入れるというのは、前提として考えているわけでしょう。前提として考えるのは、5年先もわからないということじゃないというふうに私は先ほど言ったように受けとめているんですよ。その間にいろんなことがあるから、少なくとも5年後には導入ができるような協議や、ほかの部局との関係も含めて対応していくべきだというふうに思っているんですよね。改めてお聞きします。



◎選挙管理委員会委員長(木原啓夫) 先ほどから御答弁申し上げているとおり、デモンストレーションもやりますし、それからいろんなことも我々としては、庁内のコンセンサスも得ながらやっていくということですから、ただ私が言っているのは、5年という数字にこだわっていただきたくないということを申し上げます。ですから、5年ということでなしに、事と次第によっては3年になるか4年になるかわかりません、それは。そのことで、5年ということをコンクリートにしないでいただきたいということを言ってるということでございます。



◆(高橋亨議員) いや、最終的にはわかりました。先ほど言ったように、次の次の統一地方選挙ではなくて、その前にも実現するという可能性も秘めて努力していくということですね。わかりました。それでは、そのことについてはわかりました。

 さて、有事法制と地方自治体の関係でございますが、時間も大分押し迫ってまいりました。市長の憲法観についてはそのとおりだろうというふうに思って受けとめさせていただきました。その憲法観を聞いて、地方自治体と有事法制の関係について何点かお聞きしたいと思います。

 まずは、周辺事態法のときに、地方自治体の首長である市長は、市民の生命と財産を守ることを第一義的に考えると発言されましたけれども、その発言は今も変わりないかお聞きします。

 次に、有事法制の内容と必要性について十分説明がされていると思うか、お聞きいたします。

 次に、有事法制の制定に当たって、政府は自治体の意見を聴取すべきと思うかどうかお聞きをいたします。

 次に、有事法制に対する自治体の意向を尊重するように国に求めるかをお聞きいたします。

 次に、函館市は核兵器廃絶平和都市宣言を行っていますが、この宣言の趣旨と有事法制の立法化のギャップは埋めることが可能かどうかをお聞きいたします。

 次に、有事における職員への職務命令は、戦争加担となりますが、強制するかどうかをお聞きいたします。

 次に、有事に際し、消防は通常火災の消火やけが、急病人の救急搬送と、国の要請のどちらを優先されるのか、お聞きいたします。

 あわせて、市立病院はどうでしょうか。

 有事に際しまして、戦時中の大本営発表とは違い、国民に十分な情報が提供されると思うか、お聞きいたします。

 次に、首相の指示権は、国と地方の上下関係を前提としていますが、国と地方の関係は対等の立場ではないでしょうか、お聞きいたします。

 次に、市の施設の管理を国が代執行することは可能なのか、お聞きいたします。

 次に、今回の有事法制は十分な備えになっているとお考えか、根拠も含めてお聞きいたします。

 次に、有事法制の国会上程が、諸外国に対する憂いとなっていると思わないか、お聞きいたします。

 次に、日本の外交努力に期待することは無理と思われるのか、お聞きいたします。

 次に、有事法制をつくるとすれば、憲法改正が必要となると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市長は有事法制は必要とのお考えのようですが、どのような有事法制が望ましいとお考えなのかお聞きいたします。

 次に、有事法制は国民投票にも値すると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市内における法で定める独立行政法人と指定公共機関、さらに法令、政令で定める公共的機関と公益的事業を行っている企業は、有事法制と深いかかわりが出てくることから、すべてお知らせください。

 次に、日本の認識している非核三原則は、核の通過を認めているかどうかお聞きいたします。

 次に、非核三原則の法制化に対するお考えをお聞きします。

 次に、現在27の自治体で慎重審議や法制化反対の意見書が出ており、推進、賛成の意見書が出ていないことについてどのようにお受けとめかお聞きいたします。

 次に、有事法制は思想、信条、良心、内心の自由を保障するものとお考えかお聞きします。

 以上です。



◎市長(井上博司) ただいま高橋議員から有事法制にかかわって何点かお尋ねがございました。お答えを申し上げます。

 まず1点目、この周辺事態法の時点での私の発言で、市民の生命、財産を守ることを第一義的に考える、これは変わらないか、そういうお尋ねでございますが、周辺事態法と武力攻撃事態法では、おのずからその緊急度あるいは危険度など、その局面が異なるわけでございますから、そのとるべき手だてとしてもいろいろなことを想定し対応していかなければならないと考えておりますが、しかしそのような判断をするに当たりましても、私は市民の生命、財産、安全を守ることを第一に考えて対応してまいりたいと考えております。

 次に、この有事法制の内容と必要性、十分説明がされていると思うかどうか、そういったお尋ねですが、自治体にとっても大変重要な問題であり、十分とは言いがたい面もございますので、今後さらに説明を尽くされるとともに、国政の場で慎重かつ十分審議をしていただきたいと存じます。

 次に、有事法制に当たって、自治体の意見聴取についてのお尋ねですが、このたびの有事法案について何度かお答えをしておりますが、武力攻撃自体の定義や、あるいは地方公共団体の役割、これらが不透明でございまして、先般の全国知事会でも国からの説明があり、種々議論があったようでございますので、国として自治体関係者の意見等を聴取することは大事なことであると考えております。

 次は、国への要望、自治体として要望すべきという趣旨だと思いますが、このたびの有事法案については、全国市長会において慎重かつ十分な審議を尽くされるよう、今月の市長会ございまして、そこで決まりまして近く要望することとしておりますので、私としてはこうした動向なども見守りたいと、このように考えております。

 次は、当市はこの核兵器廃絶平和都市宣言を行っているが、有事法制とのかかわり、ギャップがあるんではないか、そういったお尋ねでございますが、核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨は、申し上げるまでもございませんが、再びこの地球上に被爆の惨禍が繰り返されることのないよう、核兵器の廃絶を強く訴え、非核三原則の堅持と、恒久的平和の実現を願い、明るく住みよい幸せな市民生活を守ることでございます。国際的な恒久平和は、人類共通の願いであり、私もそのように願っております。しかし、昨今の国際情勢や世界の過去の歴史を見ましても、残念なことではありますが、不測の事態が起こらないとは決して断言できませんので、国として国民の生命、財産、安全を守るため、私どもの宣言に言いかえましても、市民生活を守るため、法の整備が必要ではないかと考えており、その考え方に大きなギャップはないものと考えているところでございます。

 次は、具体的に職員への私の職務命令の御質問でございましたが、このたびの法案では、地方公共団体の役割が不透明でありまして、大変申しわけございませんが、具体的にお答えすることは難しいものというふうに考えております。

 次も同じような御質問でございまして、具体的ですが、有事の際の消防や市立病院の対応についてのお尋ねでございますが、このたびの法案につきましては、今申し上げましたように、地方公共団体の役割が不透明であり、なおかつまた国民の保護等に関する法制につきましても、これから2年以内に整備をするということになっております。したがいまして、今具体的にお答えすることは難しいわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、有事に際しての国民への情報提供についてのお尋ねでございますが、有事の際に国を守るということは、国と国民との強い信頼関係が基本でありまして、そのためにも国と地方公共団体、そして住民との的確かつ円滑な情報伝達が不可欠でありますので、国はそうしたことに万全の対策をとるべきものと考えております。

 次は、国と地方の関係、上下関係、さらに国の代執行にかかわってのお尋ね、2つございましたが、地方分権時代にあって、ひとしく住民の福祉の増進を本旨とする国と地方との関係は、基本的には対等な立場にあるものと考えております。しかし、地方自治法におきましても、外交、防衛など、国際社会における国家としての存立にかかわる事務については国が行うこととしております。

 一方、このたびの法案では、地方公共団体等の役割や、国民の保護等に関する法制が明らかになっていないことなども大きな論点となっておりまして、私としてはできるだけ早く国が地方公共団体の役割などを示すことが必要であると、このように考えております。したがって、もろもろの部分が不透明でございますので、御質問のあった市の施設に対する国の代執行についても具体的にはお答えすることは難しいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、有事法制は国として十分な備えになるのかと、大変難しい、私の立場ではお答えしにくい難しい御質問でございますが、このたびの法案は、自衛のため、国民の生命、財産、安全を守るというものと理解をしておりますが、十分かどうかの判断を私の立場でお答えすることはなかなか難しいわけでございまして、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、全体的にまだまだ国政の場で十分に議論をしていただかなければならないものと考えているところでございます。

 次に、この有事法制の制定が諸外国に与える憂いといったようなことでのお尋ねでございますが、私といたしましては、このたびの法案は当然国際的な枠組みから逸脱するものではないと考えておりますが、日本として諸外国、とりわけ近隣のアジア諸国の理解を得ることは大切なことであると、このように考えております。

 それから、日本の外交努力について、武力が生じないように外交努力で解決すべきだという趣旨でのお尋ねでございますが、国民にとって、有事という事態は絶対に避けなければならないわけでございますので、世界唯一の被爆国として、また平和憲法を持つ国として、これまで以上に国際的な協調関係を築くための平和外交を推進するなど、あらゆる努力をしていただきたいと存じます。

 次に、有事法制と憲法改正との関係で、憲法改正が必要ではないのかというお尋ねでございますが、このたびの有事法制につきましては、あくまでも現行憲法の範囲内で、自衛のために整備されるものであると私は理解をいたしております。

 次に、市長は有事法制どんなものが望ましいと考えているかというお尋ねでございますが、私としては自衛のため、国民の生命、財産、安全を守るために、法の整備は必要ではないかとお答えをしたところでございますが、その具体的な内容につきましては、できれば国民が納得し、さらに国民にもわかりやすく理解されることが望ましいと考えておりますので、今後さらに国政の場で十分論議をしていただきたいと考えております。

 それから、国民投票に値するのではないかというお尋ねでございますが、有事法制につきましては極めて大きな、大事な問題であると考えておりますが、国民投票については国政の場で論議をすべきことであると考えております。

 それから、有事法制とかかわりの深い公共機関等についてのお尋ねでございますが、武力攻撃事態対処法案におきますこの指定公共機関というのは、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令に定めるものと定義をされております。これらの機関に対する政府見解は、「今後個別の法制において必要となる対処措置の内容を具体的に定めた上で、総合的に判断することとなる。したがって、今後整備される個別の法制においては、指定の対象となる公共機関の範囲も明らかになるものと考えている。」ということでございます。

 なお、国では災害対策基本法の指定公共機関を参考に検討する考えでありますが、災害対策基本法において現在60の公共機関が指定されてございます。したがって、現時点で市内の関係機関を把握することは難しいものと考えているところでございます。

 次は、非核三原則と核の通過についてのお尋ねですが、いわゆるトランジット──通過とイントロダクション──持ち込みにつきましては、国においては「事前協議の対象となる核の持ち込みの中には、寄港や通過が含まれる、いわゆるトランジットが含まれる。」との見解を示しております。したがいまして、国は通過も核の持ち込みに当たるとし、国是である非核三原則に照らしこれを認めないとの立場をとっているものでございます。

 次に、非核三原則の法制化についてのお尋ねですが、ただいまも申し上げましたが、我が国は非核三原則を国是としております。その法制化につきましては国の根幹にかかわる大きな問題でございますので、国政の場で論議を尽くしていただきたいと考えております。

 次に、有事法制に対する意見書についてのお尋ねでございますが、今回の有事法制に対し、地方自治体から慎重審議や法制化に反対の意見書が出されていることや、推進、賛成の意見書が出ていないことについては、各自治体においても慎重な対応がうかがえるのではないかと考えているところでございます。

 最後でございますが、有事法制とこの自由の保障についてのお尋ねでございますが、国は有事においては「公共の福祉を最優先し、個人の思想などに基づく行為は一部制限できる。」との見解を示しております。しかし、有事法制は国民の理解と協力のもとに実行されるべきものであり、国民としての権利や自由は最大限保障されるべきものであると、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(高橋亨議員) 二十数項目お答えをいただきました。必ずしも十分満足する中身でないですから、再質問等も今の御答弁を聞いた中でも7本程度ありますが、この続きは後ほど竹花議員の方に今度はバトンを送りまして、よろしくお願いしたいというふうに思いますが、いずれにしても今回の有事法制につきましては、制服組でさえも、これは現在ではありそうもない事態を想定していて、机の引き出しにしまってあった、コケの生えたものを出した感じだというふうに、元陸上幕僚長も言ってる程度の話の内容のものでございます。

 また、憲法との関係につけば、完全にこれは憲法を改正しなければならないものでありまして、現在の平和憲法とこの有事法制は相入れない矛盾があるわけでございまして、その中でやろうということ自体が無理でございます。ヨーロッパなどでは持っておりますそれぞれのNATO諸国などを含めまして、これは別に国家緊急権というものを憲法の中にきちっとうたっているわけでして、これが今の憲法にはないわけですから、憲法を逸脱した法であるということを言わざるを得ないというふうに思っております。

 また、ましてや今まで日本が西暦2002年を迎えますが、日本が我が国が攻められたことは2度しかない。1つは鎌倉時代、北条時宗のときの元冦の役と、そして第2次世界大戦の沖縄、そして日本国土への空襲と、この2回、2000年の歴史で2回しか国土が攻められたことがない。1000年に1回ということの確率ということであるかどうかはまた別の問題としても、そういうような状況ですし、専門家さえも、今日本を攻めてくる国はあり得ないと言っている状況であります。そのようなことも含めて、これからもこのことについては、そのことがあって今の国会でも成立は不可能だろうというふうになっていると思います。

 ブッシュは、これはもう知性も品性もないわけですから、そういう方はかなり肉体を誇示したり、力を誇示したりしたがるということだろうと思います。悪いことに、小泉さんがそれに乗っているという状況であります。井上市長はこの間、昭和11年にお生まれになって、幼少のころ戦争体験もあるわけでございますから、その戦争体験も含めて今回の有事法制にかかわっても含めて、また平和にかかわってコメントがあればお聞きしたいというふうに思います。



◎市長(井上博司) 最後に締めといいますか、私の見解でございますが、私も常々申し上げておりますが、平和、恒久平和を希求をいたしておりますので、当然にその立場上、市民の生命、財産、安全、これを守るということが最大の責務だというふうに認識をしております。しかし、国家においてもそのような立場で国の為政者、責任者はおるはずですから、私はこのたびの有事法制、阿部議員にもお答えをしておりますが、国民の理解が得られ、納得が得られるのであれば、国を守るという立場のある程度の法整備は必要であるという立場をとっております。しかし、この有事法制案そのものは不透明部分も多く、全国知事会を初めいろんなところからの御意見が多々出ておりますので、国の場において慎重に議論されて決めていただきたいものというふうに考えております。



○議長(岩谷正信) これで高橋 亨議員の質問は終わりました。

 ここで午後の休憩時間帯となりましたが、そこで板倉議員に御相談でございます。当初の予定は午後3時40分再開ということになっておりますが、10分繰り上げさせていただきまして、午後3時30分開会でいかがでしょうか。ありがとうございます。

 それでは、午後3時30分再開予定ということで、休憩をいたします。

          午後3時09分休憩

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          午後3時30分再開



○議長(岩谷正信) これより会議を再開します。

 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。28番 板倉 一幸議員。

  (板倉 一幸議員登壇)(拍手)



◆(板倉一幸議員) 大変なときの定例会で、大変な日時の質問となりました。選手と同じようなプレッシャーを感じておりますけれども、通告のとおり大綱3点について質問をいたしますので、皆様の御理解をお願いを申し上げます。

 まず、大綱1点目、市町村合併と自治体のあり方についてお尋ねをいたします。

 市町村合併は、国で定めた合併特例法の期限が3年を切りましたが、だからといって拙速な判断をすべきとは思っていません。しかし、分権時代の基礎自治体である市町村がどうあるべきかについては、少子・高齢化や産業構造の変革が急速に進みつつある現在、できるだけ早目に検討を進め、あるべき姿を住民に示し、同時に住民の理解を得なければならないと考えます。

 函館市においても、7月には庁内に研究会を立ち上げることになっていますが、市町村合併の基本的スタンスはどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、国ではこれまでに平成9年の地方分権委員会第2次勧告を初めとして、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法の改正、市町村の合併の推進についての指針の策定、市町村合併の推進のための地方財政措置の拡充についてや、市町村の合併の推進についての要綱を踏まえた今後の取り組み指針についてなどの通知といった、言われるところのあめとむちを振りかざしてきていますが、こうした国の合併推進方針に関して、市長は率直にどう受けとめているのか、お聞かせください。

 次に、十分、不十分は別として、地方分権が実行段階に入るとともに、少子・高齢化が急激に進み、それに伴うサービスの内容が高度かつ多様になり、同時に地域の責任ある選択による決定が求められています。合計特殊出生率をもとにしたある推計によると、函館市の2020年の人口は22万8,000人になると出ており、函館市のみならず、近郊町村においてもより重大な問題として認識されています。

 そこで、何点かお聞きいたしますが、総合行政体である市町村にとって、多様化する住民ニーズへの対応という自治能力の向上、自治体制の確立のためには、規模の拡大が必要であると思われるでしょうか。

 また、戦後50年以上を経て、モータリゼーションの急激な進展、社会基盤の整備や都市構造、商業構造が大きく変化していく中で、我々の生活行動圏も大きく広がり、公共サービスの受益を受ける範囲は、その納税自治体の枠を超えて広がっていますが、そうした時代の中では、行政規模、行政範囲の拡大は避けて通れない課題であると思いますが、どうでしょうか。

 先ほど人口推計の予測について申し上げましたが、圏域全体の人口減少が顕著となり、同時に高齢化が進み、税金を負担する世代が減り、負担しない世代がふえるのは間違いのないことです。そうした時代背景のもとでは、圏域全体として行財政基盤を強化しなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、その方法はどうあるべきだとお考えになっているのでしょうか。

 また、現在は1市3町で函館圏総合計画を策定していますが、現実的施策はそれぞれの自治体の財政状況や政策判断で左右されており、圏域の一体的発展やバランスのとれたまちづくりのためには、合併という手法が有効ではないかと考えられますが、市長はどうお考えでしょうか。

 次に、情報提供と住民参画についてお尋ねいたしますが、市町村合併の議論で常に言われることは、住民の関心の低さと合併のメリット、デメリット、あるいは合併するとどうなるか、しないとどうなるかなどの情報が公平、公正に、また適切に提供されてこなかったということです。これは、住民への啓発や、合併あるいは非合併への合意形成という一方的な情報提供ではなく、主権者である住民の意思が最大限尊重されるための情報提供の仕組みや、賛否を問う前からの合併にかかわる疑問や意見などが検討に反映される仕組みづくりが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 また、その場合、具体的にはどういうイメージで進められようとするのでしょうか。

 次に、今後の進め方についてですが、市では来月、庁内に調査研究の組織を発足させることになっていますが、どういう体制で臨んでいくのでしょうか。また、具体的調査研究の対象と手法をお示しいただきたいと思います。

 先日の北海道新聞の首長アンケートでは、井上市長は、合併は必要との回答を出されたようですが、管内首長あるいは市が検討をする2つのパターンに属する自治体の首長との間には、考えの違いやニュアンスの違いがあると感じられましたが、今後首長レベルでの意見調整や意見交換などは行っていくのでしょうか。

 また、その場合はどういう形で行われることになるのでしょうか。

 それぞれの自治体に研究組織が設けられ、それぞれ独自の立場での調査研究が進められてきましたが、広域的なまちづくりを単一自治体として行った場合についての調査研究などは、関係市町村による研究組織として連携を図るべきだと考えますが、その進め方についてお聞かせください。

 このことは、もちろん議会や議員同士でも必要なことだと考えております。

 最後に、庁内に発足させる研究組織の調査研究活動の時期と報告の時期などのスケジュール及びその後の進め方、さらに住民への情報提供の方法についてどう考えていられるのか、お聞かせください。

 次に、大綱2点目、市の業務のアウトソーシングについてお尋ねいたします。

 前段の市町村合併のところでも若干触れましたが、私はこの間、函館の町の姿はどうあるべきか、またそれに果たす職員の役割について取り上げてきました。また、そのための組織、機構のあり方や実状を正確に把握し、危機感を共有できるシステムづくりを求めてきました。そこで、行政執行の責任と意識を変えるために一つ提案を申し上げたいのですが、部長職を理事や取締役という名称がふさわしいかどうかは別として、そのような位置づけをして、特別職待遇として部長に任命する際には一度退職をしてもらう制度にしてはいかがでしょうか。それにより、政策執行に権限が与えられ、同時に自治体経営上の責任が求められることになるのではないでしょうか。

 また、職員としての雇用関係にありませんから、執行責任者として民間からもスペシャリストを迎え入れることが可能になると思いますが、市長として検討してみるおつもりはありませんでしょうか。

 さて、自治体の置かれた厳しい状況については、今さら申し上げませんが、中・長期的な対策に任せていては、自治体は大きなリスクを抱えたまま倒産の危機に直面することになるのではないでしょうか。企業においても必要以上の人員を抱えるリスクを回避するため、アウトソーシングの導入が活発化し、アウトソーシングビジネスが拡大してきています。

 そこで、まず基本的考え方からお尋ねしていきたいと思います。なぜアウトソーシングが普及拡大していったのか、右肩上がりの成長時代では、みずからの企業の中にすべてを抱え込むインソーシングで企業も成長してきましたが、不確実性の高い市場が成熟、収縮している時代にあっては、例えば工場などの製造過程からすべてを自社体制でやることには大きなリスクを伴うことから、アウトソーシングへの移行が進んできました。

 自治体ではどうでしょうか。現在、自治体は財政危機が深刻化し、少子・高齢化の進展や環境悪化が進む中、多様化、高度化する住民ニーズは、ふえることはあっても減ることはないという諸条件のもとで、すべてを自治体内部、つまり直営で執行する必然性はなくなっているのではないでしょうか。それは、現業部門に限らず、事務部門、企画部門でも同様であると考えております。

 そこで、市長はアウトソーシングに対してどういう認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 また、官と民の役割分担はどうあるべきとお考えになっているか、お聞かせください。

 さらに、アウトソーシングでできる事業、業務と、できない事業、業務の領域についてはどういう線引きや基準を持って判断されるのか、お知らせください。

 さて、第3次行財政対策推進要綱には、簡素で効率的な都市経営として、官、民の役割分担の明確化が項目として上げられ、民間ノウハウの活用、外部委託の推進を図ることになっています。そこで、これを実現するプログラムとして推進計画が立てられており、前後期別と、前期はさらに時期を2分割して目標が立てられていますが、現状の到達点について、市長並びに教育長よりお答えいただきたいと思います。

 また、民間ノウハウの活用は、ある意味で目的がはっきりしていますが、外部委託にかかわっては、その導入目的と導入効果をどういう基準で行っているのか、行おうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 さらに、評価はどう行われているのかもあわせてお聞かせください。

 ところで、今の函館市は、この行財政推進要綱や、推進計画の内容やスケジュールでやっていて大丈夫なのでしょうか。地域経済の低迷、企業倒産の増大、市税収入の減少、国の財政赤字による交付税の見直しや事業費の縮小などが続いていくと、昨年度や今年度のように基金を取り崩して財源確保する手法がいつまで続けていられるのでしょうか。財源破綻は目前に迫っているというのが事実なのですから、私は大胆に、そして抜本的に計画の前倒しや、新たな項目の追加、計画の再策定が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、大綱3点目、いわゆるメディア規制法案と市民生活についてお尋ねいたします。

 いわゆるメディア規制法案とは、今国会に提出されている個人情報保護法案、人権擁護法案並びに来年の通常国会に提出が予定されている青少年有害社会環境対策基本法案のいわゆる3点セットのことを言いますが、報道機関の取材や報道活動に国からの規制がかかり、国民の知る権利が脅かされることから、メディア規制法案と呼ばれています。詳しく申し上げる時間はありませんが、この法案が悪徳政治家及び権力者保護法とか、巨悪スキャンダル発覚防止法などと呼ばれるのは、取材、報道活動に萎縮をもたらし、疑惑のある政治家や高級官僚にとっては都合のよい内容となっているからです。

 また、法案では、個人情報取扱事業者に対し、主務大臣が懲役、罰金を背景にして、報告の徴収、助言、勧告または命令を行うことになっており、強力に民間、個人に介入を行ってきます。この個人情報取扱事業者の点についても問題があります。情報の内容についてもあいまいですが、その量については全く触れられていまん。聞くところによると、5,000件以上の個人データを持っていれば、いや3,000件とも2,000件とも言われていますが、取扱事業者と見なされるとのことですが、そうすると我々議員も、ましてや我々より数段多くの支援者、後援者を抱える市長も取扱事業者となり、主務大臣への報告が義務づけられたり、罰則が適用されたりすることになります。

 そこで、まず個人情報保護法案を初めとするいわゆるメディア規制法案に対し、市長はどういう感想をお持ちでしょうか、お聞かせください。

 次に、今国会に上程されている個人情報保護法案では、自己情報のコントロール権についての規定が不明確、不十分な内容となっています。どうして知ったんだろうかというような商品販売や勧誘のダイレクトメールが届いたり、電話がかかってくることは、もはや日常茶飯事の出来事になっています。たまには、恐怖を覚えるような電話がかかってくることがあります。しかし、この法案では、開示、訂正にしても、取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には適用除外、つまり開示も訂正もしなくてもよいことになっています。これで市民の安全やプライバシーが守られるとお考えになりますか、市長のお考えをお聞かせください。

 ところで、取扱事業者にかかわって、函館市個人情報保護条例の第4条に、事業者の責務について規定していますが、事業者の定義は、条例上明記をされていませんが、それはなぜで、どういう定義が与えられるのでしょうか、お答えください。

 また、個人情報の収集取得に対しては、法案では適法かつ適正な方法とのみ規定されていませんが、市条例第7条「収集の制限」は、法のいかんを問わず適用されるのでしょうか。法により骨抜きになるのではないでしょうか、明快なお答えをお願いいたします。

 また、市条例は、実施機関、つまり行政側の取り扱い規定を定めたものとなっていますが、法案で言うところの取扱事業者にかかわる規定の整備は必要ないのでしょうか。いかがお考えになっているか、お聞かせください。

 次に、人権擁護法案について1点お聞きいたします。

 人権を擁護することはもちろん必要ですし、私も子供の人権を中心として守る施策の実施を求めてまいりました。しかし、政府案によると、報道機関等が例えば政治家や官僚の悪事の情報をつかみ、これを取材し報道しようとすると、法違反となり差しとめられる、これでは個人情報保護法案と同様に、政治家のスキャンダルや悪事を守るための法律ではないでしょうか。鈴木 宗男議員の疑惑、加藤 紘一議員の事件、山崎 拓幹事長のスキャンダルなど、昨今取り上げられたものだけでも枚挙のいとまがありませんが、これらにふたをしてしまいたいという意図が見え見えの法案です。国民の知る権利、表現の自由を縛ろうとするこの法案に対して市長はどうお考えでしょうか。

 また、これらいわゆるメディア規制法案について、政府並びに国会に対して修正や撤回を求めていくお考えはありませんか、お聞きいたします。

 私の質問は以上ですが、市長にお願いを申し上げますが、きっと多くの方が時間が気になっていることだというふうに思います。再質問が必要とならない御答弁をいただければ早く終了することができると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。(拍手)



○議長(岩谷正信) 質問者の御要望にこたえるように答弁をいただければ幸いと思います。井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま板倉議員から大綱3点お尋ねがございました。順次お答えを申し上げます。

 まず1点目、市町村合併にかかわって、市町村合併に対する私の基本的なスタンス等についてのお尋ねでございますが、今日の地方自治体は、本格的な地方分権の時代を迎える中で、各分野にわたって多様で専門的な課題への対応が求められているとともに、地域間競争の激化など、大変厳しい状況にあるものと認識をいたしております。

 一方、国は日本の社会経済全般にわたる構造改革や地方分権の観点から、明治、昭和の大合併に次ぐ第3次の市町村合併を促進し、そのことにより地方の行財政基盤の強化を図っていきたいとしております。各種の財政支援措置を掲げる国の合併推進方針は、そのための強い意思のあらわれと受けとめておりますが、市町村合併につきましては、地方があくまでも地方自治の本旨を踏まえ、時代の変化に対する的確な状況認識のもと、長期的展望に立って十分に議論を尽くし、地域みずからが主体的に選択していくべきものであると考えております。

 次に、地分方権と自治体の規模及び能力について何点かお尋ねでございますが、板倉議員御指摘のとおり、モータリゼーションの進展により、住民の行動範囲が拡大をしてきており、一方で少子・高齢化の進行や人口の減少等による地域の活力の低下など、社会状況の変化に応じてさまざまな課題が生じてきていることは、私も同様に認識をしておりまして、これらの課題の解決を図るためには、行財政基盤の強化を図り、共通の生活圏、経済圏としてあるものが一つの自治体となることにより、スケールメリットを生かして、より一層の都市基盤の強化と住民サービスの向上を図っていくことが望ましいものと考えております。合併はそのための有効な選択肢の一つでありますが、合併問題を議論するに当たり、自治体の適正規模につきましては、経済的な効率性のみならず、それぞれの地域の歴史や文化を尊重し、地理的条件などを考慮した上で、地域全体の将来像を明確にし、住民自治の観点から十分に議論を尽くし、総合的に判断していくべきものと考えております。

 次に、市町村合併に関する情報提供や住民参画についてのお尋ねでございますが、市町村合併は住民の主体的な選択によって決定されるべきものでありますことから、情報の提供や住民参加が大変重要であると考えております。したがいまして、市町村合併の検討に当たりましては、地域の現状や課題、合併の効果などを取りまとめ、広報紙等を通じて情報提供していくとともに、市民意見の把握に意を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、今後の進め方についてのお尋ねでございますが、本年3月に渡島管内の市町村長円卓会議において、北海道が策定した合併パターンを基本に、合併問題についての研究を進めていくことが決定され、今後具体の検討を行うこととしておりまして、当市といたしましてもこの研究を見据えながら、庁内における取り組みを進めてまいりたいと考えております。庁内における検討組織は、企画、総務、財務を初めとする関係部局で構成し、各自治体の行政サービスの現状や課題等についての検討を進め、できるだけ早い時期にその結果を資料として取りまとめ、合併問題についての判断材料の一つとして市民に公表してまいりたいと考えております。

 また、市町村長円卓会議等を通じて、各自治体の首長との意見交換を進めてまいりたいと考えておりまして、関係する自治体とも連携を図りながら、多角的に検討してまいりたいと考えております。

 次は、大綱2点目、市の業務のアウトソーシングについて何点かお尋ねでございます。

 まず1点目でございますが、行政執行の責任と意識を変えるために、部長職を特別職待遇にしてはどうかといったお尋ねでございますが、当市におきましては、市長の補助機関として助役2人を選任するとともに、市長の権限に属する事務を分掌させるため部を設置し、一定の権限と責任のもとに業務を効率的、効果的に執行してきております。板倉議員御提言の部長職の特別職としての配置につきましては、新潟県上越市が平成11年7月に副市長制を導入したところでありますが、権限と責任を持たせたことにより調整役が不在となり、縦割り行政の弊害が生じてきたことから、2年9カ月で廃止をしたことなどを考慮いたしますと、非常に難しいものがあるのではないかと考えております。

 次に、アウトソーシング、いわゆる外部委託についてのお尋ねでございますが、社会経済情勢の変化や市民ニーズが複雑化、多様化してきている中で、すべての事務事業を直営で実施することは難しくなってきており、民間にゆだねることができるものは民間にゆだねるという視点に立って、行政責任や市民サービスの確保、経済性などの委託効果、民間能力の活用などを総合的に検討し、推進してきたところであります。今後におきましても、前段で申し上げた考え方を基本として、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、官と民の役割分担についてどうあるべきか、どう考えているかとのお尋ねでございますが、官と民の役割分担につきましては、前段でもお答えを申し上げましたが、社会経済情勢の変化や市民ニーズが複雑化、多様化してきている中で、すべての事務事業を直営で実施することは難しくなってきておりますので、行政責任や市民サービスの確保、経済性などの委託効果などを総合的に勘案し、民間にゆだねることができるものは民間にゆだねることが必要であると考えております。

 次に、アウトソーシングの基準についてのお尋ねでございますが、行政みずからが行うべき事務事業としては、許認可事務など公権力を行使するもの、行政としての指導性の強いもの、プライバシー保護を要するものなどが考えられますが、これら以外の分野の事務事業につきましては、前段申し上げた委託化の考え方を基本として、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、アウトソーシングの推進などについての現状の到達点はどうかとお尋ねでございますが、外部委託につきましては──アウトソーシングですね、につきましては、これまで施設のボイラー業務や清掃業務、路面清掃業務、ごみ収集運搬業務などを実施をしており、このたびの行財政改革におきましても電話交換業務、水道料金徴収業務などの委託化を行っているところであり、また民間ノウハウの活用に関しましては、公社、財団のプロパー化を含めたあり方について、今年度中に一定の考え方をまとめることといたしております。いずれにいたしましても、外部委託、アウトソーシングの推進や民間ノウハウの活用については、今後におきましても積極的に取り組む考えでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、アウトソーシングの基準についてのお尋ねでございますが、アウトソーシングについては民間にゆだねることができるものは民間にゆだねるという視点で推進してきたところであり、行政責任や市民サービスの確保、さらにはその効果額などについて一定の評価が得られているものと考えております。

 また、委託する事務事業の内容や委託料などにつきましては、毎年度の予算編成を通じ、適切なものとなるよう努めているところでありますが、委託の効果や課題等を評価の上、委託化の推進を図ることは重要なことでありますので、どのような評価手法が可能なのか、今後検討してみたいと考えております。

 次に、行財政対策推進計画の前倒しなどが必要なのではないかというお尋ねでございますが、行財政改革につきましては、これまで事務事業の見直しによる職員数の見直しや給与制度の見直し、経費全般の節減合理化などに取り組み、一定の成果を上げていると考えておりますが、一方景気の落ち込みにより、市税等が大幅に減少してきているなど、非常に厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に各般の取り組みの強化が必要と認識をいたしておりますので、計画の前倒しや新たな視点での見直しなどに努め、全力を挙げて行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、大綱3点目、いわゆるメディア規制法案と市民生活にかかわって何点かお尋ねでございます。

 1点目、いわゆるメディア規制法案に対してのお尋ねでございますが、私の感想ということでございますが、個人情報の保護に関する法律案、人権擁護法案などの法律につきましては、それぞれプライバシーの保護や不当な差別や虐待を解決し、予防することなどを目的とした法律でありますので、憲法で保障されている基本的人権の尊重という観点から必要なことであると認識をいたしております。しかし、その一方で、国民に対しての情報提供にこたえることや、マスメディアの表現の自由も保障されなければならないものと考えており、言論や報道の規制を危惧する声もあることから、国政の場で十分かつ慎重な議論を望むものでございます。

 次に、個人情報の取扱事業者が収集した情報の開示や訂正が認められない場合の個人情報保護についてのお尋ねでございますが、個人情報につきましては、本人が開示や訂正を求める権利は、個人情報保護制度の重要な事項であると認識をいたしております。したがいまして、事業者の恣意的な都合により個人の権利が制限されることになるものとすれば、問題があるのではないかと考えているところでございます。

 次に、市の個人情報保護条例についてのお尋ね、3点ございましたが、これにつきましては総務部長より答弁させていただきたいと存じます。

 次に、人権擁護法案に対する市長の見解というお尋ねでございますが、最初にお答えを申し上げましたとおり、国民に対しての情報提供にこたえることや、マスメディアとしての表現の自由は重要なことであると認識をいたしておりまして、人権侵害の線引きがあいまいでありますとか、人権委員会のあり方などが指摘されておりますことから、国政の場で十分かつ慎重な議論を望むものでありますので、御理解を願いたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 板倉議員からは大綱の2にかかわりまして1点御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 民間ノウハウの活用などについて、現状の到達点はどうかとのお尋ねでございますが、教育委員会におきましては、官、民の役割分担の明確化を図り、民間のノウハウの活用などの観点から、市立幼稚園の民間移行の検討、財団のプロパー化を含めたあり方や用務業務、調理業務、社会教育施設管理業務の外部委託についてこれまで検討してきたところであります。幼稚園につきましては、一定の方向性を示し、また財団のプロパー化を含めたあり方につきましては、今年度中に一定の考え方をまとめることとしておりますが、外部委託の取り組みにつきましては、さまざまな課題の整理もあり、時間を要しておりますが、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎総務部長(村上英彦) 個人情報保護条例にかかわりまして私から3点お答えさせていただきます。

 個人情報保護条例中の事業者の定義についてのお尋ねでございます。事業者とは、通常、商業、工業、金融業その他の事業を行うもの総体をあらわし、事業、すなわち一定の目的をもってなされる同じ種類の反復、継続的行為を行う者を意味する用語でございまして、このような意味で、一般に理解されているものと考えられるため、定義をしていないものでございます。市の個人情報保護条例におきましては、事業活動に関連して、個人情報の収集等をする者を言っておりまして、その業種や収集等の目的によって限定されるものではなく、また営利性があるかどうかや、法人格の有無を問わないものでございます。

 次に、個人情報の収集の制限についてのお尋ねでございます。市の個人情報保護条例の第7条第1項は、市の実施機関が行う個人情報の収集の制限について定めているものでございますが、個人情報保護法案においては、地方公共団体が個人情報取扱事業者とされていないことから、個人情報取扱事業者についての個別具体の規定は、市に対して適用されないものでございます。このため、個人情報保護法案の定めようとしている内容が市の個人情報保護条例の趣旨を否定することにはならないものと考えております。

 最後でございますが、個人情報取扱事業者に関する規定の整備についてのお尋ねでございますが、現行の条例では、個人情報取扱事業者に関する規定は、個人情報を保護するための制限的規定として事業者の責務を定めておりますが、個人情報の保護に関する法律案の中で、地方公共団体の施策として、区域内の事業者に対して個人情報の適正な取り扱いを確保するための支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならないことや、個人情報の取り扱いに関し、事業者と本人との間に生じた苦情の処理のあっせんなどが規定されておりますことから、それらを具体化するための方策について今後検討する必要があるものと考えております。

 以上でございます。



◆(板倉一幸議員) 一通り御答弁をいただきました。大綱ごとに整理をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず第1点目の市町村合併にかかわっては、私の感想や思いも含めて質問をいたしましたので、一つ一つの御答弁に対する感想というものは省略をさせていただきたいというふうに思いますし、あわせて1点、情報提供と住民参画について再質問しようと思っておりましたけれども、ぜひこれは今後庁内の研究会でいろいろ調査研究をされるわけですけれども、その取りまとめが終わってから報告書を市政はこだてに掲載をすればよいというようなことではなくて、その例えば途中なんかでも、どんな研究をしているのかというようなことなどについても広報するとか、あるいは合併に対する市民の疑問ですとか、あるいは御意見、そういったものもちょうだいをする機会を設けていただいて、それをさらに研究会で議論のたたき台にしていただくというようなことがあってもいいんでないかというふうに思いますんで、ぜひそういう意味で積極的に行っていただきたいというふうに思います。

 市町村合併についてはそういうことで終わらせていただきたいと思います。

 次に、アウトソーシングの綱に移らせていただきますけれども、冒頭、部長職の問題について御提案というか、申し上げましたけれども、私は単に部長の皆さんを特別職にすればいいというようなことを申し上げているわけではありません。自治体経営のその責任を持ってもらうためには、どのような方法がいいだろうかというようなことを考えて申し上げたつもりでして、他都市で失敗をしたからと、函館市でもだめなんだと、こういうようなことではなくて、どんな方法があるだろうと、私もこれからさらにいろいろと考えてまいりたいというふうに思いますので、市長もぜひそういった意味で考えていただきたいというふうに思います。

 私が今回アウトソーシングを取り上げましたのは、ただ一つのことでありまして、本当にこのままで函館市が大丈夫なのかと、こういう心配から質問をさせていただいております。財政状況が悪化をしてくる、すると事業の展開が財政面から大きく制約を受ける、新たな行政需要にこたえるまちづくりが進められないと、そうなると、つまり市民にとっても職員の皆さんにとっても非常に不幸なことであると、そういったことを何としてもやはり回避をしていかなければならないということで取り上げさせていただきましたし、同時にここにいらっしゃる理事者の皆さん、部長の皆さんもそういった危機感を共有を果たしてしているのかと、そのところが非常に心配だと、そういう思いが強いわけであります。

 それで、時間がありませんので、何点か再質問を先にいたしますが、まず1点目については、官と民の役割分担についてですけれども、私はこれでは、市長からの御答弁では不十分だというふうに思います。市長がお答えになったのは、事務事業の見直しの視点であり、民間委託の視点だというふうに思います。公共サービスや自治体業務での官と民の役割、そしてどのような分担が望ましいのかということについて明らかにすべきではないだろうかというふうに思いますので、再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、今後の進め方にかかわってですが、市長から、計画推進の前倒しや新たな視点での見直しに努めたいと、こういうようなお答えをいただきましたけれども、言葉じりをつかまえるわけではありませんけれども、計画の前倒しができるものはすると、こういうことなのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。

 また、新たな視点での見直し、その新たな視点での見直しというのはどういう意味なのか、新たな項目の追加ですとか計画の再策定のことをおっしゃっているのか、もう少しかみ砕いてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それと、具体のことについてもお聞きしてしまった方が早いでしょうから、お聞きをいたしますが、進捗状況や今後の進め方にかかわってお答えがありましたけれども、現実的には余り進んでいないというのが実態ではないだろうかというふうに受けとめをさせていただきました。皆さんもごらんになったと思いますけれども。きょうちょっと持ってきておりませんが、地方自治職員研修という雑誌、この雑誌の一昨年の11月号に、「アウトソーシング、民間委託の進め方、考え方」ということで、西九州大学の坂田先生の一文を載せておられますけれども、それによると、公と民のコスト比較で、例えば保育所では園児1人当たりの、1人一月当たりの市単独公費持ち出し額というのは、公立で8万6,246円、私立で2万3,609円、公立が私立より3.6倍高いということになっています。また、学校給食では、1食当たりの経費が直営で270円、委託で128円、直営が倍以上かかっているという調査結果もそれに載っておりました。函館市においても、保育所の超過負担、これが今年度で公立が約6億円になるということですから、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、この保育所にかかわって、公設民営という議論がなされていますけれども、行財政対策推進計画が策定をされ、その計画の中にその項目というのは特段載ってはいないんですけれども、策定時にその考えがなかったのかどうか、お聞かせいただきたい。

 また、幼稚園については、民間移行の検討が前期に位置づけられていますけれども、これはどうなっているんでしょうか。

 それと、学校給食についての進め方についてはどう考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎市長(井上博司) 板倉議員から再度お尋ねがございまして、アウトソーシングにかかわって、官と民の役割分担についてお尋ねがございましたが、申し上げましたように、地方分権の推進や少子・高齢化、国際化の進展など、地方自治体を取り巻く社会経済情勢が大きく変化をしてきている中で、一方で市民ニーズは複雑、多様化し、行政が提供しているサービスはますます拡大をしてきておりますが、行政だけではすべての事務事業を賄い切れない状況になってきておりまして、市民、企業、NPOなどとの協力、連携が必要となってきております。こうした中で、前段申し上げました領域は一層拡大する傾向にあると思いますので、私としては公共サービスの提供に当たりましては、より良質なサービスをより低いコストでだれが提供できるか、そういった視点で、公・民の役割分担を具体的に検討する必要があると考えております。

 それから、行財政推進計画にかかわって、計画の前倒しについてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えをいたしましたが、非常に厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に各般の取り組みの強化が必要と認識をしておりますので、社会経済情勢の変化の中で、後年次に予定していた事務事業の見直し項目につきましても、前倒し実施が可能なものにつきましては前倒しで実施をしたいと考えております。また、それ以外に計画に掲げている項目以外でも新たな削減項目の掘り起こしに努め、全力を挙げて職員数削減に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 3点目でございますが、行財政推進計画における保育所の位置づけについてのお尋ねですが、保育所につきましては、推進計画におきまして社会福祉施設管理業務の外部委託等の検討、そういった項目の中で取り組み項目の一つとして位置づけし、公設民営についても検討課題としているところでございます。いずれにいたしましても、非常に厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に各般の取り組みの強化が必要と認識をいたしておりますので、今後におきましても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(金山正智) 私どもにも2点再質問をいただきましたので、お答えをいたします。

 まず、市立幼稚園の民間移行検討についてのお尋ねでございますが、これまで函館市における幼稚園教育に関しましては、高等学校教育同様、公立、私立がともに補完協調し合うことを伝統とし、バランスのある展開に努めてまいりました。私立幼稚園に関しましては、建学の精神に基づきながら、多様で個性的な教育活動を展開してきたわけでありますし、一方公立としての市立幼稚園は、文部科学省が定める教育要領に基づき教育内容の基準化を図る教育課程の編成実施に努めておりまして、ともに本市の幼稚園教育の振興に寄与してきたところでございます。

 こうした中、行財政改革の視点からも、公立幼稚園の必要性等について検討を行ってきたところでありますが、教育にかかわっては、保護者に対して多様な教育の場の提供に努めることが大切であると考え、公私がそれぞれの役割を担いながら、公立については今後も存続させることとし、函館松風幼稚園の統合園に万年橋、日吉幼稚園を加え、当面3園体制で市立幼稚園教育の充実に努めるとの方向で検討を進めたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、学校給食業務のアウトソーシングの推進についてのお尋ねでありますが、アウトソーシングを進めていく上では幾つかの手順があるわけでありますが、当市の学校給食施設の多くは老朽化が進んでいることから、本年4月、あさひ小学校の開校を機に、小規模調理場を統廃合し、運営の効率化を図ったものでございます。こうした学校給食調理場の統廃合や、食中毒防止対策のためのドライシステム方式の導入などを含めた整備計画を策定し、その実現を図ることが今後の効率的な財政運営にも結びつくものであると考えておりますが、文部科学省から学校給食の外部委託の実施にかかわる要件も示されておりますので、今後はそれらの内容も含め、さらに検討を深めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(板倉一幸議員) 時間がありませんから、納得できない点もありますけれども、それはまた別の機会に譲ることにいたしまして、まずは市長や教育長の重大な決意をお聞きをしたと、そういう受けとめをさせていただきまして、次の綱に移ってまいりたいというふうに思います。

 次に、メディア規制法案に移らせていただきますけれども、まず市長がおっしゃるように保護や差別、虐待を防止するためだけなら反対をする人はいないと、しかしマスコミの皆さんもそうですけれども、多くの国民の皆さんが危惧をしているということですけれども、市長自身は言論や報道が規制されるおそれについて危惧の念を持っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。市長自身がですね。

 また、取扱事業者の情報開示、訂正にかかわって、市長からは事業者の恣意的な都合により個人の権利が制限されることがあれば問題ではないかと、こういうお答えをいただいたわけですけれども、この問題があるということは、市民の安全やプライバシーが守られないというふうに感じているということであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 それと、このいわゆるメディア規制法案に対しては、国政の場での慎重な議論を望むと、こういうお答えになっているわけですけれども、知る権利ですとか表現の自由、こういったものが侵害されるおそれがあると、こういう認識をお持ちなのですから、関係団体等通じるなどして国に働きかける必要があるのではないかというふうに思いますけれども、再度お答えをいただきたいと思います。

 それと、きのう八日市議員が住民基本台帳ネットワークシステムについて、コンピューターの結合について質問をしました。私に引き継がれたわけですけれども、5月28日に市の個人情報保護審議会が開催をされたというふうにお聞きをいたしましたけれども、この審議会での議論内容、これをお知らせをいただきたいと思います。



◎市長(井上博司) 板倉議員から再度お尋ねでございまして、いわゆるメディア規制法案に関連をいたしまして、言論や報道の規制に対する私自身の見解でございますが、法案の基本原則でございますこの適正な取得あるいは透明性の確保などが報道機関にも適用されますと、言論や報道が規制を受けるという可能性は否定できないものと、このように考えております。

 それから、問題が、事業者の恣意的な都合によって個人の権利が制限されるということだとすれば問題ではないかという答えに対しての再度のお尋ねですが、事業者に恣意的に運用されることになれば、自己情報のコントロール権が十分に保障されない場合もあり得るというふうに考えているところでございます。

 それから、今回の法案に関連をして、地方六団体等を通じて国へ働きかけるべきではないかと、そういった趣旨のお尋ねでございますが、知る権利や表現の自由の重要性につきましては、国民が認めているものと考えており、国政の場で十分、かつ慎重な議論を望むものでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(村上英彦) 個人情報保護運営審議会における議論につきまして私からお答えさせていただきます。

 去る5月28日に開催されました個人情報保護運営審議会におきまして、今回御提案申し上げております函館市個人情報保護条例の一部改正について御説明をいたしました。審議会の意見につきましては、条例に優先する法律の規定に合わせた改正であり、特に問題はないということでございます。そこで終了いたしております。

 以上でございます。



◆(板倉一幸議員) 大分あせってまいりましたけれども、その個人情報にかかわってのお答えがございましたけれども、きのうの八日市議員の質問にもありましたけれども、住民基本台帳ネットワーク、住基ネットワークに結合されていくということになると、今度はその利用や制限、あるいはその保護などが国の業務になってくるわけですね。その国を対象としている行政機関の保有する個人情報保護法案を、これは上程をされているわけですけれども、国に対してはこの罰則規定もない。防衛庁の例の事件などのように、私は国はそういった間違いがあるもんだと、ないもんだという国の答弁を前提にして国の答弁をされてますけれども、あるもんだということをやっぱり前提にしていかなければならないと、こういうことになるだろうというふうに思いますね。ですから、そういう意味では個人情報保護法の成立が不十分だけれども、この住基とのかかわりでは最低基準になっていくんではないかと、こういうふうに思っているんですけれども、そこでその市民の個人情報がオンラインの結合によって不正に利用されたり、流出がなされると、こういう危惧が持たれているわけですから、そういった場合には、市長としてどう対処されるのか、そのことについて改めてお聞きをいたしたいと思います。



◎市長(井上博司) 板倉議員から再度お尋ねがございまして、メディア規制法にかかわって、市民の個人情報が不正利用された場合の対処、どう対処するかと、そういったお尋ねでございますが、市から送信をした、道、国のところへ行くわけですが、市から送信した市民の個人情報が不正に利用されたり流出することは重大な事態であり、あってはならないことでございます。御指摘のように、仮にそのような事態が発生したときには、市民の人権や安全を守るために、状況に応じて抗議をしたり、あるいは調査報告や再発防止策を求めるなど、適切な対処をする必要があると、仮に発生した場合でございますが、そういった必要があると考えております。



◆(板倉一幸議員) 仮にといっても、起こり得る事態だというのは想定をされる、あるいは防衛庁の例でもそのとおりだというふうに思います。

 もう終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、国は今42日間の国会の会期延長をお決めになるようで、7月いっぱいまでということになるわけでして、私はできれば国会審議の状況を見守り、報道、可否が決まるまで今回の市の個人保護条例の改正を留保すべきではないかというふうには思いますけれども、今市長にお答えをいただきますと、後の委員会審議にも差しさわりがありますので、そちらの方については後ほど所管の委員会での議論をさせていただきたいと、そのことを申し上げて、終わらせていただきます。



○議長(岩谷正信) これで板倉 一幸議員の質問を終わりました。御協力ありがとうございました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 明6月19日は午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして延会いたします。

          午後4時33分延会