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北海道 函館市

平成14年第3回 6月定例会 06月17日−03号




平成14年第3回 6月定例会 − 06月17日−03号









平成14年第3回 6月定例会



         平成14年第3回函館市議会定例会会議録 第3号



  平成14年6月17日(月曜日)           午前10時02分開議

                            午後 5時09分延会



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〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計補正予算

 議案第2号 平成14年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第3号 函館市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第4号 函館市個人情報保護条例の一部改正について

 議案第5号 函館市福祉事務所設置条例の一部改正について

 議案第6号 函館市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第7号 函館市消防団員退職報償金条例の一部改正について

 議案第8号 物品の購入契約について

 議案第9号 工事請負契約について(中の沢小学校校舎増築その他主体工事)

 議案第10号 同    件    (はこだて幼稚園および(仮称)千歳図書室新築主体工事)

 議案第11号 同    件    (函館市水産物地方卸売市場荷捌き上屋新築主体工事)

 議案第12号 新たに生じた土地の確認について

 議案第13号 町の区域の変更について

日程第2

 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

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〇出席議員(33人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

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〇欠席議員(2人)

       10番 出 村 勝 彦

       24番 久 保 幸 一

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          午前10時02分開議



○議長(岩谷正信) おはようございます。

 傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計補正予算から議案第13号町の区域の変更についてまで、以上13件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 一般質問をあわせて行います。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。32番 高橋 佳大議員。

  (高橋 佳大議員登壇)(拍手)



◆(高橋佳大議員) おはようございます。

 私は、市長並びに教育長に質問をいたします。質問項目は7つです。

 大きな1つ目は、有事法制の問題と非核三原則見直し発言についてです。既に阿部 善一議員の質問がありましたので、その質問と答弁を踏まえて質問します。

 まず、有事法制3法案についての市長の認識と見解についてです。

 市長は、有事という事態を招かないよう平和的な外交の努力が必要であるとした上で、不測の事態に際しては、自衛のため国民の生命、財産、安全を守るための法整備が基本的には必要と述べました。私は、市長が想定する有事とか、不測の事態というのは、日本の国が直接武力攻撃を受けるような限定された事態のことだと理解しましたが、私のこの理解でよろしいのでしょうか、確認させてください。

 武力攻撃事態法案は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、おそれのある場合、予測される場合の全体を武力攻撃事態という一つの概念で一まとまりに包括的に規定しています。そして、それへの対処措置として自衛隊が武力の行使などをできるという構造になっています。ここで、我が国というのがくせ者です。我が国というのが、政府の答弁によっても、日本の領土だけではなく、公海上で米軍支援の活動をしている自衛隊の艦船なども我が国になるとされています。今、テロ対策特別措置法でインド洋に派兵されている自衛艦隊も、武力攻撃事態法案が言う我が国に当たります。また、周辺事態法が発動されたとき、アジアの各地に派兵される自衛艦隊も我が国になります。世界の海のどこでも、武力攻撃事態法案が言う我が国になり得るのです。

 市長が自衛のために、そして国民の生命、財産、安全を守るために法整備が必要と考える有事法制とは、このような海外での武力行使までも想定しているのでしょうか。さらに、市長は阿部 善一議員に、武力攻撃事態の定義が不透明であり、さらに国政の場で十分議論する必要があるのではないかと答弁されました。それは武力攻撃のおそれや予測の場合は有事概念に含めてはならないと市長が考えていると私は理解しましたが、私の理解でよろしいでしょうか、教えてください。

 次に、有事法制と地方自治権についてお聞きします。

 まず、自治体の役割や国と自治体の関係は武力攻撃事態法案と周辺事態法ではどのように違うのでしょうか。阿部議員が、総理大臣の代執行権などは、地方自治権侵害ではないかと質問し、市長は地方公共団体の役割や国民の保護等に関する法制が明確になっていないことが大きな論点になっていると指摘し、国が地方公共団体の役割などを示し、国民や地方公共団体の理解を得るために努力することが必要であると考えますと答弁しました。これは重要な答弁です。それは地方自治体の役割や、総理大臣の指示権や代執行権などの内容は、武力攻撃事態法案など3法案ではなく、2年以内に定める別の法制度によって整備されることになっています。ですから、有事3法案そのものを幾ら審議しても、その内容は明らかにならないのです。市長が、国が地方公共団体の役割などを示し、国民や地方公共団体の理解を得るために努力することが必要と思っても、そのための法案そのものがないことを考えたならば、市長の答弁からは、今回の有事法案には賛成できないという結論がにじんでくると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、福田官房長官の非核三原則の見直し発言についてです。

 市長の答弁は、非核三原則は我が国の国是であり、世界唯一の被爆国として今後も堅持すべきものと考えておりますというものでした。それは当たり前のこととはいえ、非常に重要なことです。函館市も参加し、幹事の役職を務めている非核宣言自治体協議会は、この発言に抗議して、内閣総理大臣あてに緊急要請を行っています。その内容は次のとおりです。被爆国日本の政府要人からこのような発言が相次いで出ることは全く信じがたく、断じて容認することはできません。日本非核宣言自治体協議会の316自治体とその住民を代表して、ここに厳重に抗議し、一連の発言の撤回と非核三原則の厳守を強く求めますと、緊急要請文には書いています。

 そこで、お聞きしますが、この緊急要請の内容は、市長の意思と同じだと考えてよろしいのでしょうか、念のためにお聞きしたいと思います。

 大きな2つ目は、市町村合併についてです。

 今、全国各地で市町村合併についてさまざまな議論がされています。住民の中には、急浮上した市町村合併をめぐって期待を寄せる声もある一方で、疑問や不安も広がっています。市町村合併について、住民の立場からはどう考え、どう接近すればよいのか、私も考えてみました。

 そもそも市町村合併とは、2つ以上の市町村で新しい市町村をつくること、または1つ以上の市町村が他の市町村に編入されることです。自治の単位をどのようにするのかということですから、住民がみずからの意思で自主的に決めることであり、そこには国の押しつけなどがあってはならないと思いますが、市長はどのように考えますか。

 次に、合併の賛否とその理由についての市長のお考えについてです。

 合併は住民の意思で自主的に決めるべきことですが、市長御自身は合併の賛否についてどうお考えでしょうか。また、その理由とともに教えてください。

 次に、市長は合併のメリット、デメリットについてどのようにお考えでしょうか、お知らせください。

 次に、現在の函館市は、銭亀沢村との合併、亀田市との合併によって生まれた自治体です。これらの合併の成果と問題点をしっかり分析することは、今後の市町村合併を考える上でも大切なことと思います。市長は過去の合併についての成果と問題点をどのように考えていらっしゃいますか。

 次に、合併特例法の期限問題です。

 先ほど私は、市町村合併は住民の自主的な判断が大切であり、国の押しつけがあってはならないと述べました。しかし、実際には合併特例法の期限を逆手にとって合併を押しつけています。合併特例法とは何か、その期限問題とは何か、これをどう考えるのか、どう対応しようとしているのか、そのことについてお聞きします。

 次に、庁内の研究組織についてです。

 7月までには庁内に検討組織を発足させることになっているとお聞きしていますが、この検討組織はどのような構成でどのような活動をすることになるのでしょうか。また、検討された情報を市民に示す場合、当然一方的な議論ではなく、公正な情報を市民に提供すべきと考えますが、いかがですか。

 最後に、市町村合併に対する日本共産党の立場について一言話しておきたいと思います。

 私たちは、国の市町村合併推進について、?中・長期的に国の地方に対する財政支出を大幅削減するための自治体リストラ、?大型開発のための体制づくり、?強力な誘導と押しつけは地方自治の精神に反するという批判を持っています。同時に、各地での具体的な市町村合併の動きについては、国のねらいを踏まえつつも、それぞれの地域での市町村合併が住民の暮らしや利益、住民自治にとってどういうものになるのかを住民とともに考えて、賛否の判断をしていくというのが私たちの立場であることを申し添えておきます。

 大きな3つ目は、国立大学の再編問題についてです。

 この間、市長も、議会も力を合わせて北海道大学水産学部と北海道教育大学函館校の維持存続のために努力をしてきました。この5月から6月にかけての情勢の変化を受けて質問いたします。

 まず、北海道教育大学の再編についてですが、同大学は5月21日に再編案を発表しました。その概要は、?分校制を廃止する、?教員養成課程の大半を札幌と旭川に集約する、?教員養成以外のいわゆる新課程の大半を函館に集約する、?釧路には教員養成の総学校課程を残し、岩見沢には芸術体育を配置する、?教員に対する研修などの大学院機能を岩見沢以外に配置するということだと思いますが、私の認識に間違いはありませんでしょうか。

 この再編案を函館校に焦点を当ててみると、?函館からは教員養成課程が撤退する、?新課程が集約されるということになります。

 そこで、お聞きしますが、教員養成課程の存在は、道南の地域の教育その他にどのような役割を果たしてきたのでしょうか。教員養成課程が撤退するならば、函館と道南地域にどのような影響をもたらすのでしょうか。教員養成課程撤退の再編案に、地域の代表として市長は声を上げるべきではないでしょうか。

 次に、函館に集約するとされている新課程についてですが、そもそも新課程とはどういう課程なのでしょうか。その課程を集約するとはどういうことなのでしょうか。さらに、新課程の将来はどうなのでしょうか。お聞きします。

 次に、北大水産学部についてですが、新聞報道によると、8日、山内水産学部長が井上市長に、当面は水産学部を函館で存続させるとの方針を伝えたとあります。水産学部の縮小や撤退が言われる中で、これは画期的なことだと考えます。

 そこで、お聞きしますが、市長は水産学部長から水産学部の当面存続についてどのような説明を受けていますか。また、市長はそのことをどのように評価されていますでしょうか。また、当面存続の方針をこの間の地域の運動との関係でどのように見ておられますか、お聞きします。

 大きな4つ目は、若者がスケートボードを楽しめる施設の整備についてです。

 3年前、市内の中学生が教育委員会に対し、スケボーパークをつくってほしいと要望しました。それぞれ愛用のスケボーを持参してのことでした。中学生たちを応援するお母さんたちも一緒でした。お母さんたちは、中学生たちのために一生懸命署名を集めていたのです。私もそんな中学生を応援したくて、何度か質問をさせていただきました。あれから3年がたちました。教育委員会の努力もあって、スケボーできる臨時の会場の確保はされてきましたが、肝心のスケボーパークはまだ整備されていません。成長した中学生は高校生になりました。彼らはどうしてもスケボーパークをつくってほしいとスケボー愛好会をつくりました。ビレッジという名前がつけられました。スケボーを楽しむ若者が人に迷惑をかける集団と思われないよう、彼らはごみの始末など特に注意しているそうです。彼らはつくってほしいスケボーパークの模型をつくり、教育委員会に申し入れ、要望しました。3年前はお母さんたちが前面に出ていましたが、今回は自分たちが主役になって、教育委員会にしっかりと自分たちの思いを告げていたことがとても頼もしく見えました。

 そこで、お聞きしますが、教育長は彼らの活動と要望をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。スケボーができる施設の整備については、第1回定例会で能川議員も再度取り上げ、私もその質問と答弁に注目しておりました。教育長の答弁をお聞きしていると、3年前と余り違わないように感じました。私も、能川議員がオープン前に視察された千歳市のスケボー施設をオープン後の5月30日に視察してきました。教育長もまずは千歳市の施設を調査してみると答弁されています。そして、最近教育委員会で視察したということもお聞きしていますが、視察してみてどのようなことをお考えなのか、お聞かせください。

 次に、施設が整備されるまでの場所の確保ですが、どのように確保しようとお考えでしょうか、お知らせください。

 大きな5つ目は、医療費助成制度の対象家庭についてです。

 私は、前議会の個人質問で、国保料が払えないで資格証明書を発行された家族のことを紹介しました。その家族は3世代家族で、父と小学生2人の父子親子を含んでいます。父は重いぜんそくで、2人の子供たちもぜんそくです。その医療費がかさむことが国保料を払えない要因の一つになっていました。私は、母子家庭医療費助成制度を受けられれば、国保料を納められるようになるのではないかと思い、医療助成課に相談しました。しかし、父子家庭は母子家庭医療費助成制度の対象にはなっていません。例外的に父親が障害手帳を持っている場合に、子供たちが母子家庭医療助成の対象になることがわかりました。

 そこで、お聞きしますが、母子家庭医療助成制度の対象に父子家庭が含まれていない理由はなぜでしょうか。父子家庭の場合、病気など父親に何かがあった場合、母親が支えることができない点では弱者ということができます。所得制限が導入されて、一定の所得があれば制度の対象外になるわけですから、所得制限以下の父子家庭も母子家庭医療助成制度の対象とすべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 また、道内で母子家庭医療助成制度の対象家庭に父子家庭を含んでいる自治体はありますか、あるとしたら、どれくらいありますでしょうか、お聞きします。

 大きな6つ目は、保育行政についてです。

 まず、保育料についてです。

 私の保育料についての質問は、4議会連続となります。それは保育料が国保料とともに生活を圧迫する公共料金等の双璧をなしており、その引き下げが避けて通れない問題だからです。本年度の保育料は残念ながら値上げされました。昨年12月の第5回定例会で私が、少なくとも値上げすべきではないと質問したとき、市長は、慎重に検討すると答弁されました。しかし、ことし2月の第1回定例会での市長の認識は、保育料は基本的に据え置きであり、低所得階層については、3カ年の激変緩和措置の途中にあるため、予定どおり改定したというものです。私は、市長のこの答弁を聞いたとき、慎重に検討すると言いながら、値上げ3カ年計画の途中だからというだけであっさり値上げしたのではないかと感じ、極めて残念な思いがしました。慎重に検討するならば、値上げ3カ年計画を凍結するという選択肢が当然あったからです。ここで問題なのは、ことし値上げされたと同じ理由が来年度値上げする理由になり得るということです。私は、保育料値上げ3カ年計画を凍結してでも、来年度の保育料を上げるべきではないと考えますが、市長は来年も保育料を値上げするつもりなのでしょうか、お聞きします。

 次は、保育所運営費の賃金積算と保育士の賃金についてです。

 第1回定例会では、労働行政の多くは国の仕事ですが、市がみずからの仕事を通じて労働者の暮らしを応援できることを丸尾 隆子議員は建退共の加入問題を例に挙げ示しました。丸尾議員はさらに、保育所運営費に人件費がどのように積算されているかを問い、その積算と実際の賃金に格差があるならば、是正されるべきであるとお聞きしました。市長は、保育所運営費には賃金積算があると答弁されました。そのやりとりを踏まえ、私は個人質問で、保育士の賃金実態の調査をすべきと質問しました。市長は、所管庁の北海道と協議すると答弁されました。

 そこで、お聞きしますが、道との協議はどのようになっていますでしょうか、また賃金実態についての調査が進んでいるならば、その内容と分析結果をお知らせください。

 次は、広域保育についてです。

 私は第1回定例会で、函館市内に住む市民が里帰り出産をするときに、近隣4町以外では里帰り先での子供の公立保育所入所ができない仕組みになっている問題を取り上げました。市長は、実施に向け検討してまいりたいと答弁をされました。そのときの質問の直後にも、私のもとには恵山町の保育所への入所の要望、南茅部町からの入所の相談などが相次ぎました。広域保育の拡充の拡大はその後どのようになっているでしょうか。

 最後、大きな7つ目は、中小企業向け制度融資についてです。

 本年度から実施されたペイオフ解禁に当たって、どの自治体も制度融資の預託金保護の手だてを講じていると思いますが、函館市ではどのような手だてがとられているのでしょうか。また、預託金保護の手段として、制度融資を預託金方式から利子補給方式に変更する自治体もあると聞いています。

 そこで、お聞きしますが、預託金方式とはどのような方式を言うのでしょうか。また、利子補給方式とはどのようなものを言うのでしょうか。そして、それぞれの方式のメリット、デメリットはどのようなものでしょうか。さらに、函館市でも利子補給方式への変更を考えているのかどうかについてもお知らせください。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま高橋 佳大議員から大綱、私には6点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目、有事法制にかかわって、有事や不測の事態に対する私の認識ということでございますが、有事や不測の事態の定義は、ある意味では非常に概念的なものであると思いますが、私としては、これを拡大的に解釈することにはならないものと考えております。今回国会へ提出されている武力攻撃事態対処法案における武力攻撃事態の定義につきましては、他国からの直接的な攻撃とともに、おそれがある場合や予測される場合など不透明な点も多く、今後国政の場で慎重かつ十分に論議していただきたいものと考えております。

 次に、有事の範囲についてのお尋ねでございますが、このたびの有事法制はあくまでも自衛のため、国民の生命、財産、安全を守るための法整備であると理解をしており、おのずから限界があるものと考えております。いずれにいたしましても、国政の場で国民にもわかりやすく、慎重かつ十分に論議していただきたいと考えております。

 3つ目は、武力攻撃のおそれや予測についてのお尋ねですが、現在国会に提出されている法案におきましては、武力攻撃事態の中に武力攻撃のおそれや予測が含まれております。しかし、その具体的な事態想定については、なかなか難しいわけでございますが、国民や地方自治体の不安を考えますと、今後さらに国政の場で慎重かつ十分に論議する必要があると考えております。

 次は、武力攻撃事態対処法案と周辺事態安全確保法の違いについてのお尋ねがございましたが、周辺事態安全確保法におきましては、国は自治体に対し協力を依頼することができるという規定になっております。一方、武力攻撃事態対処法案では、自治体は必要な措置を実施する責務があり、また総理大臣が地方公共団体の長等に実施すべき措置を通知するとともに、当該地方公共団体等と総合調整をし、それに応じない場合には、総理大臣が指示を出し、さらに従わない場合には、代執行するという規定になっております。

 次は、今回の有事法案に対する私の考え方についてのお尋ねですが、このたびの法案につきましては、先般阿部 善一議員にもお答えをいたしましたとおり、武力攻撃事態の定義や地方公共団体の役割が不透明であることなど、今後さらに国政の場で十分に議論する必要があるのではないかと考えております。

 次に、非核三原則にかかわって、日本非核宣言自治体協議会の緊急要請についてのお尋ねですが、非核三原則は我が国の国是であり、今後とも堅持すべきものでありますので、このたびの要請につきましては、基本的に私も同様に考えているところでございます。

 次は、大綱2点目、市町村合併についてでございまして、まず1点目、市町村合併の基本的な認識についてのお尋ねでございますが、国は日本の社会経済全般にわたる構造改革や地方分権の視点から、明治、昭和の大合併に次ぐ第3次の市町村合併を促進し、そのことにより地方の行財政基盤の強化を図っていきたいと、このようにしております。各種の財政支援措置を掲げる国の合併推進方針は、そのための強い意思のあらわれと受けとめておりますが、市町村合併につきましては、国の意思は意思として、地方は地方の立場から、あくまでも地方自治の本旨を踏まえ、長期的展望に立って十分に議論を尽くし、地域みずからが主体的に選択していくべきものであると考えております。

 次は、市町村合併の賛否についてのお尋ねでございますが、今日の地方自治体は本格的な地方分権の時代を迎えるとともに、少子・高齢化の進行や人口の減少、国際化、情報化の進展、環境問題の顕在化など、多様で専門的な課題への対応が求められてきておりまして、こうした課題に対処しつつ、地域の将来をつくっていくためには、行財政基盤の強化と行政能力の向上を図っていくことが不可欠となっております。さらに、今日地方を取り巻く状況は、地方中枢都市など大都市圏への集中等により、産業経済の衰退など極めて厳しいものがあるわけでありまして、これらを克服し、将来とも地域の振興発展を図っていくためには、今以上に力を高めていく必要があると考えております。市町村合併はそのための有効な選択肢の一つであると考えておりますが、経済的な効率性のみならず、それぞれの地域の歴史や文化を尊重し、地理的条件などを考慮した上で、地域全体の将来像を明確にし、住民自治の観点から十分に議論を尽くし、総合的に判断していくべきものと考えております。

 次に、合併のメリット、デメリットについてのお尋ねでございますが、メリットにつきましては、地域全体の開発について、広域的な観点から一体的に進めることができ、スケールメリットを生かしながら効率的、効果的な施策の展開が可能になることが考えられます。また、利用が制限されていた他の市町村の各種施設やサービスが利用しやすくなり、利便性の向上が図られることや、行財政運営におきましても、組織、人員の面での効率化や専門知識を有する職員の配置が可能となり、行財政基盤の強化につながることから、その結果として住民に対する各種サービスの充実が図られることが考えられます。

 デメリットでございますが、一般的にそれまでの市役所や役場が遠くなり、利便性が低下するといったことや、それぞれの地域に応じて培われてきた歴史、文化などの特性やコミュニティが希薄になるといった懸念が上げられておりますことから、これらに対する対応が必要になるものと考えております。

 次は、具体的に亀田市、銭亀沢村との合併の成果等についてのお尋ねでございますが、当市は昭和41年に銭亀沢村、さらに昭和48年には亀田市と合併したところでありますが、当時、銭亀沢村では上水道の整備、農業、漁業などの第1次産業の振興等の課題があり、また亀田市では、人口の急増に伴い、上水道やし尿処理、道路整備など、生活基盤の整備が大きな課題であったことから、これらを一体的に進めるため、合併に向けた取り組みがなされたものでございます。その結果、合併を通じてこれらの課題解決に向けて大きな進捗が図られたものと考えておりますし、また既に共通の生活圏、経済圏としてあったものが一つの自治体となったことにより、スケールメリットを生かしてより一層の都市基盤の強化と住民サービスの向上が図られてきたものと考えております。

 次に、合併特例法の期限問題についてのお尋ねでございますが、現在の合併特例法は平成7年4月から17年3月までの10年間の時限法でございまして、住民の生活圏の拡大等に対応し、自主的な合併を推進することにより、新たなまちづくりに資することを目的とするものであります。合併特例法の期限の問題はありますが、市町村合併は地域の振興発展の方向性を住民みずからが決定していくような将来のまちづくりにかかわる極めて重要な事項であります。当市といたしましては、できるだけ早く庁内に合併にかかわる研究会を立ち上げ、その検討結果を市民に公表することにより、広範な論議がなされるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、庁内のこの検討組織についてのお尋ねでございますが、本年3月に渡島管内の市町村長円卓会議におきまして、北海道が策定した合併パターンを基本に、合併問題についての研究を進めていくことが決定されたところでありまして、当市といたしましても、今後この研究を見据えながら、庁内における取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、庁内における検討組織は、企画、総務、財務を初めとする関係部局で構成し、各自治体の行政サービスの現状や課題等についての検討を進め、その結果を資料として取りまとめ、合併問題についての判断材料の一つとして市民に公表してまいりたいと考えております。

 次は、大綱3点目の国立大学の再編問題にかかわってのお尋ねでございまして、まず1点目でございますが、教育大学函館校からの教員養成課程が撤退する再編案についてのお尋ねでございますが、北海道教育大学の再編につきましては、去る5月21日に教員養成課程を札幌校と旭川校に集約する、新課程を函館校に集約することなどを内容とする学長提案があり、現在学内において検討が進められているとお聞きをいたしております。函館校は、大正3年に開校した函館師範学校からの長い歴史の中で、地域の歴史風土に根差した学校教育を実践する教員を養成、さらには行政や経済界など地域社会全般で中心的な役割を果たしている人材を輩出し、南北海道の発展に多大な貢献をしてきておりまして、仮に教員養成課程が札幌等に集約された場合、地域に根差した教員の養成に支障があるのではないかと危惧しているところでございます。したがいまして、市におきましては、議会のお力もいただきながら、教員養成課程の維持存続を第一義として、南北海道高等教育機関整備促進期成会などとの連携を強化しながら、大学を初め関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。

 次は、函館校に新課程を集約するという学長提案にかかわってのお尋ねでございますが、北海道教育大学の5分校には、社会の多様な分野で活躍する人材育成を目的として、教員免許取得を卒業要件としないいわゆる新課程が設置をされており、函館校においては、生涯教育、国際理解教育、芸術文化、情報社会教育の4課程が設置をされております。特に、函館校は5分校の中で最初に新課程が設置されたこと、唯一情報社会教育課程が設置されていることなど、先進的な取り組みをしてきているとの評価から、今回集約しようとする新課程を担っていただきたいとの学長提案があったと伺っております。しかしながら、教員養成課程がなくなることによる影響が懸念されますことから、仮に学内合意により新課程を集約することとなった場合においても、小・中・高等学校等の教員養成機能を合わせ持たせながら、恒常的な教育研究基盤を整備するため、時代のニーズに即した魅力ある新たな学部の設置に取り組んでいただくよう、大学や関係機関に対して強く要望してまいりたいと考えております。

 次は、北大水産学部のあり方にかかわってのお尋ねでございます。その中で、特に水産学部長からの説明についてのお尋ねでございますが、この6月8日、水産学部長から私に対しまして、また同日開催されました函館海洋科学創成研究会の設立総会の席上においてもお話を伺っておりますが、その内容は、去る6月5日に開催をされた本学の評議員会において、大学院の新たな研究棟を水産学部校内に建設する予算を概算要求することが承認をされ、これにより教育研究環境が整備されることから、水産学部は移転せず、当面函館で維持存続するとの説明がございました。このことは維持存続に向けた地域の熱意を受けとめていただいた成果とも言えるものであり、大変喜ばしいことと存じておりますが、産・学連携を初め、今後一層地域と大学の連携強化を図るとともに、地域の大切な大学としてその教育研究機能を充実させていくための支援をしていくことが必要であると考えております。

 次は、大綱5点目に移りまして、母子家庭等医療助成制度の対象と父子家庭にかかわって何点かお尋ねでございます。

 まず、1点目でございますが、所得限度額未満の父子家庭に対する医療費の助成についてのお尋ねでございますが、当市の母子家庭等医療費助成制度につきましては、母子家庭は社会的、精神的、あるいは経済的に不安定な状況に置かれがちとなることから、その生活の安定と向上のために必要な援助がなされなければならないという母子及び寡婦福祉法等の趣旨を踏まえ、母子家庭等の児童と母の健康の保持、及び福祉の増進を図るため実施しているものでございます。また、北海道の母子家庭等医療給付事業につきましても、同様の考えで実施しているところでございます。

 高橋議員御指摘の父子家庭につきましては、厚生白書では、母子家庭と比べ、就労割合や収入金額など、その経済状況が大きく異なっており、両者を全く同一にとらえることは適当ではない。しかし、仕事と育児の両立を支援することは重要な課題であるとしております。このような中で、私といたしましては、父子家庭につきましては、相応の福祉的サポートは必要と考えておりますが、医療費の助成につきましては、母子家庭等医療費助成制度の趣旨からして、なかなか難しい面があるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、父子家庭を助成制度の対象としている道内他都市の状況についての御質問がございましたが、これにつきましては、市民部長よりお答えをさせていただきます。

 次に、大綱6点、保育行政についてでございまして、まず1点目、平成15年度の保育料についてのお尋ねですが、市の保育料につきましては、これまで国の示す徴収基準額表をもとに、低所得世帯に配慮するとともに、家計に与える影響を考慮し、負担軽減を図りながら改定してきたところであります。本市では、平成13年度に国の減税措置に伴い改定された徴収基準額表をもとに、保育料の全面改定を行いましたが、D1階層からD4階層までの所得税課税世帯につきましては、比較的所得の低い世帯であることなどに配慮し、13年度から15年度にわたって緩和措置を図り、段階的に改定することとしたところであります。この緩和措置の3年目に当たります平成15年度の保育料の設定につきましては、慎重に検討させていただきたいと考えております。

 次に、保育士の賃金についての御質問がございましたが、これにつきましては福祉部長よりお答えをさせていただきます。

 次、公立保育園への広域入所についてのお尋ねでございますが、本市では平成10年4月に、近隣の上磯町ほか3町との間で協定を締結し、公立保育園へ相互に入所ができるようにしたところであります。その後、国におきましては、行政区域を越えて他管内の保育園に入所できるいわゆる広域入所については、行政間の協定に基づかなくても入所できるように、その取り扱いの変更を示したことから、市といたしましても、ことし4月から保育所広域入所実施要綱を改正し、本市と協定を締結していない市町村の児童でも本市の公立保育園に入所できることとしたところであります。

 次は、大綱7点目、中小企業向け融資制度にかかわって2点お尋ねがございました。

 1点目でございますが、預託金保護についてのお尋ねでございます。

 本年4月から実施されたペイオフ凍結解除により、金融機関が破綻した場合、定期預金につきましては1,000万円以下の元金とその利息の全額が、1,000万円を超える部分については、破綻金融機関の精算見込み額に応じて払い戻しがなされることとなっております。この措置につきましては、本年度は定期預金などが対象となっており、普通預金など決済性預金については、平成15年3月末まで全額保護されることから、市といたしましては、中小企業融資制度に係る預託金は、本年度全額普通預金預託を実施しているところであります。

 次に、預託金方式、利子補給方式についてのお尋ねでございますが、預託金方式は、市が原資の一部を預託金として金融機関に預託することにより、中小企業者に融資を行う方法であり、少ない予算で多くの資金需要に対応することができるほか、預託金は必ず年度内に返還をされるというメリットがありますが、ペイオフ凍結解除に伴い、来年度からは1,000万円を超える預託金が保護されないというデメリットもございます。

 一方、利子補給方式は、中小企業者が市の融資制度を利用するのに当たり、市が利子の一部を補給する方法で、市の預託金が生じないことから、ペイオフ対策としても有効であるというメリットがありますが、その支出金額は預託金額よりも大幅に少なくなるものの、必ず返還される預託金と異なり、実質的な財源負担が発生をいたします。市といたしましては、ペイオフ凍結解除を踏まえ、15年度以降の中小企業融資制度につきましては、長期低率の金利で中小企業者にとって利用しやすいことを基本に、大幅な制度改正を予定をしており、預託金の保護につきましては、預金債権と地方債との相殺を主体とし、預託金利子補給方式の併用を含めて、現在慎重に検討をしているところでございます。

 私からは以上でございます。

 ……ただいまお答えの中で市町村合併にかかわって、合併にかかわる研究会を立ち上げ、その結果を市民に公表すると、公募するとお答えをいたしましたが、公表するということの間違いでございますので、訂正をさせていただきます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 高橋議員からは、私どもに対しまして大綱4にかかわりまして3点お尋ねをいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、スケートボード等の専用施設を求める若者の活動についてのお尋ねでありますが、スケートボード等は中高校生を中心にした若者の間に普及をしてきておりますが、騒音や安全面で周囲に迷惑をかけずにプレーできる場所がなく、専用施設の整備を望む声が寄せられております。このような中で、私どもは平成11年度から、臨時ではありますが、広場を確保し、提供してまいりましたが、利用者は必ずしも多い状況ではなく、どの程度の愛好者がいるのか、その把握に苦慮していたところでありますが、本年4月に中高校生を中心にした愛好会ビレッジが35名の会員で発足し、先般その代表者たちと私どもの間で懇談会を開催し、意見交換を行ったところであります。その中で、愛好会の皆さんからは、専用施設の整備についての要望があり、私どもといたしましても、安全にプレーできる場の確保が必要であると考えておりますが、一方では施設整備することでの費用対効果の問題などがありますので、潜在者も含めてどの程度の愛好者がいるのか、また施設規模や機能等についても、今後さらに意見交換を行うなど、今後の参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、千歳市を調査した結果についてのお尋ねでありますが、千歳市のスケートボードの専用施設を有するメムシ公園は、新千歳空港の24時間運用に関連して整備されたものでありまして、その中のスケートボード専用施設は、当初噴水予定地で計画していたものを、住民の要望によりスケートボード専用施設に変更したもので、予算面では国庫補助もあり、また敷地確保の面からも整備しやすい背景にあったとお聞きをしております。スケートボード専用施設の設備やレイアウトにつきましては、プロスケーターのアドバイスを受けて整備しており、初級から上級まで多様な技術レベルに対応できるようになっております。

 なお、管理運営面では、管理人が常駐しており、利用に当たりましては、ヘルメット等の着用や小学生以下については保護者同伴を義務づけているなど、安全面での配慮がなされておりますが、利用状況等については、オープン間もないこともあり、今後お聞きをしてまいりたいと考えております。

 3点目は、臨時の場所の確保についてのお尋ねでありますが、平成11、12年度は競輪場の駐車場を、また昨年度は中央卸売市場の駐車場を確保し、提供してまいりました。今年度におきましても、中央卸売市場の協力をいただき、ここの駐車場を提供したいと考えておりますが、利用者からは、路面が荒くて滑りにくいという声もありますので、あわせて適地を探してまいりたいと考えております。

 また、専用施設のありようにつきましても、愛好会の皆さんと意見交換を行うなど、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(吉田明彦) 大綱5点目、母子家庭等医療費助成制度の対象と父子家庭について、1点私より御答弁をさせていただきます。

 父子家庭を対象とした助成制度の道内の実施状況についてのお尋ねですが、父子家庭を対象とした医療費の助成につきましては、道内では11町村が実施しておりますが、道内他都市、さらには渡島管内におきましては、母子家庭等のみを対象に医療費の助成を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎福祉部長(萬年敬三) 保育行政にかかわりまして1点、私からお答えをさせていただきます。

 民間保育園の保育士の賃金についてのお尋ねですが、社会福祉法人等の設置運営する民間保育園につきましては、許認可を行う北海道が職員や児童の処遇など、保育園全体の運営に関する定期的な運営指導を行っております。高橋議員御指摘の保育士の賃金につきましても、この運営指導においては、各法人が備える諸規定の整備状況等を調査することになっており、特に就業規則、給与規定等の法に基づく監督官庁への届け出や、これら諸規定に基づく給与支給の状況が確認されておりますが、ここ数年、市内の法人等でこれらの事項に対する文書指摘等を受けた事例はないと伺っておりまして、市といたしましては、各法人等の保育士の職員給与等につきましては適切に運用されているものと考えております。

 以上でございます。



◆(高橋佳大議員) 時間の許す範囲で再質問をしたいと思います。

 まず、有事法制についてですが、非常に私も注意深く市長の答弁をお聞きしておりました。非常に重要な答弁をされていると思いました。市長は、一般論としての有事法制の必要性について述べられておりましたけれども、私は市長が必要と認識をされている有事法制と、そして今、国会で審議がされている有事3法案と違うだろうというふうに思いました。その違いを明らかにしようと思って最初に3つの質問をしたんです。最初は、市長が必要と認識をする有事法制の有事というのは、限定された概念だということを一般的に確認する質問をしました。市長の答弁はどういうものであったかというと、有事を拡大的に解釈をしてはならないと、つまり有事は限定的に解釈をしないとだめなんだという市長の答弁がありました。これは私の思ったとおりの答弁だったんです。私は2つ目の質問で、そのことをさらに具体的にお聞きしました。つまり、有事というのは日本だけじゃなくて、公海上の海の上での有事も有事と拡大解釈していいんだろうかと、そして海外での武力行使という対処までやっていいのかということを具体的にお聞きしました。市長は、おのずと限界があるというのが市長の答弁でした。つまり、海外での武力行使については、それは拡大し過ぎなんだというのが市長の認識だということがわかりました。これも私の思ったとおりの答弁でした。そうしますと、市長の答弁は、有事3法案については反対ですということを遠回しで言ったことになるんですね。3つ目の質問も、私1つ目と同じことを具体的に聞いたんです。有事概念が拡大されて、おそれの場合とか、予測の場合とかも有事だとしたら、それは市長の有事概念とは違うんじゃないかという確認です。答弁では、武力攻撃事態というのは不透明なんだというのが市長の御認識で、それは有事概念が拡大的に解釈されるんじゃないかという市長の強い危惧をあらわしているんだと私は受け取りました。そして、そのことについて国民や地方自治体の不安ということも指摘をされておりました。地方自治体の中には函館市も入りますので、市長御自身がこのことに不安を持っているということが私にとってはわかりました。

 さらに、総理大臣の自治体に対する指示権、総合調整権、そして代執行権について、市長が阿部議員に、地方公共団体の役割が明確になっていないと、国民や地方公共団体の利益を得るために国は努力してほしいという答弁に、私非常に注目をいたしました。これらのことについては、2年をめどに新しい法律で決めることになってるんですよ。ということは、市長が、いやちゃんと説明してほしいというふうに国に思ったとしても、その説明するものがまだ出てきてないんですね。ということは、有事3法案のままでは賛成しかねますよということを、裏返しで言えば市長は思ってらっしゃるんじゃないかなというふうに私は受けとめました。市長のこの間の有事法制についての答弁というのは、いろんな配慮があるんだと思いますが、聞いてる側にとっては、何か禅問答のような難しさがあって、わかりにくいんですが、その答弁からにじんでくるものというのは、有事3法案には賛成できないということじゃないんだろうか、強い危惧の念があるということじゃないんだろうか。私はそろそろそれをわかりやすい形で有事3法案には反対ですとか、賛成しかねますとか、強い危惧の念がありますとか、わかりやすい言葉で表明されたらどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(井上博司) 高橋議員から再質問で、まず1点でございますが、この有事法案にかかわって、賛成できないと明確に意思表示すべきだと、こういう趣旨でございましたが、先般阿部 善一議員にもお答えをしてございますが、有事という事態は国民にとって絶対に避けたい事態でありますので、国においては、これまで以上に平和的な外交を推進するなどして、あらゆる努力をしていただきたいというふうにお答えをしまして、しかしそうはいっても不測の事態、緊急事態が発生しないとは断言できませんので、自衛のため、国民の生命、財産、安全を守るための法の整備については、基本的には必要でないかというふうにお答えをしておりまして、今もそういう考え方でございます。しかし、このたびの法案は、有事の定義でありますとか、地方公共団体の役割などが不透明、あるいは、適切でないかもしれませんが、あいまいに見える部分もあるということから、今後さらに国政の場で十分に論議されるべきものだというふうに考えているところでございます。



◆(高橋佳大議員) 市長が何らかの形で有事法制が必要だということは、私も受けとめておりますし、その市長が必要だと言われる有事法制と今度の武力攻撃事態などの3法案とは違うでしょうということを質問をして、それは違うということがわかって、それだったら言っていいんじゃないですかということなんですが、また同じような答弁が返ってまいりました。でも、私はそのように今回の市長の答弁では、私の言ってることなんだなというふうに市長の心の中を理解したいというふうに考えております。

 次に、非核三原則の見直し発言についてですが、これも市長、非常に重要な答弁をされております。非核宣言自治体協議会は、福田官房長官の発言に抗議し、発言の撤回と非核三原則の厳守を強く求める緊急要請を行ったと。そして、その緊急要請について、市長はこの緊急要請と同様の考えだということを答弁されました。三段論法でいうと、市長は長官の発言に抗議し、発言の撤回と非核三原則の厳守を強く求めているというふうになりますけれども、どうせだったら、そのことをやはり御自分の言葉で表明されたらどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(井上博司) 高橋議員から再度お尋ねですが、先ほどもお答えをしておりますが、この日本非核宣言自治体協議会、これは会長が長崎市長さんでございますが、当市も幹事として加盟をしておるということもございまして、しかもその協議会からこういうアピールをするということについての連絡もあって、私どもも了承して、この協議会として行動を起こしたという流れがございますから、あえて私どもが函館だけが単独で行わなくても意思が通じるという判断のもとでこういう対応をしたということでございます。



◆(高橋佳大議員) 今の御答弁で、緊急要請の文書にあった長官の発言に抗議をして、発言の撤回と非核三原則の厳守を強く求めているということを市長も了承されているということがよくわかりました。

 時間が迫ってまいりました。少し絞って再質問させていただきたいんですが、市町村合併についてです。

 私は、合併特例法の期限の問題なんですが、これは期限まで、期限までというふうに政府の方では言っているけれども、私はこれ延長されると思います。どうしてかというと、延長しなければ、もう合併する自治体がなくなると思うからなんです。しかし、今の段階で延長するとは言わないで、早くやんなさい、早くやんなさいというのが国の立場だと思います。私は一つだけ確認をしておきたいんですが、合併特例法の期限に合わせて性急に事を進めてはならないというふうに思いますが、どうでしょうか。



◎市長(井上博司) 合併問題にかかわって高橋議員から再度のお尋ねですが、先ほどもお答えをしたと思いますが、市町村合併は地域の振興発展の方向性、これを住民みずからが決定していくような将来のまちづくりにかかわる極めて重要な事項でございますから、特例法に期限はありますが、あくまでも住民自治の観点から十分に議論をして、総合的に判断して進められるべきものであるというふうに考えているところでございます。



◆(高橋佳大議員) 今の答弁についてはわかりました。

 国立大学の再編についてですが、今この函館において国立大学の再編問題の中で一番大きな問題は、教育大学の教員養成課程の撤退問題だというふうに思います。このことについては、同じ認識だということがわかりました。

 それでもう一つ、集約されるという新課程の将来についてなんです。どうも関係者の方なども、函館に新課程を集約するということは、貧乏くじを引くようなもんだという、そういうようなこともお聞きしたことがありますけれども、それは新課程の将来というのは定かじゃない、もしかしたら新課程だけ集約されるけれども、それが撤退するかもしれない。そういう点で、新課程の将来について非常に不安だというふうに言われたりもしていますし、私もそう思うんですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。



◎市長(井上博司) 再度お尋ねで、今度は大学問題でのお尋ねですが、今日の国立大学、今独立法人化、そういった大きな改革の流れの中にありまして、御指摘のあった新課程であれ、あるいは教員養成課程であれ、いずれの課程を選択をいたしましても、魅力ある大学を創造していくことを抜きには将来とも存立に不安はないとは言い切れない、そういう状況にあるわけでございます。したがいまして、新しい大学を創造していくような気概を持って大学側の努力をお願いしていくことはもちろんでございまして、大学側といたしましても、地域の大切な大学としてはぐくんでいけるよう、大学側の取り組みを全面的に支援をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、御指摘の教員養成問題につきましては、仮に新課程となった場合にあっても、小・中・高等学校の教員免許を取得できる開放型の教員養成を行っている事例が全国にありますことから、函館校につきましても、このような方法で検討して取り組んでいただくように大学や関係機関に要望もしておりますし、今後もさらに要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。



◆(高橋佳大議員) 教員養成課程の将来と新課程の将来という点では、その将来の不安定さというのは新課程の方が大きいというふうに私は思っておりますが、今必要なことは、教員養成課程をぜひ残そうじゃないかと、水産学部が当面存続の方針だと、そしてそれがこの間の市民ぐるみの運動の成果だとするならば、そういう力を教員養成課程を存続するということで力を合わせてぜひ頑張っていきたいと私たちも考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次、教育長ですが、スケートボードのできる施設ですが、この3年間随分研究をしますよということが言われてきたんですが、実際にどういうことを研究されているのか、そして見通しはどうなのか、その内容についてもお知らせいただけますでしょうか。



◎教育長(金山正智) スケートボード専用施設の整備のこれまでの取り組みについてのお尋ねでございますが、まずスケートボード場として使用できる公園等の公共施設や遊休地の有無について調査をするとともに、その使用の可能性について関係部局とも協議を行ってきたところでございます。また、騒音対策や安全性の配慮の問題、さらには管理運営の方法、プレーするための附帯設備の内容などについても調査検討を行ってまいりました。この間、関係部局の協力を得ながら、臨時の場所を確保し、また千歳市に完成した専用施設の視察調査を行ってきておりますが、一定の場所を確保するまでには至っていない状況にありますので、この点について御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆(高橋佳大議員) 私がきょう質問をすると言いましたら、愛好会の子供たちも、どういう答弁がされるのか楽しみにしていると言ってましたので、これからもぜひよろしくお願いいたします。

 それから、父子家庭についてですが、11の道内の自治体で父子家庭にも医療助成があると。そこには当然、先ほど市長がお話しされた医療費助成の理念問題、これをクリアして恐らくその11の自治体が実施をしていると思うんです。ですから、その11の自治体がどのようなことを考えて、どういう理念づけをして実施をしているのか、わかっていれば教えていただきたいと思います。



◎市民部長(吉田明彦) 道内で実施してございます11町村の父子家庭を対象とした助成制度の考え方といいますか、ということについてのお尋ねがございました。母子家庭等の医療費助成制度に父子家庭を対象としております町村につきましては、母子家庭等には各種の福祉制度がありますが、父子家庭に対する制度がないことから、医療費助成制度を実施しているとお聞きをしております。また、父子家庭を対象としております大半の町村では、助成に当たりましては、母子家庭では母と子を対象としているのに対し、父子家庭では子のみを対象にするなど、対象や助成の内容に違いがありますが、これにつきましては、母子家庭と父子家庭における経済状況等の違いを勘案したとのことでございます。

 以上でございます。(「終わります」と高橋議員)



○議長(岩谷正信) これで高橋 佳大議員の質問は終わりました。

 次に、25番 能登谷 公議員。

  (能登谷 公議員登壇)(拍手)



◆(能登谷公議員) 私は、平成14年第3回市議会定例会に当たり、通告いたしました大綱4点について、それぞれ質問させていただきます。

 大綱第1、市街化区域内における下水道の未整備区域の現状と今後の対策及び市街化調整区域の土地利用のあり方について。

 平成8年度より事業が進行中の第8次下水道整備7カ年計画も、平成14年度1カ年を残すのみとなり、事業も順調に推進し、平成14年3月現在の函館市公共下水道事業の処理区域面積は約4,300ヘクタール、水洗化区域戸数は約12万4,000戸、処理人口普及率も80%を超えていると聞いております。しかし、水洗化の普及率が高まる中、地主や家主の水洗化に対する理解不足やさまざまな要因により整備がおくれ、いまだ未整備箇所があるのも事実でございます。

 そこで、その未整備区域の面積とその区域に当たるところの戸数をお知らせください。

 また、整備が進まない原因はさまざまだと思いますが、その原因は何なのか、そして今後の対策等はどのように行っていくのか、お答えください。

 一方、下水道の整備地区から外れている市街化調整区域には、市街化区域と見間違うほどの区域もあります。例えば市街化区域に隣接した区域や、50戸連檐地域などの既存の集落、あるいは50戸連檐地域には指定されてはいないが、一定の集落を形成している地域などもあります。また、集落は形成されてはいないが、農家住宅や漁業住宅、あるいは社会福祉施設などが建っている地域もあります。これらの地域の雑排水などはほとんどがそのまま河川に放流されている状況にあり、河川の水質汚染や自然環境への影響が懸念されております。現在市においては、市街化調整区域の土地利用のあり方について、庁内に土地利用調整会議を設置し、土地利用の基本方針などの策定に向け作業を行っているとお聞きいたしております。その作業の中で、既に廃棄物処理施設設置指導要綱が施行され、立地条件との整合が図られた区域には廃棄物処理施設が建設されることとなるだろうし、今後予定している50戸連檐地域の条例化で、一定の土地利用が推進されるものと私は思います。このほか、農村集落地区の活性化も視野に入れた優良田園住宅制度導入の検討も行っているともマスコミ報道で承知いたしております。

 そこで、お伺いいたしますが、これら土地利用には道路や下水道など、都市基盤整備が密接不可分の関係にあると考えます。土地利用調整会議の検討内容は、今現在どのように進められているのか、お聞かせください。

 大綱第2、学校外におけるスポーツ・芸術活動に対する学校の評価について。

 本年4月より始まった学校完全5日制も2カ月を経過し、ようやく子供たちや学校関係者の間に、一部には不満の声もありますが、確実に浸透してきているものと思います。それにつれて以前より子供たちが積極的に活動の輪を広めつつあるのがボランティア、絵画、演奏などの文化・芸術の活動やレッスン、ユースやクラブチームに籍を置いてのスポーツ活動など、学校外でのスポーツ・芸術活動をする機会がふえてきているのも事実だと思います。しかしながら、その活動に対する各学校の評価はまちまちであるのは現状ではないのでしょうか。特に、中学校3年生にとって、有名私立高校からの推薦は自分の将来を決すると言っても過言ではないと思います。本来の学業が選考の基準になることは無論ですが、そんな生徒の多くは学校の対象となる部活には入部していない者がほとんどであることから、部活動の対象外者として部活顧問から推薦を拒否されることも以前はあったやにお聞きいたしております。他都市では、クラブチームからの推薦だけで高校に推薦入学できる都市もありますが、函館においてはそうはなっておらないのが現状だとお聞きいたしております。今後、クラブチーム等へ加入する子供たちもふえる傾向にあるものと考えられ、学校外活動への評価や高校等への推薦などは、子供たちのクラブチーム等への加入増に伴って新たな問題を生じていくものと考えます。このことに関し、教育委員会の中で学校外活動に対する一定の評価基準や推薦基準等のマニュアル的な形をおつくりになるお考えはないのか、お聞きしたいと思います。

 大綱第3、オーシャンスタジアム及び千代台公園陸上競技場の分煙化について。

 緑鮮やかな6月、北海道に住む私たちにとって、梅雨の季節の内地に住まわれている人たちに一番胸を張れる季節の到来となりました。それとともに、屋外スポーツの開催も多くなり、7月27、28日は市民待望のプロ野球公式戦、広島東洋カープ対横浜ベイスターズがオーシャンスタジアムにて開催されます。プロ野球やコンサドーレなどプロ選手を間近に見る機会の少ない子供たちにとっては大変な期待を込めて、その日が来るのを待っているものと思います。しかしながら一方では、その楽しみにしていた観戦をマナーのない一部の方々による喫煙によって大変に不愉快な思いをしたという市民や子供たちの声があるのも事実です。喫煙者には青空のもと、禁煙と言われて狭まる喫煙場所の確保から開放され、思いっきり喫煙を楽しみたいという気持ちも理解できないわけではありませんが、その陰で喫煙によるたばこの煙によりせき込んだり、目にしみたりと被害をこうむる方々もおり、終了後の清掃、特に芝生での清掃が大変との声も聞いております。市民が楽しんで観戦をするためにも、決められた場所での喫煙をお願いし、オーシャンスタジアムや千代台公園陸上競技場など、分煙を実施することが私は解決策と考えます。道内他都市を見ても、札幌や帯広では市営球場や公営球場、陸上競技場においてスタンド内を禁煙とし、喫煙コーナー等を設置しており、市民には大変好評を博しております。屋内施設での分煙化は常識ですし、屋外施設においての分煙化の波は確実に全国に広まりつつあります。屋外施設の分煙化に対しお考えをお聞かせください。

 また、この分煙化を7月に開催されるプロ野球公式戦開催時に試行として実施できないものかどうかもあわせてお聞かせください。

 大綱第4、市民会館等公共施設の駐車場について。

 私は、平成13年9月定例会において、市民会館や市民体育館、芸術ホールの公演時間の多くが2時間を超え、それに伴っての出庫時の対応もスムーズではなく、市民からの不満の声が上がっているので、無料駐車時間の延長も含め、出庫時の対応の検討を質問したところ、渋滞緩和のための無料駐車時間の現在のあり方や出庫時の対応方法も含め調査検討したいので時間をもらいたいとの御答弁がありましたが、その後どのような調査検討がなされたのか、お聞かせ願いたいと思います。

 質問は以上ですが、あらかじめ再質問の用意があることを議長に通告し、この場での質問といたします。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま能登谷議員から私に1点御質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 市街化調整区域内における都市施設の整備についてのお尋ねでございます。

 市街化調整区域内の道路や下水道等の都市施設整備に当たりましては、庁内の土地利用調整会議で基本方針の策定や整備手法等についての検討作業を進めさせているところでございます。土地利用調整会議では、これまで市街化区域との整合性や整備水準、市街化調整区域内での整備優先順位などについて検討を行ってきたところでございまして、現在は50戸連檐地域など既存集落等における適正な土地利用のあり方や地域の実情を踏まえた道路、下水道等の整備のあり方について検討作業を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、平成16年5月までには一定の方針を取りまとめてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 能登谷議員からは大綱の2、3、4につきましてそれぞれお尋ねいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、推薦入学にかかわる教育委員会の考え方についてのお尋ねでありますが、各中学校におきましては、校内に推薦委員会を設置し、道教委及び各私立高等学校が定めた推薦基準等に基づいて、推薦入学の申し込みのあった生徒の学習成績、適性、興味関心及び学習意欲や生活態度など、さまざまな角度から審議し、学校の責任のもとに公平かつ適正を期して推薦をしているところであります。また、学校外のスポーツや文化・芸術活動等において、優秀な成績や実績をおさめた生徒につきましては、先ほどの校内での選考基準に加え、学校外活動における顕著な活動の記録を記載するなどの取り扱いをしてきているところであります。私どもといたしましては、今後地域におけるこうした活動が広がることが予想されますことから、各中学校においては、個々の生徒の校外活動の様子について、よりきめ細かくとらえる中で、活動の事実や成績等について統一して記載するよう指導してまいりたいと考えております。

 次は、屋外スポーツ施設の分煙化についてのお尋ねでありますが、千代台公園野球場と陸上競技場については、現在スタンド内は特に禁煙の制限をしておらず、ロビー内に限って両施設とも1カ所ずつ喫煙コーナーを設置しているものであります。能登谷議員御指摘のとおり、全国的に見ましても、屋外スポーツ施設ではスタンド内での禁煙を実施するなど、分煙化が進んできている状況にあり、子供たちやたばこを吸わない人たちへの配慮を考え、当市の屋外スポーツ施設におきましても喫煙コーナーを設置し、分煙化を進めてまいりたいと考えております。

 なお、実施時期につきましては、プロ野球やハーフマラソン大会などビッグイベントの開催を間近に控えておりますので、これに間に合うよう対応してまいりたいと考えております。

 次が市民会館等の駐車場の調査検討についてのお尋ねでありますが、駐車場の混雑につきましては、駐車場から出るときの料金精算に時間を要することと、周辺道路の状況が大きな要因になっておりますことから、市民会館や市民体育館等の駐車場につきましては、大きな催し物が終了した際に、精算機に連結しているバーを開放するとともに、補助要員を立たせ、駐車カードや料金の精算機投入の手助けを行うことで、どの程度の時間短縮が図られるかの試行調査を行ったところであります。この試行調査では、いずれも退場時間がそれまでの半分近くに短縮され、車の流れが円滑であったことから、大きな催し物の際には、駐車状況を見ながら、臨機にこの方法を取り入れ、混雑緩和に努めてまいりたいと考えております。

 また、市民会館につきましては、周辺道路対策として、駐車場から出るときのゲートを右折、左折用に分離したほか、カーブミラーを設置して駐車場から出ることを容易にするなどの対策を講じたところでございます。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 大角水道局長。

  (水道局長 大角 幸雄登壇)



◎水道局長(大角幸雄) 大綱1点目で、市街化区域内における下水道の未整備の現状と今後の対策ということでお答えさせていただきます。

 函館市公共下水道事業につきましては、現在第8次下水道整備7カ年計画により、鋭意その進捗を図っているところでございます。今年度末の行政区域内処理人口普及率は約90%となる予定となっております。しかし一方では、国道の改良や公営住宅建てかえ計画等々の整合を図らなければならない箇所や、私道の無償使用承諾が得られない箇所、低地における排水処理方法の検討が必要な箇所、さらに現在土地利用がなされていない箇所などを合わせますと247ヘクタール、約4,200戸が未整備区域となっております。これらの未整備区域の今後の対策といたしまして、国道の改良など他事業に関連するものにつきましては、その事業計画に合わせ下水道整備を図ることとし、関係機関と協議を進めているところでございます。また、土地利用関係に関するものは、土地所有者等に対して下水道事業に対する理解が得られるよう、今後も粘り強く交渉を重ねてまいりたいと考えております。

 さらに、低地なことから、下水排水処理が困難な箇所につきましては、ポンプ施設の設置や管渠のルートを含め総合的な検討を行うこととしております。

 いずれにいたしましても、市民の生活環境の向上を図ることは重要と考えますことから、一日も早い未整備箇所の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(能登谷公議員) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、大綱第1点から私の要望、そして質問をさせていただきたいと思います。

 土地利用調整会議の中身については、大体理解しましたが、まだはっきりとわかりません。平成16年5月までに一定の方針を取りまとめたいとのことでございますので、函館市の今後の発展のためにも大いに協議を重ねていただくよう御要望申し上げておきますが、ただ時間がかかり過ぎているとの声もございますので、早目の御提示を要望しておきたいものと思います。

 しかしながら、現在の市街化調整区域は、50戸連檐地域や集落等が将来市街化区域になったからといって、市街化区域に隣接している箇所は例外として、相当な金額の建設費をかけてまで公共の管を布設していくという考え方は、経済状況や、先ほども述べましたように、長年都市計画税を納入しているにもかかわらず、下水道整備の恩恵に浴しない市民にとってもそぐわないものと私は思います。地域、地域の実情に合わせた下水処理の手法や方法があるものと考えます。例えば、合併処理浄化槽やコミュニティプラントの導入が考えられますし、ただいま市長から御答弁をいただいた土地利用調整会議の議論には、しかしながらこの合併処理浄化槽やコミュニティプラントの設置導入に関する活発な検討協議が少ないのではないかと私は懸念いたしております。

 そこで、いま一度お尋ねいたしますが、土地利用調整会議において、土地利用のあり方の検討にあわせ、道路や下水道等の整備の検討を行っていると思いますが、とりわけ下水道処理の方法や手法について、どのような御検討がなされているのか、お聞かせ願います。

 また、今検討課題の中で取り上げた合併処理浄化槽についてですが、昨年の定例会において、合併処理浄化槽設置に対する補助金アップの要請をいたしましたが、本年度よりその補助金が引き上げられたことはありがたいことではございますが、それとても焼け石に水の感があります。合併処理浄化槽使用に住宅改良を考えれば、現状の助成金だけでは合併処理浄化槽の普及には到底至らないものと思うのは私一人ではないと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、昨年度の合併処理浄化槽に関する申請は何件あったのか、また本年度は今現在何件の申請があり、予算額はどのくらいなのか、お知らせください。

 市街化区域でありながら、水洗化の恩恵に浴さない世帯が4,200戸もあるという現状に驚きました。そのほとんどの方々が、先ほども述べましたが、長年の間都市計画税を支払い続けていたということも事実だと思います。これらの方々の声は、市街化調整区域や無指定区域の住民が発する早急なる下水道整備の声とは本質的には異なるものと考えます。水洗化の恩恵に浴さない方々の中には、土地所有者や行政に対し、不満と不信感を常にお持ちの方々が多いと聞きます。特に、行政には何とか仲立ちをしていただき、調停等の対応をしてもらいたい。土地所有者、行政、住民が同じテーブルに着いて話し合いがしたい。行政が今までの経緯経過の詳細な説明をしてほしい等、住民の皆さんの要望は広範多岐にわたっています。今後粘り強く土地所有者と交渉を重ねていきたいとの御答弁でございますが、住民の方の中には、どうなっているんでしょうか、もう少し待ってください、粘り強く交渉を続けますとの行政のやりとりを20年以上も繰り返している方もいらっしゃるとお聞きいたしております。土地所有者とは金銭的な解決方法がベターだと考られておりますが、住民の皆さんにもいろんな事情があり、そう簡単にはいかないのも現状だと思います。2世帯住宅を計画したが、水洗化ができないため断念し、他町に息子が家を建ててしまったという住民の方もおり、近隣町への人口流出の一因にもなりかねず、都市計画にも支障を来すのではと私は懸念いたしております。市街化区域の水洗化の普及向上のためにも、水道局だけでなく、関係部局一丸となっての取り組みを強く要望しておきます。

 それでは、再質問よろしくお願いします。



◎市長(井上博司) ただいま能登谷議員から再質問をいただきましたが、その中で市街化調整区域の土地利用のあり方にかかわって、合併処理浄化槽の設置補助の実績等についてお尋ねがございましたが、これにつきましては、環境部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。



◎水道局長(大角幸雄) 市街化調整区域の下水の処理についての再度のお尋ねでございます。能登谷議員もお話しにございましたが、下水処理の整備手法につきましては、公共下水道、合併処理浄化槽、コミュニティプラント等の手法がございますが、市街化調整区域の下水処理に当たりましては、生活環境の改善、さらには河川等の公共用水域の水質保全等、自然環境を守る上で重要であると考えますことから、庁内での土地利用調整会議の中で、整備手法、整備範囲、費用比較等を深め議論を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



◎環境部長(井口一民) 能登谷議員から合併処理浄化槽の補助実績等についてのお尋ねがございましたので、私から御答弁をさせていただきます。

 合併処理浄化槽設置につきましては、下水道が整備されない区域の生活排水の処理の普及促進を図るべく、平成8年度から補助制度を実施してきているところでございます。設置補助実績でございますが、平成13年度では、5人槽が2基で67万8,000円、6・7人槽が1基で49万4,000円、合計3基で117万2,000円となってございます。平成14年度におきましては、さらなる合併処理浄化槽設置の推進を図るため、補助金の額を変更したとこでございますが、その内容は、5人槽33万9,000円を46万9,000円に、6・7人槽49万4,000円を54万8,000円にそれぞれ増額をし、6・7人槽8基分として合計438万4,000円を計上してございます。その結果、これまで既に6件の申請があったところでございます。

 以上でございます。



◆(能登谷公議員) 合併処理浄化槽に対する設置補助金についてですが、昨年度は5人槽、6・7人槽合わせて3基の申請で、合計金額が約117万円とのことで、本年度は補助金を引き上げ、438万4,000円としたところ、現在までに6件の申請があり、予算枠が大体いっぱい近くなったとお聞きいたしております。ですので、この予算枠では合併処理浄化槽の普及を声高に叫んでも伸び率を期待するのは無理だと思います。昨年の実績が3件だし、補助金も引き上げたのでこれでよしではないと私は考えます。5人槽で積算すれば、合併処理浄化槽の本体自身は約80万円前後で、5人槽の今年度からの補助金46万9,000円を考えれば、30万円前後の自己負担で済むのですが、水洗化に伴う住宅改良費に100万円以上の経費がかかるわけでございまして、二の足、三の足を踏む市民の方々も多いものと推測されると思います。現在、河川や農業用用水路に面した市街化調整区域に家屋を建設するときは、合併処理浄化槽の設置が義務づけられております。合併処理浄化槽設置の補助金枠がなければ、高額な経費の出費をして合併処理浄化槽を設置しなければならず、資金調達のめどがつかなければ、住宅建設の夢もついえることとなります。そのような事態を招かないようにするためにも、関係部局の臨機応変な対応を望むものでございますし、合併処理浄化槽設置の際の補助金のさらなるアップは言うに及ばず、設置のためにかかる住宅改造やそれに付随する資金等にも考慮した合併処理浄化槽設置のための貸付金制度の創設を再度強く要望したいと思います。

 それにしても、さきに述べたように、合併処理浄化槽の維持管理が完全でなければ、設置した意味をなさないわけで、その監視体制の強化や維持管理に携わる業者に対する維持管理状況の報告義務や指導の徹底、条例違反者に対する指導や罰則規定の強化等を北海道に強く求め、各関係部局一体となった河川の水質基準の調査、合併処理浄化槽が設置されている地域の環境調査、維持管理の現況調査を強く要望しておきます。

 市街化調整区域や50戸連檐地域等の下水処理の手法でございますが、さきに述べましたように、もしこのような地域が今後市街化区域に変更されたとしても、何が何でも公共下水道を布設することにはならないものと考えます。合併処理浄化槽やコミュニティプラント等を下水道処理の整備手法として考えれば、市街化調整区域やその他の集落に住んでいる住民に対し、市街化区域の方々と同様な快適な生活環境をできるものと考えます。しかしながら、現在合併処理浄化槽を設置している住宅であっても、維持管理が徹底されていなければ、垂れ流しと同様であることは言うまでもありません。先日、市街化調整区域地区を視察したときに、家庭からの雑排水にまじって、汚物がそのまま流されている現状も見てまいりました。合併浄化槽の維持管理は保健所の管轄だとは思いますが、合併処理浄化槽の維持管理に関する調査は北海道が業者に委託し、道南一円の調査を行っているとお聞きいたしておりますが、その肝心の調査員の人数が少なく、調査が的確に行われていないとの声もあります。合併処理浄化槽の維持管理の監視にも影響があるものと思いますので、いま一度その体制の強化を北海道に要請していただきたいことを強く要望しておきます。

 コミュニティプラントは、市街化区域から離れたところにある50戸連檐地域や大規模集落地域には最適のものと私は考えます。実際に福島町において現在実施され、町民の好評を博しており、公共下水道が布設されている地域と変わらない快適な生活を送っております。以前同僚議員が取り上げた干上がった田んぼの農業用用水路や農家の周りの素掘り等の利用も合併浄化槽やコミュニティプラントの導入によって解決していくものと私は思います。ただ、河川や農業用用水路等に放流する際の水質管理を徹底しない限り、河川の水質汚染や自然環境の破壊につながるおそれもあります。コミュニティプラントも人口流動化等によって、せっかくのプラント導入が世帯数等の消滅などで、経費や維持管理費に支障を来すことも考えられるのも事実でございます。しかしながら、市民に対し平等に健全なる生活水準を提供するためのインフラの整備、特に下水処理は早急に考えなければならない検討課題であると私は思います。現在や今後の経済状況を踏まえたとき、市街化区域すべてにおいて公共下水菅の布設とはならないものと考えますし、地域、地域の事情に合った下水処理方法を考えていくことがよりベターであると私は思います。そんな意味からも、土地利用調整会議において、インフラ整備の中でも、特に下水処理についての考え方に対する協議検討を深く掘り下げて行っていただきたいことを強く強く要望し、この項は終わらせていただきます。



○議長(岩谷正信) 能登谷議員、御相談でございますが、お昼の休憩時間帯となりましたので、残りの再質問等は午後からにしていただきたいと思いますが、よろしいですか。(「はい」と能登谷議員)ありがとうございます。それでは、再開予定を午後1時とし、休憩いたします。

          午前11時57分休憩

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          午後 1時01分再開



○副議長(瀬尾保雄) これより会議を再開します。

 休憩前の議事を継続し、能登谷議員の一般質問を続けます。能登谷議員。



◆(能登谷公議員) 昼1回目です。頑張ってまいります。

 学校外活動における学校評価についてでございますが、週5日制の完全実施とともに、子供たちが学校外での活動、特にクラシックバレエを習うとか、バイオリン、ピアノのレッスン、またボランティア活動等、文化活動やクラブ活動に加入してのスポーツ活動の機会がさらに多くなっているものと思います。質問でも述べましたが、中学校3年生の生徒の中で、このような学校外での文化活動やスポーツ活動に参加している子供たちは、有名私立高校からの自分に対する推薦入学依頼は自分自身の将来進むべき道の一つを決することになるものでもあるはずですし、そのことに対する学校側の態度いかんによっては、その子供のこれからの進路やその後の人生においても多分なる影響があるものと私は思います。小規模校と大規模校では在籍生徒数などの違いから、学校推薦等に対する生徒評価にも学校間格差があるのではと私は考えております。質問でも言いましたが、学校外活動をしている生徒の大半は、学校の部活には入部しないため、部活顧問や学校関係者から学校推薦の評価対象外とされたこともしばしばあり、私自身が学校に出向き、そんなことであれば学校の内申点評価もやめてしまえと直談判したこともございました。そんな観点から質問をいたしましたが、学校外活動に対する評価に一定の方向づけをしたいとの教育長答弁がございましたので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。

 学業が優先するのはもっともでございますが、学校外活動をも子供たちの評価対象にすることは、子供たちの個性や特技を伸ばすのはもちろんのこと、将来の人生設計の一助にもなり得るものと考えます。ただ、管内以外の有名私立高校は、子供たちやその父兄個々との面談により推薦入学を許可しているとのことで、優秀な子供たちが管外へ流出する原因の一つになっているとお聞きいたしております。学業をおろそかにとは言わないものの、市内校のレベルアップのためにも、子供たち一人一人の学校外活動評価をもっと前向きに考えてほしいことを強く要望いたしておきたいと思います。

 ただ、最近のクラブチームに参加している子供の父兄を見て感じることがあります。それはすべてが自分の子供中心で、自分の子はイチローであり、中田であり、山下であり、ジョーダンなのです。そのため自分の子供の出場機会が少なければ、監督やコーチに文句を言い、試合中の判定が自分の子に不利になれば、審判や大会関係者に罵声を浴びせるということもしばしば見かけられ、ひんしゅくを買っておりますが、その父兄自身は自分の子供のために当然のことをしているとしか理解をしないから、余計に手に負えないわけでございます。

 そこで、教育長にお願いでございますが、父兄が集まる何らかの集会等で父兄に対し注意を促すなどの指導をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、二、三年ほど前の高校受験のころ、ある父兄から電話が私にあり、ある有名私立高校には合格したのだが、子供は有名公立校への入学を希望し受験したが、成績は絶対に合格点をとっているものと思うのに、内申点で不合格になったのではと私は思うと、子供自身の中学校の内申点を開示できないものかという相談がありました。一方だけのことを聞くのもおかしいと考え、当の学校に出向き、いろいろ先生方や関係者にお聞きいたしまして、愕然といたしました。現在の私立高校の受験科目は英、数、国の3教科と、進学校及び進学コースによっては英、数、国、理、社の5教科であり、公立高校は英、数、国、理、社の5教科でございます。その子は確かに英、数、国、理、社の5教科は図抜けていい成績なのですが、その他の音楽、美術、保健体育、技術家庭は惨たんたる成績であり、総合成績からの評価である内申点は当然に低くなると考えるのが妥当だと思います。しかしながら、そのことをその子の父兄に言ったところ、烈火のごとく怒り出しまして、受験のための教科を当然に優先して勉強するのだから、5教科以外の科目をも内申点に入れるなどは先生たちの考え違いと言って、聞く耳を持ち合わせておりません。その上、3学期は受験勉強優先と勝手に親が解釈し、学校行事以外は出席していなかったことも後で判明しました。高校受験においての5教科受験は、父兄等の強い要請等でそれまでの9教科受験から削減されたとお聞きいたしておりますが、このような考え方をする父兄が年々大都市圏を中心に多くなってきているともお聞きしております。私たちの時代の公立高校受験は9教科であり、いろいろな角度から受験勉強をした思い出がございます。教育長に対して言うことはありませんが、文部科学大臣に子供たちの個性や教養を伸ばすためにも、せめて公立高校の受験科目を5教科から9教科への復活をぜひ求めたいと私は思います。そうすることによって、まな板や包丁が台所から消えたとか、ミシンは飾り物といったことがなくなるものと信じております。

 いろいろ述べましたが、学校外活動の評価から今の教育環境事情について御提言し、この項は終わらせていただきます。

 続いて、オーシャンスタジアム及び千代台公園陸上競技場の分煙化についてですが、まずはこの7月の27、28日に開催されるプロ野球公式戦、広島東洋カープ対横浜ベイスターズ戦から実施したいとの御答弁がありましたので、よろしくお願いいたします。

 球場や競技場等で観戦する人たちの中で、携帯用の灰皿を持って吸い殻等に配慮なさっている方々は100人に1人はいるかいないかだと思います。まして、周りに気を使いながら喫煙なさっている方々はほとんどいらっしゃらないのではと思います。しかしながら、そのような行為から大変迷惑をしながら観戦している市民の方々が結構いらっしゃることは余り知られておりません。皆さんが楽しみにして観戦するはずの試合も、マナーのない一部の喫煙者のために不愉快な思いをしたという声は以前からよくお聞きいたしております。たばこを吸うのをやめてもらえませんかとお願いすると、大抵の方々はやめてくれるそうですが、嫌なら席を移れという方も結構いらっしゃいまして、アマチュアの野球大会などなら移動もできるのですが、プロの試合は席が指定されており、試合終了まで観戦したかったが、何度もお願いするのも嫌なので、試合途中で帰ってきたという市民の声も私は聞きました。ましてや、子供や女性の皆さんは注意もできずに我慢をして観戦している方々が大変に多くいるのだと思います。ただ、最近はやたらとぷかぷかたばこを吸う若い女性が大変多いのも事実でございます。どうかプロ公式戦の試合開始前、最中には分煙の啓発のため、場内放送をしつこいぐらい流していただくことをお願いいたしておきます。

 そこで、いま一度お尋ねいたしますが、オーシャンスタジアムや千代台公園陸上競技場だけではなく、日吉サッカー場も分煙化し、芝の養成等に配慮すべきと考えますが、御意見をお聞かせください。



◎教育長(金山正智) お尋ねいただきました日吉サッカー場につきましても、分煙化を進めてまいりたいと、こう考えております。



◆(能登谷公議員) ありがとうございます。東京都千代田区では、快適なまちづくりの観点から、公共の場所において、みだりに吸い殻や空き缶を捨てたり、歩きながらたばこを吸うことを禁止し、特に市長が必要と認める地区は終日または時間帯を限って路上禁煙地区の指定ができることとなっており、これに違反すると2万円以下の罰金が課せられることとなっております。愛煙家にとっては、ますます喫煙場所が少なくなってきていますが、嗜好品なのでそれをやめる、やめないは個人の判断にゆだねられるものと思いますが、要はマナーのある喫煙を要求されているものと私は考えます。かく言う私自身も十数年前まではヘビースモーカーでございました。たばこをやめてから気づいたことがたくさんありました。特に、最近テレビコマーシャルの中で、歩きながらの喫煙がいかに小さな子供にとって大変な凶器と化しているかということなのです。この議場の中の議員の中にも歩きながらたばこをお吸いの方がいらっしゃいますので、特に注意を促しておきたいと思います。たばこの火は吸引していないときでも相当な高温であり、吸引したときは1,000度近くにもなるとお聞きいたしております。そのたばこの火がもしも小さな顔や手、ましてや目にでも入ったならと考えたとき、背筋が寒くなります。私は自分の店の前や商店街の歩道等を清掃するとき、なぜこんなに吸い殻が多いのかという思いに駆られます。たばこをぽい捨てする方々はほとんど罪悪感もなく捨てると思いますが、それをだれが掃除するかまでは考えないものと思います。まして、火がついたまま捨てたり、車の吸い殻入れから道路に捨てるなどの行為は言語道断でございます。そんなぽい捨て行為を当たり前のように見て育った子供たちがまたまたぽい捨て行為を継承していく、この繰り返しではただの悪循環でしかないと思います。その意味では、千代田区の英断は時宜を得たものと思います。この波が全国に波及し、町から吸い殻が消えるようになれば、快適な町となるものと私は思います。まずは、球場や陸上競技場などの屋外スポーツ施設から分煙化を始め、市民の皆さんが快適なスポーツ観戦ができるように、できることに努力を惜しむことがないようお願いし、分煙化の波が全市に行き渡るよう御要望し、この項は終わらせていただきます。

 次に、市民会館等公共施設の駐車場についてでございますが、駐車場から出庫の際の精算時に時間がかかり、渋滞するためにバーを開放し、補助員を立てたところ、半分近くに緩和されたということだと思いますが、まだ全部ではないと思います。無料駐車時間の延長などは協議したのでしょうか、お答えください。

 12年度の市民会館、体育館、芸術ホールの公演時間の調査結果では、2時間以上のものが半数近くあり、13年度ではもっとあったものと思われます。そのことを踏まえれば、現在の無料駐車時間を2時間から3時間にすべきと考えるんですが、どうでしょうか、お答えください。



◎教育長(金山正智) 市民会館等の駐車場について再度のお尋ねをいただきましたが、これら駐車場は施設利用者が目的外利用者の駐車によりまして不便をこうむることのないよう適正管理するとともに、行政財産の有効活用を図るため有料化したものでございまして、原則的には利用者全員が有料であると考えております。能登谷議員御指摘のとおり、市民会館、芸術ホールでの催し物の中で、大きな公演ものの時間を見てみますと、2時間を超えるものが全体の4割近くありますが、無料駐車時間の設定につきましては、公演時間に合わせたものではなく、施設の性格や文化・スポーツの振興を図るという観点に立っておりますので、料金精算に関する時間を少しでも短縮する方策を講ずることで、混雑緩和に努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆(能登谷公議員) 目的外利用者の駐車によって施設利用者が使用できなくなる措置のために2時間以上を有料化したという御答弁、全くそのとおりと思いますが、しかしながら市民は鶏と卵ではございませんが、市民サービスとした無料駐車時間なのか、他施設との整合性を考えた無料駐車時間なのかと考えるのが自然だと思うんですけども、どちらの考え方をおとりになっての駐車場無料時間の設定なのか、お答え願いたいと思います。

 先ほども述べましたが、バーを上げ、出庫させ、補助要員によって精算の手助けをしているとのことですが、結局は精算という行為に時間がかかるのは当然でございますし、精算時間が半分になったと言われますが、私としては何ら出庫時の混雑緩和にはなっていないものと考えます。

 無料駐車時間を延長することによって、このことはよりスムーズに解決すると考えますが、駐車する方々は開園時間ぴったりから駐車するのではなく、開園時間のかなり前から駐車しているわけで、公演が2時間以内で終了しても、実質的には2時間を超えて駐車しているのが実情と考えます。いま一度無料時間の延長はできないものか、お伺いいたしたいと思います。



◎教育長(金山正智) 無料駐車時間の延長についてのお尋ねをいただいておりますが、御指摘のような状況があることは私たちも承知をしているわけでございますけども、先ほどもお答えをいたしましたように、2時間無料というのは、施設の性格や文化・スポーツの振興を図るという観点から、他の施設と同様設定したものでございます。これら施設を利用する方の中には、公共交通機関を利用して来られる方も大勢おりますことや、限られたスペースの中で駐車場を利用できない方々のことを考えますと、利用される方につきましては、制限時間を設け、これを超えるものについては駐車料金を負担していただくことが今日の車社会にあって必要であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



◆(能登谷公議員) 後ろからも声がありますが、ほかの施設との整合性から2時間無料にしているということでございますが、市民の方々の大半は市民会館、体育館、芸術ホールの3施設は公演、観劇等のための市民サービスととらえているものと思うのが当然だと思います。このことに関しては、どのような見解をお持ちなのか、いま一度お聞かせください。

 バーを上げて補助要員による精算の手助けをすることによって、出庫時、渋滞の緩和に少なからずなっているとおっしゃっておりますが、駐車場の無料時間も1時間延長することによって、補助要員も不要と考えられ、3時間以上の駐車時間の延長は、これは私としては市民のわがままとしか言いようがないと考えます。以前スタッフ等への配慮ということで、スタッフには特別枠を設けていると聞いておりますが、公演日以前にスタッフや関係者の人数を知らせることによって配慮は可能と考えております。その当日に来てスタッフが20人も30人もふえるということは、公演者側の責任において解決しなければならないものと思います。それが市民へのサービス云々ではないと私は考えるものでございます。それゆえに、2時間の無料サービスを3時間に延長することは最も市民に貢献し、すぐに市民の目に映るものと私は考えますが、いま一度3時間無料駐車を設定するお考えはないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(金山正智) 無料駐車時間の考え方について再度お尋ねをいただいておりますが、これは能登谷議員御指摘のとおり、施設利用される方の中には、駐車料金2時間無料というのは、市民サービスの一環であると理解されてる方もおられるというふうに私たちも思っております。しかし、私どもといたしましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、施設利用者が目的外利用者の駐車によって不便をこうむらないよう適正管理するとともに、行政財産の有効活用を図るため有料化したものでございまして、無料時間の設定は施設の性格や文化・スポーツの振興を図るという観点に立っているものでありまして、公演時間に合わせたものではないことを何とか御理解をいただきたいと、そのように思っております。



◆(能登谷公議員) 私は理解できないんですね。私は、市民会館、市民体育館、芸術ホールの3施設は他の施設とは性格が違うものと考えます。それはどう思っているのか、お答えください。

 確かに電車、バスを利用する方々のことを考えれば矛盾だと思いますが、しかしながら電車、バスが乗り入れてない地域にお住まいの市民の方々にとっては、自分の足は車しかなく、その車を利用した場合、公共施設に附属した公共駐車場に駐車し、そして公演を観劇できるということは無常の幸せだと思うんですよ。市民平等の考え方からいっても、当然と私は考えます。他施設の整合性を考えての駐車時間設定は役所的な発想ではないかと私は思うんです。いま一度無料駐車時間の延長は考えられないものか、しつこいようですが、お聞きします。



◎教育長(金山正智) 他の施設の関連を御指摘ありながら、3施設の無料時間の延長についてのお尋ねを再度いただいているわけでございますが、市民会館、芸術ホールにつきましては、催し物観覧が主でありまして、また市民体育館につきましては、市民みずからがスポーツを行うことが主ではありますが、いずれの施設も観覧やみずから活動するという性格を持っているわけであります。このことは3施設以外の陸上競技場や野球場、あるいは市民プールにおいても同様でありまして、これらの施設にありましては、種々の違いこそあれ、同じような性格を持っていると考えております。したがいまして、無料時間の設定は、先ほど来お答えをいたしているとおり、いずれの施設も文化・スポーツの振興を図るという観点に立っていること、また施設利用者の中には公共交通機関を利用される方や、車で来ても駐車場を利用できない方もいること、また駐車場は市街地の利便性の高い場所に位置していることなど、こうしたことを総合的に勘案いたしますと、3時間まで時間延長することは難しいものがあると考えておるところでございますので、重ねて御理解いただくようお願い申し上げます。



◆(能登谷公議員) 駐車時間の延長は、このままいっても恐らく平行線だと思います。私は、市民サービスの点を考えれば、市民サービスということを考えれば、3時間の延長は当然なんです、これは、市民サービスということを考えれば。だって、2時間以上やってるものが公演としてはあるんだから、そしたら2時間以上、1時間たっても、2時間たっても同じだというんじゃなくて、やはり3時間、ああ気持ちが癒されて帰ってきて、そしてばたんと閉められてお金払うと、それはやっぱり気持ち的には、何だって、せっかく癒された気持ちが不満とともに帰るわけでして、それがまた行政不信につながるということだってあり得るわけですよ。だから、そういう部分の中では、市民サービスということを考えれば、3時間までの無料時間延長というのは、これは3施設に限り、例えば附帯をつけて条例を改正するなどのことはできると思うんです。そういうことについて私は当然だと思ったもんですから、3時間、これが限度ではないかということで、しつこいくらい質問しましたが、平行線に終わるということだと思ってこれ以上はしません。

 でも、全く私としては、今までの意見とは相反することを言いますけども、そもそも私は最初から公共駐車場は、函病、函館魚市場、中央卸売市場のように、駐車する患者や業者によって利益を市が受けるものに関しては無料とすべきですが、利用する全部の人たちではなく、一部の人たちだけが利用させることができるというものに関しては、受益者負担をするのは当然と私は考えております。ですから、最初から無料にするんでなく、最初から有料にすると、こういう論議はないんです。最初から有料にするんであれば。そしたら、結局は電車、バスで来られた方にも、あるいは駐車場がスペースが当たらなかった方に対してでも、公平なることはできるはずなんです。しかしながら、美術館が完成したときに、それに伴った駐車場を開設したときに、利用者の利便性を図り、大体美術館を一巡するのに要する時間を考慮し、公演が月ごとに変わるという理由から2時間無料ということが始まったんですね。それではおかしいんじゃないかと。野球する人間はじゃばかかと、スポーツする人間はおかしいかと、ああいうふうに文化・芸術のものをぐるぐる回っていく人が賢くて、じゃスポーツする人間は違うのかということで、私は千代台公園の駐車場も同じくすべきだということで2時間無料を提唱し、そして2時間無料になりましたよ。だから、結局は整合性をとりながらいくんであれば、整合性という話をしているんなら、整合性が合わないわけですよ、この3施設に対しては。でも私は言いません。野球場だって整合性は合わないんです。なぜかっていったら、野球だってそれは2時間で終わらないですよ。2時間半、陸上だっていっぱいあるんです。特に、高校野球だって、9回戦やれば2時間半なんです。それはそういう声はあるんです。あるけども、それはスポーツをする人たちがいろんなことの中で遠慮すればいいと。だけども、あの中に入った人間は終わるまで大体出てこないんですよ。野球も大体同じですよ。そしたら、3時間というのは整合性に合うんでないのかということの中で、今回こういう質問をさせていただきました。ですから、公共施設無料駐車時間の延長を考えるか、全くそれをやめて受益者負担の原点に戻るか、今の市の財政状況をも顧みながら、いま一度関係部局一体となった協議、検討を要望しておきたいと思うんです。

 また、この駐車場問題は、この後も私継続して考えていきたいことをお伝えしまして、この項は終わらせていただきます。

 今回は、公共施設や社会教育施設についていろいろ質問いたしました。以前私は、社会教育施設を新設、あるいはリニューアルするときには、10年間にわたるランニングコストや、市が拠出する金額を市民に提示し、市民とのコンセンサスをとってほしいとの質問に対し、市長はそのように今後はしていきたいとの御答弁がありました。その答弁にお変わりはないものと私は思います。私は将来の函館市民に重い負担をさせないためにも、そうあるべきと考えますし、市長も毅然として示していくことが全市民に理解をもっと得られるものであると私は確信します。

 今、分庁舎の保存等のあり方が話題になっておりますが、地元の商店街では地域フォーラムを開催して、地域住民を初め市民の方々の声をいろいろ聞くことに努めております。分庁舎の保存を考えた場合は、初めは行政の補助金や改築等に行政の手助けをいただきたいが、その後は自分たちで運営したいとの考え方を持っているやにお聞きいたしております。私は社会教育施設の保存に関しては、NPO等いろいろな市民意見や団体との検討は必要と思っていますが、運営に関しては、公設民営が一番適当ではないかと考えております。運営も何もかもすべてを行政がする時代はもう終わったものと私は思います。営業等が変わらない施設は現在もこれからも多くなるものと思いますので、前向きにお取り組みくださりますよう御要望し、17分残して、質問終わります。



○副議長(瀬尾保雄) これで能登谷 公議員の質問は終わりました。

 15番 八日市 和広議員。

  (八日市 和広議員登壇)(拍手)



◆(八日市和広議員) 今定例会に当たりまして、大綱3点について市長並びに教育長に御質問をしたいと思っております。

 まず、大綱1点目、障害がある人への就労支援のためのジョブコーチ制度について質問いたします。

 障害がある方々への就労支援の必要性については、昨年の6月議会で同僚の板倉議員が指摘しておられます。私もジョブコーチについては、当市での導入を強く希望するものですから、積極的な御答弁をあらかじめお願い申し上げながら、質問をさせていただきます。

 函館公共職業安定所管内の障害のある方々の雇用状況は、昨年度に比べて今年度は7%増加し、376人となっており、しかも知的障害のある方の割合が28%から35%へと好転していることはよい傾向であると思いますが、十分であるとは言えないと思います。特に、板倉議員の指摘した就労支援のための取り組みに対しては、独自に主体的に取り組もうとする姿勢は余り感じられないお答えとなっております。それは市がみずから障害のある方々への雇用に熱心ではないことに起因しているものと思われます。具体的に言いますと、6月1日現在、市の職員で障害のある人の雇用率は、市長部局で2.46%、教育委員会で2.39%、水道局で2.47%というように、法定雇用率の2.1、2.0%はクリアしております。しかし、当初から障害がある人として採用したパーセントは、おのおの0.35、0.37、0.62%となっており、お話になりません。確かに法定雇用率は、雇用後の中途で障害になられた方も換算できることになっておりますから、法的には問題ないのですが、市の姿勢として果たして適切と言えるでしょうか。御答弁の中で、広報紙を通じて雇用促進の呼びかけをするなど、事業主の障害がある人への雇用に対する理解を深めるための啓発に努めておりますと答えられておられましたが、果たしてこのようなことを言う資格すらあるのか疑問です。その上、知的障害のある方はただの一人も雇用されておりません。

 私が、ジョブコーチ制度の導入を求めるのは、障害のある方、特に知的障害のある方が地域の中での働き場所が少なく、養護学校の先生や福祉施設の方たちも大変苦労している、適切な支援があれば一般就労が可能であるのに、彼らの仕事を補う人が足りないため、福祉就労に行かざるを得ない。しかし、福祉就労の場も定員がオーバーしている状況にあり、なかなか簡単にはいかないと聞いております。

 そこで、(1)として福祉施設や養護学校での就労支援の現状はどのようになっているのか、市長並びに教育長にお聞きいたします。

 (2)として、ジョブコーチの必要性について、どのような認識を持たれておるのか、お聞かせを願いたいと存じます。

 大綱の2点目は、青柳、あおば、ともえ学園の統合問題についてです。

 昨年の12月議会において、所管部局内に検討委員会を設置し、各施設の現状や課題の分析、父母会との意見交換を行っており、施設内容や建設場所、規模等の検討など、ハード、ソフト両面にわたっての検討や、関係団体や市民の意見を聞いて検討を深めながら、平成14年度中に整備構想を策定するとお答えになっておりますが、その後の整備スケジュールについては言及をされておりません。昨年2月に出された障害者に関する新函館市行動計画後期推進の指針には、平成13年度から17年度に整備内容の調査、研究、利用者等の意向の把握をし、3園整備の基本方針をまとめ、改築整備を行うとなっておりますので、平成17年には3園統合・複合化が整備が完了すると思われます。しかし、整備構想も1年先延ばしになったように、今後どのようなスケジュールで進むのか、果たして進んでいくのか、疑問に感じている方々も少なくありません。実際父母の方々の中には、3園統合は進まないので、このまま各施設ごとに整備してもらえるのではないかと思っている方もおるようですし、このまま当分ほっておかれるんではないかと不安に思っている向きもあるようです。これらの懸念を払拭させる意味でも、今後の整備スケジュールについて、目標値としてでも示すべきかと思いますので、お考えをお聞かせください。

 次に、3園を統合・複合化するに当たっては、民間委託を考える必要があると思います。昨年の12月議会で私は、行革ありきの視点での統合であってはならない。職員削減ありきで進めてはならない。あくまでも利用者のための施設づくりをし、サービスを充実させ、それに付随して職員を削減することに結果的になったということでなければならないと申し上げました。とこう言いますと、民間委託をせよというのは矛盾ではないかと思う人もいるかもしれませんが、そうではありません。なぜか。皆さんもよく御存じのとおり、この地域の障害児・者福祉をリードしてきたのは、民間の法人、施設だからでございます。市が直営で行っているため、現状では柔軟性を欠く場面が見受けられますし、3園のサービスレベルが低いわけではありませんが、それ以上の量、質でサービスを行っているところが民間には実際あります。ですから、そのようなところに委託をした方が利用者にとってよりよいサービスを提供できるのではないかと私は思っております。確かに民間委託にはあらゆるクリアをしなければならない課題が多々あります。例えば、利用者の中には、職員が変わるということに対応できないといったことが起こり得るでしょうし、父母の方たちにとっては、民間委託というものに対する不安を覚える人も当然おられると思います。まだまだたくさんの問題があると思いますが、時間をかけて話し合いをし、利用者や父母の方たちに十分配慮をしながら進めていけばクリアできるのではないかと思いますので、市として3園統合時に民間委託の手法も含めて検討していく必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。

 大綱の3点目は、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットシステムへの対応と問題点についてです。

 私は、この住基ネットシステムについて、一昨年の9月議会で質問をし、おのおのの自治体が持っていた市民の情報を国が一元管理することになり、この情報を国はあらゆるものに利用するおそれがある。法改正を繰り返し行っていけば、国民総背番号制や徴兵制をも視野に入ってくる危険性があるのではないかと言う人もいるということを紹介いたしましたが、さすがに私も徴兵制までとは思っておりましたが、そのことが現実味を帯びるような事例、事件、発言がここのところ次々と起こっております。ワールドカップの陰に隠れて見えにくくはなっておりますが、大変重大なことが起きております。例えば、有事法制の議論に始まって、個人情報保護法という名のメディア規制法、外務省における瀋陽事件、福田官房長官や安倍官房副長官による核兵器使用に対する合憲発言、衆議院憲法調査会における自民党の石破茂政調副会長による徴兵制合憲発言など、加えて防衛庁による個人情報の組織的悪用、挙げればきりがなく出てきております。時の権力者たちは、この日本をとんでもない方向に導いていこうとしていることに私は強く抗議するものであります。

 加えて、今国会では、審議をしないこととなっているようですが、閣議決定はされ、国会には上程された住民基本台帳法改正案、3年前の国会で成立した住基ネットシステムのこの8月5日から施行するその前に、この改正案を出してくるといった暴挙に出ました。この住基ネットシステムは、御存じのとおり、氏名、住所、性別、生年月日の4情報に11けたの個人識別番号を加えた5情報93事務を行う。そのことから、今回の上程された改正案は、戸籍などの情報も加えて264事務に拡大しようとしている。私は先ほども指摘し、一昨年の議会でも指摘したとおり、法改正を繰り返して総背番号制を導入して、国民を一元管理しようとする意図が見え隠れしており、先ほど申しました事例、事件、発言などから考えると、大変恐ろしい事態がすぐそこまで来ていると言えます。このような状況の中にあることを御認識していただきながら、市長には質問をいたします。

 審議は見送られたとはいえ、国会提出された住民基本台帳法改正案は、3年前の国会審議の中で示されたプライバシー保護に関する措置もされておらず、氏名などの5情報と付随情報に限るとされたものを舌の根も舌の先も乾かぬうちにほごにして、行政機関が利用する事務を拡大しようとしていることに対して、どのような御見解をお持ちか、お答えを願いたいと思います。

 以上です。(拍手)



○副議長(瀬尾保雄) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま八日市議員から大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目、障害者就労支援のためのジョブコーチ制度にかかわってのお尋ねでございますが、1点目、社会福祉施設での就労支援の現状についてのお尋ねでございますが、障害者の施設におきましては、入所者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、職員が障害者個人の能力や障害の程度等を十分考慮しながら、職場実習や職場適応訓練等を行っているほか、就労後において職場訪問をし、就労状況の確認や障害者への助言、指導など、さまざまな支援を行っております。また、このような施設としての支援のほか、公共職業安定所等の関係機関との連携のもとに、企業訪問による職場開拓など、障害者の自立を促進するため、きめ細やかな支援を行っているところであります。

 次に、ジョブコーチに対するお尋ねでございますが、平成14年5月、ことしの5月、先月でございますが、から障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正により、全国の障害者職業センターの事業として、職場適応援助者、いわゆるジョブコーチによる支援事業が実施されております。ジョブコーチにつきましては、障害者に対する就労前の適応制の判定や、就労後の職場内での指導訓練のほか、職務内容の理解や人間関係等におきましても随時相談、調整を含めた総合的な支援を図るとともに、事業主に対しましても、障害者が抱えている課題や作業指導にかかわる助言を行うなど、障害者の職場定着を図る上で重要な役割を持つものと認識をいたしております。

 次に、大綱2点目、青柳、あおば、ともえ学園のいわゆる3施設の統合にかかわる基本的な考え方とスケジュールについてのお尋ねでございますが、3施設の整備につきましては、これまでも父母会の方々から御意見をお聞きをしておりますが、一定程度の複合整備のあり方を取りまとめ、関係団体等と懇談するとともに、議会の御意見もお聞きをし、今年度中に整備構想を策定することとしております。改築に当たりましては、3施設の機能や事業を合わせ、同一敷地内で複合施設として整備することを考えておりますが、ただ単に経済的メリットということではなく、相互の施設の一体的な運営を図り、施設を利用する方にとって障害の種別や程度に応じた生活指導や療育訓練等が効果的に幅広く受けることができるような施設でなければならないと考えております。

 また、建設時期でございますが、障害者の計画は平成17年度が最終年度となりますので、この期間内での整備に向けて鋭意努力したいと考えておりますが、他の各種施設の整備計画との整合性を勘案した事業の優先順位の検討など、課題もあるわけでありますので、各関係団体等の御意見、御要望を十分お聞きをしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、この3施設の複合整備にかかわって民間委託の検討が必要ではないかと、そういうお尋ねでございますが、複合整備後の施設運営につきましては、障害の種別や程度、障害者の年齢に応じた生活指導、療育訓練等が効果的に、かつ適正に行われることが必要でありますほか、現在これらの施設を利用している方の中には、重度の障害者もおりまして、これらの方々は環境の変化等に対応する能力、特にコミュニケーション等に配慮すべき課題もありますが、民間委託も含め、父母会の方々や関係団体等の御意見を十分にお聞きをしながら検討してまいりたいと考えております。

 大綱3点目、住民基本台帳にかかわって、住民基本台帳法改正に伴う利用事務の拡大についてのお尋ねでございますが、国におきましては、行政手続のオンライン化推進のための法案、及びこれに伴う関係法律の整備法案を今国会に提出しているところであり、この中で住民基本台帳法につきましても、別表の改正を行い、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、国の行政機関等が利用する事務を93事務から264事務へ拡大することとしております。これらの法案は、行政手続のオンライン化を推進することにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素、効率化を図り、電子政府、電子自治体の実現という課題に対応しようとするものでありますが、一方では国民のプライバシーが侵害されるという指摘もあるところであります。したがいまして、私といたしましては、国の行政機関等が利用する事務を拡大する住民基本台帳法の改正に当たりましては、住民のプライバシーが侵害されることのないよう、プライバシー保護に万全の措置を講じる必要があるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(瀬尾保雄) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 八日市議員からは、私どもへ大綱の1にかかわりまして2点御質問をいただいております。お答えいたします。

 まず、養護学校における就労支援の現状についてのお尋ねでありますが、養護学校につきましては、私ども直接の管理下にない学校であるため、とらえている範囲でのお答えになりますが、現在養護学校におきましては、職場環境になれるまでに時間を要したり、職場に適応することに課題を持っている生徒も多いことから、高等部在学中に現場実習を実施し、円滑な就労に向けての取り組みを進めるとともに、また卒業後につきましても、年数回の定期的な巡回指導や、職場からの要請による指導など、高等部の教員や進路指導担当教諭が中心となり、就労の状況を確認するとともに、職業生活の充実と自立を目指した支援を行っているとお聞きをいたしております。

 次に、ジョブコーチについてのお尋ねでありますが、ジョブコーチにつきましては、職場で働く障害者を支援する専門職であると聞いておりまして、こうしたジョブコーチを活用して継続的に支援していくことは、卒業後の生徒の職業生活の充実を図る上からも効果的なことであると考えております。

 以上でございます。



◆(八日市和広議員) 一通り御答弁をいただきました。まず順番に沿って、ジョブコーチの件から進めさせていただきますが、私が市長並びに教育長にお聞きしたかったのは、福祉施設や養護学校の現場で実際に就労に携わってる人たちがジョブコーチを必要としているかどうかということなんです。本来であれば、昨年板倉議員が同様の趣旨のことを聞いておりますので、もう既に福祉施設や学校の現場とお話し合いをいただいて、どういう状況にあるか、皆さん方はやっておかなければならないはずなんですよ。ただ、これは当時対応したのが商観部、今回福祉部か教育委員会ということだからできないということになってしまうじゃないですか。ということは、皆さん方は幾ら横の連携取ってます、庁内会議を開いてますといっても、結局はこういうことになってしまうんですよ。ですから、これをまた改めて聞くのもあれですから、私の方から言いますけども、私の聞いてる範囲では、福祉施設の方々も養護学校の先生たちも、やはりこれは必要なんじゃないかな、必要だと、自分たちは精いっぱいやってるけども、やはりどうしても限界があると、そういうところに間にそういうジョブコーチなる人が入ってくれればやはり助かるなというお話をしている人がいました。全体に聞いてるわけじゃないですから、全員という話にもなりませんし、施設単位や学校単位という話でもないですが、私が聞いた範囲では、そういうことをおっしゃってました。ただ、そこで皆さん方が言ったことは、でもだからといって函館市がやってくれるわけじゃないですよね、こう言われるんですよ。いやいやそんなことはないよと、函館市も福祉に力入れてるんだからと私も言ったんですけども、それじゃ函館市、障害児・者福祉に対して先進なことを何やってるのと言われたときに、ううんと、福祉オンブズパーソンぐらいしか考えつかなかったんで、私も答えに困って、そのまま逃げるようにして帰ってきた覚えがあります。これは当市だけではなくて、日本全体が障害者福祉に対してかなりおくれていることは、前の議会でも私指摘させていただきました。今現在、民間の福祉施設も養護学校の先生たちも本当に障害のある方の個々人の能力に合わせて実習や職場での適応訓練ですか、行いながら、雇用の事業所を求めてハローワークで見つけるだけでなく、自分たちがいろんな方のつてを頼って足で稼いで職場開拓している状況にあります。だけど、なかなかそれが広がっていかないことが物すごいジレンマになっているとお聞きしてますし、事業主の方にしても、障害があって、本当に仕事ができるんだろうかと思っている方々がおられますから、そういうことも我々がいろいろ説明して理解を得ようと努力はしてると。いかんせん、限られた人員の中でやってるということで、これは大変だということもお聞きしてます。そういう先生たち、施設の職員の方たち、大変本当に私は頭下がる思いでお話を聞かせていただきましたけども、ただ私がその話を聞きながらでも一番心配だったのは、やはり職場に定着後のことなんでね。先ほど養護学校の方が年に数回定期的に回ると言いますが、なかなかそれも、それじゃタイムリーにその本人が何かの問題でパニックを起こしたり、そして何らかの事情で働くことができなくなった場合に、それじゃすぐ今この時間に来てくれといってタイムリーに対応はできませんよね。養護学校の先生は今自分たちが学校にいる生徒がいます。福祉施設の職員の方たちも、今福祉作業所で働いている障害のある方たちがいらっしゃるわけです。そうなると、やはり専門的なジョブコーチのような制度が、人がいることによって、いろんなことでその障害のある方、利用者も、そして先生たちも、福祉施設の職員の方たちも、そして当然ながらジョブコーチの支援の中には、事業主からの支援ということもあるんですね。事業主がそういうことで困ったことに対しては、事業主に対する支援というのも当然あるんです。ですから、これはこういう制度を持っていた方がやはり進んでいくもんだなと。市長、市もジョブコーチやれば、安心して知的障害者雇うことできますから、どうですか。考えた方がいいと思いますので、当市において導入をするお考えがあるのかどうか、お聞かせを願いたいと存じます。



◎市長(井上博司) 八日市議員から再質問いただきまして、ジョブコーチ制度導入を市で導入できないかということですが、先ほどもお答えをいたしましたが、先月、14年5月、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正によりまして、北海道におきましては、札幌市の北海道障害者職業センターに5名、それから旭川、今の札幌のセンターの支所になるんですが、旭川支所に3名のこのジョブコーチが配置をされておりまして、必要に応じて全道各地にも派遣をされるということになってあります。私ども市といたしましては、当面北海道障害者職業センターに配置をされているジョブコーチの活用を図りながら、この広い北海道の実情を考慮した適切な仕組みづくり、これを当面は国等に働きかけてまいりたい、このように考えているところでございます。



◆(八日市和広議員) 北海道職業センターに今配置されている数、札幌5名、旭川3名、8名ですよ、8名。8名でこの広い北海道を全部カバーするんですよ、派遣するといっても。函館だけにそれじゃ3名割いて、半年も10カ月もいてくれるということにならないと思いますよ。どうやってできるんですか、それ。これははっきり言って、不可能な話なんですよ、派遣してくれると言っても。時間が余り、ほかのことで時間をかけなきゃいけないんで、ありませんので、簡単に言いますけども、ジョブコーチの仕事の流れ、市長多分わかんないで、ちょっと簡単に言いますけども、まず個人に対するアセスメントから始めて、職場開拓を行って、職場内実習やって、就労定着支援して、そして自立支援まで持っていって、そこからナチュラルサポートまで移行させる。この期間どのぐらいかかるかわかりますか。通常、どんなに短くても2カ月半ぐらいかかるって言われてます。大体2カ月半から、長い人で半年と言われてます。それやったら、その札幌や旭川に今配置された8名の方が函館に来ていただいて、そして最低でも3カ月から半年いてもらわなければ何にもならない。それをいやいやいや、今週は1日来たからいい、来週は、次の日は美唄に行くんだ、次の日は釧路に行くんだ、そんなんだったら全くジョブコーチの役割を果たすことできないんですよ。それこそ毎日やることは幾らでもあるんですね。職場の開拓も先ほど言いましたけども、ありますし、いろんなこと、実習もやらなきゃなんない、そこの福祉施設の職員の方々や学校の先生とも話を聞かなきゃなんない、事業主の人とも会わなきゃいけない、自分が障害のある方のかわりに、自分がまず1週間から10日、その仕事を体験して、そしてこうやるんだということもしなきゃなんないんですよ。それじゃなければジョブコーチなんて言わないんですね。それだけきめ細やかに障害者の個々人の状況に合わせてやるのがジョブコーチてもんなんです。ですから、そういうことから考えれば、派遣して、いやいや1カ月常駐してくれるのかどうか知りませんけど、そういうような程度だったらどうにもならない。だから、それであるなら、この函館市で仮に、仮にという言い方はおかしいですね、ジョブコーチを導入できないかということを言ってるんですね。それがなければ、知的に障害を持っている方、精神に障害を持っている方の就労なんて進んでいかないんですよ。全部民間や、そういうとこに任せっきりじゃないですか。当市として何やるんですか。板倉議員昨年質問しましたけど、本当何も答えてませんよ、言ってることに。板倉議員、具体的にいろんな都市の例も示して、どうですかと言ったら、いや調査研究させていただきます、調査研究させていただきます。調査研究ということは、あなた方はこういうことを知らなかったということを言ってることなんですよ。まあまあそれは当時は、相手が商観部でしたから、商観部は当然わからないですよね。ノウハウも全く持ち合わせてませんから。ただ、当時からやはりそれは福祉部がそういうことをきちんと理解できる福祉部が対応するべきだったんですね。まあまあこれは終わったことですからあれですけども。だから、こういう制度をどうかとらえれるような形で進めていくべきだと思うんですよ。

 私は、4月に金沢市へ訪れさせていただきました。ここがジョブコーチ制度を平成11年から市の事業としてやられてる。社会福祉協議会に委託という形をとってますけども、ここはやってる。これノーマライゼーションプラン金沢という概要版ですけど、いただいてきました。障害者計画ですよね、8カ年の計画なんですけど。この中に位置づけてある。市長がかなりそういう福祉に対して造詣が深くてリーダーシップを発揮し、地域からの要望もあって、学校の先生からも、父母の方からも要求があって、こういうものができた。実は神奈川県には仲町台発達障害センターというのがあるんです。そこがジョブコーチに関して各地でいろんなセミナーやシンポジウムを開いてるんですね。金沢で行った、そのときにいろんな福祉関係者が集まったときに、ジョブコーチというものをそこで具体的に知って、それを毎年セミナーをやるようになって、それで実現したと言われています。なぜそこでやったかというと、それだけ求めるものがあったと。当市地域にだって侑愛会というそれこそ全国的にも名の知られた法人ありますよね。あそこも毎年、ことしも8月にやりますけども、国際ホテルでシンポジウムを2日間かけて、3日間ですか、金曜日から施設見学から始まって3日間かけてやる。ここは当地域は物すごく障害者福祉に対して先進地だと言われてるんですね、全国からは。ところが、先進地であるのは侑愛会であって、当市ではないということを僕はっきり言います。だって、この市、先ほど言いましたけど、先進的なこと、何一つとは言いません、ほとんどやられてないんですよ。福祉のまちづくり条例を制定しました。今施行されますよね。だけど、あれは僕前にも指摘しましたけども、ハードの部分だけであって、ほとんどまあ意味をなさないちゅったら怒られますけども、意味をなさないというわけじゃないですけども、余り実効性の伴うものではなってないなという気がします。それを伴うものにさせるためには、一つ一つの施策でこういうものをやるんだということを見せていかなければならないと。その一つにこのジョブコーチというのがあるんだと思ってるんですよ。皆さん方に対しては余り言ってもあれなんですけど、この金沢市の状況においては、今平成11年、1名体制から年度途中から始めて、12年度からもう4名体制になってるんですね。ただ、4名体制のうち専任が2人、社協との兼職が2人、それが13年度から専任が3人、社協との兼職が1人ということでやられております。予算は988万円です。なぜかといいますと、正規職員が1人、嘱託が2人、そして社協との兼任は社協が負担をしてるんだそうです。金沢の社協というと、ここの社協と比べることになりますから言いませんけども、そういうような形でやられてるんですね。ですから、それほど思ったほどお金をかけずにも、かなりの成果を出してるんです。私はそこで市の担当者の方とも会いましたし、社協の担当者の方も会いました。ジョブコーチのやられてるお2人の方ともお会いしてきました。20代のジョブコーチの方でしたけども、もう本当にその熱意、情熱といいますか、思いといいますか、本当に感動して帰ってきました。こういう方々がいるから、そしてその方々も言いました。ここの養護学校の先生、福祉施設の方々、本当に熱心です。ですから、私たちにいろんな情報をくれて、障害を持ってる人たちと一緒になって、ここのそれこそ事業主、企業の方も本当にその辺はわかってくれて進んでいってるんだということをおっしゃってました。こういう制度があることによって、その垣根がなくなってくるんですね。ですから、私は必要だと思ってますので、何とか函館市で導入できないものかと思っているわけでございますので、もう一度その辺についてお答えを願えればなと思っております。



◎市長(井上博司) 八日市議員から再度のお尋ねで、ジョブコーチ制度、先ほどもお答えいたしましたが、まだ法改正によって国の手だてによるいわゆるジョブコーチの配置ですね。しかし、今お話をお聞きをしておりますと、金沢市はこの法改正以前からもう自主的に導入をして実績を上げているというお話も伺いまして、お答えしたように、国の方に働きかけもいたしますが、今お話しの点もありますので、まずは一度に全体を網羅してクリアできるような体制までも行かないまでも、テスト的にでもスタートするとか、そういう方法もあると思いますから、それについてはよく検討させていただきたいというふうに存じます。



◆(八日市和広議員) 市長からは思いもかけずやっていただけるような御答弁を、テスト的とはいえ、ぜひやってください。それによって実績を積み上げて、私も当初から4名も5名も配置せとは言いません。やっぱり1名、金沢市も1名だったように、やっぱり1名やってみて、どういう状況なのか見ていただいてでもいいですから、それはよろしくお願い申し上げます。それでは、そういう御答弁いただきましたので、この件についてはこれで閉めたいと存じます。

 次に、ともえ学園、青柳学園、あおば学園の3園統合についてなんですけども、スケジュール明確にならなかったんで、かなりこれについては不満を感じております。やはり昨年にこれ、市長、昨年にこれつくった後期指針ですよね。その前から障害者に関する新函館市行動計画ありましたけども、後期推進の指針として、昨年の2月に精査して出してきた。精査して出してきたものにそのまま残したと。口の悪い人に言わせると何も精査してないんだ、そのままただ後期のものばひっつけただけだって言う人もいますけど、出てきたものが出てきたものですからそうはならない。そういうことから考えると、やはりこれきちんと、例えばいつまでに、例えば16年度までにここまで進めて17年度には着工入れるのか、それとも17年度の初めから着工して17年度中に完成する予定であると、そういうふうに考えてるぐらいっていうの、本当は言うべきだとは思うんですが、17年度の整備に向けて鋭意努力するということなんで、その言葉を信じて期待して見守ることにしておきたいと思ってます。

 それと、この問題やはり利用者、父母の方々、関係団体の方々とやっぱり十分お話し合いをすることが必要だと思うんです。ですから、きちんと御理解がいただけるように十分話し合っていただきたい。今までの話し合いの中で、市長聞いてますか、市長、聞いてますか。今までの話し合いの中で、きちんとお話し合いがなされてないから、いろんな方々がいろんなうわさというか思いでいろんなことをお話になるわけです。ですから、この辺はきちんと整理しながら、場を設定してお話し合いを持っていくという方向にしておくように、これも御要望を申し上げておきます。

 そして、あと民間委託についてですが、これは当然おっしゃるように関係者の皆様の御理解が得られなければ、これはできない問題です。私が勝手にいやこれが必要なんだって言っても、いやそうじゃないかもしれないっていう議論もありますし、私の言ってることが間違いの部分もあるかもしれません。ですから、やはりこれはいろんな場面でもってきちんとお話し合い、これもしていかなければならないもんなんだろうなと思ってますし、そして先ほど私も言いました、市長も言いましたけれども、やはりきちんと配慮をしなければならない問題はあると。それこそ、プライバシーにかかわったり、何ていうんですか、大変な問題もありますんで、そのことをクリアできなければどっちにしてもできないもんです。ただ、この事業に関して私が言いたいのは、例えば、先ほども言いました、この地域の障害者福祉をリードしてきたのは民間の法人福祉施設である。それは、市長も当然そういう御認識であろうと思います。その中で、それじゃ市の直営でやったときに、どのぐらい事業費がかかるか。事業費と職員費を含めると、例えば100ポイントと設定します。そうすると、民間委託した場合には大体60から70と言われてますんで、例えば60ポイントとしましょう。60ポイントとしたときに、100と60ポイントでも多分60ポイントで民間に委託した方が僕はサービスの質が上がると思ってます。だけども、40ポイントここで経費が浮くと、そのうちの20ポイントをサービスの充実に充て、20ポイントを皆さん方が欲しがってる経費の節減に充てる。そういうことですれば、皆さん方も利用者にとってもどっちにとっても得することなんです。それだけの民間の法人がここにあるということをやはりわかっていただきたいなと思ってんです。ただ、ここでも僕なんかは警戒しなきゃなんないのは、とにかく何でもかんでも行革やればいいんだっていう人も中にはおりますんで、この40ポイント分を虎視たんたんとねらった、おれんとこによこせや、おれんとこによこせやって、その辺にもいらっしゃるかもしれませんけども、そういうふうに思ってる方がいらっしゃるんで、そういうことに対してやっぱり監視はしていかなきゃなんない。本来であれば40ポイントすべて障害者福祉に使うべきなんですけども、今のこういう事情とか考えて、皆さん方にも20ポイントあげます、障害者の利用者のためのサービスにも20ポイント使います、両方が得をする、よくなる。ただ、先ほど言いましたけども、何でもかんでも行革、市長もそういうタイプでしたっけ、市長。違いましたっけ。違いますね。違うみたいなんで、失礼いたしました。安心はいたしますが、きちんとやはり、そういうところで出てきた財源は最低でも半分以上はそっちの方に使う、そうすれば今よりもよくなるというお話でありますので、特段の配慮も含めながら、このことについて努力して解決できるものと思っておりますので、進めていっていただきたいですし、御検討もいただきたいと存じております。それで、そのことを申し上げましてこの項について終わります。

 さて、住民基本台帳ネットワークシステムに関してなんですが、これについても市長、まるっきり答弁になってません、これは。私が聞いたのは、今回の住民基本台帳法改正案についてどうなんだということを聞いたわけじゃないんですよ、あれ。法施行前に、まだスタートもしてないのに、不備な点を変えるんではなくて個人情報の量を拡大して、住民の情報を自分たちの手に握ろうとしてる政府のやり方についてどう思うんですかということを聞きたかったんですよ。わかります。今の政府与党、首脳、そして関係者の発言や事件、事例の流れから見てって、大変恐ろしいことであるということを申し上げました。その前提に立って、何で急いでとにかく情報を自分たちの手に含めるんだと。先ほど言いました、ある、あるっていう先ほど名前出しましたけども、石破衆議院議員は憲法、後に取り消しましたけども、徴兵制だってそんなものはできるんだ、王様の軍隊じゃないんだ。神の軍隊なんだから徴兵制するのは当たり前だっていう発言までしたんですよ。その後取り消しましたけども。得意ですからね、ああいう方たち、すぐ発言して取り消すっていうことは。そういうような中で、それじゃプライバシーの保護が保たれない中でこういうものが出てきた。本来であればセットで出てきて8月5日から、それこそホストコンピューターにつなぐということになってたはずなんですよ。このセットの法案である個人情報保護法、これは先ほども言いました、メディア規制法と言われてる。いや、悪徳汚職政治家保護法とも言われてるらしいですけども、ね、板倉議員。そういうふうに板倉議員から教えていただいたんですけども。そういうようなものが、これについては私反対ですよ、当然ながら。民主主義国家なんですから、軍事独裁政権国家であればこういうメディア規制法案はありますけども、民主主義国家ではどこもありません。ですから、今の政府与党というのはよほど民主主義というものを知らない人たちの集まりなんだろうなと、私は思ってます。恥ですよ、日本として。こんなものを通そうとするなんて。当然、与党の中からもこれは当然おかしいっていう声が今どんどん上がってきてますよ。そりゃそうですよ。自分たちを守るための法案なんですからあれ。よくもああいう恥ずかしげもなく出したもんだなと思っておりますが、それは別においても、とにかく個人情報保護というものの法案が整備されなければ、今回の住民基本台帳ネットワークシステムは稼働しちゃいけないってことになってますんでね。だから、そういうことを含めて、市長は先ほどプライバシーが守られるならいい、プライバシーが守られるようにしてほしいっていうふうに言っております。今こういう状況の中で、それじゃプライバシーが守られるっていうなら、その根拠は何なのかをお知らせを願いたいと思います。

 ただ、そうはいっても皆さん方に非があるわけではないと、これはあくまでも国が悪法をつくってしまう、悪法も法ですから、公務員の皆さん方は遵守しなければならない基本的に。ただ、その一方で、市民の生命、財産、安全を守る義務がある。どちらとります。今これつなげばプライバシー保護というものが確立されてない中で、市民の情報が野方図に流される危険性がある。だけども、公務員としては法を守らなきゃならないから、今回のように4号議案提出したんでしょ。だけども、市長は市民の情報も含めて安全を守る義務がある、どちらの立場をおとりになるおつもりですか。ですから、例えば今言ったように、後者であれば住基ネットシステムなんて実施すべきではないということになりますよね。この辺についてはいかがお考えでしょうか。

 あわせて、今申し上げましたが、今回提案されてます議案第4号函館市個人情報保護条例の一部を改正する条例、これは住民基本台帳ネットワークシステムの実施を前提としたオンラインの禁止を解除するものであって、個人情報保護法の整備が先送りされているっていう状況においては行うべきものではないはず。その点についてはいかがお考えでしょうか、お知らせを願いたいと存じます。



◎市長(井上博司) 八日市議員から再度お尋ねでございまして、1点目ですが、個人情報保護に関する法整備との関連についてお尋ねでございます。

 御案内のように、個人情報保護に関する法案は現在国会で審議中でありますが、この法案につきましてはいろいろと新聞、テレビ等々で承知をしておりますが、いろいろな意見が出されておって、現在のところ成立の見通し不透明の状況ということにあろうと受けとめております。

 こうした中で、この8月5日から全国一斉に実施をされる住基ネットワークシステム、この稼働に当たりましては、私といたしましても個人情報の保護に万全を期するため、個人情報の保護に関する法整備がなされることが望ましいものというふうに考えておりますが、住基ネットワークシステムにおけるプライバシーの保護につきましては、改正住民基本台帳の中で提供先や利用目的を限定し、民間利用の禁止や情報の厳重な保護、不正利用者への罰則強化を図るなどの措置を講じることとしておりますことから、プライバシー保護は保たれるのではないか、このように考えているところでございます。

 それから2点目でございますが、住基ネットワークシステム稼働に当たって、実施すべきではないんではないかと、8月からですね、そんなお尋ねですが、住基ネットワークシステムの稼働につきましては、何回かお答えしてますように、本年8月5日からと定められておりますから、実施されることとなりますが、私といたしましては、市民のプライバシー保護、八日市議員は市民の安全という表現でございましたが、これを守ることは重大な責務というふうに考えておりますので、このシステムを運営するに当たりましては住民のプライバシーが侵害されることのないように、十分な個人情報の保護が図られるよう実施してまいりますとともに、国におきましてもプライバシーの保護に万全の措置が講じられるよう、今後とも市長会等を通じて要請をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それから3点目、このたび条例御提案申し上げておりますが、個人情報保護条例の改正についてのお尋ねでございます。今回の個人情報保護条例の改正は、住民基本台帳ネットワークシステムの実施を契機といたしまして、電子政府や電子自治体推進のためのさまざまな施策が進められ、今後、法令の改正によりまして情報通信網を活用した各種の申請、通知などの変更が予想されますことから、オンライン結合の禁止規定について見直しを行って、法令の規定に抵触しないようにするものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆(八日市和広議員) 個人情報の保護に関する法整備がなされることが望ましいものと考えておりますという御答弁でしたが、望ましいんですか。必要不可欠な条件じゃないですか。市長、総務の常任委員会に資料要求があって出てきた資料ですから当然御存じですよね。当時の国会の議事録なんです、官報に載ってた。当時の小渕首相は個人情報保護法の理念、内容についてでありますが、急速に進む社会のネットワーク化の中で、個人情報の適切な保護を図ることは極めて重要なことと考えております。政府としては、個人情報保護のあり方について総合的に検討した上で、法整備を含めたシステムを速やかに整えていきたいと考えております、こう答弁してるんですよ。ですから、法整備と住基法はこれセットなんです。小渕首相もそう言う。だけども、今の小泉首相を初めとする政府は、急に先ほど市長が御答弁したように、いやいや改正住民基本台帳法の中でもプライバシーの保護の規定は多少あるから、それで突っ走ってしまえということを、ただ追認してるんですよ、市長、それじゃ。確かに、先ほど言いました。今回の件は皆さん方に非はないんです。だけども、これが成立を、提案した時点で皆さん方も共犯になってしまうんです。なし崩し的に御都合主義でやってる今の小泉政権と同じレベルになっちゃうんですよ。やはり、きちんとその辺は整備するまで凍結するとか、そういうことをやはり打ち出さなければ、本当に市民の安全、情報の安全、プライバシーの安全を守ることができるんでしょうか。今のままだと、先ほども言いました、防衛庁なんていう役所は、自分たちのとこに入ってきた情報を自分たちの好きなように加工して悪用してたんです。それについて何ら反省もしてない。しかも、与党の幹事長と言われる人は、そんなことマスコミに教える必要ない、国民に教える必要もない、この程度で十分だなんてことやってるんです。このような状況で市長、国の言うこと聞いてて市民の安全守れると思いますか。軍事の問題といってもいろいろあります、ただそれはおいておきますよ、情報の問題、プライバシーの問題です。先ほどもずっと言ってきてます。私これ、住基ネットなんてこんな国民に番号を振って、何々さんじゃないんですよ、あんたは11けたの番号の1111111、これがあなたの名前になっちゃうんですよ、これ。そしてその人間の情報がすべてここに網羅される。法改正する、最初は氏名、性別、生年月日、住所の4情報だった。ところが、舌の根も乾かないうちに戸籍も含めてきた。今後はどんどん含めてきますよ。病歴から何から含めて、犯罪歴、犯罪歴はあれでしょうけども、交通違反の違反歴も全部入ってきますよ。ビデオテープ借りた日にちも入ってくるかもしれません。借金した日にちも入ってくるかもしれません。いろんなことが入ってきて、それは国家の一元管理の名のもとにそれがあるおそれがあるんです、実際。笑ってる人いるかもしれませんけど、おそれあるんです、これ。ですから、徴兵制の一里塚じゃないかという議論が出てきたんです。というところに、徴兵制は合憲だなんていう、今までの政府見解、違憲だという発言したときのずっとこの流れの政府を覆すようなことをやってきた。確かに、小泉政権は今まで違憲だと言ったことを平気で合憲てやってくるようないい加減な政府ですから、こんな政府の言うことに、市長従っちゃいけません。市長は市長個人の思いで、自分たちの市民を守るための施策を講じるべきなんです。それでなければ、何のための市長ですか。国のお伺いを立ててそのまま言うんだったら、ロボットでいいですよ。コンピューターでいいですよ。市長要りませんよ。市長はだけどそういう人じゃないはずじゃないですか。だから、そういうことから含めて、きちんとやはり考えていかなけりゃならない。今回のこの問題、今いろいろ皆さんそちらでおっしゃってますけども、この問題賛成したら議員も共犯です。なぜかといいますと、皆さん方はまだ先ほど言いました大義名分がある、法令を遵守しなければならないという大義名分が百歩譲ればあるんです。だけども、我々議員側には何の大義名分もないんです、このことに関して。なぜかといいますと、我々は法令がどうあろうが市民の安全を第一優先で守んなきゃなんない立場にいるんです。その人間が個人情報保護のプライバシー保護の法令が全くできてない段階でこの4号議案に賛成してしまうと、我々は大義名分もない中で単に賛成したということになっちゃうんです。ですから、本来であればこれは私どもは公務員ですから遵守義務がありますから提案しましたけども、議員の皆さん賛成しないでくださいっていうのが親切な方法なんです、本当は。そうじゃないですか。皆さん方大義名分あっても、我々議員は大義名分ないんだ。だから私はこんなものに賛成できない。ですから、撤回した方がいいですよと言ってんです。これを提案しただけで市長も共犯なっちゃうんですよ。これを撤回すれば市長は何の非もない市長になるんです。これは皆さん方もです、含めてです。これ大変重要な問題なんです。

 これ6月10日付で議会に来ました。日本弁護士連合会から住民基本台帳ネットワークシステムに関する施行延期を求める決議案採択要望及び同システムに関する議会アンケート御記入の御依頼について、先ほどいただきました。民生の委員の方皆さんもらったと思います。大変、弁護士会もかなり前からこの住基ネットに関しては問題ありと言ってきております。それは一元管理するからです。今回の個人情報保護法がきちんと審議されてない段階でやってはいけないとも書いてますし、この中には行政機関の保有する個人情報保護法案というのありますけども、これに関して行政機関相互間での個人情報の利用を容認し、名寄せを禁止してないんです。しかも、この中では公務員がどういうふうに使おうが公務に対する罰則規定ないんです。こういうものがありながら、この住民基本台帳ネットワークシステムが8月5日につながれようとしてんです。大変危険なことなんです。ですから、我々は責任ある立場として、こういう4号議案には決して賛成はできないんです。責任ある立場の議員は。ですから、皆さん方もそういうことを、結局は市長がその提案を出せば、与党の方々は市長が出したんだから賛成せざるを得なくなる場面出てくるんです。ですから、撤回してください。賛成した人たちを共犯にしないでください。そのために私は撤回した方がいいんだということを言ってるんです。ですから、百歩譲って個人情報保護、プライバシー保護の法案が整備されるまで凍結すると、8月5日にはそのままつながないということでも表明すべきなんです、これは。大変大きな問題ですよ、市長。そう思いませんか。私の言ってることどっか間違いあるんだったら全部反論してください。一つ一つ反論してください。どこかおかしいのであれば。構いませんよ、全然私は。私に逆質問してくださって結構です。そういうことから考えてやはり、確かに前回も議案撤回した、今回も議案撤回したっていえば確かに格好悪いかもしれませんが、格好悪くても市民のために格好悪い道選んでくださいよ、市長。どうお考えでしょうか。



◎市長(井上博司) 八日市議員から再度お尋ねでございますが、私の立場からすれば、8月5日からの稼働実施という、この法の定めを守らなければなりませんし、一方で市民の生命、財産、安全といったことも当然守らなければなりませんから、どちらを選ぶかという議論ではなくて、二者択一ではないんです、私の立場。どちらも守らなければならない。そういう視点でいったときに、作業も進み、整備も整って、ネットワークの状況もほぼ整ってきているという状況を考えますと、この8月5日からの実施は、これはやらさせていただくと。国の今いろいろと議論されております個人保護の法律、これはおっしゃるように当時の小渕総理がおっしゃったような個人保護の法律をつくることが前提というお話であったことは承知をいたしておりますが、仮に今の法律が、仮に継続審議になるかどうなるか決まらないということになった時点でも、この住基ネットワークシステムの稼働がなされ、全くそのプライバシーの保護されないということにはならないものと、このように考えてます。しかし、やはり今の法案がきちっと国民の理解が得られて、国会の場で成立されることがなお望ましい。念には念を入れというふうに受けとめているところでございます。



◆(八日市和広議員) 時間ないんであれなんですが、これはあす板倉議員もやられるみたいですが、そちらに譲りますし、総務の委員会でもじっくりやっていただきたいなと思っております。

 時間がありませんが、それであれば市長、両者をとるって言いましたよね。市民の安全を守る、そして法を遵守も守る、私は2つともとるんですということは、市独自で個人情報を保護するための条例つくったらいかがじゃないですか。実際、杉並区、杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例というのつくってます。例えば、東京の中野区では、個人情報保護条例を改正して、個人情報のデータベースを結合することを区議会の議決を要するなどいろんな形でのセキュリティーが、万全じゃないですよ、そういうことがあるんじゃないですか。実際、私もこうやって取り寄せましたけども、それこそ、コンピューターで結合ができないようにするということもありますんで、そのことも含めて、それじゃそういう考え、この市で独自の保護条例をつくる気があるのかどうかについてお答えを願いたいと存じます。



◎市長(井上博司) 再度お尋ねでございまして、私先ほどのお答えで、八日市議員の主張、私も十分理解をしておりまして、その上でお答えをさせていただきますが、今杉並区の事例でお話ありましたが、この条例は法律の規定に抵触するおそれもあるという意見もございまして、直ちに導入ということになるかどうか慎重な判断を要するものというふうに考えているところでございます。



○副議長(瀬尾保雄) これで八日市 和広議員の質問は終わりました。

 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後3時20分とし、休憩いたします。

          午後2時42分休憩

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          午後3時21分再開



○議長(岩谷正信) これより会議を再開します。

 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。20番 志賀谷 隆議員。

  (志賀谷 隆議員登壇)(拍手)



◆(志賀谷隆議員) さきに通告のとおり、市長、教育長に御質問いたします。

 大綱第1点、人事政策の改革についてでありますが、昨年12月25日に公務員の制度改革の大綱が閣議決定をされました。公務員制度の改革は、つまるところ人事政策の問題だろうというふうに考えます。かたく言えば、人事は職員の採用、配置、異動、また能力を引き上げ昇給、昇格をさせ、退職をさせる。そして、どのような採用制度をつくるか、どのような異動制度、研修制度、昇格、昇任制度、また退職制度をつくるか、そして変更、創設して運営するのは人事政策であろうと思います。

 よく、公務員は働いても働かなくても処遇に大きな差がないじゃないかというような批判があります。また、行政はぬるま湯だとか、どっちを向いて仕事をしてるんだということもよく言われます。我々議員もそれを許して、高い給料をもらってんじゃないかと、このようなこともよく言われます。

 考えてみれば、介護保険制度などは今までの措置制度からサービスを市民が自主的に選ぶようになりました。従来は市役所が政策を考える主体で、住民は客体でした。行政がサービスを提供する、住民は行政が提供するサービスを受け取るという行政手法では、これからの住民の多様なニーズには対応できなくなってきております。つまり、予算をどう使うかを市役所が全部決めて、住民は受け身という、一般にこれを統治行政といいますが、これでは前例のない公共課題は解決できないということになります。早く本来の自治行政に切りかわらなくてはならないと考えております。これからは、地域間格差が大きくなる時代だと行政にかかわる皆さんを初め、多くの方々はおっしゃいます。自治体の政策能力の主要な部分は職員の水準でしょうか、受け身的な地方公務員から町の問題を真剣に考える自治体職員に変身をしなければいけないでしょう。ゆえに、統治行政の人事政策を抜本的に改革をしなければならないと考えるわけです。

 具体的な質問に入る前に、よく言われる公務員のイメージは、無難に大過なく万が一の失敗を心配する厳しさがないと、民間に比べ能率が悪いなどなど、これらの問題は果たして職員個人の資質の問題なのか、私は多くは上司との関係から生じていくのだろうと思います。この厳しい就職戦線を勝ち抜いて自治体職員になった皆さんは、ある意味ではダイヤモンドの原石みたいなものだと思います。昨年、ある若い職員のお母さんから、息子がやめたいと言ってるというお話を聞きました。本来であれば意欲満々で頑張っていた彼は、やる気がない、上司とは仕事をしたくない、お客様のためつまり市民のためにああしたらどうかとかこうしたらどうかという提案をしても話さえ聞いてくれないと。5時15分をきれいに机を片づけて待っていると。自分もこんな無気力な人間になってしまうなら、やめて民間で働こうと考えたそうでございます。一般的に言って、職員は勤勉で職場の秩序やルールには極めて従順です。しかし、それではどうしてこれほど行政に対しての不信感や批判があり、やる気のある職員が失望する組織になるのか。一般的に地方公務員法30条服務の根本基準を受けて、31条以下にさまざまな義務が定められております。この32条に、法令と上司の命令に従う義務があります。良好な上下関係が構築されている部署は、職員にとって自身の能力を遺憾なく発揮できることになりますし、反対の場合は早く異動したい、やる気が起きない、やめたいなど、このような状況では、先ほど引用した地方公務員法30条のすべての職員は全体の奉仕者として公共のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないとありますが、現実は専念できないんです。32条ももう少し詳しく言うと、職務命令については法的拘束力を持つためには、1つ、職務上の上司の発したものであること、2つ、職員の職務に関するものであること、3つ、法令に違反していないことなどが必要で、しかしながら、職務上の命令も行政処分であり、公定力がありますから、その職務命令に違法の疑いがあっても、そこに重大なかつ明白な瑕疵、傷や欠陥が存在し、それが無効となる場合を除いては、職責みずからの判断で職務命令への服従を拒否できないとあります。このように、一般的に理解をされておりますが、そうではないという学説もあります。なかなか上司の意見や指示に異を唱えられない状況に公務員はいるわけです。ゆえに、内外から言われる公務員問題の大きなものの一つは、人事政策の問題だと考えます。

 そこで、これより具体的に質問をいたします。1つは、人事委員会を設置しない理由でございます。これは、以前我が会派の瀬尾議員も質問をいたしましたが、人口15万以上及び特別区は条例により人事委員会を置くことができるとなっており、置かない地方公共団体は公平委員会を置くことを義務づけられております。

 2つ目、採用制度についてですが、現在は終身雇用制度を前提にしておりますから、新規学卒者の採用が原則です。しかし、人材の確保としては、いろいろな経験のある方を中途採用して行政水準を高めている自治体があります。また、函館市は国際観光都市として外国人の採用についてもどのようになってるかお答えください。

 3つ、人事異動についてお聞きをいたします。人事異動は能力が開花するチャンスだと思います。異動で新しい仕事にチャレンジし、マンネリや組織の停滞がなくなり、職員の目が広がる、異動が能力を高めるのだと考えますが、その基準と実態、また女性職員や新人職員の異動はどうなってるのか、お伺いをいたします。

 4つ、人事評価でございます。役所では、部長とか課長は服務上の職階制なのに、終身雇用であるために人事が最大の価値になっております。しかし、最近の行政需要の多様性や情報公開に見られる透明性の確保など、役職者には特に厳しい対応が求められることが多く、本来優秀な人材が役職を持ちたがらないとの話も聞いております。このような状況の中でも、人事評価というものは最大関心事です。上司が一方的に部下を評価してきた今までとは違う、新たな双方向評価制度なども導入することはどうでしょうか。

 5つ目、職員研修と提案制度ですが、職員の能力が上がれば市民へのよりよいサービスが確立をします。行財政改革を遂行する中で、仕事の質が求められています。職員には旺盛な向上心と自身の仕事に対する研究心が、市民生活の向上に直接かかわってくるとの意識が必要と考えますが、その実情をお答えください。

 次に、大綱2点目、国家公務員制度改革の基本設計についての認識ですが、その1つ、55歳昇給停止の準拠ですが、これは前の定例会に我が会派の中江議員が代表質問で質問をしております。速やかに対応組合と話し合われるべきと考えますが、いかがでございましょうか。

 2つ目、先ほど人事政策についてのところで若干触れましたが、職員の評価を主観的な判断評価するのではなく、能力に応じた評価を制度化することが最も大事と考えますが、お考えをお聞かせください。また、(5)のこの制度への給与への実効性についてもここでお答えをお願いをいたします。

 3つ目、次に職員の休日勤務の縮減についてですが、職員自身の研さんや家庭生活の両立の観点から、また財政面からも大きな問題でございます。国は、深夜勤務や年間360時間を超えて超過勤務をさせてはならないとする規則を定め、平成11年4月1日から施行をしておりますが、どのように取り組んでいるかお聞かせください。

 4番目、勤勉手当については、勤務成績に応じて支給されるべき能力給であると考えますが、どうでしょうか。平成9年の人事院勧告で勤勉手当の弾力化、つまり成績により変えなさいということですが、これが打ち出されました。依然として一律支給が主流でありますが、これについては早期に制度化し導入するべきと思いますが、お答えください。

 次に、大綱3点目、職員のコスト意識についてです。端的にお聞きをいたしますが、函館市は困難な財政状況の中、かつて事務事業の見直しをし、コスト削減に全庁的に取り組んできたと思います。しかし、最近はどのように取り組んでいるのかお聞かせください。

 大綱4点目、教育政策について2点お聞きをいたします。

 1つは、学校選択制度と学校評議員制度について3点お伺いいたします。私ども会派は、何度となくこの学校選択制度の導入を訴えてまいりました。いまだこの考え方に御理解をいただけないのは大変残念ですが、教育委員会は学校選択制との一環として設置をしたというこの特認校について、現状どのような取り組みになっているのか、お答えください。

 次に、学校評議員制度の進捗状況をお知らせください。また、函館市立学校学校評議員設置要綱を見ましたら、要綱自体が学校からの問いかけがなければ開催できないことになっており、地域に足を運ぶ姿勢に欠けているのではないかと思えるのですが、どうでしょうか。

 2つ目は、学校給食についてです。食事の多様化は国際理解を深めるという点で非常に大事かと考えます。青森の三沢市では、4月から世界各国の料理が市内全小・中学校の給食に登場するワールドランチデーを月に1回設けました。このように、食べるということが国際理解に大きく寄与することは明らかであります。大人になって海外勤務をしたり、仕事で外国人と一緒になったりと、そのときあなたの国の料理はおいしいですねと言ったら、すぐ友達です。函館でも実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま、志賀谷議員から私に大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず1点目、人事政策の改革にかかわって、1点目でございますが、人事委員会を設置していない理由についてのお尋ねでございますが、都道府県及び政令指定都市につきましては、地方公務員法第7条により、人事委員会の設置が義務づけられておりますが、政令指定都市を除く人口15万人以上の市につきましては、人事委員会または公平委員会のどちらかを設置することとなっております。お尋ねにあります人事委員会は、人事行政に関する研究・調査等の実施、競争試験または選考の実施、給与に関する報告または勧告の実施等の権限を有しており、国の人事院に当たるものでありますが、当市におきましては、人事行政は総務部が所管し、また給与制度は基本的に国家公務員に準ずることを基本としておりますことから、人事委員会ではなく、公平委員会を設置しているところでございます。

 次に、民間歴のある人材の確保及び外国人の採用についてのお尋ねでございますが、近年の行政の複雑・高度化、国際化等の進展に伴って、これまで以上に高い専門的知識、能力のほか、柔軟で幅広い発想や豊かな感性が求められるようになってきており、また、地方分権の推進に対応し、自己決定、自己責任の原則のもとに施策を推進していくためには、その原動力となる人材の確保が強く求められてきております。

 志賀谷議員から民間経験者の採用についての御提言がございましたが、私といたしましても、優秀な人材の確保を図ることは重要なことと考えておりますので、平成13年度には専門的な知識、経験を有する民間経験者を職員として採用したところであり、今後におきましても、このような視点で人材の確保に努めてまいりたいと考えております。また、外国人の採用につきましては、平成10年度実施の採用試験から、一般行政職についても国籍条項を撤廃したところであり、これまで2名受験しているところでございます。

 次に、人事異動の基準などについてのお尋ねでございますが、職員の人事異動に当たりましては、将来の人事管理上の人材育成や、職員の意識の高揚、職場の活性化を図ることを基本に、職員の持つ知識、経験や異動歴に配慮しながら、市民サービスの向上や組織目的が効果的に達成できるよう適材適所を基本として行っており、また平成9年からは職員個々人の意向をできるだけ人事配置に反映させることを目的として、職員意向調査を実施しているところであります。お尋ねにあります人事異動の基準と実態につきましては、主管長の内申をもとに、新規採用職員については採用後おおむね3年、その他の職員につきましてはおおむね5年を基本に異動の対象とし、例年300名程度の人事異動を行っているところであります。

 次に、女性職員の異動実態についてのお尋ねでございますが、女性職員につきましては、女性の社会参加や職業観の変化などに伴い、一般行政職に占める女性職員の割合も増加してきており、平成14年4月現在では21.5%となっております。このような中で、女性職員の人事異動につきましては、これまでも男女を問わず適材適所を基本として行っているところであり、また、業務分担につきましても、それぞれの職場ごとに所管業務をいかにして効果的、効率的に遂行するかという観点で、職員の資質や能力、適性などを踏まえて行っているところであります。

 次に、新規採用職員の異動実態についてのお尋ねでございますが、新規採用職員の最初の配置先については、市民に直接接し行政サービスを提供することが市職員としての最も基本的なことであると考え、原則として市民対応職場へ配置しているところであります。しかしながら、御指摘にあるような状況は職員の士気の低下につながっていくことから、そのようなことがないよう管理監督者研修や庁内会議などで周知徹底してまいりたいと考えております。

 次に、上司と部下双方向での勤務評価についてのお尋ねでございますが、勤務評価制度については、職員の能力や適性などを的確に評価することにより、適材適所の人事配置が可能となることや、職員の士気を高め、公務能率の一層の向上が図られることなどから、このたびの行財政改革の中で導入することとしております。また、現在国が進めております公務員制度改革の中で、新たな評価制度の導入が検討されているところであります。その内容は、評価の公正性、納得性を確保するため、複数の評価者による評価など、必要な体制を整備をし、評価の試行を十分に行い、その試行結果を踏まえて具体的な制度設計を行うこととしておりますことから、この改革の動向を見据えながら、御指摘の点も含め検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、職員研修などについてのお尋ねでございますが、職員研修における職員提案につきましては、一般職の40歳前後の職員を対象としたマネジメントスクール研修において、職員みずからがテーマを設定し、政策立案したものを関係部局の管理職等の出席のもとに発表する場を設け、職員の提案が市政に反映されるように努めているところであります。また、職員提案制度につきましては、事務事業の改善に関する提案を受け、行政能率の向上と勤労意欲を高めることを目的に制度化したところでありますが、その後職員一人一人の参加によって事務事業の見直しを進める総点検運動を開始したことに伴い、それらを一元化して、事務改善推進規程を制定したところでございます。この総点検運動による事務改善につきましては、OA化による事務処理の改善など、平成元年度から現在までで49件の取り組みが出されておりますが、職員提案につきましては近年実績はなく、十分機能していない面もありますので、第3次行財政改革の取り組み項目の一つとしてその活性化に努め、職員の創造力や研究心の高揚などを図ってまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目、国家公務員制度の基本設計についての認識の中で、まず1点目、55歳昇給停止についてのお尋ねでございますが、本市における職員の昇給につきましては、現在56歳で昇給延伸、58歳で昇給停止としておりますが、国におきましては、昇給停止年齢を55歳としているところでありますので、本市におきましてもこのたびの行財政改革における見直し項目の一つとして、今年度中に見直ししたいと考えております。

 次に、能力等級制度や勤務評定制度についてのお尋ねでございますが、このたびの国の公務員制度改革に検討されている能力等級制度や勤務評定制度につきましては、職員個々の能力や業績を評価した上で、適材適所の人事配置をし、能力、職責、業績を適切に反映した処遇を実施しようとするものでありますが、このような任用、給与、評価などが一体となって機能する人事システムにつきましては、本市としても基本的に国で検討しているような方向に進むべきものと考えております。

 次に、休日勤務の縮減についてのお尋ねでございますが、職員の勤務が休日や時間外に及ぶ要因としては、近年の社会情勢の変化に対応した新たな業務の推進など、行政需要の増大に伴うものや、一定の期間に集中する業務、より多くの市民に参加いただくために日曜日や休日に開催するイベント等にかかわる業務、その他突発的な業務などがございます。休日勤務や時間外勤務が多いことは、職員の健康管理の面からも望ましいことではないと考えており、これまでも全庁一斉定時退庁日の設定などの対策をとってまいりましたが、今後とも職員の勤務実態を把握しながら、OA化などの事務改善への取り組み、適正な人員配置や応援体制の確保などを図るとともに、管理職を含め、職員の意識改革を進めるなど、効率的な業務執行に向け、さらに努力してまいりたいと考えております。

 次は、勤勉手当についてのお尋ねでございますが、公務部門における勤勉手当は期末手当とセットで支給される手当であり、ともに民間部門における賞与に相当するものでありますが、期末手当は一律に支給される手当であるのに対し、勤勉手当は御指摘にありますように職員の勤務成績に応じて支給される能率給的な性格を有する手当であります。この勤勉手当につきましては、勤務実績を反映させる給与として必要なものであると認識しておりますので、早期に導入したいと考えております。

 最後でございますが、大綱3点目、職員のコスト意識にかかわって、庁内管理費のコスト削減の実態などについてのお尋ねでございますが、市におきましては、これまでに再生紙使用の促進と紙使用の低減や電気、水、燃料等の節減のほか、デジタル回線の導入とマイライン加入による電話料の低減、また、公用車の集中管理による減車による経費の節減などに努めているところであります。また、現在住民記録、市税、財務など37業務を電子計算処理している業務用端末のパソコンにつきましても、経費の軽減や情報化の進展等を考慮し、5年間のリース契約を締結しているところであります。

 今後はさらに創意と工夫を凝らしながら、職員のコスト意識の醸成を図るとともに、実効あるコスト削減に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 志賀谷議員からは大綱の4、教育政策にかかわりまして4点お尋ねをいただいております。

 まず、特認校の現状についてのお尋ねでありますが、特認校につきましては、本年4月、恵まれた自然環境を生かした活動や少人数によるきめ細かな指導を特色としている亀尾小中学校を指定しスタートしたところであります。入学生徒は現在中学校1年生に4名在籍しており、全員バスで通っております。また、人数がふえることにより、学校全体が明るくなったこと、さらに授業においてはさまざまな視点からの意見が多く出され、展開が活発になったことなどが報告されておりますし、昨年度までの人数では出場が無理であった中体連バレー部新人戦への参加も可能になったと聞いております。私どもといたしましては、初めての特認校である亀尾小中学校の教育の充実に努めるとともに、今後さらに函館らしい学校選択制度のあり方について慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次は、学校評議員制度の進捗状況についてのお尋ねでありますが、新しい制度である学校評議員につきましては、市立の幼稚園から高等学校まで70校、全336名の評議員に対して委嘱状を交付し、本格実施のスタートを切ったところであり、現在まで小学校では23校、中学校では12校と半数以上の学校が第1回目の評議員会議を終了しております。その内容でありますが、評議員制度の目的や活動について理解をいただくとともに、各校の本年度の重点目標や具体的な活動についての説明、地域から見た児童生徒の現状についての意見交換等が中心であったようでありまして、スタートして間もないことから、いましばらく活動の状況を見守ってまいりたいと考えております。私どもといたしましては、今後評議員の方々の研修の場を工夫するなど、本制度が多くの成果を上げることができるよう努めてまいりたいと考えております。

 次は地域との連携を深めた学校づくりについてのお尋ねでありますが、今日子供たちの社会性や豊かな人間性をはぐくむため、学校や家庭、地域社会がそれぞれの教育機能を発揮しながら、一体となった教育を進めることが求められておりまして、各学校におきましては、保護者や地域の方々の意見や考えを聞き、学校運営に生かすため、このたび学校評議員制度をスタートさせたところであります。第1回目の評議員会議を終えた学校からは、志賀谷議員の御指摘と同様に、教職員には地域行事に積極的に参加していただきたい。校外生活委員会は、地域の各小学校と合同で行うべきだ。さらには、町会として学校祭に協力したいなど、第1回目ではありましたが、さまざまな意見が出されたと聞いております。私どもといたしましては、こうした学校評議員制度の導入を契機とし、学校長を初め教職員が積極的に地域に出かけ、さまざまな意見や要望をとらえながら教育活動を展開することができるよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えております。

 次は、給食の献立に外国のメニューを取り入れてはどうかとのお尋ねでありますが、現在学校給食では和食のほか、洋食、中華料理などさまざまなものを献立としており、また日本各地の郷土料理を取り入れて、食を通して各地域の特色などに触れることができるよう工夫しているところであります。御指摘の外国の特色ある料理を学校給食の献立に取り入れることにつきましては、子供たちが食を通してその国の文化に接することも大切な視点であるととらえております。こうしたことから、今後は御指摘の点を踏まえ、外国の料理を学校給食に取り入れることが可能なものについての情報を収集するなどして、学校給食の献立づくりに反映させるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(志賀谷隆議員) 御答弁ありがとうございました。

 市長、教育長、今回は再質問はいたしません。多くの項目で質問いたしましたので、また市長部局の方には随分人事政策については、3時間ほどいろんなお話をさせていただきましたけれども、私にとっても今回勉強させていただいて、公務員政策の中での人事政策は非常に大きな意味を持つ政策だというふうに思いますし、この人事政策が函館市で改革をされるならば、もっと風通しのいい、また市民に開かれた、市民が要望してるサービスもどんどんできていくんではないかというふうに考えておりますので、若干の時間ですが聞いていてください。

 それから、教育長も学校選択制度も含めて、さまざま議論させていただきましたけども、特認校の問題も緒についたばかりですし、この状況をきちっと見ていかなければ、学校選択制度についてのこの議論ももう一歩深まっていかないというふうに思いますので、個々の具体的な部分については今お話をさしあげますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 まず、人事委員会の設置についてですけども、以前の議論からはなかなか出ていかないなというふうに考えております。後での答弁の中で人事の重要性をお話をいたしますけども、結論的に言って、人事委員会を置くことについては、市長の御答弁では費用が結構かかるということも考えられるんでしょうし、また私は設立すべきだなというふうに思いますが、人事委員会が行う、公平委員会じゃなくて人事委員会が行うことができる問題に、条例の制定や改廃の意見の申し出だとか、給料表の成否に関する報告だとか、変更することが適当な場合は勧告できるとか、勤務条件の制度に関する研究成果の提出をすることだとか、さまざま公権力っていいますか、そういうできることがあるわけです。当市は公平委員会を選択をしてるわけですけども、現場の皆さんとお話ししたときに、実際その人事政策なるものを具体的に時間をかけてなかなかやれる今体制にないというお話もお聞きをいたしました。それは、市長の御答弁には出てきませんが、現状は非常にそういうことを前向きなことをやる以前の問題の処理で、非常に大変な思いをしてると。本来であれば私どもは当然職員の削減等も含めて経費の削減を訴えてるわけですから、総務部の人事課に人をたくさん入れなさいということはなかなか言いづらい問題ですけども、今回いろいろこの人事のことをお話をさせていただいて感じたことは、市役所の中での人事のあり方がやはり一番大事な、重要なところだなと。そこに人をかけないっていうことは、やはりその先が非常に困難になってくるというふうに考えますので、これからもう少し皆さんと議論をしていきたいなというふうに思っております。

 皆さんからいただいた人事委員会を設置してる一般市が和歌山と熊本なんですけども、どちらも函館市より人口が多くて、さまざまな理由で人事委員会を設置をしておりますけども、給与の勧告なんかもきちっとやってらっしゃいまして、民間給与の調査結果をもとにして、国との整合性や地域経済の状況なども考慮して、この給与勧告をしてるというふうなこともあります。ですから、その給与のあり方についても、今は人事課が中心になっていろいろな情報やまたは書類を整理して上に上げていくわけですけども、そういうことを考えると、これからはもっとそういう給与のあり方を考える場所というのか、それが人事委員会でなくてもどこかにきちっとあるということが市民に公開をされて、透明性のあるようなところで決定をされるように、私は望みたいなというふうに思っております。

 それから、次の採用制度についてですけども、民間の経験のある人材の確保ですが、要望を言っておきますと、13年度にたしか企画部の方に係長さん配置をされたりしていらっしゃいますが、私は管理職に公募をしてもらいたいというふうに思うんです。14年度はできれば公募制をとって、1名でも2名でも民間の方の実力のある方を入れていただきたいというふうに思います。

 それから、外国人の採用については、お聞きをいたしましたら10年度2名受験しましたけども、結局は成績がアッパーに行かなくてだめだったみたいなお話も聞きましたが、もう少し柔軟に一度考えていただきたいなということと、それからホームページありますよね、函館市の。そのホームページの採用というところには、もう少し民間の採用とそれから外国人の採用についてはアピールをしてもらいたいと。つまり、今はインターネットの時代ですから、外国人の方々が、どこで何を採ろうとしてるかっていう問題はすべてインターネットで見るわけです。ですから、きちっとそういうところの情報も出していただきたいなというふうに思っております。外国人については、できれば試験でちょんという形でなくて、1人か2人でも枠をつくって入れていただきたいなというふうに思っております。教育委員会なんかは外国人の指導教師が随分ふえてきましたから、そういう意味では非常にいいかと思いますが、市長部局の方にもそういう要望をしておきたいというふうに思います。

 それから、民間経験のある人材の確保については、人事交流なんかもできるところがないのかどうか。たしか国は人事交流を促進をしてるんですけども、国の制度は民間に出ると民間の給与体系で給与をもらいなさいと。また、民間から行政に入ってきた方はその行政の給与制度ですよという形になっておりますが、そこら辺研究をしていただきたいというふうに思っております。民間についてはレンタルとか期間雇用とかもろもろあるでしょうから、そういうのも含めて研究をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、人事異動の基準ですが、平成9年から職員個々人の意思を反映しながらというふうなお話を聞きましたら、3割ぐらいは大体自分の希望してるところに異動してるというお話を聞きました。すべての方が希望できる異動が、これは可能かっていうと、それはまず不可能な話ですから、限りなく希望を聞いてあげてほしいなというふうに思いますけども、先ほど登壇してお話をしましたが、やはりその上下関係についてのいろいろな問題でやる気をなくしたり、またはその仕事に身が入らないとかという問題がありますので、それで異動すると水を得た魚のようになるかっていうと、それはなかなかわかりませんが、職員の力を最大限に発揮できる形をとっていただきたいというふうに思います。

 それから、女性の職員の異動実態でございますが、男女を問わず適材適所を基本としてやってますというお話をいただきました。先日、庶務係長さんに女性の方が3人なってますよというお話も聞きましたし、どんどん女性の方が管理職になったり、重要な立場になって頑張っていられるのは非常に喜ばしいことというふうに思っております。しかし、女性の働く、異動することは異動すると、しかしその部署については大体同じような庶務だとかという形ではなくて、もう少し男性と同じような形にしてもらいたいなと。どっちかというと何ていうんですか、現業には女性いませんもんね。先ほどお話聞いたら、環境部には女性はいらっしゃいませんし。でもよく皆さん映画で見ますでしょ、テレビで。ヘルメットをかぶった女性が清掃をやってるとか、または消防士がヘルメットかぶってやってるとか。それは、映画の中でのことかもしれませんが、しかし、どんな職場でも男女を嫌わないで、当然男女能力があればそのポジションにつけるというような形を少しでもつくっていただきたいというふうに思います。

 それから、新人職員の異動実態については、先ほど申し上げたとおりでございます。その若い方は、窓口にいたんですが、なかなか提案しても受け入れられないというお話をいたしておりました。私考えるに、私は窓口は大ベテランがいるべきだというふうに思うんです、まずは。その横に新人職員がいて、それを見ながら勉強をするってんならいいんですけども、私はできる限り、市民は窓口が初対面の第一歩ですから、初対面でいきなりつまずくと、非常に市役所に対する印象は悪くなります。ですから、窓口はベテランがいいと、基本的にはそういうふうに思いますので、考えていただきたいというふうに思います。

 それから、研修制度や提案制度について、今回この「一歩」という小冊子をいただきまして、ここに2002年の、私ボクシングが好きなんで「はじめの一歩」というのもあるんですが、その一歩という、千里の道も一歩からと故事にありますと。物事を始めるためにはまず一歩を踏み出すことが大切ですということで、職員研修のしおりがあります。ここに、みずから考えみずから決定し、みずからの責任において行政運営に当たる、政策立案型の小さな市役所を実現しと、常々市長がおっしゃってることを基本方針にしてこの研修がなされております。この研修につきましても、随分頑張って皆さんやっていらっしゃいます。そのことは原部の方からお話を伺いましたし、政策提言については、これは職員の規則に政策提案をしなさいという提案の条例があるわけです。しかし、今まで余りなかったと。しかしその反面、ここにあるサリュート、これ見せていただきました。ここに職員提言として3人の方が提言をされてるんですが、読みましたら非常にすばらしい提言です。こういうのはできれば、これは非常に小冊子としてはいいんですが、どっかで発表するとかしていただきたいなと。議場でやるのはちょっとまずいかもしれませんが、そういう場面をつくってあげていただきたいと。もっとこの先を行くと、以前うちの中江議員が懸賞金制度をいろんな形でやんなさいというお話がありました。僕はまだ聞いてないんですが、職員のこの提案制度で懸賞金を出したり、それから優秀な方には海外研修をするとか、やはりそういうことをやってはどうかと、そういう職員研修にうんと僕はお金をかけてもいいんじゃないかと。先日、三重県の北川知事が会見をしたときのテレビを見ましたら、うちはと、自分の県は、職員研修の予算が全国でトップですと、こういうお話をしてたんですよ。それは、職員のレベルを上げるということは、市民サービスにきちっと反映されるというふうに考えると。結局、職員のスキル、つまり能力が上がらないと、それは市民にとっては不幸なことだと、こういう考え方がありますので、もっとこの職員提案を出せるような環境をつくっていただきたいなというふうに考えております。

 それから、休日出勤についてですが、休日出勤の時間外勤務状況を見ましたら、9年からずっと資料いただきました。非常に小さいんであれなんですが、徐々に毎年少しずつ下がっております。しかし、それはわずかでありまして、ずっと大体150時間とか160時間とかっていうところで推移をしております。特に多いのは、やっぱり企画部とか総務部とか、時間は言いませんけども、先ほどの360時間という時間を大幅に超えてるところもありますし。これは先日聞いたんですけども、休日勤務を振りかえ休日でとりなさいというふうな形になってますよね、実際は。しかし、実際は振りかえ休日がとれるかどうかっていうととれないんです。ゆえに、この超過勤務っていう形になるわけです、実際は。ですから、休日勤務がどれぐらい消化されてないのか、つまり振りかえされてないのかっていうのを、できれば後で教えてください。これはなかなか各部局トータル的にとってないという話を聞きましたんで、できれば教えていただきたいというふうに思います。それゆえに先ほど言った事務部門、つまり職員にかかわる事務部門の削減をすると非常にそこに負担がかかってるという現状がここにあるんです。特に政策立案部門と庶務部門、ここは非常に時間外が多いと。平均が150時間とか160時間ですから、ある人はやっぱり200とか300とかってやってるわけです。ですから、ここら辺も少し改善をしていただきたいというふうに思います。先ほど言ったように、11年4月1日から施行されてる規則で決められてるはずですから、これをきちっと守ってやっていただきたいというふうに思っております。

 それから、勤勉手当は早期に導入したいというふうにお答えでございましたので、能力給という考え方をきちっと持ってやっていただきたいと、これはよろしくお願いします。

 それから、最後にコスト意識でございますが、私が議員にさせていただいた平成3年ごろからは非常に、よく言われるけちけち運動っていうんですか、やってたわけです。5時15分を過ぎると、またお昼休みもそうですが、放送が流れて電気を消しなさい、パソコン消しなさい、もろもろ、ブラインドおろして温度を保ちなさい、さまざまやってるのはわかります。しかし、最近はちょっとマンネリ化をしてるんではないかと。総務部に聞いたら、各部局のトータル的なコスト減の状況はどうなんだって聞いたら、わからないと。わからないんですよ、全体が。ですから、それは各部局に任せてるということですから、それはちょっと各部長さん、自分のところのコストは去年から比べてどうなってるのかちゃんと調べて教えていただきたいというふうに思います。鉛筆の1本から消しゴムの1個からでしょうから、そういうことを含めて、小さなものが2,000人とか3,000人の市役所の中では当然大きなものになりますので、このコスト意識もしっかり持っていただきたいというふうに思います。

 今回は、パソコンリースの件もお話をいたしました。これはなかなかちょっとすれ違ったんですけども、パソコンが5年したらどういうふうになってるかと。きょう、言うな言うなと言われたんですけども、隣の茂木さんのパソコンはリースなんです。3年でもうはっきり言えば性能がついていかないと。ハードディスクもOSも。ですから、果たして5年リースがいいのか。それは50万円のパソコン買って3年リースと5年リースだったら、毎月の年度の支払いは5年リースの方が少ないですから、それは非常に、それはいいのかもしれません。しかし、仕事をする側としては、果たして5年リースで、もうどんどんどんどん進歩してる情報化の中で全然遅いとか、とまってしまうとか、また新しいソフトが使えないとか、もろもろあるわけです。財務部としてはなかなかそれは難しいというふうに財政課長には言われましたけども、しかし、僕は最近のパソコンは非常に安価になっておりますので、大量仕入れをすればどっかで一致点が見出せるのかなというふうに感覚では思うんですが、もし後でできればその試算なんかもしていただきたいなというふうに考えております。

 以上が人事政策や行革に関する要望でございますので、私の登板は12月でございますから、12月にもう少し違う形の御答弁がいただけるようにお願いをいたしたいというふうに思います。こちらは終わります。

 それから、教育政策についてですけども、特認校制度は、非常に少しずつ効果が上がってるということは理解をいたします。しかし、私が教育委員会に資料をお願いした小学校、中学校の学校の指定変更理由の内訳というのがあるんです。これは、平成11年、12年、13年度といただきました。これはどういうことかというと、指定変更をして学校を自分の区域外から移ったという方たち、児童・生徒なんですが、平成11年度に282名、さまざまな理由で指定変更をしております。平成12年度は348名、それから平成13年度は428名と、どんどんどんどんこれふえてるんです。毎年60名とか80名とかふえてるんです。これはやはり、その数字からは一面的に言えませんが、しかし、児童・生徒やまた父母にとっては学校の選択をしたいんだという私は事のあらわれなのかなというふうに思います。ただ、いろいろな理由が、教育長、ありますから、一概にはそうすべてではないというふうには思いますが、しかし数字はそういう方向に行っております。

 特認校については、私は学校の小規模化とかっていうものの対策としての性格が非常に私は多いというふうに思いますし、保護者が学校を選択するということについては非常に選択の幅は特認校だけでは狭いだろうというふうに考えるんです。ですから、学校選択してるところは、東京とかを含めて数市、数区ありますけども、そこの状況を見ると、私立学校、小・中学校に行く児童・生徒が多くて、現実的にはその人数がどんどんどんどん減少傾向に行ってると。ゆえに、特徴のある学校づくりをしていかないと、魅力ある学校づくりをしていかないと児童・生徒が来ないという現状があるわけです。しかし、それは都市部だけのことかなと私は思うんです。もっとも函館市であっても、西部地区は非常に少人数の学級が多いですし、じゃあそこをどうするんだという問題だとか、もっと多いのは、今度は多いのは、北東部に位置する学校が600人とか500人とかいますし、ですからそう考えるともう少し父兄がまたは児童・生徒が自分の学校を選ぶ権利が、私は保障されてしかるべきだというふうに思うんですよ。つまり、市民の義務教育に対するニーズは非常に多様化してると。文部省も特色ある学校を打ち出してるんです。これで私、インターネットで函館市の小・中学校の教育指導に関する調査という特色ある教育活動の資料を5ページで、5ページ立てでありますけども、とりました。それで、先ほどの質問で評議員制度との関係もあるんですけども、地域に根差した活動というふうにあって、いろんな学校がたくさんな取り組みをしております。できればこういう取り組みを、これも先ほどのお話じゃないですけども、学校が何をやってるかがわからないと。つまり地域に根差した活動をどういうことをやってるか、その地域の方たちはわからない。もう少しアピールが必要ではないかと。ゆえに学校評議員制度ってのは、私は大事だと思うんです、ある意味では。その学校評議員制度の中で、こういうことがお話をされると。または、学校側から依頼を受けて評議員制度の会議を開くわけですけども、この会議はもっと自由度のある会議にしてもらいたいと。要綱がきちっと決まってますんで、そこから逸脱ができないというふうなお話も聞きましたけども、その評議員の方からある意味ではこういうことがどうなんだとかという問題をきちっとやっぱり受け入れれる評議員制度にしていただきたいというふうに考えております。

 学校選択制度はあるところからは皆さんの、教育者からですが、序列化されるとか管理しにくくて計画が立てにくいとか、選ばれない学校はどうするんだとか、そういう反対意見があるみたいですけども、この根底には社会に必要な人間を供給したり、規格をきちっとした大量生産というか、つまり多様性の持った児童・生徒を育てるというよりは平均的形を整えるっていうか、そういうふうに私は思うんです。もっと子供たちは多様ですから、その多様な子供たちの考え方や生き方を大人はやはり選べるシステムをつくってあげるべきだというふうに思っております。これはまだまだ教育委員会と議論をしなければならない問題でございますので、まずは特認校の状況をつぶさに見ながら、また議論をさせていただきたいというふうに思っております。

 最後ですが、学校給食の国際化ですが、ぜひともこのような国際理解のために外国の食事を提供していただきたいと。教育長の御答弁では、限りなくやるというふうな方向でお話を承りましたので、よろしくお願いします。そのときに1点、先日、鯨の話題が非常に多くて、私たちも食させていただきましたけども久しぶりに、鯨をできれば給食に出していただきたいなと。何か、びっくりしたような教育長かわいそうなんですけども、昔は私どもは鯨の竜田揚げが大好物でして、よく食べさせていただきました、給食で。教育長もあるかと思いますけども。ここに長崎県の県の教育委員会が学校給食に鯨肉をあっせんしたという記事があるんです。しかし、環境保護団体は反発していたと。こういう記事なんですけども、しかし鯨は、ここにいる皆さんはどういう御意見かわかりませんが、日本の食文化だというふうに私は思うんで、そういうことも含めてぜひとも考えていただきたいなというふうに思っております。

 たくさん市長や教育長に要望いたしましたので、できれば12月また質問するときに少しでも前向きな御答弁がいただけるようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(岩谷正信) これで志賀谷 隆議員の質問は終わりました。

 桶本議員に御相談ですが、予定の時間よりちょっと早いようですが、引き続き質問よろしいですか。

 それでは、35番 桶本 建郎議員。

  (桶本 建郎議員登壇)(拍手)



◆(桶本建郎議員) 私は、平成14年第3回定例会に当たり、通告に従い質問いたします。

 近年、当市においても女性や高齢者などによる積極的な生涯学習が行われております。当市では、平成4年、社会教育施設整備構想の中で、地域生涯学習センターと中央生涯学習センターの設置が計画されております。同時に、このときに地域図書館と中央図書館の計画が策定されています。平成11年からは中央生涯学習センター、中央図書館建設市民懇話会が設置されて、昨年中央生涯学習センター、中央図書館基本構想が策定されました。この基本構想から、中央図書館については基本計画へ進行しております。しかし、中央生涯学習センターについては、中央図書館との同時建設ではなく、中央図書館の先行建設の方針で計画が進められております。私は、この中央生涯学習センターという施設について、中央図書館建設が進行していく中で、もう少し根本的に整理して考えていかなければならないのではないかと思います。私も各種の図書館を見てまいりましたが、これとともに併設されたものなど幾つかの生涯学習センターという施設も見てきました。それは、会議室、サークル室、ホール、工芸、陶芸等のできる部屋、料理教室ができる部屋、茶室を備えた和室などを含んだ建物です。そのほか、映画会やコンサートができる部屋、郷土資料を集めた部屋などを備えたものもあります。

 当市においては、現在でも活発な生涯学習活動が行われているのではないかと私は認識しております。文化、スポーツなどにおいて、生涯学習とうたわなくても行われている自己啓発や生きがいの達成、健康づくり、趣味的活動の技術の向上などの活動です。また、大学では公開講座を開くのが当たり前になっています。生涯学習を支援する体制は、生涯学習センターという機関がなくても充実してきていると思います。当市においては、文化、スポーツ振興財団の活動も顕著なものとして挙げることができます。これらの活動の場所としても市民会館、芸術ホール、総合福祉センター、青年センター、亀田福祉センター、サン・リフレ函館が使われています。そのほか、開放された小・中学校、ペアーレ函館、JRA会館、町会館などを利用して活発な生涯学習活動が行われていると言えます。また、民間でのカルチャー教室や民間での趣味の教室なども各種のものが開催されており、豊かな講師陣もおり、水準も高いのではないかと思われます。そして、中央図書館が生涯学習施設としてプロポーザル方式の、日本中の英知を集めた施設として計画が進められております。中央生涯センターと中央図書館とを区別するものは何なのか。そして、生涯学習センターというものの機能を考えていかなければならないと思います。あえて区別すると、生涯教育を伴うもの、集団的グループ活動によるものに対応していくのが生涯学習センターという色彩の強い施設なのかということができます。そして、これを統合する機能がもう一つの中央生涯学習センターの機能だと思われます。

 既に策定された中央生涯学習センター、中央図書館建設基本構想の中で、建設の目的は市民一人一人がそのライフスタイルに応じていつでもどこでもだれでも学習することができる生涯学習社会の実現と、21世紀に光り輝く函館の創造を目指し、地区生涯学習センターとの連携のもと、市民の学習活動を総合的に支援するとともに、その活動の拠点となる施設として基盤の整備を図るとしています。また、中央生涯学習センターの基本コンセプトとして、だれでも自由に学び、集い、交流の輪が広がるセンター、いつでも新鮮で豊富な情報と触れ合えるセンター、人をつくり町をつくり潤いのあるあしたをつくるセンターとしています。この基本構想であらわされた建設の目的にしても基本コンセプトにしても、生涯学習センターというのは中央図書館の運営や目的とほとんど変わらないのではないかと思われます。中央図書館の建設の目的も基本コンセプトを達成するのは可能です。むしろ、このような目的とコンセプトは中央図書館に包含されたものと言えます。最近の図書館は、本の閲覧というよりも、個人の生涯学習への支援という要素が強くなっており、当市の中央図書館づくりにも生涯学習機能を融合した施設づくりが考えられています。中央図書館の基本計画にあるエントランスロビーの利用、展示コーナー、集会・研修スペースが設置され、グループ的生涯学習施設も設置されます。社会教育施設整備構想にいうところの、中央生涯学習センターに対応する、もう一つ地域生涯学習センターなるものもこれから整備していく計画なのでしょうか。基本構想の中で中央学習センター機能として学習情報ネットワーク、中枢機能、研究開発機能、総合調整機能、人材育成機能を上げておりますが、これらが中央生涯学習センターの独自の機能であると考えられ、これらを実現するためには新たな施設は必要なのでしょうか。現存の組織や施設でも可能なのではないかと思いますが、考えをお知らせください。

 先ほども申しましたとおり、函館には生涯学習に利用できる施設が多数存在し、さらに学校空き教室の開放が検討されております。ただ、これらを利用するとき、それぞれの施設がばらばらの受付で、利用者はそれぞれの施設に利用可能かどうか問い合わせ、あいているかあいていないか、あいていない場合はまた別の施設に問い合わせ、あいている場合にはそこの施設の窓口へ行って使用料を先払いしなければならないという方式になっています。使用可能かどうかが一度の電話でわかり、電話で予約できて、使用料も振り込みや振りかえで可能とするべきと思いますが、お考えをお知らせください。

 また、今年度予算で研究されている地域イントラネットを活用した利用施設情報の提供と申し込みの利用が可能となるかをお知らせください。

 生涯学習リーダーバンク、生涯グループバンクなどの登録も行われています。「市政はこだて」文化スポーツ振興財団による「ステップアップ」などの広報活動も充実しております。さらに、講師の派遣、広報などへの支援も積極的に行われる体制づくりが必要と思いますが、お考えをお知らせください。

 次に、摩周丸について質問します。

 摩周丸は航行しなくなった今でも函館港の中心に据えつけられ、函館港のシンボルとも言える存在となっています。摩周丸の運営が困難になっており、所有者のシーポートプラザより買い取りが申し出されている件について、この問題が提起されて既に半年が経過しております。この間に、買い取り価格の適正や市による運営の方法の議論が行われています。価格は簿価の半分以下が提案され、JRは当市からの融資分5億円を返還することを約束し、その上で株式会社組織は実体がなくなり解散の方向ということです。この方法をとらず、もしも破産手続、会社清算となると、資産競売後の配当分が当市への返却分となり、シーポートプラザの資産は摩周丸だけということになり、競売後債権者へ配当が支給されることになります。融資額への全額返還は不可能となると思われます。競売の段階で継続的な維持は担保されないおそれがあるとも思われます。今、市の融資分5億円が返済され、約4億円で購入することは、市にとってはぎりぎりの選択と思われます。今後の交渉で3億8,000万円の価格がさらに減額されることがあるのかお知らせください。

 また、破産手続や会社更生法の適用申請となったときの手続と、市への5億円の返却についてお知らせください。この5億円返却はどのように担保されているのかお知らせください。5億円の返済、摩周丸の解体という選択があるのかどうか、これについてもお知らせください。

 これらの選択から、私は摩周丸は函館市の観光資源、産業遺産としての社会教育施設の存置は妥当と考えますが、大切なのはこれからの使われ方ではないかと思います。函館の港は西部地区から次第に移動しており、今後大型船が入港する計画の港町公共埠頭は現在の観光の中心であるウオーターフロントからも函館山や元町周辺からも遠く、港町の景観とは切り離されたものとなります。摩周丸があの場所にあることによって、美しい港町の景観となっています。それだけでもランドマーク、シティアイデンティティーそのものではないかと思います。この摩周丸を市で買い取った後は、今度は市のものになるのですから、JR中心の運営方法から市民中心の積極的な運営と集客が必要です。これまでの運営を見ると、市民への摩周丸への誘いは大変少なかったのではないかと思いますが、この認識がよいかお知らせください。

 現在の入館者の実績は函館市民よりも観光客によるものということができます。今後、活用に向けた懇話会を開催して、利用方法を検討するということですが、連絡船存続を行ったのは連絡船の関係者ばかりではなく、函館の歴史的景観を愛する人々、青函連絡船船員の縁故者、青函連絡船を利用したことのある旅行愛好者、就職などにより津軽海峡を特別の感情を持って渡った人々、音楽愛好家、船を愛好する人々、海にロマンを持つ人々など、広い範囲の人々でした。これらの人たちの力が結集できれば、内容の充実したものができるし、利用の促進もできると思います。遅きに失した感はあると思いますが、これらの人々の力をもう一度かりる努力は必要かと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 この摩周丸の函館保存が決まるときを思い出すと、1987年11月、青函連絡船定期運行が断念され、1988年3月の市議会決算特別委員会の中での意見を踏まえ、連絡船活用問題懇談会が6月に開催され、懇談会は8月報告書をまとめ、若松埠頭に係留保存するのが現実的対応であることが答申されました。1988年8月に行われた市議会総合特別委員会でも、存続活用の意見が相次いでいます。駅前で行われた署名、募金活動等もあわせ、全市的な合意の形成が行われて保存が決まったといってよいのではないかと思います。1988年9月8日には、函館市、函館商工会議所、JRトップの会談が開かれ、函館市はJRに対して若松埠頭開発に位置づけた保存を申し入れ、JRはこれを受け入れたものです。この後、JR、函館市、経済会による摩周丸とピアマーケットを複合させた経営体であるシーポートプラザを設立させましたが、この設立からあれだけの市民要望である連絡船の存続保存が市民から出た要望であるにもかかわらず、市民参加の行われない経営が続いていたのが実態です。これからの保存活用を魅力あるものとするための市民参加についてお知らせください。

 今後保存を続け、入場料収入による運営を行うには、宣伝による集客が主となると思われますが、宣伝の方法はどのように考えるのか。これまで、力を入れていなかった市民向けのアピールをどのようにするのかをお知らせください。これまで行われていない夜間開館、館内での物販は可能となるのか、お知らせください。全国には、海や船などに関する博物館や記念館、ほかの歴史的係留船、海事広報協会、日本船舶振興会などの団体がありますが、摩周丸はこれまでそのような団体との関係を持つことがほとんどなかったことが、船内イベントや展示を固定化させて、魅力を少なくしていたものですが、これらとの連携の上での運営を考えていかなければならないと思いますが、お考えをお知らせください。お客を満足させる船づくりのために、未開放部分を公開すべきでありますが、その時期と方法についてお知らせください。今後の改造計画の上で、民間活力の導入を図り、さらなる魅力とにぎわいが期待できると思いますが、船楼甲板、機関室、貨車甲板を公開すべきと思いますが、その考えと方法をお知らせください。

 次に、交番についてお尋ねします。

 市内で交番は27カ所あり、地域の生活を守るお巡りさんのいる交番として長い間生活を守ってきておりましたが、最近はこれらの交番に警察官がいるのを見るのが少なくなっております。交通違反取り締まりや交通事故の処理中以外は無人のときが多くなっています。このため、路上で何かあったときの駆け込みなどの際に不安であることが市民の間で話題になっています。昨年は、交番から5分ぐらいのところで独居者が強盗に襲われるという事件も起きています。また、拾得物の届け出などで交番に届けたくても、警察がいないのでは遠くの警察署まで行かなくてはならない。このため、拾得物が届けられないというモラルの低下など、不安感があります。市内住民の安心のために、交番への警察官の常駐をお願いしたいと思います。警察は、北海道の行政事項ですが、市民にとっては身近な問題であり、適切な対応をお願いしたいので見解をお聞かせください。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) あらかじめ会議時間を延長いたします。

 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま、桶本議員から私に2点、御質問ございました。順次お答えを申し上げます。

 まず1点目、摩周丸の活用にかかわって何点かお尋ねでございます。まず1点目でございますが、摩周丸の購入価格についてのお尋ねでございますが、3億8,000万円という購入価格につきましては、摩周丸の固定資産の簿価や固定資産税の評価額、船価の鑑定価格を勘案し、購入後における施設改修費や維持管理費の負担などを考慮しながら、函館シーポートプラザ及び筆頭株主でありますJR北海道と誠心誠意協議を重ねた結果、簿価の半分以下での価格設定としたものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、仮にシーポートプラザが破産となった場合どうなるのかと、そういったお尋ねでございますが、破産となりますと、債務者の財産を債権者に公平に分配するため、函館シーポートプラザの唯一の財産である摩周丸を競売して対応することになりますので、桶本議員御指摘のとおり、貸付金の市への返済が困難になることが想定されますほか、また場合によっては摩周丸を保存活用することができない事態になることも考えられるところであります。市といたしましては、摩周丸は当市はもとより北海道の歴史的かつ文化的遺産であり、道民共有の財産として後世に継承していかなければならないと考えておりまして、慎重に検討した結果、市が摩周丸を購入し、公の施設として位置づけした上で、今後の保存活用を図っていくこととしたものでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、今後の運営にかかわって、市民参加などが重要ではないかと、そういった趣旨でのお尋ねでございますが、摩周丸は市民の精神文化や函館の都市景観にとって原風景を構成する地域独自の貴重な財産であり、今後とも市民を初め、多くの人々に親しまれる施設として活用が図られていく必要があると考えております。摩周丸の購入後は、財団法人函館市文化・スポーツ振興財団への管理委託を検討しておりますが、管理運営に当たりましては、NPO法人「語りつぐ青函連絡船の会」など、保存団体等との連携、協力を図り、摩周丸の一層の充実と魅力向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、利用増進を図るため、教育的観点での児童・生徒の入館料の引き下げや、夜間など開館時間の見直しや館内物販の充実などについても検討しているほか、例えば、市民のアートギャラリーのように多目的に活用できるスペースを設けるなど、市民が利用しやすい環境づくりを図るとともに、そのPRにも全力を挙げてまいりたいと考えております。

 それから、船に関する関係団体との連携についてのお尋ねですが、摩周丸の魅力をさらに高めていくためには、資料展示などこれまでの運営の概念にとらわれない新しい発想も必要であると考えております。国内には、趣向を凝らした展示事業を行いながら、各種イベントを実施している係留船が多数ありますし、また御指摘のように海や船に関する事業を全国的に展開している海事広報協会や日本船舶振興会などの団体もございますので、それらの事例を参考に、あるいは連携に努めながら、今後の運営の充実を図ってまいりたいと考えております。

 摩周丸の最後でございますが、施設のリニューアルについてどのように考えているかとお尋ねでございますが、今後の保存活用に当たりましては、摩周丸をより魅力ある親しまれる施設として再生させてまいりたいと考えておりますが、摩周丸は船舶安全法と建築基準法の規制下にありますことから、大規模な改修には検討のための一定の時間と相当な資金を要するものと思われますので、保存活用には二段階で取り組んでまいりたいと考えております。第一段階は、船体、船底の塗装改修や甲板などの腐食部分の補修、展示品のリニューアル、さらには市民や観光客のための誘導看板の設置など、当面の措置を実施し、また第二段階は、今後設置予定の保存活用懇談会を通して、施設のあり方や活用のための意見、アイデア等を集約しながら、貨車甲板などの未公開部分の活用やバリアフリー化などについて鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

 大綱3点目、交番での警察官の配置についての御質問につきましては、市民部長より答弁させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 桶本議員からは大綱の1、生涯学習支援につきまして3点御質問をいただいております。お答えいたします。

 まず、中央生涯学習センターの必要性についてのお尋ねでありますが、昨年2月に策定をいたしました「函館市中央生涯学習センター・中央図書館建設基本構想」の中で、中央生涯学習センターにつきましては、生涯学習活動の拠点施設として位置づけており、学習情報の収集・提供や人材育成など、総合的な生涯学習の推進を図る中核的役割を担うため、学習情報のネットワーク中枢機能を初めとする5つの機能を有するものとしております。公民館や亀田福祉センターなどの施設は、地区生涯学習センターとしての役割を担う施設と考えておりますが、今後一段と高度化、多様化する学習ニーズに的確にこたえていくためには、生涯学習に関する情報の収集・提供や学習相談を総合的に行い、指導者やボランティアの養成、学習プログラムの企画・立案、さらにはさまざまな支援機関や団体が交流するための拠点施設が必要であり、中央生涯学習センターが整備されることにより、効果的な生涯学習の推進を図ることが可能になるものと考えております。なお、現在単独施設として整備を計画しております中央図書館につきましては、読書会や関連講座などの学習活動を行う諸室を整備しようとするものであります。

 次に、各施設の利用申し込み等の簡便化についてのお尋ねでありますが、市民会館や公民館、青年センター、亀田福祉センターなどで開設されている各種講座等の内容につきましては、広報紙等を通じて広く提供しておりますが、各施設の空き状況や利用申し込みについては、現在施設ごとに問い合わせていただくシステムとなっております。桶本議員御指摘のとおり、施設に関するさまざまな情報を一本の電話で把握することができるようになれば、市民にとってさらに利用しやすく、利便性も高まり、そのことが施設の効果的活用につながるものと考えておりますので、情報化時代に対応し、地域イントラネットによる公共施設ネットワークシステムの整備にあわせ、各種生涯学習講座や人材バンクのほか、サークルや団体などの生涯学習データベースの提供、さらには施設の案内、予約等が自宅などからでも可能となるよう検討してまいりたいと考えております。

 3つ目は、各種支援のための体制づくりについてのお尋ねでありますが、市民の学習活動を支援するため、現在情報誌や講座ガイドブックを発行し、各種講座の内容や施設紹介等を行うとともに、どの分野にどんな人材が講師として登録されているかを1冊に集約したデータバンク・グループバンクガイドブックを発行し、人材情報の提供を行っているほか、生涯学習にかかわる市民からの学習相談にも対応しているところであります。これらの活動を支援するための体制につきましては、生涯学習部に社会教育主事を配置し指導・助言等に当たっているものでありますが、今後市民の学習活動も多様化・高度化がさらに進むものと考えられますので、学習ニーズの的確な把握や、市民の要請に対する適切な対応に一層努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(吉田明彦) 大綱3点目、交番での警察官の配置について私より御答弁をさせていただきます。

 交番における警察官の不在にかかわってのお尋ねでございますが、北海道警察における交番の警察官の配置につきましては、地域の人口の動態、事件事故等の発生状況等の治安情勢、地理的条件及び業務負担状況等を総合的に勘案し配置を行っておりますが、地域のパトロールなどにより、交番の警察官が不在となる際には、来訪者への対応策として交番内に警察署に直接つながる専用電話を設置し、事件、事故に応じて隣接交番勤務員やパトカー等を出動させるなど、必要な措置を講じているところであります。しかし、桶本議員御指摘のように、警察官の不在により、事件、事故が発生しても迅速に対処できないという地域住民の不安も理解できますので、警察官の配置定員の問題など難しい面もあると思いますが、機会をとらえ、警察とお話し合いをさせていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆(桶本建郎議員) 時間が余りないので、まず再質問の方からさせていただきます。

 教育長の方から生涯学習センターについて御答弁ありましたけれども、5つの機能というのは学習情報ネットワーク中枢であるとか、研究開発機能、総合調整、人材育成機能ということだと思うんですけれども、このようなことだけがいわゆる生涯学習センター的なものだと思うんです。ただ、今考えられている生涯学習センターとしては、いろんな講座とかあるいはサークル室、あるいは工芸室等を寄せ集めた、かなり大きな施設が考えられてるんじゃないかと思います。それで、いわゆるあちこち地域生涯センターがあるわけですけれども、中央生涯学習センターということで、そのようなものを集め、そして大規模にしたものを考えてるのか、教えてください。

 それと、現在まだ旧ロシア会館ですとか、分庁舎の今後ですとか、摩周丸ギャラリーとかまた水産物卸売市場の会議室とか、学校の空き教室、町会会館、JRA会館など、かなりいろんなことに使われるものがあると思います。これらの施設の利用拡大を図るべきと思いますけれども、これについてのお考えをまずお知らせください。



◎教育長(金山正智) 生涯学習センターにつきまして2点再質問をいただきましたので、お答えいたします。

 まず、中央生涯学習センターの規模についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、中央生涯学習センターにつきましては、生涯学習に関する情報の収集、提供や、学習相談を総合的に行い、指導者やボランティアの養成、学習プログラムの企画、立案、さらにはさまざまな支援機関や団体が交流するための拠点施設として位置づけられておりますので、これらの事業展開を行う上では、それなりの規模が必要であろうと考えておりますが、いずれにいたしましても、市民の学習ニーズに対応できる施設とするため、施設規模や諸機能のあり方につきましては、今後さらに検討を深めていくこととしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、市内の使用されていない施設の有効活用についてのお尋ねでございますが、市内には官民等が所有する施設で、今後利用の可能性があるものが幾つかあることは私どもも承知をしております。現在、生涯学習の場としては主に公民館、亀田福祉センター、青年センターなどの公共施設が利用されておりますが、今後学習活動が活発化するのに伴い、桶本議員御指摘の施設等の活用につきましても十分に視野に入れながら検討していくことが必要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆(桶本建郎議員) 中央生涯学習センターについては、これからいろいろ考えていっていただきたいと思います。特に、大きな箱物を考えると、その実現も先に延びると思うんですけれども、例えば、今お話ししたように、各空き室を市民に知らせるとか、利用できる講座とかを知らせるとか、地域イントラネット等も考えますと、割と中核的な、例えば神経と脳みそというような、そういうふうに考えると、割と早く実現できることではないかなというふうに思ってますので、少し研究して、市民ニーズに応じた施設にしていただきたいなというふうに思います。

 それと、前後しますけれども、摩周丸なんですけれども、これはやはり明治41年の比羅夫丸から昭和63年の3月13日の就航まで約1億2,000万人の、日本の人口ほどのお客さんを運んだ産業遺産ということでございますんで、函館がこれを残すということは、やはり意義のあることではないかなというふうに思います。ただ、これに対するいわゆる採算性なんですけれども、まずとにかく人を集めて、宣伝して、一人でも多くの方に船に来てもらうと、そして500円払ってもらうということが基本になるかと思います。その上で、6万とか7万とかというものじゃなくて、やっぱり10万とか12万とか、公会堂の半分ぐらいの人が摩周丸を見に来るようなプロジェクトを構築していくのが必要かなと思います。そして、今公開されてない船舶の部分なんですけれども、連絡船摩周丸はちょうどタイミングが悪かったんです。海上レストランという、函館につくる計画がございまして、そのときに海洋の浮遊、動力のない船が浮かんだ場合に、余りそれを規制する法律がなかったんです、当時は。ところが、海上レストランの研究する中で、建設省と運輸省がそれをかける法律をつくったために、両方から網がかけられるということになりました。ところが、今はその建設省と運輸省が一つになって、国土交通省というわけになったわけで、いわゆる官庁間のいわゆる縄張りというものが1つ消えています。したがって、法律改正も含めて、国土交通省にお願いするというようなこともありますし、いわゆる今広く公開されてる下の部分なんですけども、そこについてもまだこれからどうやって開発といった方がいいと思うんですけれども、どうやって利用していいかをやっぱり研究するということが必要かなというふうに思ってますので、社会教育施設だということで、今発足した後もですね、なお、大きなにぎわいを高めるために未公開部分を利用していくような方策をとられてはいかがかなというふうに思っています。

 このような施設ですんで、本当に函館市民の英知を生かして、連絡船を語る会もあるんですけれども、やはり函館のいろんな団体が英知を注ぎ込んで活性化していく施設にしたいなというふうに思ってますんで、よろしくお願いいたします。

 それと、交番なんですけれども、やはり町の人は不安だなというふうに思ってます。幼児等の暴力等がありまして駆け込みということが言われてますけれども、駆け込みの家ということで、こうした何かチラシも家の前に張られたりしてますけれども、実際に困ったときに駆け込むのはやはり交番ではないかというふうに思ってます。そこに、電話はあるけれども人がいないというんでは、やはり交番の役目は半減してしまうんじゃないかなというふうに思います。消防と警察というのはやっぱり行政というか、政府あるいはその行政のやる一番大事なことだと思いますので、しっかりやっていただきたいなと。例えば、本署には待機の警察官もいると思います。そういうとこから、これから交番にいなくなるので来てくれというような対応をしてもらうとか、何とか交番に行けばいつでもお巡りさんがいるという状態にしていただきたいなというふうに思ってますんで、これについてもよろしくお願いいたします。これで私の質問は終わります。



○議長(岩谷正信) これで、桶本 建郎議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 明6月18日は午前10時から会議を開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして延会いたします。

 御苦労さまでございます。

          午後5時09分延会