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北海道 函館市

平成14年第3回 6月定例会 06月14日−02号




平成14年第3回 6月定例会 − 06月14日−02号









平成14年第3回 6月定例会



         平成14年第3回函館市議会定例会会議録 第2号



  平成14年6月14日(金曜日)           午前10時01分開議

                            午後 4時41分延会



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〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計補正予算

 議案第2号 平成14年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第3号 函館市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第4号 函館市個人情報保護条例の一部改正について

 議案第5号 函館市福祉事務所設置条例の一部改正について

 議案第6号 函館市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 議案第7号 函館市消防団員退職報償金条例の一部改正について

 議案第8号 物品の購入契約について

 議案第9号 工事請負契約について(中の沢小学校校舎増築その他主体工事)

 議案第10号 同    件    (はこだて幼稚園および(仮称)千歳図書室新築主体工事)

 議案第11号 同    件    (函館市水産物地方卸売市場荷捌き上屋新築主体工事)

 議案第12号 新たに生じた土地の確認について

 議案第13号 町の区域の変更について

日程第2

 一般質問

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〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

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〇出席議員(34人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       10番 出 村 勝 彦

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

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〇欠席議員(1人)

       24番 久 保 幸 一

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          午前10時01分開議



○議長(岩谷正信) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計補正予算から議案第13号町の区域の変更についてまで、以上13件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 一般質問をあわせて行います。

 発言の通告がありますので、順次これを許します。18番 阿部 善一議員。

  (阿部 善一議員登壇)(拍手)



◆(阿部善一議員) おはようございます。

 きょうは日本チームのワールドカップの試合ですから、元気よくいきます。

 それでは、大綱の1点目ですが、2月4日小泉首相は、第154回国会の施政執行演説におきまして安全保障と危機管理の基本姿勢の中で、テロや不審船の問題は、国民の生命に危害を及ぼし得る勢力が存在することを改めて明らかにしました。

 備えあれば憂いなし。平素から日本国憲法のもと、国の独立と主権、国民の安全を確保するため、必要な体制を整えておくことは国として責務です。どのような理念と方針のもとで具体的な制度をつくっていくのかを明らかにし、国民の十分な理解を得ることが必要不可欠です。国民の安全を確保し、有事に強い国づくりを進めるため、与党とも緊密に連携しつつ、有事への対応に関する法制について取りまとめを急ぎ、関連法案を今国会に提出しますとして、4月17日、武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案などの有事法制関連3法案を提出しました。

 憲法9条は一切の軍事的公共性を否定しておりますが、従来から政府は、万が一我が国が攻撃をされたときは、自衛のため専守防衛は認められているとして自衛隊が存在し、必要最小限の軍備は認められているという見解を貫いています。したがって、日本が攻撃され、国や国民が危険な状態に立ち入ったときは、自衛隊が行動を起こし任務を遂行するものと多くの国民は理解をしております。しかし、今このような法整備が必要だということは、裏を返せば現行の法律では、自衛隊は機能的行動が制約され、目的遂行のための行動が不可能だということなのか。では、現在の自衛隊の存在をどのように我々は理解をしたらよいのか、不可解です。

 また、日米安保条約の存在についてもしかりです。かつてはソ連を仮想敵国に仕立てての軍備強化、しかし今やソ連も崩壊し、軍事的緊張は緩和し、今度はどこの国を仮想敵国としての法律制定なのか、何の説明もありません。あの悲惨な戦争から50年以上も経過し、曲がりなりにも恒久平和の実現に向けて、多くの人々のいろいろな努力を否定するかのような法律を制定する必要性が、どこに根拠があるのか、全く不可解です。

 また、有事法制について実務をしている内閣府は、2月に作成した「有事法制の整備について及び国家の緊急事態への対応について」によれば、「有事法制が対象とする事態は、我が国に対する武力攻撃の事態が中心になっており、大規模テロ、武装工作員、武装不審船、サイバーテロなどの事態への対処は、有事法制の検討と並行して相互の関連に留意しつつ、法制面、運用面、その他多角的な観点から検討を進める」となっております。つまり国会に提出されている有事法制関連3法案は、何を目的としているのか極めてあいまいであると指摘せざるを得ません。法全体の構成からして、自衛隊の行動の円滑化であり、米軍への一層の支援強化を法制化するものであります。つまり、一層の日米同盟の強化を目的とするものであります。それはなぜかといいますと、1999年に制定された周辺事態法は、周辺という地域限定の支援にはおのずから一定の限界があり、また憲法9条によって、集団的自衛権に基づいて武力攻撃ができないことになっております。また自治体、民間に協力を強制もできない。そこで、これらの課題をクリアするには、新たなる法整備をして、日本の民間による補給、輸送、陣地を築くための建物の解体、建築などを自由に可能にし、港湾や空港を自由に使用し、自治体や民間を動員できるようにするものであります。

 日本は四方を海に囲まれ、北海道から九州まで原子力発電所が50基以上もあります。どうやって国土や国民の命を守れるのか。去る9月11日アメリカで起きたあの野蛮なテロ行為で、防御には上限は存在しないことが証明されました。さらに、現行の自衛隊法では、防衛出動は、原則として事前承認になっておりますが、今度の武力攻撃事態法では、閣議決定の事後承認でよいことになっております。これは文民統制、いわゆるシビリアンコントロールの形骸化であり、日本が過去に大きな過ちを起こしたことの反省と教訓を忘れてしまったのでしょうか。そして最も危険なことは、有事の範囲を攻撃予測事態にまで拡大したことです。従来の有事の概念は、武力攻撃が発生するか、そのおそれのある場合に限定されていましたが、対象を拡大したことによって、有事の認定基準があいまいになったことであります。つまり自衛隊の陣地構築や武器使用、民間人への罰則適用などが前倒しされる危険性があると指摘されています。このことによって、憲法で禁じている集団的自衛権の行使に道を開くものであります。

 三井物産戦略研究所の寺島 実郎さんがある雑誌に、アメリカの国防総省の委託を受けたランドコーポレーションが発表した調査報告書を寄稿しています。「この文書は、これからのアメリカの対アジア戦略の提案書のようなもので、アジア戦略の目的を明確にしており、その1つとして、アメリカの圧倒的優位性の確保、2つ目として、地域安全性の継続、3つ目として、アジアの変化のアメリカによる制御、そして日本に対しては、「日本国憲法の改正を支持、地域安保を超えた日本の貢献を期待」を明言していることである。この意味は重大であります。そして、日本が主体的に有事を認定できる国なのかどうかという点等を指摘し、つまり有事とか周辺事態とかいっても、現実には米軍が行動を起こした場合、それに自動的に巻き込まれる形で有事に直面する可能性が高く、主体的に有事を認定できない状態で、有事対応を議論することのむなしさと危険に気づかなければなりません」と指摘をしております。

 有事法制はこのように、いわば例外規定であり、法を破る法でしかありません。このように、いつか来た道に逆戻りし、平和憲法を否定する法律と断言しなければなりません。

 そこで、質問の1点目は、恒久平和と市民の命や暮らしを破壊するこれらの法案に対して、自治体の首長としてどのような認識と見解を持っておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 質問の2点目は、先ほども指摘いたしましたが、首相の指示権や代執行の権限は、地方自治を否定することではないかと理解をいたしますが、市長の見解について明らかにしていただきたい。

 質問の3点目は、政府の要職にある福田官房長官が、折しも世界の祭典であるワールドカップ開催中に、非核三原則を否定するような極めて好戦的で挑戦的な発言をし、物議を醸し出しました。当市においても、これまで核の廃絶を宣言しております。市長は、この極めて問題ありの発言に対して何らかの行動をとるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 大綱の2点目は、家庭ごみや産業廃棄物の不法投棄と不適正処理についてであります。

 多くの自治体が抱えている深刻な問題の一つに、ごみの不法投棄と不適正処理です。

 私もこれまで幾度となくこの問題を議会で取り上げ、根絶に向けて質問してきました。しかし、残念ながら幾らか改善の余地は見られるものの、依然として不法投棄や不法処理が後を絶ちません。過日の民生常任委員会に提出された資料では、昨年の同時期と比較して相当量増加しています。この資料は、職員の巡回パトロールや住民からの通報などによって発見されたものに基づいていますが、実際には山奥深くに不法投棄されたものや、なかなか発見しにくい場所に投棄されたものが相当数量に及ぶものと思われます。環境部も、監視カメラの設置などいろいろ対策を講じているようですが、根絶までには至っておりません。今後も取り締まる側と不法投棄する者とのイタチごっこが展開されます。したがって、毅然とした対策と予防が早急に求められております。

 また、不法投棄と同様に、処理されたごみの問題でわかりづらくしているのに、不適正処理という解釈です。

 そこで、質問の1点目は、山奥深くに不法投棄されている件数と総体量についてどのように把握をしているのか。また、その回収の対策について明らかにしていただきたいと思います。

 質問の2点目は、法律上明確にされていない解釈について、函館市としてどんな基準に基づいて不法投棄や不適正処理として認定しているのか、その解釈上の差異について明らかにしていただきたいと思います。

 質問の3点目は、最近畑の一角や雑種地、そして何の工場かわかりませんが、高く積み上げられた廃自動車の山を見かけます。あのような状態は、法律上不法投棄や不適正処理に該当するのじゃないでしょうか、見解を求めるものであります。

 また、何を燃やしているのか、時々黒煙を見かけます。このような状態を放置できるものじゃありません。また、廃自動車には、同時に相当量のフロンガスも内蔵されております。このフロンガスの取り扱いについて明らかにしていただきたいと思います。

 このような状態について、日常、担当者はどのような指導をし、どのような対策を講じておられるのか。また、市内に散在しているこれらの廃自動車の総数について把握しているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。

 4点目は、これまでに不法投棄や不適正処理として認定し、告発または原状回復命令などの行政指導をした件数と結果について明らかにしていただきたいと思います。

 質問の5点目ですが、建設リサイクル法が施行になり、今までの、俗に言うミンチ解体から分別解体の義務づけになりました。この法律施行に伴う監視体制と工事終了までのチェック体制について、どのような流れになっておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 大綱の3点目は、今後の水産物地方卸売市場の管理のあり方と使用料などの見直しについてであります。

 水産業全般を取り巻く環境は、魚の乱獲や自然環境の悪化による魚獲量の減少、景気の低迷などによって、漁業者を初め市場関係者に至るまで年々厳しい状況下にあり、深刻度を増してきております。当市にとって極めて関係の深いイカは、常に絶対量の確保は至上命題であります。したがって、これまでも中型イカ釣り漁船などの誘致活動はもちろんのこと、イカの消費拡大についても、キャンペーンをこれまで幾度となく実施してきました。しかし、若い世代の後継者不足や、時によっては魚価の低迷によって、魅力のない業種の一つに入っております。そのような中、当市や市場関係者は中型イカ釣り漁船の誘致などに取り組んできましたが、市場の取扱高は10年前と比較しますと、金額にしまして約90億円、率にして30%と減少しております。本年度新たな荷さばき上屋が完成し、取扱高はある程度期待できるものの、過去のような実績を確保するまでには無理があります。そんな厳しい状況を乗り越えていくには、漁船の誘致活動はもちろんのこと、市場の管理運営の効率化は、流通コストの削減や市場販売価格の低下による販売量の増加、そして漁業者の経営まで関連するものと思います。

 したがいまして、見直しは避けて通れない大きな課題であると思います。また、使用料などの見直しについても、冷凍イカなどは函館港での荷揚げを誘致しても、魚価が低迷していれば卸売業者が赤字を背負うことになり、誘致活動に熱が入らなくなることが考えられます。したがって、将来を見据えての抜本的改革が必要と思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 大綱の4点目です。見晴公園(香雪園)の整備についてであります。

 見晴公園(46.11ヘクタール)内にある香雪園は、古くから函館市民に親しまれ、多くの市民が四季が醸し出す自然の造形を享受し、また時には運動会などのスポーツ・レクリエーションの場として利用されてきました。そして平成13年8月には、文化財保護法に基づく名勝の指定を受けるに至りました。このことは大変喜ばしいことであり、函館の歴史の文化遺産を証明するものであると理解をしています。しかし、過日、機会がありまして園内を散策しましたところ、これらの遺産を後世に継承するためには、ある程度の年月をかけても一定の整備の必要性を痛感しました。例えば、公園のシンボルの一つである明治末期に建立された園庭、旧岩船氏の別荘ですが、園庭は相当年月が経過しているため老朽化が目立ち、また周辺の石組みなども相当崩落しています。このような状況は、逆に景観に見苦しさを感じるものです。当市の緑の基本計画でも後段の部分で、市民の緑の遺産として良好な状態で後世に継承していくための総合的な再整備を行うとしておりますが、具体的にしっかりとした整備年次計画を早急に策定し、整備に着手すべきかと思いますが、市長はいかがでしょうか。

 以上、大綱4点であります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま阿部 善一議員から大綱4点御質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず第1点目でございますが、有事法制3法案にかかわって、1点目、この法案に対する認識と見解についてのお尋ねですが、有事という事態は、国民にとっては絶対に避けたい事態でありますので、まず国におきましては、世界唯一の被爆国として、また平和憲法を持つ国として、これまで以上に平和的な外交を推進するなど、あらゆる努力をしていただきたいと思います。こうした努力を前提としながらも、不測の事態、緊急事態が発生しないとは断言できませんので、自衛のため、国民の生命、財産、安全を守るための法の整備につきましては、基本的に必要ではないかと考えておりますが、このたびの法案は武力攻撃事態の定義や地方公共団体の役割などが不透明であることなど、今後さらに国政の場で十分議論されるべきものと考えております。

 次に、総理大臣の代執行権についてのお尋ねですが、このたびの法案では、総理大臣が地方公共団体の長等に実施すべき措置を通知し、当該地方公共団体等と総合調整を行うことになっており、それに応じない場合には総理大臣が指示を出し、さらに従わない場合には代執行するという規定となっております。しかし、地方公共団体等の役割や国民の保護等に関する法制が明確になっていないことなども大きな論点となっており、私としては、できるだけ早く国が地方公共団体の役割などを示し、国民や地方公共団体の理解を得るために努力することが必要であると、このように考えております。

 次に、政府首脳の非核三原則発言についてのお尋ねですが、先般、官房長官が、非核三原則見直しの可能性やあたかも核兵器保有を容認するような発言を行ったという報道がございましたが、その後、これは否定をいたしております。しかし、非核三原則は我が国の国是であり、世界唯一の被爆国として今後も堅持すべきものであると考えております。

 次に、大綱2点目、家庭ごみや産業廃棄物の不法投棄と不適正処理についてのお尋ねで、1点目、不法投棄の件数や回収対策についてのお尋ねですが、市街地以外のいわゆる山間部における不法投棄の発見は、職員の監視パトロールによるものと市民等からの通報によるものがございますが、平成13年度のいわゆる山間部における発見件数と投棄量は、373件、657立方メートルとなっております。また、その回収状況でございますが、原因者が不明で市が回収したものが191件、173立方メートル、原因者が特定でき原状回復させたものが22件、345立方メートル、土地管理者等が回収したものが7件、11立方メートル、地理的な問題等により未回収のものが153件、128立方メートルとなっております。

 不法投棄されたものの回収は、一義的には原因者を究明し原状回復させ、原因者が不明の場合は、今後も市が極力速やかに回収してまいりたいと考えておりますが、不法投棄防止対策につきましても、さらに強化してまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄と不適正処理の認定の基準についてのお尋ねですが、不法投棄とは廃棄物処理法第16条において、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定されており、また不適正処理とは、廃棄物処理法に定められた処分基準に違反する処分を言うと解しております。したがいまして、当該案件が不法投棄に当たるのか不適正処理に当たるかの判断につきましては、みだりに捨てられたと解するのか単に処分基準に違反するものなのかの基準により、社会通念上許容される行為であるか否かを個別具体的に判断して決めることといたしております。

 次に、廃自動車の山は不法投棄や不適正処理にならないかとのお尋ねでございますが、使用を終了した廃自動車は、車体や有用部品を売却できることから有価物であり、廃棄物ではないとされております。したがいまして、廃自動車は堆積されていたとしても、廃棄物処理法上、不法投棄や不適正処理には該当しないものと考えております。

 次に、廃自動車のフロンガスについてのお尋ねでございますが、現在廃自動車はユーザーからディーラーに引き継がれ、ディーラーにおいてフロンガスを回収しエアコンディショナーの冷媒の補充用として再利用しており、その後解体業者に引き渡されております。

 しかし、阿部議員御指摘のとおり、一部ユーザーから直接解体業者に搬入された廃自動車で、フロンガスの未回収のものがあることも考えられますので、その適正な回収につきましては、平成13年6月22日に公布されたいわゆるフロン回収破壊法がことしの10月31日までに本格施行される予定でありますことから、ユーザーや事業者などに対し、法の趣旨のほか、役割分担や責務など制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、廃自動車の指導・対策などについてのお尋ねでございますが、指導・対策につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり廃自動車は有価物でありますので、廃棄物処理法に基づく指導は行っておりませんが、今後施行が予定されております自動車リサイクル法の趣旨も踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。

 廃自動車の総数につきましては、平成12年度に行った調査によりますと、市内の解体業者24社に照会し、回答のあった10社の合計では、廃自動車の保管台数は約1,900台となっております。

 次に、不法投棄や不適正処理として告発、原状回復命令等の行政処分をした件数と結果についてのお尋ねでございますが、平成5年度以降、不法投棄や不適正処理を原因とする告発はございません。また、原状回復命令等の行政処分につきましては、平成5年に事業停止命令を3件、同年に措置命令を1件、平成7年には平成5年と同一事案に対する措置命令を1件行いましたが、被処分者による措置がなされず、行政代執行法に基づき市が処理を行っております。平成13年に改善命令を1件行いましたが、現在、被処分者の行政不服審査法に基づく審査請求が北海道において審査されているところであります。平成14年度におきましては、これまで措置命令を1件行っております。

 次に、建設リサイクル法の施行に伴う、分別解体による監視体制と工事終了までのチェック体制についてのお尋ねですが、本年5月30日から建設工事にかかわる資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法が本格施行され、一定規模以上の分別解体等の工事を請け負う工事業者は、コンクリートや木材等の特定の建設資材について現場において分別解体及び再資源化と、発注者に対し再資源化等が完了した旨を報告することが義務づけられたところでございます。法に基づく届け出を要する分別解体等の工事の監視体制につきましては、届け出業務を所管する担当部が、日常業務の中で定期的に現場パトロールを行うこととしております。

 なお、法対象外の建設廃材の受け入れにつきましては、発注者が事前に建設資材廃棄物搬入届け出書を七五郎沢廃棄物最終処理場に提出することとなっており、搬入する時点で確認することとしております。また、法の趣旨から、法の対象外であっても極力中間処理施設へ搬入して、リサイクルできるよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、大綱3点目、水産物地方市場にかかわって、水産市場の管理運営と市場使用料等の見直しについてのお尋ねでございますが、今日の市場関係業界や生産者の経営はさまざまな社会情勢の変化から多くの課題を抱えており、厳しい環境に置かれているものと認識をいたしております。このことから、これまで卸売業者と一体となり、漁船誘致や消費拡大に積極的に取り組んできたところでありますが、景気の低迷、食に対する嗜好の変化などによる消費の伸び悩みは、魚価安から近年の市場取扱高は減少傾向にあり、今後取扱高を大きく伸ばすことは難しい状況にあるものと判断しているところでございます。

 したがいまして、市場経営を見据えた場合、管理運営面などの見直しが遠からず必要になるものと思いますが、見直しをする場合には市場事業会計や取扱高の見通し、さらには当市の財政状況等を考慮するとともに、市場関係者等とも十分な協議を行い、検討してまいりたいと考えております。

 次は最後でございますが、大綱4点目、見晴公園の整備についてのお尋ねでございますが、見晴公園、とりわけ明治期に造成された園内の香雪園部分につきましては、これまで約1世紀の歳月の中で、今日風格ある庭園空間が形成されておりまして、御案内のとおり平成13年8月に、庭園といたしましては道内初の名勝に指定されたところでございます。しかしながら、阿部議員御指摘のように、園庭の老朽化や石組みの倒伏などに見られますとおり、経年による傷みも相当目立ってきております。こうした状況を踏まえまして、傷んだ部分の修復を初めとする園内全般の再整備、すなわち緑の遺産を後世へと適切に継承していくための取り組みを着実に推進してまいりたいと考えておりまして、現在見晴公園整備基本計画の策定作業を進めており、本年度完了いたしました時点で、これを早い時期に所管の委員会にお示しした上で、実施設計や園内の一部整備にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(阿部善一議員) 一通り御答弁いただきました。

 時間の配分の関係もございますので、要望だけで終わるものについては先に要望して、その項を終わりたいと思いますが、最後の部分の見晴公園の部分であります。市長からも、早目に基本計画、整備計画をまとめ上げて委員会に示して、そして進めていきたいということでありましたので、これはぜひやっていただきたいし、また同時に、函館の新しい観光のスポットとしても私は十分いけるもの、価値のあるもんだなというふうに思いますし、同時に観光振興の面からも、この整備計画というのはぜひ必要だと思いますので、積極的に取り組んでいただくことを強く要望しておきます。

 さて、1番目の有事法制の問題ですが、市長は答弁で、国の、国会の、立法の府だから国会で議論してほしいというような答弁でありましたけれども、この法制の中身全体からしますと、これは国民一人一人の問題だというふうに我々はとらえなければならないし、我々一人一人が、国会であれ、地方議会であれ、あるいは御近所の集まりでは、こういう問題というのはやはり一人一人がそれぞれの議論を深めていかなければ、本当の意味での議論にならないというふうに、国会もいろいろ手違いがあって、どうやら今国会は廃案になるような、そんなようにも伝えられておりますけれども、廃案になって、(「継続審議」の声あり)継続審議、失礼しました。継続審議という方向に何か向いているようですが、しかし法案の中身は、継続審議になってもそれはそのまま生きてくるわけで、非常にこの法案が国会に上程されてから、特に沖縄地方ではこの法案に対する──県内市町村で──反対あるいは慎重審議を求める意見書が数多く採択されておりまして、その理由の中で、先ほど私も申し上げましたけれども、この有事態勢の中で一番被害がもたらされるのは沖縄じゃないかと。つまり沖縄の米軍基地に攻撃を受けて、そのときに沖縄県民も巻き込まれるということの中身をこの法案の中に含んでいるということですね、それを大きな理由として多くの市町村では、沖縄県下では、先ほど言いましたように反対あるいは慎重審議を求める意見書が各自治体で、議会で採択されておりますし、また宇治市でも、自民党の方も賛成をして慎重審議を求める意見書が可決されております。

 という状況にありまして、そこで、市長もこれまでずっといろんな、その種の議論で、いろいろ私どもの会派も議論してきましたけれども、決して好戦派じゃないんだなというふうに、慎重派だなというふうに私ども理解をしてますけれども、しかし先ほど申し上げましたように、法案の中身に地方自治の問題も、それから先ほど言いましたように国民一人一人、市民一人一人の大きく責任がかぶせられるような、そういう法律でありますから、もっともっと議論をしたいと思います。

 それで、再質問の1つでありますけれども、先ほど、できれば避けたいということで、有事は市長もできれば避けたい事態であるということですが、しかし今までの戦争、有事イコール戦争というふうに置きかえれば、だれかが何かの意図を持って相手国に侵入して私権や人権を侵さない限りは、戦争という行為は、これは起きないですね。自然発生的に起きた戦争というのは、過去の歴史の中では何もないはずと私は記憶しております。したがって、何かの意図を持って侵略行為がですね、それが争いになり、そして戦争になりという状況ですね。有事を避けたいということは、市長、その辺を額面どおりとれば、だれでもそう思うんです。しかし、有事を避けたいという事態というのは、日本が攻められるということを想定しての有事を避けたいというふうな表現の仕方をされたなというふうに私はとらえているんですけど、そういうような私のとらえ方でよろしいのかどうか、1つは明らかにしていただきたいと思います。

 それからもう一つは、先ほども言いましたけれども、日本は国土防衛、専守防衛ということで、そして日米安保条約が締結をされておりまして、そのために日本に駐留している米軍に対して思いやり予算、相当、2,000億とも、あるいは7,000億とも言われておりますけれども、それだけの税金をつぎ込んでいるわけでして、これ以上もうアメリカと軍事強化していくことは、本当に日本の主権が守れるんだろうかという思いですね。いろいろインターネットで調べてみますと、周辺事態法が成立してから日本の、特に佐世保に、今までは仮に原子力潜水艦が入港する場合には通告があったと。ざっと1カ月前ぐらいには通告があった。しかし、周辺事態法が成立してからは、一切その通告がなくて抗議して、また長崎でもそういう現象が起きていますね。よその家にどんどんどんどんノックもなしに踏み込んでいくと。これはまさしく日本の主権が侵されているというようなとらえ方は、私はしているんですけれども、市長はその辺のところについてはどういう御判断されてますか。2つ目ですね。

 それから、この平和憲法9条によって集団的自衛権というのは、日本は禁じられている。しかし、周辺事態法と、これは国会でも少し議論になっていますけども、地域限定型の戦争あるいは紛争が起きたと。そこに米軍が出動していく。そこに今度は日本が後方支援ということで物資の輸送やら何やら、そういう周辺事態法の法律になっている。ところが、相手国は、物資やそういうものを運んだ国に対して、それは戦争の相手国というふうに見た場合には、それは日本は攻められるという可能性もある。そうした場合には有事に想定するから、こういう法律をつくったんだなと、私はこんなふうに理解をしているんですけども、先ほど市長が基本的には有事法案が必要だということは、そういうことも想定された上での必要というふうに認めるのかどうかということであります。とりあえず3点です。

 それから次に、ごみの問題であります。

 担当部も相当苦労されているようでありますけれども、先ほど数字的なものを御紹介いただきましたが、それでは153件、128立米が、発見されたものの中で未回収になっておるわけでして、じゃこの措置をどうするのか、そのまま放置しておくのかということになろうかと思うんですが、そこのところをひとつお聞かせいただきたいなということと、それからもう一つ、先ほどもお答えいただきましたけども、不法投棄防止対策につきましてはさらに強化をしてまいりたいということですが、具体的な方策が述べられておりませんので、この中身についても明らかにしていただきたい。

 次に、不法投棄と不適正処理という問題であります。不適正処理は、法律で定める、法律の12条から、あるいは14条にある処分基準に違反したものが不適正処理なんだというような先ほど答弁いただきました。それ以外は不法投棄だということですね、逆に言いますと。そうしますと、例えば一例を挙げます。例えばテレビが、テレビですよ、もう使われなくなった、あるいは家電リサイクル法の適用になるテレビ、あるいはならないテレビ、2つありますわね、廃品でも。家電リサイクル法の適用になるテレビは、冷蔵庫などの4品目、例えばですよ。それはそういう再生ルートに乗っていくわけですけれども、そうでないところはまた別なルートのものがある。その場合、道端にテレビが落ちていた。これは不法投棄なのか、不適正処理なのか。あるいはごみステーションにそのものが置かれていたと、それは不法投棄なのか、不適正処理なのかという問題があると思うんです。ここのところは、担当部はどんなふうに解釈されていますか。

 それと、廃自動車の問題です。先ほどのお答えでは有価物であると考えていると。したがって、これは不法投棄や不適正処理にはならないというお答えをいただきました。これを実際に施行している人がこの答弁を聞けば、ああ何も問題ないんだなというような、そんな感じを受けてしまうんですが、ところがどっこい、そうはいきませんね。調整区域ですよ。市街化調整区域で、この答弁にあるように、有価物として市街化調整区域でですよ、こういう廃品を売ってたら、これは都市計画法違反になりませんか。農作業にかかわるものであれば別としてですよ。そういう単純商行為の中で、調整区域の中で開発行為も起こさないで、とらないで、こういう物品を販売するということは、これは都市計画法違反になりませんか。どうですか。

 それからもう一つ、フロンの扱いですけれども、どうも人ごとのような答弁に私は聞こえてなりませんけれども、前にも申し上げましたけれども、相当量のフロンが放置されているというふうに見なければなりません。さきに国立環境研究所がこのフロンの問題について研究成果を発表しておりますけれども、相当量フロンが増大し、オゾン層が破壊をされていると。皮膚がんの発病もこれからどんどんふえてくるんじゃないかという、そういう指摘をしております。環境基本条例も当市はつくった。しかし、残念ながら、個別具体的にこの廃自動車の問題については触れておられない。何らかの理由があるのかどうかはわかりませんけれども、多分先ほど答弁いただいた、有価物であるからこれは問題ないというようなとらえ方をされていると思いますが、それでは困るということですね。その都市計画法上の問題について明らかにしていただきたいと思うんです。

 それから、特に廃タイヤの問題もあるんですね、それと同じに。これもやっぱり同様に考えるべきだと思うんです。

 とりあえず1番目の再質問、そこまでで終わります。

 次に、水産物の卸売市場の問題です。水産業を取り巻くそういう環境については、同じような視点ですので、ぜひそういった──。

 さらに、いま一度お聞きしますけれども、この使用料との問題ですね。関係者の話聞きますと、例えば冷凍イカですね、ニュージーランド、中積み船に冷凍イカを積みかえて函館に入港すると。そうするとその価格によって、例えば1箱1,300円以下であれば大幅な赤字が出るんですということで、そうしますと、なかなかやりたくてもやれないと。そういう現実があるわけでして、イカの漁船の誘致活動をする一方では、船は来たけれども、それを取り扱う関係者が赤字になるということであっては、これはなかなか誘致活動もままならないし、熱が入らないと。ちなみに、例えば使用料、よく当市は八戸港と比較されますけれども、当市は1000分の5、使用料ですね、条例で定められておりますが、八戸の場合は、冷凍イカの場合は1000分の2.5なんですね。ですから、非常にそういう意味では手数料が、経費が少なくて済むから、どうしてもやっぱりそちらの方に入りやすい現象というのはあるんじゃないでしょうか。ですから、ここはもう一度御答弁いただきたいなというふうに思います。

 以上です。



◎市長(井上博司) 阿部 善一議員から再度御質問をいただきましたが、まず有事法制にかかわって、そういった有事という事態は絶対に避けたい事態であると、そういうお答えをさせていただきましたが、むしろこの不特定の国から日本が武力攻撃を受けるということは、具体的な事項は別にしても起こり得るわけですから、そういったことは絶対避けたいというのは当然ですけれども、これはやはり外交問題等で抑止をしている。そういった事態が起きないようにすべきだと。そういった意味も含めて、絶対に避けたい事態だというふうに思っておりまして、しかし森羅万象、いろんな事件が起こり得るわけでございますから、絶対に巻き込まれないんだと、日本は巻き込まれないんだということは、やはり断定はできないというふうに思っておりまして、唯一の被爆国であり平和憲法を持つ国として、平和的な外交するなり、あらゆる努力を尽くしていきたいんだ、そういうふうにお答えをしたわけでございます。

 それから、佐世保の例で、周辺事態法が出る前までは通告があったが、その法ができてからはないということでございまして、私は申しわけありませんが、よく承知をしておりませんが、佐世保は母港でもあるというようなことから、恐らく周辺事態法と日米安保条約との関係で、そういった日米間で取り決めがなされたものではないのではないかというふうに受けとめております。

 それから、沖縄の事例をお挙げになって、慎重審議をすべきだという御意見、あるいは反対の意見、そういったものが各自治体に多いというふうなお話がございまして、そういうことからその周辺事態にかかわって、例えば輸送等にかかわったときに有事の対象になるかと、そういうお尋ねだったと思いますが、その辺は非常に個々の事例から言ったら、非常にあいまいさ、不透明さ、難しさ、そういうものがあるということで国会でもいろいろと御議論がなされているようでございますから、さらにその点について国会の場で十分審議されるべきものであろうというふうに感じているところでございます。

 それから、家庭ごみや産業廃棄物の不法投棄と不適正処理についてのお尋ねがございましたが、これにつきましては環境部長、都市建設部長からそれぞれお答えをさせていただきたいと存じます。

 私からは、最後の水産市場にかかわってお答えを申し上げますが、先ほどもお答えを申し上げましたが、今日の卸売業者を初めとする市場関係業界の経営は非常に厳しい状況にあると認識をいたしておるところでございますが、今年度新たな荷さばき上屋を整備することとしておりまして、卸売業者にとりましては光熱水費等の負担増が見込まれますが、冷凍スルメイカの冷蔵庫選別に要する経費の大幅な削減も期待できますことから、経営的にはメリットがあるものと考えております。

 阿部 善一議員御指摘の使用料見直しにつきましては、市場事業会計や当市の財政状況を踏まえていかなければなりませんが、今後の卸売業者の経営状況や取扱高の見通しを十分に見きわめながら、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 私からは以上でございます。



◎環境部長(井口一民) 阿部 善一議員から、家庭ごみや産業廃棄物の不法投棄と不適正処理にかかわりまして、何点か再質問がございましたので、順次私からお答えをさせていただきたいと思います。

 まず1点目の、いわゆる山間部に不法投棄されたまま未回収のものをどうするんだと、こういった御質問がございました。

 先ほど市長からも御答弁いたしましたとおり、平成13年度の未回収分は153件、128立方メートルでございますが、いわゆる未回収のものとなりますと、それ以前からのものも相当ございます。現場的にいわゆる収集車両が入っていけないというようなところ、あるいは谷が深く収集困難なところなど、収集のための機械力使用できなかったり、回収費用が膨大にかかると、こういったことから現状ではその回収の難しいものが残ってございます。しかし、環境保全上、でき得る限り速やかに処理すべきものと認識してございますので、早急に回収方法等について検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 次、2点目に、市長からの御答弁の中で、さらに監視体制を強化したい、不法投棄防止のために。具体的なものは何かと、こういった御質問がございました。

 確かに、不法投棄を防止するための100点満点の対策というのは、なかなか難しいものがございますけれども、従来から嘱託職員による監視パトロール、それから不法投棄防止看板の設置、さらには新たな今年度から監視カメラも設置をしてございますし、またことしの4月から、郵便局の郵便配達員の方に通報していただくという制度も郵便局と契約し、お願いしてございます。さらに、新聞販売所等も御協力いただいて通報いただくと、こういった体制をとってございます。これで満点かというと、なかなかそうはいかないと思いますけれども、さらにPRに努めてまいりたいと、このように考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、いわゆる不法投棄と不適正処理の部分について、具体的にテレビ、冷蔵庫等が路上等にいわゆる放置されていた場合、不法投棄なのか、不適正処理なのかと、こういった御質問ございました。

 確かに法的な、基本的な考え方については先ほど市長から御答弁をさせていただきましたが、我々直接現場に携わる者としては非常に微妙な部分もございますが、今のテレビ、冷蔵庫等が放置されている場合は、私どもそれは不法投棄というふうに認識をしてございます。

 それから、都市計画法違反ではないのかと、これは都市建設部長の方からお答えさせていただきたいと思います。

 それからもう一点、フロン回収にかかわりまして、環境基本条例には具体なものはないのではないかと、こういった御質問ございました。

 確かに個別具体の対策というのはございませんが、環境基本条例の中で事業者の責務として、廃棄物の処理についても環境の負荷の低減を図るように努力すべきと、こういった規定もございます。そういった中で私ども、事業者に対しても環境保全上必要な措置は講ずるように、広い意味での指導をしてまいりたいと考えてございますし、具体的にフロンの回収につきましては、先ほど市長からも御答弁いたしましたとおり、フロン回収破壊法、これがことしの10月までに本格施行される予定でございますので、これら法の趣旨や制度の周知につきまして、政令の内容等を見きわめ、対応することとしてございますけれども、具体的には「市政はこだて」あるいは「環境部ニュース」、広報紙へ掲載するほか、関係事業者への説明会の開催、あるいは個別指導、こういったものを実施してまいりたいと、このように考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎都市建設部長(小柏忠久) 廃自動車の有用部品等有価物の処分に係る都市計画法上の取り扱いについてのお尋ねでございますが、都市計画法では、建築物の建築を行うなどの目的を伴わない、いわゆる単に廃自動車の野積みですとか物品の販売につきましては、開発行為の規制の対象とはなっていないところでございます。いずれにしましても都市計画法上は、建築物の建築を伴うか伴わないか、それによる判断になるものでございます。

 以上でございます。



◆(阿部善一議員) 納得できるもの、できないものとありますが、最初の有事法制、市長ね、戦争を好む人は、少なくともこの場にはだれもいないわけでして、多くの善良市民はだれも好まないというのは、これは共通の、共有できるだろうと思うんですね。しかし、巻き込まれるということを先ほど市長は言われました。そのために、巻き込まれた場合には、国や国民の生命、財産を守るからこの有事法制は必要なんだろうということだと思うんですが、この巻き込まれるということの意味なんですが、じゃ、どういった場合がそれに巻き込まれるかということを私は先ほど少し紹介いたしました。

 もう一度言いますと、例えばいろいろ緊張が高まっております。例えば、このアジアの地区でいきますと中国と台湾の問題がよく取りざたされておりますが、そんな場合、アメリカが台湾に応援を、仮に中国と台湾が不幸にもそういう紛争状態に陥ったという場合には、従来からアメリカは台湾を支持しておりますから、そうするとそこにアメリカが加わっていく。そこには、日本とアメリカは周辺事態法、新ガイドライン、こういったものの中で日本は応援をしなければならない、そんな法律体系になっているわけですね。そうすると日本の船が出ていく。ただし、それは、周辺事態法では、先ほど言いましたように民間人に対しては強要できないと。これはかつてのNTTの千代田丸事件が最高裁であって、強要できないことになっている。湾岸戦争のときも、国は海員組合あるいは船会社に対して輸送の要請をしたけれども、会員組合や、それから船会社は断ったということの経過ありまして、周辺事態法では一定の限界がある。そんな場合さらなる応援となると、この有事法制の中にそのことが盛り込まれておると。

 したがって、そうすると相手国は、日本も対相手国と、戦争状態とみなすと。同列化されると。その場合に、当然日本も攻撃の対象になる。そうした場合には、日本がその有事に巻き込まれる。これがその巻き込まれるという意味だろうと思うんですね。ですから根本の部分で、この有事法制の持つ危険性というのは、私はそこにあると思っているんです。

 ですから、市長は先ほども、私は一般論じゃなくて、この法律の中身の話をしている。条文の中身から来る、持つ意味を。それでも井上市長は、この有事法制は必要だということですから、当然そういうことも、じゃ承知の上だということになるんですねという質問なんです。そこはもう一度わかりやすくお答えいただきたいなというふうに思います。決して、これは国だけの問題じゃなくて我々一市民、国民の問題でありますから、その辺のところはよく御理解されていると思いますので、さらなる答弁をお願いしたいと思います。

 それと、その対アメリカのアジア戦略、先ほど私一例を申し上げましたが、さらにきょうの新聞にこれは出ておりましたけれども、アメリカとロシアの弾道弾迎撃ミサイル、いわゆるABMの条約が失効したと。そしてこの4月にアメリカの国防総省は、2004年にはアラスカのフォートグリーリーで迎撃ミサイルの発射基地の建設に着工するということで、核兵器は今まで使わないものから使うものになった、というようなアメリカの戦略がここにちょっと紹介されておりますが、そのことを裏づける、ことしの1月9日にワシントンポストだと思ったんですが、アメリカの核戦略の機密文書を暴露したものが一部紹介されておりましたけれども、それによりますと、今世界には70カ国で1,400の地下司令塔があると。したがって、その司令部をたたく、攻撃をする小型の、放射能の汚染の少ない小型の核兵器を開発しているということと、既にそのことを受けて中国も相当量の核ミサイルの準備をしているということ等、分析に基づいたそのようなアメリカの対戦略についての記事が──ワシントンポストかロサンゼルスポスト──何か紹介されておりましたけれども、そういうアメリカのアジア戦略の中に日本はどんどん巻き込まれているという危険性は、私はこれは重大視しなければならないんじゃないかなということですが、そういうことを受けてのこの有事法制であると、私はそんなとらえ方をしております。市長、その点は、そういうことを含めてもやはり有事法制は必要だと思いますか。

 それと、これは平成13年3月23日の──これは一つの考え方でありますけれども──自由民主党の政務調査会の国防部会、これからの日本の軍備のあり方についての研究をして、そしてまとめたものでありますが、この表題は「我が国の安全保障政策の確立と日米同盟」、ここであります。いろいろ私から見れば非常に刺激の強い文章がたくさんあるんですけれども、1つは、非常に勘違いしているなという部分あるんですが、これからの日米同盟の関係の重要性の中で、この報告書何を言っているかというと、「自由と民主主義と市場経済という価値観を共有する世界のスーパーパワーたるアメリカと第2の経済大国の我が国が同盟関係にあることは、特別な意義を有するものであり、我が国はもとより、アジア・太平洋地域の平和と繁栄を確保する上で極めて大きな役割を果たいている」と。つまり力によって抑えつけようという、このことがこの表現の中に隠されているなと、私はそんなとらえ方をしております。

 また、さらにこのガイドライン関連法と日米同盟との関係の中では、「新ガイドラインが制定され、それに基づいて周辺事態安全確保法や船舶検査法が成立するなど、日米防衛関係は一層前進した。しかし、これはあくまでも協力強化に向けての一歩にすぎない。今後はこれを土台に、アメリカ新政権と政策面での協議、共同作戦計画についての検討及び総合協力計画についての検討などのガイドラインの実効性確保のための施策、日米共同訓練の実施、弾道弾ミサイル防衛の日米共同技術研究、その他の装備・技術面などの具体的な協力関係をさらに強化していく必要がある」と、こんなふうにいろいろと北朝鮮と中国を脅威として認定をしておるわけですが、さらにこの集団自衛権の問題についても触れております。いいですか。集団的自衛権の行使などの問題点ということですね。新ガイドラインとガイドライン関連法に基づく日米の共同作戦についての検討及び総合協力計画についての検討や、日米共同訓練の重要性が高まっているという点があるんですが、「米軍の軍事作戦が極めて複雑になっている今、有事の際に日米が共同で紛争の抑止に当たる場合に、支障を来すのを懸念されるのが、この集団自衛権の解釈である。したがって、これは同盟の信頼関係確保の上で制約となっている。したがって、日米同盟関係の抑止力を減退させる危険性をはらんでいる」と、これは一政党のとらえ方ですから、どうのこうの私が言う必要ないと思いますけれども、しかし、先ほど非核三原則の問題も取り上げました。すべてこういうものはリンクされているというふうに見るべきじゃないんでしょうか。

 したがって、先ほどから何回も申し上げてますように、この有事法制3法案というのは、日本が攻撃を受けたとき、それに耐える法律じゃなくて、アメリカがそういう力を持って世界を制するための、日本のさらなるパートナーシップを求めている。それによって日本が、先ほどから申し上げておりますように、それに巻き込まれていく可能を持った、そのための法整備だということの認識というのは、私は飛躍した論理じゃないなというふうにとらえますけれども、市長その辺についてもどうですか。それでもやっぱり、それは必要だということになりますか。もう一度お聞かせいただきたい。

 それから、ごみの不法投棄の問題です。環境部長、山奥深くに確かに投げ込まれたものは、それは相当のやっぱり機械力も要るし、費用もかかる話ですから大変な、なかなか難しい。しかし、逆に言うと、そこに投げ込まれれば、そこに持っていくと、今度は回収できない、見つからないんだということの、またこれを逆に言うと、お墨つきを与えてしまうことになると。今いろいろ人的な点検やパトロールということもおっしゃいましたけれども、じゃ、果たしてそれだけで十分かというと、私はそうじゃないと。いろいろ調べてみますと、最近は、私、大分前に申し上げましたけれども、衛星を使って監視するそういうのも、今環境庁がモデル事業として国内でやられていることもあるんです。私はそういうことに積極的に当市も名乗りを上げて対策を講じていくべきだなというふうには思うんですよ。やっぱりそういったことをやらないと、相手はなかなか巧妙ですから、そう簡単には捕まりませんよ、これから。まして石井議員なんかは非常に一生懸命やっているんですが、不法投棄あれば、だれが投げたか、それを探すことできるんだということは、どんどんマスコミで逆に報道されてますから、そうするとそういう隠し、原因者の隠しが始まった中での、そういうさらに悪質が予想されるわけですから、それはもちろん昼間、昼間投げる人だれもいないわけですね、目につくからね。そうしますと、やっぱり夜ですよ。それに耐え得るものでなければならないんじゃないでしょうかね。

 それで、これも、例えばうちでは環境基本条例の中に具体例として廃自動車の問題はないと言いますけれども、しかしそれを、具体的にそういうことを心配されて、これは山形県の生活環境保全にかかわる条例、この中には廃自動車の保管に関する規制、これは罰則規定があります。それからフロン排出に関する規制、これも罰則規定があります。それから、これは鳥取県です。鳥取県もこの6月に条例を制定して、そして廃自動車、それから使用済みタイヤ、これを一掃しようと、こういう動きになっておりますので、ぜひ函館市としても手が出せないんだということにはならないと思うんで、先ほど都市計画法のお答えで申し上げましたが、市街化調整区域の中で廃自動車がたくさん山積みになって、そこで部品を売っている。それからまた、畑のど真ん中に、あるいは雑種地の中に廃自動車がある。あれでも有価物として物を売っているというふうなとらえ方が果たして正しいのかどうか。調整区域の場合は開発行為が必要だと、認めるわけはないですね。物を売るためには小屋が必ず必要だと。小屋が、逆に言うと、じゃ現行の中で、そういう市街化調整区域の中でそういう上物があって、建屋があってですよ、そこでそういう販売をしているとなると、それは都市計画法違反になるということですね、逆に言うと。そこのことをきちっともう一回答弁していただきたいと思います。

 それと環境部ですが、先ほどの答弁に出てきました、何ら問題はないという答弁ですけれども、これはいろいろ問題、先ほど指摘しましたけれども、そういう観点からすると、こういう答弁にはなりませんね。これ答弁修正しなきゃだめですね、部長。それをきちんと修正していただきたいなというふうに思います。

 それと市場の問題ですが、ぜひそういう意味で、函館の基幹産業と言われるこの水産業の振興のためにも、できるだけ早く、もちろん関係者とも十分協議をしなければなりませんから、十分協議をされて、よりよい方向に改善していただくことを、これは要望しておきます。



◎市長(井上博司) 阿部議員から再度お尋ねがございまして、有事法制にかかわって私からお答えをいたしますが、まず、先ほども申し上げましたように平和的な外交を推進することで有事を防ぐと。これは当然努力をしなければなりませんが、その大きな要因は、国民の生命、財産、安全を守るということが当然の責務としてあると、そういったことから今回の法制化は必要ではないかと、そういうふうにお答えをいたしたわけですが、そもそも国家というのは領土を守って、国民を守って、それが国家ということになるわけでございますから、そういうことのために法制化が必要であれば、法制化を進めるというのは望ましい形ではないかと、そういう考え方でお答えをしておるわけですが、阿部議員からはもっと多角的な核兵器の問題、あるいはアメリカの戦略、特にABMの失効によってアメリカが独自に戦略を展開する。そのときに日本を、よりパートナーシップとして求めていくと。そういった大前提の中での法制化ではないかと、背景があるのではないかという御指摘ですとか、それから仮にというお断りがございましたが、中国と台湾との事態発生にかかわる日本の立場。日本はこの事例の場合には、後方支援基地としての周辺事態法での役割ということが想定をされますが、その場合に、この後方支援をしている日本を当事国が直接ダイレクトに武力攻撃をするということはあり得るかもしれません。それは異常事態ですから、そうすると、それを周辺事態法で対応すべきなのか。この今回の法が通った場合に武力攻撃法で対応すべきなのか。両方でオーバーラップすることもあり得るでしょうし、いろんなことが想定される。ですから、いろんなことが想定されるので、これを一々明文化していくのも難しいというのも政府の考え方ではないかというふうに私は思っておりますが、御指摘のような事態が発生した場合には両方の法の適用するか、それらは恐らく、これは私の推測になりますが、安全保障会議等で整理をして対応していくことになるのではないかというふうに思います。

 繰り返しますが、私は国家というのは、領土を守り、国民の生命財産、安全を守る。それが国家なんだということで、そのために必要な法整備であれば、それは必要ではないかというふうに考えてお答えをしたところでございます。



◎環境部長(井口一民) 阿部議員から再度のお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。

 まず1点目、不法投棄に関する防止対策でございますが、阿部議員も御指摘のように、イタチごっこという状況は確かにございます。監視する側と不法投棄する側、大変私ども苦慮しているのは実態でございます。なかなか100%防止をするというのは難しいということもございますが、阿部議員、これ前にも何度か御提言いただきました衛星監視システム、改めて研究検討させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

 それからもう一点、廃自動車の山積み、何も問題ないということかと。決してそういうことではございませんで、いわゆる廃棄物処理法上の適用を受けないということで、市長からも御答弁させていただきましたし、しかし現実には、廃棄物処理法上の適用はなされないといっても、油の流出あるいは火災発生のおそれ、悪臭、周辺環境に及ぼす影響、そういう問題がある場合もございますので、こういう点につきましては庁内の関係部局とも十分連携を取りながら適切に対処、対応してまいりたいと、このように考えてございますので、御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎都市建設部長(小柏忠久) 廃自動車の有用部品等の処分に係る都市計画法上の取り扱いにつきまして、再度のお尋ねでございます。

 開発行為の許可を得ないで建築物を建築し、その建築物を使用して商行為等を行った場合は都市計画法違反と、このようになるものでございます。

 以上でございます。



◆(阿部善一議員) 市長から、国家という言葉出てこないといいなと私思ったんですよ。というのは、国家を守るということと国民を守るということ、私は同意語じゃないと思っているんです。国家を守るということは、それぞれの職にある人の守るべき段階が、格差がある。いざ有事になった場合に、国家を守るということはそういうことだなというふうに、私はそんなふうに思っているんですよ。命の格差があると、国家を守るということはですよ。これ以上ちょっと言いませんけども、いろいろハレーションありますからね。私はそのことは、当然含みの上でそういうことだなというふうに、ですから国家を守るイコール国民を守るということの決して同意語じゃない。そこへ格差があるというふうに私はとらえなければならないと思っていますし、国家を守るということの危険性というのは非常にあるなということ、これは申し上げておきます。私の考えですからね。それ別にコメントは要りません。

 そういうことで、この議論はあと5分しかありませんから、どこまで行っても平行線になるんだろうと思いますが、後々私ども高橋 亨議員がこの問題引き続き議論することになっておりますので、そちらの方に譲りますが。

 ごみの問題ですが、最後。都市計画法、明らかに開発行為、もちろん開発行為の申請来たって、それは受けるわけないんです。理由がないんですからね。そうすると現行の施設がそういう、先ほど指摘したように部品を売ってれば、明らかに都市計画法違反だということは今明言されましたから、それに対する取り締まりというのは、これ同時にしなければならないですね。そのことについてのこれからの具体策を述べていただきたいなということと、先ほど環境部長からも、環境基本条例を当市はつくったわけですよ。環境面から見ると、これは明らかに環境条例違反じゃないかと思うんですよ。例えば、何カ所かありますよ、たくさん積まれてるところ。あれは明らかに、私は環境条例、廃掃法との関係になると、一部はそういう言い方が一つは成り立つのかもしれません。しかし、私どもがつくった環境基本条例との観点から言うと、これは条例違反だという私は断言できると思う。そういう面からの取り締まり、指導、こういうものはできると思いますが、その点について部長は、環境部長どう思われますか。



◎環境部長(井口一民) 再度のお尋ねでございますが、確かに環境基本条例で個別具体の規制という部分はないわけでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、いわゆる廃自動車の山積みにされている状態、これは廃掃法上の適用は難しい部分ございますけれども、広い意味での環境保全上は、いろんな状況によってはその事業者にも改善を要請する場面もあろうと思いますので、その辺についても十分現地の調査をしながら、状況によっては環境基本条例の趣旨に沿って環境への負荷の低減を図るように、周辺の環境に支障を与えないようにということで指導してまいりたいと、このように考えてございますので、御理解いただきたいと思います。



◎都市建設部長(小柏忠久) 廃自動車の野積みにつきましては、先ほども申し上げましたが、開発行為の対象となっておりませんので、届け出もされておらないことから、その実態は厳密な把握はしておりませんが、今後その実態把握に努めまして、違反である場合については違反是正を指導してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(阿部善一議員) 残り時間あと2分になりましたけれども、先ほどの1点目の周辺事態法と有事法制の絡みで言うと、アメリカが戦争と言えば戦争なんです。戦争と位置づければ戦争なんです。はっきり中谷防衛庁長官もそのことを示唆しています。ですから、この有事法制というのは本当に、賛成しておられる方もおられますけれども、私は極めて問題ありの──先ほど申し上げましたけれども──法案に間違いないということを申し上げまして、これで終わります。



○議長(岩谷正信) これで阿部 善一議員の質問は終わりました。

 次に、21番 茂木 修議員。

  (茂木 修議員登壇)(拍手)



◆(茂木修議員) 平成14年第3回定例会に当たり、通告に従いまして大綱4点についてお伺いをいたします。

 大綱の1点目は、観光振興についてであります。

 今、先ほどもございましたけれども、国内はもとより、同じ開催国の韓国、そして世界じゅうがワールドカップで沸き返っています。くしくも本日、歴史的な決勝トーナメント進出を決するチュニジア戦が間もなく、3時間半後に開始をされます。日本代表チームの健闘を願うものでございます。

 テレビから送られてくる映像を見ていますと、自分も会場にいるかのごとく声援と喚声を上げております。また、ゴールが決まったときの感動とサポーターの狂気乱舞の模様は、先行きが見えない時代の中で、一瞬ではありますが、それらを吹き飛ばしてくれるだけのインパクトと感動の連続であります。必ずや決勝トーナメントへ行き、活躍されることを強く望むものであります。

 それとともに、世界じゅうから来日して観戦するサポーターも、自国の試合に会場や町中で熱い声援を送る光景を見ておりまして、形こそ違え函館が、世界じゅうから観光やコンベンションなどで多くの方が訪れることを望むものであり、そのための環境整備を着実に行っていく。そしてまた持続的措置、さらに広範囲で効果的な宣伝・誘致活動を行い国際交流が盛んになれば、市民もまた世界のあこがれる函館に誇りを持ち、ここに住んでいることに喜びを再確認して、来函される方を今まで以上に温かく迎えることができる。そんなことをワールドカップを観戦しながら考えました。

 国内の旅行客は、団体型から少人数の個人や家族単位へ移行されていますが、海外からの観光客もそのような傾向にあるとお聞きをいたしております。海外からの観光客が自然にまちに親しみ、市民との交流ができるまちを目指すことが大事であると考えます。

 私は、平成13年の12月定例会でも質問をいたしましたが、当市における観光産業は基幹産業として、海洋水産とともにますます重要な位置づけになっていくと考えられます。また観光は、単に経済的視点からでなく人と人の交流という視点、迎える側のホスピタリティーを考えると、そこには当然福祉的な発想と、それに伴う整備や地域の文化・教育に与える影響と、広範囲な意義があることは言うまでもありません。そしてまた、「北海道の地域性は、国内でも沖縄と並んで辺境文化の特徴を持ち、観光やコンベンションに適する土壌である」と、国内の大学では観光学部を開設している2つの大学の一つである札幌国際大学の発刊による「観光の島・北海道」にそうありました。

 そして、その辺境文化については、「日本地図を見ると、北海道はいかにも辺境の地である。そして天気予報を見るたびに、それが再確認される。しかし、アメリカのワシントンは国の東に位置し、フランスのパリは北に偏っている。こうした首都が、国の中心から偏った場所に位置することは多い」。さらに、「こうした国を見ると、首都から遠く離れた場所は独自の文化形態を形成しやすい場所であることが示されることが多い。アメリカでは、シリコンバレーを代表に新しい産業が生まれる土壌があり、フランスでは歴史・文化と現代が調和した都市や風土を生かした観光地がある。イタリアのシチリア島のトラパニーは、今でも大衆的アフリカ文化の入り口である。香港はイギリス領から中国となったが、(北京から見れば)中国の辺境の地でもある」として、さらに具体例を掲げ、「北海道が、独自な文化に根づいた生活空間の整備の観光資源としての将来性を示唆している」と結論づけられております。

 そのようなことを考えますと、当市としても観光に力点を置くためにも、さきの定例会での中江議員の提案した(仮称)観光振興基本条例の早期の制定を望むものでございます。

 国においても、訪日外国人旅行客数を倍増させ、地方圏への誘致を促進することを目的としたウエルカムプラン21についての提言を平成8年にし、平成9年には外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律──来客誘致法を施行し、多くの施策に取り組んでいるところでございますが、一方で、訪日外国人を対象とした調査では、遭遇した困難や問題点の多くは、言葉が通じない、外国語標識が少ないなどの声があったそうです。特に個人の旅行者の方が困っていらっしゃるということでございました。

 函館の入り口の空港やJR駅舎は改築を予定されていますが、これらのターミナルでの情報案内板などの外国語表示やピクトグラフ──絵文字表示はどのようになっているのか、お知らせをください。

 また、外国人観光客が一人で歩ける環境整備が国際観光都市としての姿であると思います。例えば、市内の公共施設への外国語やピクトグラフの推進について、特に北海道遺産にも選定された路面電車の停留所や車内の路線図などの表示についてお聞かせをください。

 また、障害者に優しい観光・福祉都市の観点から、オストメイト対応のトイレについても質問をいたします。

 御存じのように、オストメイトとは、大腸や膀胱などの悪性腫瘍疾患の治療のために腹部に人工排せつ口を装置した方々をいいますが、オストメイトの全国組織「日本オストミー協会」によりますと、オストメイトの人数は現在全国に30万人近くいるといいます。そして年間4万人くらいほどふえているといいます。手術後は、以前とはほとんど変わらない生活ができ、社会の第一線で活躍されている方が多いと聞いておりますが、大きな悩みの一つは外出先での排せつ物処理だそうです。一定時間ごとに行い、洗浄する必要があるそうです。全国的にも公共施設でのオストメイト対応トイレの設置が進められてきていますが、4年前に千葉県船橋市に設置されたのが日本で初めてという実態でございます。

 そのトイレの特徴は、1つは、トイレのドアにオストメイトの使用に対応した多機能トイレであることの表示があること。2つ目として、パウチと呼ばれる腹部に装着する袋などを洗浄できる水洗装置の設置がなされていること。3つ目としては、温水が出ること。4つ目としては、衣服をかける複数のフックと手荷物を置くことができる棚があること。5つ目としては、手元が見える鏡の設置などが必要だそうです。特に知らない土地に来たときの不安は大きいと思います。福祉のまちづくり条例設置市として、公共施設や先ほどの駅舎、空港ターミナルでの予定はどのようになっているのか、あわせてお答えください。

 次に、言葉のバリアの問題です。特に宿泊先での言葉の問題は、受け入れ側にとってもホスピタリティーの上からも大事だと思いますので、ボランティア通訳の育成によりサービスの向上に努めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 あわせて、観光施設や公共施設、また民間の施設での優遇措置制度として、全国的に取り組みが行われておりますいわゆるウエルカムカードの発行の現状と、今後拡充を図るべきと考えますが、これからの取り組みについてお知らせください。

 観光都市としては、やはり基本はホスピタリティーと思います。観光関連企業では、それぞれ研修などを通してその向上に努めていますが、市民一人一人の意識の向上が大事と考えますが、この件についての御所見をお伺いいたします。

 次に、修学旅行の誘致についてお伺いいたします。

 東アジアからの観光客誘致には、市としてもトップセールスを展開し、努力をされて効果を上げていると認識しておりますが、新たな視点として、外国人観光客やコンベンションの誘致と支援や国際交流をグローバルに効率的に行うことを目的に、昭和39年に国の機関として発足した国際観光振興会──JNTOとの連携により、東アジアからの修学旅行生を対象とした誘致活動に取り組むべきと考えますが、その件についての御所見をお伺いいたします。同振興会では、修学旅行生受け入れに向け検討されているというふうに聞いておりますので、当市としてもぜひ御検討いただきたいというふうに思います。

 次に、アンケートについてであります。

 以前視察したある都市では、首都圏の高齢者を招き市内観光をしていただき、アンケート調査をされたそうです。そのアンケート結果により、まちづくりの施策に反映し、駅周辺の歩道と車道の段差解消や側溝のふたの溝を狭くするなどのことをされたそうです。その市も函館同様リピーターが多く、観光客からの苦情は即日対応ということが実行されておりました。言うまでもなく、地域住民の声は大事でありますが、観光都市として、来た方へのおもてなしの姿勢が観光客の心に残るのだと思います。また、声を聞くことで、気がつかなかった視点を発見できるかもしれません。高齢者、障害者の観光客にアンケートを実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、学校完全週5日制が今年度より実施されました。学力低下や土曜日のあり方などの問題がありますが、一方で親子での触れ合いの時間が増した家庭があることも事実であります。そこで、青森県や道央を対象とした体験学習を主体とした観光資源の発掘と誘致活動にも取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、大綱の2点目は、グリーン購入の推進についてであります。

 循環型社会づくりを促進する個別法の一つとして、国等による環境物品等の調達の推進に関する法律、いわゆるグリーン購入法が昨年の4月に全面施行され、環境に負荷が少ない物品の購入が各省庁などの国の機関では義務づけられています。一方、地方自治体は、同法では努力義務を課しています。環境に優しい物品を選んで買うことは、大切な環境を守るために、また循環型社会を築くために必要な行動として、一般消費者にも少しずつ関心が高まっているところであります。

 当市は、市が一事業者、一消費者としての立場で率先して環境配慮行動することが、健全で質の高い環境の確保に寄与するとの目的で今年度より率先行動計画を策定して、現在庁内でさまざまな取り組みをされていることは評価するものであります。また、そのことが市民や事業者の取り組みを促進することになることが、その目的の一つであります。市民の地球温暖化対策としての省エネルギーや、ごみの排出量の削減や節水などへの認識と取り組みは高いと考えるところでありますが、グリーン購入に関してはまだまだ知られていないと認識しています。今までも取り組みをされてきたと思いますが、市民や事業者に対して啓発活動をもっと積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 次に、公共事業における目標値の設定は効率的な環境負荷の低減に必要と考えますが、率先行動計画の中でも、目標値は公共事業配慮指針によることとなっていますが、現在の状況はどのようになっていますか、お聞かせください。

 次に、大綱の3点目は、水道水の水質基準の改正についてであります。

 水道水の水質基準については、来年に予定されているWHOの飲料水水質ガイドラインの改正に合わせて厚生労働省が改正を行う予定でありますけれども、鉛濃度については平成4年の基準値改正時に、10年後の長期的目標として0.01ミリグラム・パー・リットル以下とすべきとしており、水道事業者に対して鉛管の布設替えや広報活動の実施等についての指針を示していますが、当市としては、この水質基準の強化に伴う対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、大綱の4点目は、教育行政についてであります。

 初めに、児童・生徒の覚せい剤などの薬物使用についてであります。

 文部科学省では、依然として予断を許さない状況で、政府が行った調査の結果を受け、若い世代ほど、自分の周囲に薬物乱用者や薬物への誘惑が多い一方で、薬物問題への関心度が低いことが明らかになるなど、極めて深刻な問題との見解を示しています。もちろん首都圏とはそのような環境も違いますが、しかし健康な体をむしばむ薬物の乱用は絶対にあってはならないことであります。党としても、このような状況から、2年前に厚生省より薬物防止キャラバンカーを誘致して、市内3校の中学校の生徒を対象に見学をしてもらいました。コンパクトにまとめられ、その恐ろしさがわかるキャラバンカーの中で、生徒たちは関心を持ち、見学をしていました。薬物から児童・生徒を守るためには、もちろん関係機関の協力を得て、地域と学校、そして家庭が一体となって取り組まなければならないと考えます。

 そこで質問ですが、薬物乱用の現状と、そして対策のためのネットワークをどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、ソーシャルスキルプログラムの推進についてでありますが、ソーシャルスキルとは、人間関係に関する具体的な技能ということです。その内容については、人間関係についての知識、他者の思考と感情の理解の仕方、自分の思考と感情の伝え方、人間関係の問題を解決する方法であります。これらは、本来家族や親戚、教師、地域社会の大人と接する中で培われていくものでありますが、近年子供たちを取り巻く環境の変化、例えば家族・家庭の変化、放課後の過ごし方の変化、地域の教育力の変化、社会状況の変化などにより、これらを獲得できづらくなっているとの研究結果もあります。また、ソーシャルスキルが不足すると非行に走り、成人してから職場や家庭でのトラブルを起こしたり、将来の精神保健上の問題を招く契機になるとの追跡調査結果もあります。そのような背景から、早い段階でソーシャルスキルを教えることが重要であると思います。小・中学校でのこのソーシャルスキルの視点を持ったプログラムの取り組みを望みますが、御所見をお伺いいたします。

 以上で第1回の質問は終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま茂木議員から、私には大綱2点御質問がございました。順次お答え申し上げます。

 まず第1点は、観光振興にかかわって、外国人観光客がひとり歩きできる環境整備についてのお尋ねですが、当市では海外からの観光客を迎えるため、外国語のパンフレットやマップの作成、観光案内板等での外国語併記、i案内所の設置などに取り組んでおります。

 お尋ねの市電につきましては、全車両の車内路線図と主要停留所でのローマ字表示のほか、部分低床車や一部の車両にはピクトグラフ──絵文字でございますが、これを表記いたしております。また、新函館駅舎──現在建設中ですが──や函館空港国内線旅客ターミナルは改築工事に合わせ、各種施設や誘導案内には外国語やピクトグラフによる表示を、さらにバリアフリーの見地からオストメイトトイレの機能を備えた多目的トイレを設置する計画となっております。

 各施設等につきましてはただいま申し上げましたが、今後とも国際観光都市としての環境整備に努め、多くの観光客に来ていただけるようなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、外国人観光客に対するホスピタリティーの充実についてのお尋ねでございますが、当市は北海道、北海道観光連盟及び関係市町村で組織する北海道国際観光テーマ地区推進協議会に参画し、国際観光の振興と外国人観光客の受け入れ体制の整備や各種事業を推進しているところであります。当該協議会では、近々全道規模のウエルカム・ガイドブックと加盟店ステッカーを作成し、外国人観光客に対するサービス提供を開始することになっております。また、市といたしましては、ウエルカム・ガイドブック加盟店の拡充やボランティア通訳組織である善意通訳会への継続的な支援をしていくほか、観光関係団体や業界が行う台湾語講座や観光客接遇セミナー開催等の機会を通じてホスピタリティーの充実を図り、国際観光都市函館に対する市民意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 次に、東アジア地区からの修学旅行生の誘致についてのお尋ねでございますが、当市が会員となっている国際観光振興会では、従来から韓国を対象として教育関係者を招聘し意見交換を行うなど、修学旅行生の誘致に取り組んでおります。また台湾では、第一外国語が英語となっておりますことから、語学研修先としてアメリカやカナダなどの英語圏を訪れる学校が多く、来日する学校は極めて少ない状況となっております。東アジア地区からの修学旅行生は、将来の函館観光へのリピーターとして期待されますことから、旅行費用や言語の問題等もあり、難しい面もございますが、国際観光振興会との連携も視野に入れ、誘致について検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者、障害者の観光客へのアンケートについてのお尋ねですが、観光客に対するアンケート調査につきましては、観光客の動向を把握するため、国際観光コンベンション協会との協力により毎年実施しておりますが、高齢者や障害者に優しい観光地づくりを推進する上からも、従来の調査に加え、これらの方々の意向を把握することは必要なことと考えております。このため、当市で開催される高齢者や障害者を中心としたコンベンションなどの機会をとらまえてアンケート調査を行い、今後の観光振興施策に反映してまいりたいと考えております。

 次に、学校完全週5日制に対応した観光客誘致についてのお尋ねですが、学校完全週5日制の導入により、親子で余暇を過ごす時間がふえ、家族旅行もその選択肢の一つとなるものと思われます。旅行の形態は、親子の触れ合いという観点から体験型観光が主流となり、また旅行期間が短期間という制約があることから、その対象地域としては北東北や道央圏などが考えられます。このため、函館国際観光コンベンション協会や観光関係団体等と連携し、対象地域を中心に既存の体験型観光情報の発信に努めるとともに、新たなメニューの創出にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次は大綱2点目、グリーン購入の推進にかかわって、1点目、グリーン購入の啓発活動についてのお尋ねですが、当市では、本年4月から環境配慮率先行動計画に基づき、事務事業に係る環境の負荷の低減に向けた取り組みを全庁的に進めており、この中で国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法に基づき函館市環境物品等調達方針を定め、対象品目や判断基準を示し、環境に配慮した物品の調達を推進いたしております。

 この取り組みに際しましては、物品の納入業者への周知や協力を要請しており、市みずからの率先したグリーン購入への取り組みが、企業や市民の取り組みをも促進するものと、このように考えております。

 また、民間企業や市民への啓発につきましても、さきに個別計画として配布をいたしました行動計画の市民編や事業者編の中でグリーン購入に関する情報を掲載しておりますほか、今週庁舎1階の市民ホールで開催をしております環境パネル展や各種イベントでも、エコマーク商品の紹介やグリーン購入を推進するための情報提供などを行っており、今後も関連情報の収集に努めるとともに、さまざまな機会をとらえて啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 次は、公共事業配慮指針についてのお尋ねでございますが、公共事業における環境配慮につきましては、環境配慮率先行動計画でも、施設整備等にかかわる環境配慮として環境保全項目の柱の一つとしており、これにかかわる目標等の設定は、茂木議員御指摘のとおり、公共事業配慮指針により定めることとしております。この公共事業配慮指針は、省エネルギー設計の推進、環境配慮型工法の採用、建設副産物の発生抑制やリサイクルなどに関する技術面や行動面での取り組み手法のほか、グリーン購入法による再生資材や機材の使用など、本市の公共事業にかかわる環境配慮のガイドラインとして策定することとしております。

 現在、建設副産物発生量などの実績調査等により現状把握を進めているところでございますが、これらが整備され次第、具体的な目標設定項目や目標値などについて庁内で検討させ、年度内には公共事業配慮指針を策定したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 茂木議員から、教育行政について2点御質問いただいておりますので、お答えいたします。

 まず、薬物乱用の現状と対策についてのお尋ねでありますが、児童・生徒による薬物乱用の実態につきましては、覚せい剤・大麻取締法違反による青少年の検挙者が依然として全国的に増加傾向にあります。函館市におきましても、昨年度、中学生による覚せい剤取締法違反の非行事故が1件発生しておりますが、薬物の乱用は青少年の心身の発育や発達を著しく妨げることから、深刻な問題であるととらえております。

 各学校におきましてはこうした状況を踏まえ、警察の協力も得て薬物乱用防止教室を実施し、薬物が心身に与える有害性や危険性について指導の徹底を図り、その未然防止に努めるとともに、中学校の生徒会協議会が生徒みずからの手で薬物追放宣言を行うなど、薬物を乱用しないという強い意思を持つことへの取り組みも行っております。

 また、薬物等の使用は、夜間や留守家庭で行われることが多いことから、各学校では、民生委員や主任児童委員、町会、PTAの方々からなる校外生活委員会や学校・家庭・地域連絡推進協議会を組織し、情報交換や通報体制を整えるとともに、巡視活動などの取り組みを行っているところであります。今後ともこうした地域のネットワークをさらに広げ、その充実に努めてまいりたいと考えております。

 次は、小・中学校におけるソーシャルスキルプログラムの取り組みについてのお尋ねでありますが、子供たちが学校や家庭、地域社会の中で、人間的な触れ合いを通して互いのよさを認め合い、協力し合うなど、豊かな人間関係を形成することは極めて大切なことと考えております。これまでも各学校におきましては、円滑な人間関係づくりを学級経営の基本と据え、さまざまな教育活動を展開しているところであり、特に最近では、体験的に人間関係のあり方を考えるグループ・エンカウンターやロールプレイングといった指導の工夫も行っているところであります。

 私どもといたしましては、今後各学校がこれまでの教育活動に加え、茂木議員御指摘のソーシャルスキルプログラムの考え方も含めて、子供たちの豊かな人間関係を築く教育活動の充実を図るよう支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 大角水道局長。

  (水道局長 大角 幸雄登壇)



◎水道局長(大角幸雄) 大綱3点目の水道水の水質基準の改正につきまして、鉛の水質基準強化についてのお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。

 水道水の水質基準は、水道法第4条により、厚生労働省令で定めることとされております。現行の鉛の基準値は、平成4年に0.1ミリグラム・パー・リットルから0.05ミリグラム・パー・リットルとされ、この値は毎日水道水を飲用しても健康に問題がないものとして制定されたものであります。しかし、世界保健機構が子供に対する影響や各種条件と安全性を考慮して、鉛のガイドライン値を0.01ミリグラム・パー・リットルと勧告していることもあり、日本でも平成4年から10年後には0.01ミリグラム・パー・リットルとするものとされ、平成15年4月1日から0.01ミリグラム・パー・リットルと改正されたものでございます。

 水道水に含まれる鉛は、鉛管から溶出することが考えられますが、昭和3年から平成4年までの60年以上にわたり、鉛管が日本標準規格として多数使用されてきたため、こうした鉛の基準強化に対し、全国の水道事業者はその対応に苦慮しているところでございます。

 本市におきましては、昭和9年の大火以来、熱に弱い鉛管は使用しないこととしてきておりますところから、鉛管はないものと考えておりますが、現在水道局で、水道にかかわるマッピング作業のため給水台帳の詳細を入力作業しており、非常に少ない数でありますが、鉛管を使用した旨の記載が発見されております。現在、給水台帳の再調査を行っているところであります。その結果、対応が必要であれば検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) ここでお昼の休憩時間となっておりますので、再質問は午後からにさせていただきたいと思いますが、茂木議員いかがでしょうか。(「はい」と茂木議員)ありがとうございます。

 それでは、再開予定を午後1時10分とし、休憩いたします。

          午後0時09分休憩

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          午後1時12分再開



○議長(岩谷正信) これより会議を再開いたします。

 休憩前の議事を継続し、茂木議員の一般質問を続けます。



◆(茂木修議員) 一通り御答弁ありがとうございました。

 私なりに意見も述べながら、再質問があるかどうかまだわかりませんけども、お話ししたいと思います。

 まず最初の、1点目の観光振興についてでございますけれども、新しく駅舎も、それから空港も新しくなるということで、先ほど御答弁にもございましたように、そういった海外からのお客様にも対応できる、そういう情報板等もつくられるのかなというふうに喜んでおります。ただ、市内を歩きまして、私の認識不足というところもあるのかもしれませんけれども、なかなか標識ですとか掲示板については、まだまだ外国語の記載、それからピクトグラフ等の表示も少ないのかなという認識でおります。そういう意味では、先ほど路面電車については主要停留所にそういう記載されてるということですけれども、できましたら、全部の停留所にそういった配慮をしていただきたいということを強く要望いたします。

 また、公共施設についても、当然そのように努力されているというふうに御答弁にもございましたけども、今後ともどうか設置をしていただきたいというふうに思います。特に、ここの市役所の庁舎なんかも海外からたくさんのお客様が見えるわけですから、そういった方に配慮されるような、そういったピクトグラフ等の表示もお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、オストメイトトイレでございますけれども、先ほど質問の中でもお話をいたしましたけれども、例えば入り口に多機能型のオストミーの方の使用ができるという、その表示も必要なんだという話もさせていただきましたけれども、実はいろんなところでオストミーの方は一見健常者のように思われまして、使用して、そこでトラブルがあったというようなこともお聞きをしております。障害者の多機能トイレを使用して、「何であんた、健常者が使うの」みたいなことを言われたという話も聞いておりますので、ですからオストミーの方の対応できるトイレの設置を、ぜひ今後公共施設を建てる場合、また観光施設等も、一つでも多く設置できればなというふうに思います。

 現在、障害者の多機能トイレについては、市内で23カ所程度あるというふうに聞いておりますけれども、そのうち13カ所が病院というふうに聞いてます。また、老健の支援センターですとか、そういうとこだというふうに聞いておりますので、一般のそういう町中または観光地──観光地には、現在何か1カ所あるというふうに聞いておりますけども、そういうところにも増設を今後していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、そのトイレですけれども、今福祉マップ、もうそろそろ何か印刷が上がるそうでございますけれども、観光客のために、例えばその観光マップと福祉マップをリンクさせたような、そういったものがあればもっといいのかなというふうに思います。御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、ボランティアの通訳ですけれども、答弁にもございましたけれども、この通訳会、函館市でも今後とも支援をしていくと言われております。お聞きしましたら、現在29名の方が登録をされていらっしゃるということで、ほとんど8割方が英語の通訳の方というふうにも聞いております。もう少し各国の通訳のできる方も登録できるように、どうか市としても支援をしていただいて、来た方が本当に宿泊先でも安心していかれるような、そういったシステムづくりもしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、ウエルカムカード、何か6月20日から、お聞きしましたらスタートをするということでございますけれども、どうか広く周知をしていただいて、多くの店が加盟、または施設が加盟できるように周知を徹底していただきたいというふうに思いますので、その点もよろしくお願いをいたします。

 それから、ホスピタリティーの件ですけれども、大変これ大事なことなんですけれども、また一面、難しい面もあります。4月でしたか、民生常任委員会で沖縄に視察に行かさせていただきました。タクシーに乗りましたら必ずといっていいほど、タクシーが三線というか、三味線といいますか積んでまして、一曲弾いていただけますかというふうに言ったら、そのタクシーの中で弾いていただいて、本当に心地よい音色というんですか、さわやかな歌声というのかな、それを聞いてまして、本当に観光客を温かく迎えてくれているんだな。一人のそういった振る舞いが、何か沖縄じゅうの人たちが、みんなが観光客を迎えてくれているんだなという、そういう思いに駆られるわけですよね。ですから、本当に一人のそういった振る舞い、行動というのが本当に大事なんだということを視察行ったときに感じさせていただきました。どうか、市民の方も当然そういう気持ちでいらっしゃると思いますけれども、どうか意識の向上というんですか、そういうものにもっと努めていただきたいなというふうに思います。

 それから、修学旅行生の誘致の件ですけれども、正直申し上げて、私は韓国ぐらいしかないのかなというふうに思ってましたら、調べていただいて、台湾等にもそういった修学旅行があるということでございますので、どうか積極的に、先ほどのJNTOとの連携をしながら誘致に努めていただきたいなというふうに思います。

 これは観光振興という面もそうですけれども、やはり若い人たちの国際交流という視点でも非常に大事なのかなというふうに思います。民間のそういった、特に若い人たちの交流が、アジアとの今後の時代をつくっていく中で非常に大きな意味もあるのかなというふうに思いますので、こちらからも、向こうからもたくさん来ていただくというんですか、そういった意味もありますので、どうか積極的に、前向きな答弁でしたので、どうかよろしくお願いをいたします。

 それから、アンケート調査の件ですけれども、これも必要と考えておりますということで、大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。さらにそういった、もしアンケートいただいて、それが施策に反映されたときには、そういった方々にまた返事も差し上げながらという、そういった心遣いが恐らく、小さなことですけれども、大きく発展する一つの要因に必ずなっていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それと、学校完全週5日制に関しての観光の振興についても、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。どうかよろしくお願いをいたします。

 グリーン購入の件ですけれども、これは全国的に結構いろんな施策をされてまして、このグリーン購入ネットワーク──GPNによる大賞というのがいろんな都市、県で受賞されております。

 神奈川県なんかは、グリーン入札ですか、それからグリーン購入についての啓発活動として、県ですけれども、約1万1,000店舗の協力を得て、特設コーナーを設置してイベント等を行った。そういった市民に普及のために、また広報紙への記載等もされているそうでございます。

 また仙台市は、自分のところだけじゃなくて、周りの自治体への啓発等も一生懸命されてるということでございます。

 それから、武蔵野市では、再生紙を使わなかった場合には理由等を提出するという、そういう大変厳しい姿勢で庁内で臨んで、その実施の強化を図ってきているということです。

 それから、これは滋賀県、県ですけれども、学校だとか市町村のイベント参加者全員に、このグリーン購入の啓発のチラシを配布して促進に努めている。また、大口のユーザーである行政機関──県が、グリーン購入を行うことによって波及効果が非常に大きくなる。地元の販売業者が安定してそのグリーン商品を入荷できるようになったという、経済的な効果もあるというふうに事例としてございます。

 どうかもっともっと積極的に環境負荷のことを考えますと、市民の方、また事業者に啓蒙活動していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 それから、公共事業についてはわかりました。今年度中に指針をまとめたいということでございますので、工事全体での環境負荷の軽減というのか、全体としての考慮する中で実施されるということが望ましいのかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをします。

 また、ISOのそういう理念というか、そういったものが市民、または市内の業者の間に広く普及していくことが、またそういった環境をつくるのかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 それから、水道水の水質基準の改正についてでありますけれども、昭和9年の大火で熱に弱い鉛管は使用しないということでございますけれども、今回たまたま何カ所か発見をされたということで、今一生懸命水道局としては調べている最中かなというふうに思います。この大火という災いがあったがゆえに、災い転じてという感じで福となすみたいな、そんなことでございますけれども、函館市としては、そんなにたくさんの鉛管が残ってはいないというふうに私も思いますけれども、ただ、大火で全部が全部焼けたわけじゃないですから、そういう意味では不安も若干残るのかなと。そういうこともあって、今検査をされてるというふうに思います。全国的には大変な、これが問題になってきておりますけれども、当市としてはそんなに、この答弁を見ますと心配はないけれども、だけども最善の対策をするということでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 それから次に、教育行政でございますけれども、薬物の、覚せい剤については事件となったのは1件だけなんですけれども、薬物ということで有機溶剤──シンナーですとかトルエン、こういったものを使用している生徒たちもいるのかなと。だけども、なかなか実態が把握されてないという、把握しづらい現状にあるのかなというふうに思います。これは文部科学省で行ったアンケート調査でございますけれども、そういった薬物を知り得る媒体というか相手、どっからそういうことを知り得るのか。一番多いのがテレビですとか、学校というのは、そういう薬物防止のための教育されているから学校ということなんでしょうけども、意外と多いのは友達ですとか、インターネットですとか、そういったものからそういう情報を知ったというか、名前を知ったという、そういう結果もあります。そういう意味では非常に不安も残るところであります。

 答弁にもありましたけれども、学校・家庭・地域連絡推進協議会、これを組織して情報交換や通報体制を整えるというふうにございます。この組織をできましたら各学校全部に、今全学校にあるのかな、ないのかなという、恐らく全部はないのかなというふうに思いますけれども、全部に設置をしていただいて、当然警察等の協力も得ながら、特にこの主任児童委員ですとか、そういった方の協力もいただいて、どうか子供たちをみんなで、地域一丸となって守っていくんだという、そういう姿勢が大事ですし、どうかその辺よろしくお願いをいたします。

 ソーシャルスキルプログラムの取り組みについてですけれども、これについては支援してまいりたいというふうなお答えですので、どうか本来──本来といいますか、このソーシャルスキル自体はLDですとか、そういった学習障害、知的障害の方のプログラムでありますけれども、今時代がそういう一般の児童・生徒にもこういったことが大事だというふうに言われる、そういう研究結果もございますので、どうか積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 10分余りましたけども、以上で質問を終わります。



○議長(岩谷正信) これで茂木 修議員の質問は終わりました。

 36番 井田 範行議員。

 傍聴席の皆さんが聞こえづらいようですから、元気で質問をやってください。お願いします。

  (井田 範行議員登壇)(拍手)



◆(井田範行議員) 新緑クラブの井田でございます。よろしくお願いいたします。

 私は、平成14年第3回市議会定例会におきまして、さきに通告しております大綱4点について市長にお伺いいたします。

 まず初めに、大綱1点目の第3次行財政改革についてお伺いいたします。

 急速に進展する少子・高齢化や市民の価値観の多様化などにより、社会経済状況が大きく変化するとともに、今後も財政状況がさらに厳しくなることが予測されております。このような中で市では、平成12年度から21年度までの10カ年を計画期間として、簡素で効率的な都市経営、市民と協働する都市運営、自己決定・自己責任による都市の自立を基本理念として、政策立案型の小さな市役所を目指し、現在第3次行財政改革を進めております。組織機構の見直しについては、当初、平成11年度じゅうに部・課の骨格を固める予定でありましたが、市議会を初め関係団体などからさまざまな意見があり、さらに一部業界からは反対の申し入れがあるなどの状況を踏まえ、平成13年度から15年度の3年次で実施することとし、これまで総務部門、民生部門などの見直しを実施してまいりました。また、職員数については、事務事業の見直しにより10カ年で585名、前期5カ年では284名の削減を計画しております。平成12年1月に示された函館市行財政対策実施計画前期5カ年では、年次別の計画数も示し進められております。今年度は前期5カ年の折り返しの年でもあり、これまでの進捗状況などについて、2点お伺いいたします。

 まず、組織機構の見直しについてであります。

 平成13年度は総務部門と行政委員会を実施し、今年度──平成14年度は民生部門の機構改革を進めております。また同時に、水道局や交通局の機構改革を実施してまいりました。いよいよ来年度──平成15年度は経済部門と建設部門の機構改革を実施することとなります。先ほども述べたとおり、経済・建設部門の機構改革にはこれまでさまざまな意見が出されております。経済部門の統合については、農業や漁業など1次産業の関係者の不安も大きいようであります。また、建設部門についても、港町函館として港湾行政への取り組みが弱まるのではとの懸念もあるようであります。

 そこで質問いたしますが、今後経済・建設部門の機構改革に当たり、これまで出された意見をどのように反映されようとしているのか、お聞かせください。また、今後のタイムスケジュールをどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、職員数の見直しについてであります。

 先月──5月の「市政はこだて」でこれまでの第3次行財政改革の実施状況やその効果額を公表しました。内容としては、3年目となる今年度分の実施効果は、職員削減数については計画を26名上回る94名、これに経常経費の節約や使用料・手数料の見直しなどを加えた効果額は8億8,000万円、過去2カ年分を合わせた累積効果は39億8,000万円に及ぶとしております。「市政はこだて」の数字を見れば、今年度までの累計は計画数175名、実施数218名、計画より43名多く実施しており、順調に進んでいるように思われます。しかし、このデータには計画当初含まれていない交通局の問題があります。計画作成時は、交通局のバス事業民営一元化の問題は議論中であり、計画に含めないのは当然であります。それが実施数では計上されております。このことは、計画と実施を異なる物差しではかり比較しているため、市民に誤解を招くおそれがあります。交通局の削減分については、別枠表示やただし書きなどにより表示するべきであったと思います。当初、計画にはなかった交通局を除き、同じ物差しで比較すると、今年度までの累計は、計画数175名、実施数138名となり、計画より37名の未達成となります。その大きな要因は、一般部局、各行政委員会、公社、財団が計画より36名未達成となっているためであります。

 そこで質問いたしますが、このように計画より大きく未達成となっている要因をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 また、残り2カ年で前期の計画数284名の目標達成は可能であるのか、お伺いいたします。

 次に、大綱2点目の土地開発公社所有地についてお伺いいたします。

 函館市土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分などを行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として昭和48年6月に設立されました。現在、公社が所有している土地は17カ所、約3万4,000平米となっており、取得費の合計は約31億7,300万円となっております。所有地の多くは、道路や河川用地が取得目的であります。しかし、弥生町観光駐車場など、取得時と社会経済状況が大きく変化したことにより、取得目的の再検討が必要と思われる場所も存在しております。

 そこで、1点目としてお伺いいたしますが、土地開発公社が先行取得している土地で、今後使用目的の再検討が必要な箇所はどの程度存在するのか。また、その再検討をどのような形で行うのか、お聞かせください。

 次に、市立函館病院院内保育園跡地は、病院の港町移転に伴い病院事業会計として不用となることや、当該土地が元町公園に隣接し、旧函館区公会堂を初めとする西部地区の観光拠点として多くの観光客や市民が訪れる地域に位置していることから、元町公園の拡充整備を図ることを目的として、公社が先行取得しているものであります。市立函館病院跡地は、昨年7月に駐車場や緑地として整備も完了しておりますが、院内保育園跡地は、整地はしているものの荒れ地となっており、雑草も目立つ状況であります。観光都市函館の拠点スポットのロケーションにはなじまないと感じております。

 そこで、2点目として、観光スポットである院内保育園跡地の公園整備を早い時期に実施すべきと考えますが、今後のタイムスケジュールについてお知らせください。

 次に、現在公社が所有している17カ所の土地のうち、函館駅前土地区画整理事業用地など4カ所は駐車場として有効活用され、一定の収入も得ております。しかし、それ以外の場所は何ら活用されておらず、利息や維持管理費などが負担となっている状況であります。道路や河川など使用目的が明確であっても、現在の財政状況を考慮すれば、近い年度での事業化が難しいと思われます。

 そこで、3点目として、事業化するまでの期間、利用されていない土地については土地の有効活用や、市の負担軽減のために資材置き場や駐車場として活用を図るべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、大綱3点目の屋外公共施設のごみ箱についてお伺いいたします。

 この質問に入る前に、発言通告の中では「不法投棄」という表現にしておりますけども、午前中の同僚議員の質問の中で不法投棄と不適正処理の基準が示されましたので、それを受けまして、表現を「不法投棄」から「不適正排出」に変更して質問をさせていただきます。

 現在、公園、公道、観光施設など不特定多数の人が利用する屋外公共施設に、利用者の利便性やごみのないきれいなまちをつくるため、ごみ箱が設置されております。しかし、そのごみ箱には、本来の目的とは異なる家庭生活で排出されたごみも多く含まれているようであります。特に、ことし4月からの家庭ごみ処理の有料化により、公共施設に置かれているごみ箱からはごみがあふれているのをよく見かけます。また、生ごみや紙おむつなどの生活ごみも目立つ状況であります。場所によっては、家庭ごみ投棄防止の看板を設置している箇所もありますが、効果は薄いようであります。一部の心ない人たちの行為であるとは思いますが、公共施設のごみ箱への不適正排出に対しても、さらに厳しく対応していかなければならないと考えております。

 また、公共施設のごみ箱の必要性についても見直しの時期に来ていると感じております。現在公共施設のごみ箱の設置状況は、いただいた資料によりますと、土木部所管では、函館公園など17公園56カ所、環境部所管では、バス停付近にあるサイロ型の公衆ごみ容器を町会に委託管理しており、その数は44町会112カ所となっております。これ以外にも都市建設部所管で、市営住宅、児童遊園など32カ所のごみ箱が設置されてるとのことであります。

 そこでお伺いいたしますが、1点目として、屋外公共施設に設置しているごみ箱の必要性をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 2点目として、屋外公共施設のごみ箱には不適正排出と思われる家庭ごみはどの程度含まれているのか、また、その防止策としてこれまでどのような対策を行ったのか、さらにその効果はどうであったのか、お知らせください。

 次に、現在清掃活動に取り組んでいる町会、自治会に対して、ボランティア用ごみ袋の支給や清掃用具の提供などの支援を行っております。また、ごみの排出抑制やごみの減量化、再資源化を図るため、集団資源回収に取り組んでいる町会、自治会に対して回収奨励金の支給をされているようであります。今後町会など清掃事業や資源回収などに、さらに活性化させるための支援を強化するべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、大綱4点目の「函館のイカ」についてお伺いいたします。

 当市は、日本海と太平洋を結ぶ津軽海峡に面し、三方を海に囲まれ、漁業環境に恵まれていることから、古くから水産業を基幹産業として発展してきたまちであります。現在、水産市場に水揚げされるイカは、取扱数量全体の約6割、取扱金額の約3割を占め、イカを原料とした加工食品の出荷額は全国一を誇っているほか、イカ釣り船のいさり火は函館の夜景に欠かせない風物詩として親しまれ、イカ刺し、イカそうめんは北海道を代表する料理として観光客の味覚を満喫させております。このようにイカは、当市の主要産業である水産関連産業の振興のみならず、観光面でも大きな効果をもたらしていることから、当市にとって重要な水産資源であると認識しております。

 このようなことから、平成元年8月1日にイカを市の魚に制定したほか、平成6年2月11日にはシーポートプラザ隣接地の観光スポットにシンボルとしてイカをデザインしたモニュメントを設置するなど、市民、観光客に対し、当市と深いかかわりを持つイカのPRに努めてきたようであります。

 また、漁協と一体となり漁船の生けすから直接市場に水揚げされる「生けすイカ」の全国的なブランド化の確立を目指し、ゆうパックの活用や畜養施設の整備などに取り組んできたほか、消費拡大を図るためのイベントや料理教室の開催、さらには首都圏市場におけるイカの街はこだてキャンペーンの実施など、各種事業を展開してきたとお聞きしております。いずれにしても、イカは当市の産業・経済面に大きな役割を果たしていることから、今後も関係業界や関係団体との連携を深めながら市場への水揚げ増加と消費拡大に努めるとともに、市の内外に向け函館のイカのPRをさらに進めていくことが重要であると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、まず1点目として、これまで函館のイカのPR対策への評価についてお伺いいたします。

 また、先ほども述べたとおり、平成6年から10年までの5年間、首都圏市場においてイカの街はこだてキャンペーンを実施しておりましたが、平成11年以降は実施されてないようであります。近年、函館のイカのPR対策が弱まっている印象があります。今後、さらに普及推進事業に力を入れていくべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、日本近海で漁獲されるスルメイカの函館市と全国における取扱数量の推移については、いただいた資料によりますと、平成8年度、全国では数量で34万6,585トン、金額では542億3,600万円となっており、当市では数量で3万4,502トン、対全国比10%、金額では60億1,500万円、11.1%となっております。また、平成12年度は、全国では数量で26万6,038トン、金額は383億5,800万円となっており、当市では数量で3万5,283トン、対全国比13.3%、金額では51億7,800万円、13.5%となっております。イカの回遊は水温などの海況に影響されやすいため、毎年の漁獲量も大きく変動する場合がありますが、平成8年度と12年度の取り扱いを単純比較すると、結果的には全国に占める当市の割合は、数量、金額ともに約二、三%伸びている状況であります。

 イカは、当市の水揚げ数量全体の約6割を占める主要魚種であることから、その取り扱い増加によって市場の活性化が図られるばかりでなく、関連業界に対しても経済的波及効果をもたらすものと考えております。

 そこで、2点目として、水産市場でのイカの取り扱い増加策についてお知らせください。また、スルメイカの全国に占める当市の割合は、数量、金額ともに多少伸びている状況ではありますが、今後もさらに取り組み強化が必要であると考えます。市長の考えをお聞かせください。

 以上、大綱4点についてお伺いしたわけでありますが、答弁の次第によりましては再質問の用意のあることを議長に通告しまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま井田議員から大綱4点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、第3次行財政改革にかかわって、経済・建設部門の組織機構の見直しについてのお尋ねでございますが、組織機構の見直しにつきましては平成11年11月に作成した原案に対し、議会を初め関係団体などからさまざまな御意見があり、総合的に判断した結果、13年度から15年度までの3年次で順次見直しを行うこととし、13年度は総務部門と行政委員会、今年度は民生部門の機構改革を実施したところでございます。来年度は経済部門と建設部門の機構改革を予定しておりますが、見直しに当たりましては、これまでの各界各層からの御意見を十分踏まえながら検討を深める必要があると考えております。

 また、見直しの具体的なスケジュールにつきましては、秋ごろには一定の考え方をまとめて、12月定例会において職員数の見直しに伴う職員定数条例の改正とあわせ、組織機構にかかわる関係条例の改正を提案したいと考えておりますが、見直しの内容が大幅なものとなる場合には、できるだけ早く所管の委員会へお示ししたいと考えております。

 次に、職員数の削減についてのお尋ねですが、職員数の削減につきましては、水道局職員や交通局職員の削減数を含めて、今年度まで合計で218人削減したところでありますが、一般部局、各行政委員会などの削減数につきましては128人の計画に対し92人の削減と、計画を36人下回っているところでございます。この要因でございますが、削減計画の未実施分が、市営バス事業の民営一元化に伴う配置転換で21人、その他で39人、計60人であり、一方では、計画以外で新たな行政需要等に対応するために29人増員するとともに、新たな削減項目の掘り起こしなどに努め、53人削減したところでございます。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中で、これまで以上に人件費の抑制が求められておりますので、私としては今後におきましても、実施計画はもとより、新たな視点での見直しに努め、全力を挙げて職員数削減に取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、大綱2点目でございますが、土地開発公社の所有地にかかわって、まず1点目、土地開発公社所有地の用途の再検討についてのお尋ねでございますが、土地開発公社が先行取得した用地は現在17カ所ありますが、用途の再検討が必要ではないかと考えられるものとしては、まず弥生町の観光駐車場用地として取得した土地があります。西部地区の観光駐車場は既に山ろく駐車場や函病跡地の一部が利用されており、相当量が整っておりますことから、当該地につきましては今後駐車場以外の用途を検討していく必要があるものと考えております。

 このほか、函館駅前土地区画整理事業区域内の公益施設用地や朝市と駅の間の若松地区緑地用地につきましても、取得してから長い時間が経過しており、この間の社会経済情勢の変化も踏まえてさらに検討していかなければならないものと考えております。このうち公益施設用地につきましては、先般庁内に検討会議を設置し、用途や事業手法などの検討を進めておりまして、今後早い時期に一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。

 次は、函館病院の院内保育園跡地の公園整備についてのお尋ねですが、元町公園に隣接する院内保育園跡地は、元町公園を拡張整備するため土地開発公社が先行取得したものでありますが、御案内のとおり、公園周辺は旧函館区公会堂など明治洋風建築物や函館特有と言われる和洋折衷の住宅などが散在しており、これらが醸し出す異国情緒は、今日国際観光都市函館を支える魅力として重要な役割を果たしております。したがいまして、その中枢部に位置する当該跡地につきましては、観光客や散策に訪れる市民の憩いの場として、さらには港が一望できる地の利を生かした整備などを検討すべきではないかと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後の財政状況等を見きわめる必要がございますが、できるだけ早い時期に整備するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、土地開発公社保有地の有効活用についてのお尋ねですが、市が事業化し、買い取るまでの間の公社保有地につきましては、「用途に供するまでの間、放置することなく積極的に利用について検討すべき」という公有地拡大推進法に関する国の通達もあり、公社といたしましても健全な運営に資するという観点から、可能な限り賃貸等の手法により保有地の活用を図ることが必要と考え、これまでも函館駅前土地区画整理事業用地や若松地区緑地用地など、保有地の一部を駐車場用地等として利用してきたところであります。今後におきましても、井田議員御指摘の趣旨も踏まえ、一層の有効活用が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 次は、大綱3点目、屋外公共施設のごみ箱にかかわって2点お尋ねですが、まず1点目、屋外公共の場に設置しているごみ箱の必要性についてお尋ねですが、市では利用者の利便性やごみのないきれいなまちづくりのため、公園や観光施設、バス停、電停など、屋外の公共の場所にごみ箱や公衆ごみ容器を設置をいたしております。公園におきましては、管理人等が常駐している公園や観光客等が頻繁に出入りする公園等には、管理体制や必要性等を考慮して設置をしており、それ以外の公園には基本的に設置しないこととしております。また、市営住宅児童遊園には、児童遊園の衛生保持のため、団地の自治会等に管理をお願いし設置をしております。さらに、バス停、電停や観光客が出入りする箇所などには、ごみの散乱防止と公衆の利用に供するために、町会等に維持管理をお願いして公衆ごみ容器を設置いたしております。

 いずれにいたしましても、市が設置しております屋外のごみ箱につきましては、それぞれ一定の役割を果たしているものと認識をいたしております。

 次は、屋外公共の場のごみ箱への不適正排出、これの状況と対策についてのお尋ねですが、屋外公共の場のごみ箱への家庭ごみの排出状況につきましては、およそ10%以下の状況となっており、これは家庭ごみ処理の有料化以前とほぼ同じ程度の状況にあるものと思っております。不適正排出の防止策といたしましては、排出指導や「市政はこだて」などによる不法投棄防止の呼びかけなど、市民のモラルの向上を図っておりますほか、ごみ容器の袋の詰めかえや清掃の回数をふやすなど、清掃美化に努めております。

 しかし、屋外公共の場のごみ箱への不適正排出対策は、道路、その他への不法投棄対策同様、完全に防止することはかなり難しい問題であると認識しておりますが、今後とも粘り強く啓発を進めてまいりたいと考えております。

 ごみ箱はもう一点ございました。失礼しました。

 町会の清掃事業や資源回収に対する支援強化についてのお尋ねですが、町会、自治会が担い手となって取り組んでおります清掃美化活動や資源回収運動は、市で進めているまちの美化やリサイクルの推進において、重要な市民運動であると考えております。このようなことから井田議員御指摘のとおり、清掃活動に取り組んでいる町会、自治会に対しましては、ボランティア用ごみ袋の支給のほか、必要に応じて軍手などの清掃用具を提供して側面からの支援を行っております。また、昭和53年度からはごみの排出抑制やごみの減量化、再資源化を図るため、集団資源回収運動に取り組んでいる町会、自治会に対し回収奨励金を支給してまいりましたが、集団資源回収活動を一層促進するため、本年度は回収品目・単価を増額するなど、積極的に資源回収団体の育成強化に努めております。今後とも、町会、自治会による清掃美化活動や資源回収運動につきましては、実施状況等を勘案しながら支援の強化に努めてまいりたいと考えております。

 大綱4点目、「函館のイカ」について、まず1点目でございますが、イカのPR対策についてのお尋ねでございますが、当市にとりましてイカは、漁業の主力魚種であるばかりでなく、水産業や観光振興においても大きな役割を果たしているものと認識しており、これまでイカの街はこだてキャンペーンなどの各種事業を展開し、その販路と消費の拡大に努めてきたところでございます。これら事業の実施により、函館のイカの知名度の向上や首都圏市場への販路拡大などが図られるなど、一定の成果が得られたものと判断をしておりますと同時に、市民のイカに対する関心も高まったものと考えております。しかしながら、近年のイカ釣り漁業は、長引く景気の低迷に伴う消費の伸び悩みや輸入の増加による魚価安から、厳しい経営環境に置かれている状況にございますので、私といたしましては、情報化時代に対応したPRの手法を検討するとともに、新たな事業展開について漁協や関係業界と協議を行ってきたところであり、今後ともブランド化の確立に積極的に取り組み、販路と消費の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次、最後でございますが、水産市場におけるイカの取り扱い増加対策どのように考えているか、そういうお尋ねでございますが、井田議員御指摘のとおり、イカは水産市場の取扱量の約6割を占める主力魚種であり、これまで水揚げ上位船に対する記念品の贈呈、係船料や船舶給水の無料サービス、中型イカ釣り漁船船主や海外イカの中積み船運航会社等に対する水揚げ要請など、卸売業者と一体となり漁船誘致活動を展開してまいりました。この間、平成7年度からは、市と市場関係者で構成する水産市場活性化懇談会を組織し、より効果的な対策についての検討も重ねてきたところであり、私といたしましては、今後とも市場関係者と一層連携を深めながら漁船誘致にさらに努力してまいりたいと考えております。

 また、今年度新たに荷さばき上屋を整備することとしており、船主負担を伴う従来の冷凍スルメイカの冷蔵庫選別に要する経費が大幅に軽減されますので、こうした点も広くPRし、取り扱いの増加を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆(井田範行議員) 一通り御答弁いただきましてありがとうございました。

 意見や再質問を述べさせていただきたいと思います。

 まず、大綱1点目の第3次行財政改革についてであります。

 経済・建設部門の機構改革については、これまでの意見を十分踏まえ、秋ごろには一定の考えを示すとの御答弁であります。当初示されました原案どおりの可能性は極めて小さいと思いますが、仮に大幅な見直しを行う場合には十分な議論の時間を確保していただきたいと思います。また、そのメリットとデメリットが数字などにより明確に判断できる資料などの提出も必要であると考えております。いずれにいたしましても、これまで出された意見を十分踏まえ、簡素で効率的な組織の構築を目指し努力をしていただきたいと思います。

 第3次行財政改革に対する私のこれまでの評価としては、おおむね順調に進んでいると考えております。特に市営バス事業の民営一元化や特殊勤務手当の見直しは大いに評価できるものと考えております。しかし、職員数の問題については十分とは言えないと思います。36名の未達成のうち、ただいまの御答弁では交通局の配置転換による21名は理解いたしますが、残りの15名は努力が不足していたと言わざるを得ません。前期残り2カ年ではありますが、目標達成のために徹底した業務の見直しや委託化など、最大限の努力をされますことを強く要望いたします。

 次に、2点目の土地開発公社所有地についてであります。

 弥生町観光駐車場については、駐車場以外の用途として再検討するとのことであります。また、若松地区緑地や函館駅前土地区画整理事業用地は、検討会議を庁内に設置し用途や事業手法を再検討しているとのことでありますので、ぜひ地域の活性化につながるような有効的な活用を目指していただきたいと思います。

 市立函館病院院内保育園跡地の公園整備については、今後の財政状況を見きわめながら、できるだけ早い時期に整備するとの御答弁でありました。この答弁をわかりやすく表現すれば、来年度は財政的に厳しいが、平成16年度以降の早い時期には整備したいとの意味になると思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 現在、土地開発公社が所有している土地をすべて近い年度で事業化することは難しい状況であり、それまでの期間は有効活用を図るべきと思います。公社の所有しているすべての土地が有効活用できるわけではありませんが、二、三カ所程度は活用が可能であると考えております。今後公社と連携を図り、早急に有効活用していただくことを要望いたします。また、同じことは市が所有している土地にも言えることでありますので、あわせて検討をお願いしたいと思います。

 次に、大綱3点目の屋外公共施設のごみ箱についてであります。

 屋外公共施設のごみ箱は、家庭から排出される生活ごみなどの不適正排出以外にも問題点はあると思います。まず、公園に設置しているごみ箱についてでありますが、先ほども述べましたとおり土木部所管の公園では、函館公園など17公園にはごみ箱を設置しておりますが、それ以外の公園や港湾部所管の緑地にはごみ箱は設置しておりません。このように同じ公園や緑地でも、ごみ箱のあるところとないところがあり、ごみ箱の設置基準が不明確であります。また、ごみの分別も、燃やせるごみと燃やせないごみの2分類となっており、資源となる缶、瓶、ペットボトルやプラスチック製容器等々の分別はされておりません。

 次に、公園のバス停付近にあるサイロ型の公衆ごみ容器についてであります。

 環境部では市民や観光客らの利便性を考慮し、昭和48年から回収と清掃を町会に委託する形でごみ容器を設置しており、回収量に応じて報奨金を支給しております。その数は平成5年230カ所をピークに年々減少しており、ことし5月末現在では112カ所となっているようであります。減少の主な理由としては、町会の会員の高齢化による負担軽減や、家庭から排出される生活ごみの増加とのことであります。また、分別についても、くず入れと缶・瓶・ペットボトルの2分類となっております。以上述べたように、屋外公共施設のごみ箱は多くの課題があると思います。

 そこで、再質問させていただきますが、不適正排出防止が困難な屋外公共施設のごみ箱は、今後撤去することも一つの選択肢と考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、大綱4点目の「函館のイカ」についてであります。

 水産市場での取り扱い増加策については、漁船誘致活動を積極的に展開していることはわかりました。今後も市場関係者と一層連携を深め、より効果的な漁船誘致に努力をしていただきたいと思います。函館のイカのさらなるPRについては、情報時代に対応したPR手法の検討や新たな事業展開を検討するとのことでありますが、例えば「イカの日」を制定しイベントの開催や、定期的な生けすイカの格安販売、さらには全国に向けてのPR事業など、関係業界と協議し実施するべきと考えますが、市長のお考えを再度お聞かせください。

 以上であります。再質問ありますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(井上博司) 井田議員から再質問ございました。2点ですが、1点目、屋外のごみ箱を撤去することも選択肢の一つじゃないか、そういうお尋ねですが、屋外のごみ箱の設置につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、利用者の利便性や地域の環境保全、ごみのないきれいなまちづくり、これらを目的として観光施設やバス停、電停、さらには管理人等が常駐している公園などに管理体制や必要性等を考慮して設置をしているものでございまして、町会や地域住民の皆様の御協力を得て、その役割についても一定の成果を上げているものと理解をいたしております。しかし、不適正排出防止対策を初め、ごみ箱の設置基準や分別方法、さらには町会等の対応など課題を整理していく中で、井田議員から御指摘のように、場合によっては屋外のごみ箱を撤廃することも一つの選択肢であると考えますので、今後町会等関係団体とも協議をして、廃止できるものは廃止をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから、イカのPR対策、今月から解禁になって大変おいしいイカをいただいてますが、やっぱりすばらしい味だというふうに私も感じておりまして、漁業を初めとする水産業の振興を図る上で、今後とも函館のイカの知名度をさらに向上させるための取り組みが必要であると認識をしておりますので、井田議員からの御提言もございましたが、それらも含めて、新たなPRの手法について漁協や関係業界とも御相談をして、さらに検討を深めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆(井田範行議員) 御答弁ありがとうございました。

 大綱3点目の屋外公共施設のごみ箱についてであります。公園などに設置されているごみ箱を、私は先般何カ所か調査いたしました。公園の中で、一番ごみなどが散乱していた場所がごみ箱の周りでありました。緑の島など、ごみ箱がないからといいまして、決してごみが散乱しているわけではありません。先日私は、平成10年10月から家庭ごみ処理の有料化を実施している室蘭市を視察してまいりました。室蘭市では、有料化に伴い公道や公園のごみ箱は撤去しましたが、大きな問題は発生してないとのことでありました。ただし、一部観光施設やイベント開催時などはごみ箱を設置しているようであります。

 当市におきましても、不適正排出防止の難しい公園や公道のごみ箱は、撤去もやむなしと私は考えております。ごみ箱を設置しているメリットとデメリットを考えると、私はデメリットの方が大きいと思っております。また、屋外公共施設のごみ箱の年間ごみ処理経費は約1,500万円とお聞きしておりますので、その軽減も可能であると思っております。ただし、公道のバス停付近にあるサイロ型のごみ容器は町会へ委託管理をお願いしており、回収量に応じて報奨金を支給しております。町会によりましては月4万5,000円程度受給している町会もあり、貴重な財源となっていることから、報奨金にかわる支援策として、資源回収促進のための回収単価のさらなる増額や清掃事業への新たな支援策の検討も必要であると思います。

 いずれにいたしましても、不適正排出防止の難しい屋外公共施設のごみ箱については、関係団体と協議をし、撤去の方向で検討していただくことを強く要望いたします。

 次に、大綱4点目の函館のイカについてであります。関サバや関アジ、そして城下カレイなどのように、函館のイカもブランド化することにより大きな経済効果をたらすものと思います。ある文献によりますと、函館でとれるイカのおいしい理由をデータを添えて解明した本もございます。またその中では、函館がイカに関して恵まれた地であることも紹介しております。これらのことを市民のみならず観光客、そして全国の人々に知っていただくことが、基幹産業として地域経済を支えている水産業の活性化につながるものと確信しております。今後さらにブランド化及び取り扱い増加へ向けて、関係業界と一体となって取り組むことを強く要望いたします。

 今回は、イカの普及推進事業に絞って質問をさせていただきましたが、水産都市函館として、厳しい環境下に置かれている水産業全体の振興にも力を注いでいただきたいと思います。そのためには、これまで以上に産・学・官が一体となった取り組みが重要となります。こうした中、現在の試験研究機能や施設をさらに充実強化した新たな道立水産試験場が函館市に整備されることが、今後漁業のみならず道南地域における水産関連産業全体の振興・発展に大きな効果をもたらすことと確信しておりますので、道立水産試験場の早期建設を目指し、最大限の努力をされますことも、あわせて強く要望しまして、私の質問を終わります。



○議長(岩谷正信) これで井田 範行議員の質問は終わりました。

 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後3時10分とし、休憩いたします。

          午後2時24分休憩

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          午後3時11分再開



○議長(岩谷正信) これより会議を再開します。

 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。

 34番 小野沢 猛史議員。

  (小野沢 猛史議員登壇)(拍手)



◆(小野沢猛史議員) 私は、6月定例会に当たりまして、市長に対して問題提起と御提言を交えながら大綱3点についてお伺いをしたいと思います。

 朝から話題のサッカーワールドカップは、いよいよ1次リーグの最終戦を迎えました。間もなく決勝トーナメントへの進出をかけて、我が日本の戦いが始まります。どうぞお手すきの皆さんは遠慮なく(笑声)観戦に行っていただいて、応援をしていただきたい。また、理事者におかれましては、市長だけいらっしゃれば、それで結構ですから(笑声)。本来、市長とそういう形で討論することが一番望ましいのかなと思いながら、冗談ではありますが、半分本気で申し上げております。私は、日本チームの勝利を祈りながら質問させていただきます。

 さて、ちょうど10日前の6月4日、私は日本の1次リーグ初戦ベルギーとの試合を楽しみに、少し時間が早かったのですけれども、何か試合前の情報がわかるかなと思いましてテレビのスイッチを入れました。そのときに、しばらくして画面に映し出されましたのはオーストリア・ザルツブルグの美しい町並みと自然、そして流れてきた音楽はモーツァルトのピアノ協奏曲、次に音楽はトルコ行進曲へ、そしてロンドへと続いていったのでありますけれども、本当に森の中に町があるような、美しい自然と調和をして整然と広がるザルツブルグの町並みを見ながら、私はいかに天才モーツァルトであっても、こうした美しい自然、そしてこれと見事に調和した町並み、ロマンがあふれる城壁、そして宮殿や教会など、こうした豊かな想像力をかき立てるような環境に生まれ育たなかったとすれば、あのような後世に名を残す大音楽家モーツァルトは誕生しなかったかもしれないと感じました。中世が息づくザルツブルグの町並みとモーツァルトの音楽との余りにも美しいハーモニーを見て、人間の感性、特にイマジネーションとクリエーションは生活環境と深いかかわりがあるのではないかと感じたからであります。

 そういうことをぼんやりと感じましたのは、その少し前にある市民から、一度来てみてほしいという電話がありまして、私は日吉3丁目の住宅団地に出かけていったと、こういう背景があったからだろうというふうに思います。

 この住宅団地は、平成8年に地区計画が決定され、3丁目26番から30番までのポリテクセンター側の街区の整備はかなり進んでいます。既に鉄筋コンクリート5階建ての1号棟、2号棟と道営住宅が完成しておりまして、現在建築中の3号棟も7月には完成する予定です。この街区はこの後、4号棟、5号棟が建築されると完成しますが、周辺を見渡せば、この地域は第1種中高層住居専用地域とはいいましても、幹線道路である産業道路側も含めて、周辺は低層の店舗が張りついておりますし、その背後にもやはり低層の住宅が続いていて、中高層の建築物は市営住宅くらいのものであります。特に、6号棟から11号棟までが計画されている35番から38番までの北洋銀行日吉支店裏側の街区は、産業道路からわずかしか離れていないにもかかわらず、野鳥のさえずりが聞こえ、草花が咲き乱れ、私が訪れたときは大きな桜の木がちょうど満開でした。しばらく散策をしてみると、住民が思い思いにつくったのでしょう。各戸にそれぞれ花壇や小さな畑がありまして、ここには土に親しみながら暮らす、人間本来の生活の香りがあると、失われつつある地域のコミュニティが残っているなど、まさに我々がこれから再構築していかなければならない環境が整っていると私は感じました。住宅そのものは、確かに老朽化していて建てかえをしなければならないと思います。しかし、なぜこの生活環境まで壊さなければならないんだろうか、全国一律の基準の無表情な中高層の住宅団地を建築しなければならないのだろうか、深い疑問を感ずるようになったわけであります。団地はきれいになったけれども、生活環境と地域コミュニティは失われてしまった。このたび、改めて感じたわけであります。

 私は、この機会に、北洋銀行裏側の街区については、周辺の低層住宅と商店街にも配慮して、低層で整備するということも含めて見直しをすべきではないか。少なくとも、あの豊かな環境は壊さないでほしいと思います。このことは、この日吉3丁目の住宅団地以降の整備計画においても、ぜひ御配慮願いたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 参考までに、この西旭岡にある低層の道営住宅の人気が高いと聞きまして、現地を見てまいりました。ガーデンヒル旭岡団地は平成11年度から14年度までの4年間で、一棟2戸から6戸の木造平家の長屋建てとして整備されてきましたけれども、建築コストも低く、また隣接して中高層の公営住宅が建つ中で、道の担当者のお話ですと、周辺の民間の低層住宅に配慮して、平家建ての住宅として整備することにしたとのことであります。ちなみに、コンペでこうしたアイデアを採用したということも聞いてまいりました。

 私は、出生率の低下など人口動態も考慮すれば、30年後の公営住宅はそんなに必要なくなるのではないか。また、建築費だけではなく将来の解体費用も考慮すれば、公共投資は過大とならないよう改めて計画の再点検が必要ではないかと問題提起をさせていただいて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 また、都市計画マスタープランでは、将来の市街化区域を新外環状線の内側に設定するとされておりますけれども、前段申し上げましたとおり、これまでの人口動態の推移と今後の予測、そして経済・産業の将来展望から判断して、市街化区域をこれ以上拡大する必然性は全くないと言わざるを得ません。今後の少子・高齢社会、人口減少社会、また厳しい財政状況が続くことが予想される中で、資源の適正な配分という観点からも、基本方針は抑制、そうした方向に見直すべきではないかと私は思いますけれども、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

 大綱2点目は、函館の新たな国際化とイベントの創出というテーマで何点かお伺いしたいと思います。

 去る5月25日、26日の2日間「函館塩ラーメンサミット」が開催されました。市長も会場にお見えになっていらっしゃいましたから御存じのとおり、想像を超える来場者で大盛況でした。また、サミット開催の2会場ばかりではなく、近隣のラーメン屋さんにも行列ができるほど波及効果がありました。

 初日の25日土曜日の夕方、グリーンプラザ会場の後片づけをして帰ろうとしたときに、珍しいことですが、私は3人の二十くらいのお嬢さんに呼びとめられました。お話をお伺いすると、札幌から来たのだけれども、もう終わってしまったらしい。あすはまた当然会場に来るのだけれども、今すぐラーメンが食べたいんだ、ぜひおいしいラーメン屋さんを紹介してくださいということでした。このように、わざわざ札幌から旅費をかけてラーメンを食べにきてくれる人がいる。その後、ワールドカップが始まりまして、驚いたことは、入場チケットもなしに、また入手する見込みも全くなしに、地球の裏側から多額の旅費をかけて大勢の人が集まってくる。こうした様子を見て改めて感じたことは、本当に魅力のあるイベントであれば世界じゅうから人々が集まってくるのだなということでした。

 振り返ってみますと、函館が歴史の表舞台に登場するのは、鎖国政策を転換して、安政年間に貿易港としていち早く諸外国に開かれてからのことであります。想像するに、数少ない貿易港として、また国際交流拠点として開かれた函館に、多くのビジネスチャンスを求めて人もお金も物も集まってきたのではないでしょうか。そして、他の地域に先駆けて、北海道の玄関口という地理的優位性も相まって、経済発展の交流基盤が整い、明治から大正への大きな近代化の波に乗って、昭和初期には東北以北最大の都市へと発展を遂げました。今日、経済社会は飛躍的に発展しましたけれども、むしろ高度成長や国際化の進展は産業構造の変化や200海里問題など、函館にとって難しい経済的状況をもたらし、長い間低迷を余儀なくされてまいりました。

 こうした中にあって、函館市も積極的に国際交流や産業、流通、交通等、都市基盤の整備であるとか、観光客の誘致であるとか、さまざまと活性化のための努力をしてまいりました。しかながら、これまでのこうした努力は、例えばウラジオストク市の市長さんの「リスクを承知で投資してくれる人こそ真の友人だ」という趣旨の発言とは裏腹に、函館の側は東西の緊張緩和によって開放されるであろうウラジオストク市を新たな市場ととらえて、ビジネスチャンスが生まれることに期待しただけであったというように、私にはそう映りますが、他にチャンスを与えるというよりは、みずからチャンスを追い求める、そういうスタンスが強過ぎたのではないでしょうか。こうした訪問団による交流は、さまざまな物心両面の御努力に敬意は表しますけれども、これ以上に進展することはないだろうと思っております。

 幕末から明治、大正という歴史の大きな転換期に、函館というまちにはチャンスがあふれていた。チャンスがあるからこそ、人が集まってきた。物が集まってきた。多くの人材が集まってきた。そして多くの人材を輩出しました。私は、再びそういうまちづくりをするために発想を転換させて、チャンスを追い求めようとすることから、チャンスを与える、創出する、国内の他の地域も含めて世界にチャンスを開放する。大げさに言えば、新たな開国を推進することが重要ではないかと考えているところであります。

 地域の魅力とか活力とかというものは、究極的には、チャンスがあるかないか、希望が持てるか持てないか、夢があるかないか、志が高いか低いか、そういうバロメーターで、やる気のある人々は、あるいはまた若い世代は感じ取るのではないでしょうか。そのチャンスを創出する一つの例として、私はこれまでも設計コンペ、パブリックアートのコンテストを実施する考えはないかと御提言を申し上げてまいりました。このたび、改めて御提言を申し上げようと考えた理由は、1つには、ソフト面における創造的分野がやはり新たな国際化の第一段階に有望であると考えたからであります。もう一つは、二番せんじと言われるかもしれませんけれども、青森市が国際設計競技を実施したからであります。

 ことしの2月、青森市では「2002年北方都市会議INあおもり」が開催されました。4日間で延べ32万人の参加があったということですから、相当の規模のイベントであったことがわかります。会員となっている都市は、世界10カ国22都市になっておりまして、北方都市のまちづくりの基本方針、交通、住環境、芸術文化、スポーツ等々、大変広範多岐にわたって、1982年から2年に一度開催されているようでありますが、平成9年には国連経済社会理事会のNGOに登録されまして、名実ともに国際的評価を得ているようであります。可能であれば、函館市も参加すべきではないかと思いますが、この一連の事業の一環として、青森市は国際設計競技を実施しました。正式には、「青森市北国型集合住宅国際設計競技」というのですけれども、無秩序に拡散する新たな市街地を形成していくのではなく、町中に居住できる条件づくりを進めていくことが新たな原動力になり得るという趣旨で、世界にさまざまのアイデアと多彩なデザインの提案を求めたわけであります。応募資格は、国内では一級建築士の資格を有していること、国外の応募者はそれと同等の資格があるということ以外、一切制約はありません。そして審査員は、安藤 忠雄氏と安藤氏が指名をしたフランスのジャン・ヌーベル氏のお二人が担当されました。ちなみに応募作品は50カ国897点にも上ったようでありますが、結局カナダのチームが最優秀賞、オランダのチームと大成建設東北支店設計部が優秀賞を受賞されました。

 こうしたイベントは、青森市には大変申しわけありませんけれども、本来であれば函館にこそふさわしい、私はそう思います。市長はそのようにお考えにならないでしょうか。ぜひこの機会にこうした取り組みをしていただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 また、当面具体的な対応として、中央図書館の基本設計を国際設計競技でできないだろうかと考えております。私は絶好の素材であろうと考えておりますけれども、積極的に検討していただけないでしょうか。現在どのように考えておられるのか、お知らせ願いたいと思います。

 次に、パブリックアートの施策推進に当たりましても、私は富山市の彫刻のあるまちづくりの先例を述べながら、若手の彫刻家の登竜門になるようなコンテストを、何年かに一回でも企画できないだろうか、御提言を申し上げてまいりましたけれども、これについても、積極的にこの際御検討いただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 大綱2点目の最後に、設計競技であれ、プロポーザル方式であれ、あるいはコンテストであっても、最も重要なことは審査員がだれであるのかということであります。例えば、安藤 忠雄氏のような一流の方でさえあれば、必ず成功するということをあえて申し添えておきたいと思います。

 大綱の3点目は、通告のとおり、非常に暗い話題でありますけれども、なぜ行政は市民から信頼されないのか。そして、信頼を回復するために何をなすべきかという点について御提言を申し上げながら、市長の御所見をお伺いしなければなりません。

 昨今、外務省の一連の不祥事に見られるように、行政機関そのものに対する不信感がかつてないほど高まりを見せています。その最大の原因は、正確に説明していない、約束を守ろうとしない、責任をとろうとしない、言っていることとやっていることが違う、少なくとも市民はそのように受けとめているということであります。

 函館市は4月1日、廃棄物処理施設設置等指導要綱を施行しましたけれども、こうした市民感情に私は心配をしながら、指導要綱に対する委員会審査の過程で最も不安を感じ、行政にお願いをしたことは、住民の理解と合意を得るために最善の努力をしてほしい。そのためには、悪徳事業者に対しては断固たる措置をとってほしいということでありました。

 そもそも、産業廃棄物処理施設を否定することは、例えば医療廃棄物の処理施設の設置を否定することは、医療行為そのものを否定することであります。しかし、一体だれが医療行為を否定するでしょうか。それはあり得ないことでありますけれども、現実には処理施設の設置に反対する動きが拡大しつつあります。函館市は、住民の要望に応じて何度か説明会を開催しました。私も一住民として参加をし、一番後ろの方でそのやりとりを聞いていました。一部に、興奮をして大きな声で反対論を叫ぶ住民もおりましたけれども、担当職員の皆さんは、住民の疑問や質問に対して冷静に、誠実に、そして粘り強く説明をしておられました。そのやりとりを聞いている限りにおいて、全体として一定程度の理解が得られたのかなと私は考えておりました。しかしながら、先般19方面の関係町会、6町会ございますけれども、これがすべて圧倒的多数で指導要綱そのものに反対することを決議しました。今後、関係町会だけではなくて亀田地区協議会全体として、市議会に陳情するなど反対運動を展開する動きであります。一体、なぜこういうことになってしまったのか。私なりに考察をすれば、そこには産業廃棄物処理事業者に対して根強い不信感があると同時に、行政に対する積年の不満と不信感があるということをしっかりと受けとめなければならないと思います。幾つか不信感の具体的な例を挙げてみたいと思います。

 1つは、まず七五郎沢の最終処分場の今日までの管理運営にかかわって、建設前の説明では、生ごみの搬入、また産業廃棄物の搬入はしないという約束であったにもかかわらず、これらが搬入され、住民は水質汚染への不安を募らせる一方、生ごみのために大量のカラスやカモメ、トンビなどの生息地となって、生活環境が悪くなったと感じています。

 2つ目に、本通見晴線に廃棄物搬入車両は通さないと約束をしていたのに、これがなし崩しになって、現在は主要道路となっています。このために車両の通過台数が多く、旧ゼビオと産業道路の交差点に青矢の右折信号、または時差式信号を平成5年から要望しているにもかかわらず、これについてもいまだに解決されていません。

 3つ目には、焼却炉改修に伴う生ごみ搬入の説明の際に、東山墓園通も搬入道路の一つと説明をされておりましたけれども、道路幅が狭く、トラックが通れる状態になっていません。

 4つ目は、七五郎沢の最終処分場は、将来跡地の活用として少年の村であるとか自然公園をつくると説明をしていたようでありますけれども、それに対する回答が得られていません。住民は今は廃棄物処理施設であっても、将来跡地が公園として整備されるならという夢を持って、最終処分場建設を受け入れました。しかし、移動市長室で質問した際にも市長から、「将来とも廃棄物処理施設の立地地域でと考えている」とのお答えがあっただけで、跡地の利用についてはお答えがなかったようであります。

 まだまだたくさんありますけれども、このように現在供用中の最終処分場の建設と管理運営にかかわって、約束をしてきたこと、あるいは事前に説明を受けていたことが守られていない。皆さんにはそういう説明をした覚えがないとすれば、事態はもっと深刻でありますけれども、少なくとも住民の意識がそういう状況にある中で、関係職員が現況と課題について、また函館市の対応について理路整然と説明をしても、相手側は、結局聞く耳を持とうという気持ちになっていないということが、残念ながら、これまでの説明会で明らかになりました。繰り返しになりますけれども、6月6日の説明会でも最終処分場の跡地利用については、「将来は公園になると聞いている」と住民のその質問に対して、一担当者が、「公園にするかどうか、まだ決めていない」、この回答は私は正確だと思いますけれども、こういう回答された。その場ではそれ以上の質問や発言は出ませんでしたけれども、むしろ住民の不信感を増大させる結果となりました。私は、この職員は誠実に対応したと思っていますけれども、住民は約束と違うと怒っています。

 一つ一つは小さなことかもしれませんけれども、長年にわたって蓄積した不満と不信感は、廃棄物処理に関してだけではなく幅広いものを含んでいるだけに、御多忙とは存じますが、市長として地元住民の反対決議に至った心情を十分に聞いていただきたい。その上で、適切な対応を講ずる意思を住民に対して説明をすることが求められているのではないかと、私は思いますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。どのように対応されるお考えでしょうか。

 次に、矛盾するようなお話ですけれども、住民は行政に不満や不信感を募らせながら、一方で、産業廃棄物処理施設の管理運営に直接行政が関与するのであれば、その立地に反対しないという意見もあります。例えば、第三セクターを立ち上げて、これが管理運営に当たるというようなことも考えられますけれども、お聞きするところによれば、現時点では、こういったことは念頭にないということでございますが、しかしこれに匹敵するような、あるいはこれに準ずるような施設の管理運営に対する管理監督が実施されるとすれば、住民の理解も得られるのではないかと思います。どのように具体的に管理監督していくのかということが、逆に言えば、具体的に示されなければ到底理解はされないだろうというふうに考えておりますので、この点についてはどのように対応していかれるお考えなのか、ぜひお聞かせをいただきたい。住民が納得できるように具体的に説明をしていただきたいと思います。この取り組みについてもお知らせを願いたいと思います。

 最後に、人事政策にかかわってお伺いいたしますけれども、人事政策について議論することは私自身不愉快なことでありますけれども、しかし大変重要な問題でありますので、避けて通ることはできません。

 まず、2月定例会で再任用制度関連議案を撤回し、その後、再任用を予定した職員の中から嘱託職員として採用するなど、このたびの一連の対応は一層市民の不信感を増幅する結果になりました。それはだれの目にも、形を変えた再任用だと映るからであります。所管の常任委員会へ事後報告の上、その席上で担当助役が陳謝をして済む問題ではありません。ありませんけれども、嘱託で採用したことについてはあえてお伺いしません。むしろ、所管の委員会への提出資料を見て私が心配をしていることは、「新規採用する時間的余裕がなかったので、再任用を予定した者の中から緊急避難的に嘱託で採用した」と報告されている点であります。

 端的にお伺いします。新規採用する時間があったら、新規採用をされたのでしょうか。この点につきましては3月の予算委員会でもお伺いをいたしました。「再任用関連条例案が議決されなかった場合、現業部門についてどのように対応するのか」という私の質問に、当時の総務部長は、「新規採用、嘱託または臨時職員の採用、民間委託、この3つの選択肢がある」とお答えになりました。新規採用という選択肢はあり得ないと私は考えておりましたから、大変驚きましたけれども、そういう選択肢があるのでしょうか。理論上の話ではなく、選択肢として検討の余地のある対象と考えているのかどうか。ちなみに3月26、27日の職員組合との交渉では、どういう話し合いが持たれたのでしょうか。私は、次年度以降、当然現業部門については民間委託すべきである、そういうことで決着済みの問題であったと認識をしておりますけれども、私の認識は誤りでしょうか。

 また、嘱託職員として採用された職員も、半年後には10人が退職をして、その分は残った職員でカバーをするということでありますけれども、本当に必要な職員定数は一体どうなっているのだろうかと、疑問がわいてくるのは当然であります。平成4年の12月定例会におきまして、類団と比較してまだ500人多いと私が発言したときに、当時現職の市議会議員で職員組合の事情に明るい方は、いや、1,000人多いとおっしゃった。職員定数の適正管理につきましては、最終的に市長の判断にゆだねるとしても、私は専門的に第三者機関の──そういう機関があるかどうかわかりませんけれども──客観的なそういうデータを示しながら、きちんと市民に説明する責任があると思いますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。

 最後に、議案の撤回という極めて異常な事態を引き起こして市民の不信感を増大させた、直接の当事者である総務部の関係職員がそろって昇進しました。そればかりではなく、最後まで再任用の実施を求めた職員組合の幹部まで、パーフェクトに関係者がそろって昇進したことに対して、一体どういう尺度で、どういうことを考えて人事を行っているのか、私は驚きを禁じ得ません。だれもが納得していないと理解をしております。こういう声が聞こえていらっしゃるでしょうか。どう感じておられるでしょうか、感想だけお聞かせいただきたいと思います。

 私はこのときにとっさに、組織のために尽くそうとして失敗した者を組織がかばって、組織のための組織を強化していった結果、国民を不幸な戦争へと巻き込んでいった旧帝国陸海軍を思い出しました。

 昨今、市役所に税金を払いたくなくなったという市民がふえてきたことは、大変残念で心配なことであります。市民の信頼を回復するために、市民の常識と目線を大切に、しっかりと説明責任を果たすことが必要であります。こうした点を踏まえた御答弁を期待して、私の1回目の質問は終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま小野沢議員から大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず1点目、都市計画及び住宅マスタープランにかかわって、1点目でございますが、日吉3丁目団地の建てかえについてのお尋ねでございますが、日吉3丁目団地につきましては平成11年度から建てかえを進めているところでございまして、この団地計画の策定に当たりましては、公営住宅法の基準に基づき、限られた敷地の中で住戸面積の拡大を図りながら戸数を確保し、さらには駐車スペースや周辺住民も活用できるオープンスペースを設置するため、入居者及び周辺住民の方々への説明会を数度にわたって開催し、御理解をいただいた上で地区計画を定め、中層住宅による建てかえを計画したものでございます。今後におきましても建てかえ計画の策定に当たりましては、将来的な公営住宅需要の動向を踏まえ、それぞれの団地の立地条件や周辺環境を考慮するとともに、従前の住環境にも配慮しながら、適正な住宅等の配置について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市街化区域の見直しについてのお尋ねですが、本市におきましては、これまで効率的かつ効果的な都市運営を図るため、適正な規模の市街地形成と秩序ある整備に努めてきたところでございまして、今後におきましても、新外環状線の内側及び函館新道の西側のエリア内において、函館インターチェンジ周辺や石川新道沿道の区域及び北美原地区のような市街化区域に囲まれた区域などとともに、既成市街地の人口密度の緩和につながる計画的な開発区域についても、市街化区域へ編入していく必要があるものと考えております。これらにつきましては昨年5月の都市計画法改正により、北海道において、函館圏など各圏域ごとの都市計画マスタープランとなる整備・開発及び保全の方針を平成16年5月までに策定することとなっておりますので、この方針の素案づくりの中で、今後の人口や産業などの動向を見据えた適正な市街化区域の規模について、北海道と協議してまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目、函館の新たな国際化とイベントの創出について、何点かお尋ねでございますが、1点目、国際設計競技についてのお尋ねですが、本年2月に青森市において国際会議「北方都市会議」の開催とあわせて、町中の居住の新しい形をテーマとする「北国型集合住宅国際設計競技」が実施されたところでございまして、カナダの設計事務所から寄せられた作品が最優秀作品に選ばれ、青森市ではこの作品をもとに集合住宅を建設する方針であると、このように伺っております。

 当市におきましても、これまで国際姉妹都市交流や世界星形城郭サミットなどを通じて幅広い国際交流を進めてまいりましたが、居住環境や公共建築物のあり方などの分野においても交流を深める必要があるものと考えておりますので、今後予定される各種の国際的なイベントの一環として、その実施の可能性を含めて調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、中央図書館の基本設計についてのお尋ねでございますが、中央図書館建設にかかわる設計者の選定方法につきましては、21世紀における生涯学習推進の中核施設の一つとして、デザインや機能性にすぐれた施設整備を図るため、複数の設計者からイメージ図などを用いて、わかりやすい設計構想の提案を受け選考していくプロポーザルコンペ方式で行いたいと考えております。その実施に当たりましては、外部の専門家を含めた選考委員会を設置をし、厳正かつ公正な執行を図ってまいりたいと考えておりますが、公募条件など、その実施方法につきましては、小野沢議員御指摘の点も含め選考委員会の中で十分に協議を行い、進めてまいりたいと考えております。

 次に、パブリックアートの設置にかかわるコンテストについてのお尋ねでございますが、まちに潤いを与えるパブリックアートの設置に当たりましては、学識者による函館市パブリックアート委員会議において、設置箇所やその場所のテーマに最もふさわしい作家候補を選定していただき、設置をしているところでございます。しかし、パブリックアートの事業開始から3年を経過する中で、よりパブリック性を高めていくことが必要と考えますので、函館駅前広場に設置を予定しておりますモニュメントにつきましては、一般公募や指名コンペという方式の採用や市民参加の手法などについて、パブリックアート委員会議にも御意見を求めながら、現在検討を進めているところでございます。

 次に、大綱3点目、行政の信頼回復について、まず1点目でございますが、廃棄物処理政策にかかわって、住民対応についてのお尋ねでございますが、本年4月に施行した指導要綱につきましては、ことしの2月から関係する町会の役員や住民への説明会を開催し、新たな指導要綱を策定する目的、廃棄物処理施設の立地に関する基準、廃棄物処理施設設置に関する手続などについて御説明してきたところでございます。説明会の席上、住民の方々からは立地エリアの選定方法や廃棄物の処理にかかわって、環境行政に対するいろいろな御意見、御要望がございました。小野沢議員から詳細に今御指摘もございましたが、その中で小野沢議員が事例として挙げられました七五郎沢廃棄物最終処分場につきましては、平成28年9月まで埋め立てをする予定でございますが、その後の跡地利用につきましては、適正な維持管理を行いながら、その利用方法につきましては公園や競技場などが考えられますが、市民の方々の要望も十分お聞きをし、庁内で検討させてまいりたいと考えております。

 また、処分場への搬入路、幾つか御指摘がありましたが、そのうちの処分場への搬入路として利用されております旧ゼビオ前交差点の交通混雑緩和につきましても、公安委員会に対し、これまで幾度となく要請を行ってきたところでございますが、まずは矢印信号について強力に要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物処理施設の管理運営に対する管理監督についてのお尋ねでございますが、廃棄物処理施設の設置許可に当たりましては、より適正な維持・管理・運営を担保するため、指導要綱では、市と事業者よる維持・管理・運営に関する協定の締結を義務づけることとしております。最終処分場と焼却施設にあっては市と事業者及び関係町会による三者協定を、その他の処理施設にあっては市と事業者による二者協定を、また関係町会からの求めがあった場合には町会も含めた三者協定とすることとしております。この協定により、市と事業者がそれぞれ責務を明確にするとともに、地域住民の意向を反映することとしております。

 また、協定の内容につきましては、公害防止として、大気、水質、悪臭等の制定、2つ目として、防災設備の維持管理の適正化、3つ目として、定期検査の報告の義務化、自動測定装置の設置などを盛り込んでおります。事業者がこの協定に違反した場合には改善指導を行い、指導に従わず改善措置を講じなかった場合は、使用制限及び使用停止処分を、また廃掃法の規定に違反していると認めるときには許可の取り消し処分等とするなど、市として地域住民の監視のもと、処理施設が適正に維持・管理・運営されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、人事政策にかかわって、再任用制度の撤回に伴う現業職員の欠員対応についてのお尋ねですが、再任用制度にかかわる関連条例の議案については、本会議や予算特別委員会においての各般の御意見や市民の皆様の声を十分しんしゃくし、慎重に検討した結果、撤回させていただいたところでありますが、このことに伴う欠員については、時間がない中で早急に対応しなければならないことから、業務の知識・経験を有する定年退職者を嘱託職員として採用したものであります。

 なお、第3次行財政改革において、現業部門の退職職員の補充については、事務事業の見直しなどによる削減により、退職職員を新規採用職員で補充しないことを基本に進めておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、定員定数の適正管理についてのお尋ねですが、職員数の見直しにつきましてはこれまでもスクラップ・アンド・ビルドを基本として不断に取り組んできたところでありますが、地方分権の推進や少子・高齢化、国際化の進展など、社会経済情勢が大きく変化してきている中で、これまで以上に職員定数の適正化が求められております。このため私としては、第3次行財政改革において、前期・後期合わせて500人程度の職員数を削減することとし、現在鋭意取り組むとともに、この進捗状況については市民で構成される行財政委員会に適宜報告を行い、御意見等をいただいているところでありますが、御指摘の第三者機関によるデータの分析が可能であるかどうか、今後の調査研究課題とさせていただきたいと思います。

 最後でございますが、ことしの人事異動についてのお尋ねでございます。

 私の感想も含めてということでございますが、職員の昇格など人事異動に当たりましては、将来の人事管理上の人材育成や職員の持つ知識・経験や異動歴に配慮しながら、主管長からの昇格・異動内申などをもとに適材適所の人事配置を基本に行っているところであります。人事異動に対しては、すべての人から評価を得られることは難しいわけではありますが、小野沢議員御指摘のような声があるとすれば、私の本意ではありませんので、今後ともこれまで以上に、前段で申し上げた適材適所を基本とした人事配置に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(小野沢猛史議員) 一通り御答弁をいただきましてありがとうございました。

 ちょっと生意気なことを言うようですけれども、2月定例会は、大きな夢を持とう、志を高く持とう、こういったテーマで何点か質問させていただきましたけれども、今回はまず五感で感じ取ろうと、感性を大事にしようと、こういった観点から何点か質問させていただきました。残念ながら、日吉3丁目団地の計画の見直しについては、結局御答弁は計画どおりやりたいということでしたけれども、行政の悪いところは、一たん決めたことはなかなか変えようとしない。その時々にやっぱり感ずるところがあれば、ここはやっぱり一歩立ちどまって、時間をかけてもう一回練り直してみるということも大事なことではないだろうか。こんなような観点で提言を交えて質問させていただきましたけれども、いろいろ事情もわかりますから、これ以上は申し上げませんけれども、せめて御答弁の中にございました従前の住環境を大切に配慮しながらということもございましたから、ぜひあの環境を壊すことのないように、そのことだけ、このことは重ねて御要望申し上げたいというふうに思います。

 それから、大綱3点目、いかに市民の信頼を回復するかということでるるお伺いをしました。御答弁いただいた内容については、それぞれぜひそういう形でやっていただきたいということを御要望申し上げながら、印象として、どうもこの屋根の下にいると、あんまりいい発想生まれてこないのではないだろうかというようなことを改めて感じました。市長は6階からどっかまちに出て、市民と直接いろいろ接しながら生の声を聞くという機会を、さらに一層持たれることが必要ではないだろうかなというようなことを、大変生意気なようですが、あえて御提言をさせていただきます。

 そこで、時間もありませんけれども、大綱2点目の中で、総論的には国際設計コンペについては調査研究をしていただけるということでしたから、それはそれでぜひ進めてほしいと思うんですけれども、具体論として中央図書館の基本設計にかかわって何点かお伺いをしました。これからこの選考委員会を開いてというくだりがございましたけれども、この選考委員会のこれからの日程、大まかで結構ですけれども、どんなふうになっていくのか。委員の選任だとか、あるいは公募、あるいは審査の日程、もし今時点でお答えできることがあればお聞かせをいただきたい。

 それから、先ほど申し上げましたけれども、審査委員がだれであるかということが一番重要なポイントになる。あの方が審査委員であれば、あの方にどう評価されるか挑戦してみようというのがコンテストの一番重要なポイントでありますから、この点についてはどなたを念頭にしておられるのか承知しておりませんけれど、ぜひそういう方、ふさわしい方にお願いをしていただきたい。

 あわせて、外部の委員も含めてという御答弁がありました。ということは、内部の委員もということになるんだろうと思うんですけれども、行政は図書館の基本計画を策定された。それ以上のことを、内部の委員がかかわって一体何をしようというんだろうということ、大変疑問に感じておりますので、なぜ行政から委員が、これ何人参加されるんでしょうね。そういう考え方をお持ちになったのか、その辺についてお聞かせをいただきたい。

 それから、これは確認をしておきたいんですけれども、中央図書館の基本設計のプロポーザルコンペという表現をお使いになりましたけれども、これについては小野沢の指摘も含めてという、検討するという御答弁をいただきました。私の指摘、要望というのは、国際設計競技、国際観光都市にふさわしいこの函館として、つまらないこと、制約はあんまり加えないで、青森の場合も一級建築士の資格があれば、だれでも参加できる、登録できる、50カ国から八百九十何点か集まった。実は登録は4,000件以上あったんですけれども、そういう制約を加えない国際コンペとして、設計競技としても、これは検討するんだというふうに理解をしていいのかどうか、この点お知らせをいただきたいというふうに思います。



◎市長(井上博司) 小野沢議員から中央図書館にかかわって再度お尋ねがございまして、時間もありませんからちょっと簡単に申し上げますが、設計者の選考委員は、専門的な視点から審査をするため、外部からの委員として建築工学、それからデザイン関係、さらに図書館の運営に関するそれぞれ専門家を選定をいたしましたし、それから市の職員も3名加えておりますが、これは発注者として予算の管理の面、あるいは施設運営をしていく立場、そういった総合的な視点から審査をするために市の職員も加えたと、こういうことでございます。

 それから、日程でございますが、この委員会は6月──今月第1回の顔合わせといいますか、そういったことを開きまして、7月に募集公告をいたしまして、それが提出をされまして、9月ぐらいに第2回の選考委員会、実質第1次の審査ということになります。9月には、選考委員会は2回ほど予定をしておりまして、10月中には業者を決定するというふうに進めていきたいというふうに考えているところでございます。(「僕の提言はどうなっているのか、検討してもらえるのか、答弁してください」と小野沢議員)失礼しました。今、第1回の選考委員会ですね、これは公募前ですが、その委員会で基本的なことをお話し合いをしていただきますから、その中で小野沢議員からの御提言も踏まえて、トータルで議論をしていただくというふうに考えております。



◆(小野沢猛史議員) ぜひ検討していただきたいということを申し上げます。

 最後に一言だけ。審査と予算管理はなじまないんじゃないだろうか。そういう観点で物を見ながら集約していこうということは、コンペの趣旨になじまないんじゃないだろうかなと私は思います。いずれかの場面でまた議論することがあるでしょうから、そのときに取り上げさせていただきますが、今はそういう意見だけ申し上げさせていただきたいと。あらかじめ制約を加えることは好ましくないと重ねて申し上げて、終わります。



○議長(岩谷正信) これで小野沢 猛史議員の質問は終わりました。

 23番 工藤 恵美議員。

  (工藤 恵美議員登壇)(拍手)



◆(工藤恵美議員) ここにこうして立っておりますと、皆さんのまなざしがとても痛く感じているのは、気のせいでしょうか。どうか少しの間おつき合いを願いたいと思います。

 平成14年第3回定例会に当たり、大綱3点について市長並びに教育長にお伺いをいたします。

 先日の定例会初日に、私は先輩議員の皆さんとともに、北海道市議会議長会より8年表彰をお受けいたしました。振り返ってみますれば、市議会議員になってまちづくりに取り組みたいと市議選に立候補してから16年がたちます。その間8年、この議場でさまざまな提言をしてまいりました。その中でも、特に観光振興についてや環境問題に関する質問が多くありました。自分の提言が受け入れられ、形となって進められることは、自信が持てたということ。今後自分の進むべき方向とポジションを明確に意識できるようになった。そんな気がしております。これからも頑張って提言してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、質問に入ります。

 大綱の1は、観光客の受け入れ体制について、2点質問いたします。

 平成の大不況と言われて久しく、景気の冷え込みはさらに厳しさを増している中で、函館の観光客入り込み数は530万人をキープしております。これは商工観光部を初め多くの方々の努力によるものと思われます。観光産業は、函館の経済を支える最も重要な柱であり、そのすそ野も広く、当市における雇用の大きな部分を占めております。経済波及効果のある市の観光振興に対して、市民は大変大きな期待と注目をしているのではないでしょうか。

 その1つとして、長年の努力が実り、また念願でもありました空港ターミナルの整備でございます。最近の旅行体系は、大勢での団体旅行型から少人数のグループやカップル、個人型が多くなっているということ、飛行機での乗り入れが多いということに対応するためには、函館空港内の観光案内所の設置は重要なものと考えます。さらに、インターネット社会に対応し、地場の情報がリアルタイムに収集し、発信できるような観光案内所が望まれますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 2点目は、当市は、観光地のインフラ整備は積極的に十分に行ってきております。きのうの新聞にも、「観光名所である八幡坂で、高齢者や障害者が上り下りしやすいようにと手すりつき階段、遊歩道整備を計画している」と掲載されました。しかし、ソフト面ではどうでしょうか。観光客は十分に満足しているのでしょうか。アンケート調査によりますと、観光客が持った函館市民の印象は低い評価であったようです。しかし、最近私の知人からこんな話を聞きました。「年末のとても寒い日の夜、横浜から来た親子連れ3人の観光客と出会った話なんですが」と前置きをして、その人は「どこから来たの」と声をかけたのがきっかけで、その親子はGLAYのふるさと函館を目指したのだが、大雪のため直接函館空港に着陸することができず、札幌経由で函館に着いたのはもう夜になっていた。ガイドマップにある観光もできず、雪のため自由に歩くこともできないで、ふてくされて、おすしを食べているところだと矢継ぎ早に話し始めたのだそうです。夜も10時を回っていたが、その人は自分の車にその親子を乗せ、自分の知る限りの観光案内をし、そして夜食にラーメンをごちそうしたのだそうです。後日、お礼状とメロンが送られてきたのだと、少し照れくさそうにしながらも大変得意げに話してくれました。

 このように、直接観光産業に従事はしていなくても、函館の街や人に対して思いやりの気持ちがあれば、観光客が感じる函館に対する満足度は高まるのではないでしょうか。函館の歴史や町並みの美しさ、観光スポット、イベントなど、生の情報を提供できるような函館の観光振興に一人でも多くの市民が参加できるような工夫が必要だと思います。

 私は、「街なか観光案内所」の設置を提案いたしますが、いかがでしょうか。これは、設備投資は「街なか観光案内所」という看板かステッカーでよいのです。あとは函館市民の思いやりがあればよいのです。ぜひとも早急に市民へ呼びかけていただきたいのですが、市長のお考えをどうかお聞かせください。

 大綱の2つ目は、函館海岸整備構想についてお伺いをいたします。

 この構想は、平成6年12月に作成されたものですが、私は平成9年6月定例会で質問をいたしました。そのときの御答弁では、「大森浜の沖合に離岸堤と人工リーフ、合わせて11基設置されており、砂浜地の回復状況を見て構想を実現させていきたい」と当時の市長さんはおっしゃいました。砂浜の復元事業が行われてから8年がたちましたが、その様子は、見た目には何も変わっていないように見えます。それどころか、ごみの不法投棄や犬や猫などペットが置き去りにされ、その様子は新聞紙上でも、その目に余る様子を取り上げられておりますし、市への苦情も相当多くあるのではないでしょうか。砂浜の回復は自然との闘いです。これからも長い時間のかかる、なかなか難しいということは十分理解できます。しかし、それだからといって、このままでよいはずがありません。函館空港におりた観光客の多くの人たちが必ず通過する場所でもあります。そして、一番最初に函館のまちをイメージするところでもあります。きちんと整備をすれば、6.45キロメートルにも及ぶ観光資源が生まれるんです。散策路をつくってほしいという要望は、市民から寄せられている市長への提言の中にもありました。函館海岸整備基本構想を考え直してみる時期ではないかと思います。啄木小公園の歌碑にあります「潮かおる北の浜辺の砂山のかの浜茄子よ今年も咲けるや」とうたってありますように、一日でも早く美しかった大森浜に取り戻したいものです。

 私は、市民参加型の緑化整備ならば、少ない予算で効果の高い事業になると思いますので、提案いたします。いかがでしょうか。

 また、砂浜に漂着物やごみが散乱している状況をどのように対処されるのか、海岸の美化についてもあわせて、函館海岸をどのように整備されようとしているのかを、市長のお考えをどうかお聞かせください。

 大綱3点目は、学校の緑化に対する取り組みについて、2点教育長にお伺いをいたします。

 春になり、木々が葉を茂らせ、花のにおいがあふれ、虫がやってくる、このような身の回りの変化に敏感になることが、環境に対する意識を持つ上で大切なことなのだと思います。また人は、特に幼いころに野山に遊び、生き物と触れ合うことで、知らず知らず学ぶことがあるのだと思います。そのときには何かの役に立つなどという意識は毛頭ありませんが、しかし昆虫や植物など自然のものを手に持ったり、においをかいだりしたことがその人の心のどこかに刻み込まれて、大きくなって、命を大切にしなければならないというコントロールが働くようになるものだとも思います。このように、生態系保存・再生ができるような緑化活動を指導する必要があると思いますが、また日本は、地球温暖化防止京都会議議定書でCO2排出量をマイナスにすると言っておりますが、実際には大型店が郊外にできているためとか、道路が渋滞しているとかの原因で、車からのCO2が急増している始末です。これからはさらに緑の大切さや、木を育てることの大切さを学習しなければなりません。どのような活動されているのか、お聞かせをください。

 2点目は、今世界じゅうの人々が注目をしているワールドカップサッカーが、韓国と日本で行われておりますが、これらのコートはすべて芝生です。函館の学校のグラウンドも芝生にしてほしいのですが、いかがでしょうか。

 土のグラウンドには、土を固めるためににがりを何層にもまかれますので、人間の体には悪影響であるばかりか、樹木も水辺の生物にも影響されます。芝生化することは、コストの面など課題も多いのでしょうが、先日はこだて未来大学が芝刈りロボットを研究していると発表いたしましたから、子供たちや周辺住民の方々とも協力をし合い、科学と緑化、活動の一環としても取り組めるのではないでしょうか。どうか教育長の御所見をお伺いいたします。

 以上です。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま工藤議員から私に大綱2点御質問がございました。順次お答えをいたします。

 まず1点目、観光客の受け入れ体制について、その1つ目は、函館空港ビルの観光案内体制についてのお尋ねでございますが、当市では観光客にさまざまな情報を提供するため、函館駅前と元町公園の2カ所に観光案内所を開設し、特に駅前観光案内所は、函館駅に隣接するという立地条件などから多くの観光客に利用されております。一方、函館空港内での観光案内につきましては、函館空港ビルデング株式会社の協力を得て、到着ロビーの案内所で対応をしていただいております。

 国内線旅客ターミナルビル増改築後に新たな観光案内所の設置となりますと、経費面などからなかなか難しいものがありますが、観光案内体制につきましては、同社が設置する総合案内カウンターを利用させていただき、各種観光案内資料の充実を図るほか、観光案内のための人員配置も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、「街なか観光案内所」についてのお尋ねでございますが、当市では観光客を温かく迎えるため、観光案内説明板の整備、観光案内所や移動観光案内所での観光パンフレット・マップの配布、観光名所へ誘導するための石板を歩道に埋め込むなど、さまざまな対策を講じてきているところでございます。

 工藤議員御提言の「街なか観光案内所」の設置につきましては、観光客にとりまして、ソフト面の充実という観点から有意義と考えておりますので、広報紙等を通じ、市民や企業の協力について働きかけてみたいと考えております。

 次は、大綱2点目、函館海岸整備構想について、1点お尋ねがございましたが、函館海岸は美しい弓形の海岸線を有しており、石川 啄木の歌にも詠まれ、市民はもとより、湯川温泉から啄木小公園、そして函館山や立待岬を訪れる多くの観光客の目を楽しませている貴重な資源、財産でございます。将来的には函館海岸整備構想に基づき、湯川地区や啄木小公園、サン・リフレ函館の前浜をアクセスポイントとした階段式護岸や散策路、緑道などの整備を進め、潤いと親しみを感じることのできる水辺空間を創出していくこととしております。

 函館海岸の全体的な整備につきましては、砂浜の回復など、いましばらく時間が必要でありますが、一部砂のついてきている箇所もありますので、緑化も含めてどのような整備が可能か、関係機関と鋭意協議をしてまいりたいと考えております。

 また、現状は砂浜に漂着物やごみが散在している箇所も見られ、これまでもボランティアなどによる清掃活動が行われてきておりますが、海岸の美化につきましては、海岸管理者──土木現業所でございますが──など関係機関と密接に連携を図り、一層促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 工藤議員からは、大綱の3にかかわりまして2点御質問をいただいております。お答えをいたします。

 まず、学校における緑化活動に関するお尋ねでありますが、各学校におきましては、子供たちが花壇を整備し、四季を通じて花を育てたり、プランターに花を植えて校舎や通学路を飾ったり、さらには校庭に樹木を植えたりするなど、緑化にかかわるさまざまな活動を展開しているところであります。私どもといたしましは、こうした活動を通して生命を慈しむ心や自然を愛する心など、子供たちの豊かな心を育てることは極めて大切であると考えておりまして、今後とも各学校における緑化活動が積極的に展開されるよう努めてまいります。

 次は、学校グラウンドの芝生化についてのお尋ねでありますが、学校グラウンドの芝生化は、子供たちがスポーツ活動する上で、また子供から高齢者まで地域住民のだれもが、楽しく安全に体力の向上を図る上で効果的であるとともに、子供たちの情操面や学校生活に大きな潤いをもたらすなど、学校環境に好影響を与えるものであると考えているところであります。しかし、芝生化を進めるに当たりましては、児童・生徒の部活動や地域開放での利用の仕方との関連など、実態に応じた一定の整備が必要となるものと考えており、さらには芝生化した場合の維持管理面の難しさなど、重要な課題もありますことから、今後とも調査研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(工藤恵美議員) 一通り御答弁いただきましたので、要望と質問させていただきます。

 観光客の受け入れ体制についてでございますが、「街なか観光案内所」についてなんですが、このことについて担当者の方とお話しさせていただいて、最初に話ししていたときには「街角案内所」だったんですが、担当者の方の思いが強いのでしょうか。市民活動の中からこういうものが出るといいなとか、街の中から声が出てほしいという熱い思いが「街なか観光案内所」となったものですが、これはどちらでもよろしいので、ぜひとも設置をしていく方向でお願いしたいと思います。

 函館市を、ホットな、あったかい街、市制80周年記念事業でのキャッチコピーでも、あったかい街、ホットな街ということ。言葉だけではなくて、実現に向けて取り組んでいきたいと思うものです。それが観光のPRにもなり、来てくださった方がリピーターとなるわけですから、観光客入り込み数の目標が750万人と聞いております。これが達成できるように、私たちは一生懸命努力をしていかなければいけないと思っております。ですから、市長、空港であっても、街の中であっても、観光案内所は必要なものだと思います。観光案内所というのは、直接観光客の方々と触れ合うことができる唯一の場所だと思うんです。ホスピタリティーあふれる函館の街を実現するためにも、ぜひ観光振興により一層これからも力を入れていただきたいと思いますので、これは要望といたします。よろしくお願いいたします。

 次に、函館海岸整備構想についてでございますが、今回もまた函館海岸の整備は後回しにされてしまうような感じの御答弁だったんですが、勘違いでしょうか。行政区域の違いが事業をおくらせているものなのでしょうか。もう少し具体的なお答えをいただきたかったなと思っております。私も毎日のように目にする海岸でありますし、通勤に通っております。私の気持ちを大変和ませてくれている風景でもございます。観光振興策として積極的な整備をお考えいただけないものでしょうか。ライオンズクラブやロータリークラブなど、ボランティア団体が過去に緑化や美化活動を行っていたとか、近隣の小・中学生が清掃活動をしているとかお聞きしました。民間の活力と行政の力強いバックアップがあれば、少しの予算で貴重な資源が復元できると思うのですが、いかがでしょうか。

 木や草を植えても根づくまでには、市長、長い年月がかかります。今始めたいと思います。気がついたときから始めなければならないと思うのですが、市長、いかがでしょうか。もう一度お答えを聞かせていただきたいと思います。

 それから、海岸の美化と清掃については、今すぐにでも対処しなければならないものだと思うのですが、具体策があればお答え願いたいと思います。

 とりあえずお願いします。



◎市長(井上博司) ただいま工藤議員から再質問いただきまして、函館海岸の美化、これは基本的に海岸管理者は道であるということで、市が今まで余りかかわりを持たないと言うとちょっと言葉が過ぎますが、道に依存しているというか、道に物を申すということだけで取り組んできた経過がありますが、おっしゃるように、先ほどもお答えしてますが、海岸の美化については大変函館にとっては重要な課題であるというふうに認識をしておりますので、今企画部を中心に関係部局数部で検討させております。ごみの処理ですとか、今お話のあった緑化、そういったことについても検討させておりまして、今後土木現業所も交えながら、具体的にどうするか積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆(工藤恵美議員) 積極的に取り組んでくださるということですので、ぜひともどうかよろしくお願いをしたいと思います。

 これからは私たちも、ボランティア活動でかかわっていきたいと思っております。よい街にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 学校教育、教育長さんには、芝生はちょっと無理なのかなと思いながら質問させていただきましたが、中の沢小学校では、無理だなと思っていたエレベーターがつくことになりました。ぜひとも芝生も、体によい、健やかな子供たちを育てるためにも、ぜひとも周りから種を植えていくという方法もあるかと思います。ぜひともよい方向で取り組んでいただきたいと思います。要望して、終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 御協力ありがとうございます。(笑声)

 これをもちまして工藤 恵美議員の質問は終わりました。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 次の本会議は6月17日午前10時から開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして延会いたします。

 御苦労さまでした。

          午後4時41分延会