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北海道 函館市

平成14年第1回 2月定例会 03月08日−05号




平成14年第1回 2月定例会 − 03月08日−05号









平成14年第1回 2月定例会



         平成14年第1回函館市議会定例会会議録 第5号



  平成14年3月8日(金曜日)            午前10時02分開議

                            午後 4時44分延会



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〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計予算

 議案第2号 平成14年度函館市港湾事業特別会計予算

 議案第3号 平成14年度函館市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第4号 平成14年度函館市自転車競走事業特別会計予算

 議案第5号 平成14年度函館市奨学資金特別会計予算

 議案第6号 平成14年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第7号 平成14年度函館市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第8号 平成14年度函館市育英資金特別会計予算

 議案第9号 平成14年度函館市社会福祉施設整備資金特別会計予算

 議案第10号 平成14年度函館市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第11号 平成14年度函館市在宅福祉ふれあい資金特別会計予算

 議案第12号 平成14年度函館市国際交流資金特別会計予算

 議案第13号 平成14年度函館市青少年芸術教育奨励資金特別会計予算

 議案第14号 平成14年度函館市西部地区歴史的町並み資金特別会計予算

 議案第15号 平成14年度函館市スポーツ振興資金特別会計予算

 議案第16号 平成14年度函館市介護保険事業特別会計予算

 議案第17号 平成14年度函館市中央卸売市場事業会計予算

 議案第18号 平成14年度函館市病院事業会計予算

 議案第19号 平成14年度函館市水道事業会計予算

 議案第20号 平成14年度函館市温泉事業会計予算

 議案第21号 平成14年度函館市公共下水道事業会計予算

 議案第22号 平成14年度函館市交通事業会計予算

 議案第23号 平成13年度函館市一般会計補正予算

 議案第24号 平成13年度函館市港湾事業特別会計補正予算

 議案第25号 平成13年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算

 議案第26号 平成13年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算

 議案第27号 平成13年度函館市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第28号 平成13年度函館市病院事業会計補正予算

 議案第29号 平成13年度函館市公共下水道事業会計補正予算

 議案第30号 平成13年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第31号 函館市表彰条例の一部改正について

 議案第32号 函館市農業委員会の選挙による委員定数条例の一部改正について

 議案第33号 函館市支所設置条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第34号 函館市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について

 議案第35号 函館市職員定数条例の一部改正について

 議案第36号 函館市職員の再任用に関する条例の一部改正について

 議案第37号 公益法人等への函館市職員の派遣等に関する条例の制定について

 議案第38号 職員の勤務時間に関する条例および函館市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第39号 職員の休日および休暇に関する条例の一部改正について

 議案第40号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 議案第41号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第42号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第43号 函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について

 議案第44号 函館市教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について

 議案第45号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について

 議案第46号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例および函館市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第47号 函館市職員賞慰金支給条例の一部改正について

 議案第48号 函館市土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第49号 函館市自転車競走条例の一部改正について

 議案第50号 函館市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について

 議案第51号 函館市老人医療費助成条例の一部改正について

 議案第52号 函館市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について

 議案第53号 函館市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第54号 函館市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第55号 函館市看護婦修学資金貸付条例の一部改正について

 議案第56号 函館市放牧場条例の一部改正について

 議案第57号 函館市建築基準条例の一部改正について

 議案第58号 函館市営住宅条例および函館市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第59号 函館市学校設置条例の一部改正について

 議案第60号 函館市立学校の学校医,学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 議案第61号 函館市火災予防条例の一部改正について

 議案第62号 市有財産の無償貸付について

 議案第63号 二級河川の指定の変更について

日程第2

 個人質問

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〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

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〇出席議員(35人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       10番 出 村 勝 彦

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       24番 久 保 幸 一

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

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          午前10時02分開議



○議長(岩谷正信) おはようございます。

 傍聴されております市民の皆さん、御苦労さまでございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

──────────────────────



○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計予算から議案第63号二級河川の指定の変更についてまで、以上63件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 個人質問をあわせて行います。

 個人質問の通告がありますので、順次発言を許します。3番 石井 満議員。

  (石井 満議員登壇)(拍手)



◆(石井満議員) おはようございます。

 私は本定例会に当たり、さきに通告しております大綱4点につき順次質問をいたします。

 大綱の第1は、土地利用計画についてであります。

 函館市の土地の利用に関しては、市街化区域内の空洞化現象の拡大、中心市街地の移動を時の流れに任せて、都市づくりに函館市の意思が明確に示されず、都市としての理念が欠如をしていたというふうに考えるところでございます。

 また、調整区域内については、前述の市街地の必然的な膨張に、都市としての性格づけを怠り、なすがままに膨張を無指定地区や調整区域に認めてきた報いが、緑が荒らされ、郊外の調整区域にリサイクル施設がむき出しのまま放置、設置される、産廃施設、社会福祉施設、50戸連檐地区が雑然と配置されるなど、今日の雑然とした風格のない都市にしたというふうに私は考えております。今からでも遅くないわけでありまして、しっかりと都市づくりをしていく観点から質問をさせていただきます。

 まず第1は、函館市都市計画マスタープランについてでありますが、次の4点に御答弁をいただきたいと存じます。

 アは、マスタープランは策定開始から既に7年経過しております。目標に対する達成率の認識について、またマスタープランを見直すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。

 イは、将来も市街化区域の拡大はやめまして、現在の市街化区域の有効活用を第一に考えるべきではないでしょうか。

 ウ、計画的に用途転換や用途純化を誘導する具体的な箇所はあるのでしょうか。

 エ、中心市街地やその周辺地域について、現在までの進捗状況と今後の見通しについて。

 さらに2つ目、2でございますが、市街化区域の空洞化の防止対策はどうなっているのか。

 3つ目、都市人口による市街地の大きさがあり、その比較で土地の有効活用の程度が判断されるが、函館市はどの程度の都市を目標としておられるのでしょうか。

 4つ目は、廃棄物処理施設の立地等に関する基準についてであります。

 次の3つにお答えをいただきたいと思います。

 アは、函館市環境基本計画との整合性についてはいかがか。

 イ、既存の権利の主張はどこまで認めるのか。

 ウ、廃棄物処理業者は零細弱小資本であり、倒産や廃棄物の放置という事態を避ける対策はどうなっておるのでしょうか。

 次に、大綱の第2であります産業廃棄物処理についてであります。

 産業廃棄物の処理について、日本も世界の趨勢に押され、やっと環境省は廃棄物処理法を改正し、処理が難しい廃棄物の引き取りと処理責任を製造者に義務づける拡大生産者責任、EPRの原則を定める方針を固めたところであります。環境省は中央環境審議会の答申を得て、来年の通常国会に改正法案を提出する方針だということでありますが、したがってまだまだ先の話であり、注視しておくれることのないようにしなければならないというふうな気持ちでおります。

 このように、廃棄物処理の問題は大きな社会問題になっており、函館市でも国、道がまだ手をつけていないので様子を見てからにという、そんな悠長な時代ではなくなってきておると感じております。

 例えば、千葉県では、不法投棄が全国一多いということで、独自の産廃条例案をこの2月議会に提出するとのことであり、これは業者が自前の施設で処分する自社処理など、廃棄物処理法が規制の対象にしていないケースにも網をかけ、険しい罰則で不法投棄を防ごうというのが目的で、条例案は可決される見通しとのことであります。

 廃棄物処理法は、正直言ってざる法だというふうに考えますが、建設廃材などを自分の敷地だ、保管しているだけだなどと言って、不法投棄している例が当函館市でも多数あるわけで、条例はこうした法のすき間を埋めていく道具になると思うわけでありますが、函館市の取り組みを見ていると、一向に不法投棄に対する確固たる決意が見えてこないというふうに考えております。

 そこで、5点質問いたします。

 第1点は、亀田中野町235番地の1において、廃棄物であるコンクリート塊を道路路盤材として埋め立てた行為は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の不法投棄であり、事業者に対する原状回復の指導はどうなっておるのでしょうか。

 2つ目、どうしてこんなに長い期間がかかるのか、どう始末をつけようとしているのでしょうか。

 3つ目、環境省の方針を先取りする立場と、函館市の不法投棄は許さないという決意を、産廃法の対象外も規制し、独自に函館市が自社処理に網をかける条例をつくるべきではないかと考えます。お考えを聞かせてもらいたいと存じます。

 4つ目は、環境部は、ごみの不法投棄のない、そして観光地にふさわしい美しい街につくり上げていくために、まちづくりに積極的に対応できる人材を配置する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。

 5つ目は、ことしの1月10日挙行されました消防出初め式の消防義会理事長表彰で、不法投棄をして是正勧告を受けた人物が表彰をされておりまして、何か異様に感じた次第でございます。一体、函館市内部ではどんな認識をしているのかお尋ねをいたします。

 大綱の第3は、函館市の入札制度の改善についてであります。

 函館市では、平成12年度から、函館市条件付き一般競争入札試行要綱に基づき、条件つき一般競争入札の試行を実施しており、その状況と具体的改善の結果については関心を持ってきたところです。

 地方自治法による地方公共団体の入札の原則については、自治法第234条はその第1項で、売買、貸借、請負、その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法により締結されるものとするとし、その2項で前項の指名競争入札、随意契約、または競り売りは、政令で定める場合に該当するときに限りこれによることができるとして、政令で定める場合に該当しないものはすべて一般競争入札によらなければならないとしております。

 これは、地方公共団体の行う契約事務の執行は、何をおいても公正さをもって第一義とすべきであるのは言うまでもありませんが、その上に機会均等の理念に最も適合し、かつ経済性を確保し得るという観点から、一般競争入札が締結する契約方法の原則であることを明確にしているものであります。指名競争入札については、このように地方自治法では一般競争入札を原則と定めているものの、地方公共団体が一般競争入札を行った場合は、入札が公開で行われるべきものであるため、不信用、不誠実なものが入札に参加、公正な競争の執行を妨げる可能性があることや、地元業者の受注機会が制約されるなどの問題が生じるおそれがあることから、実際には国及び指名競争入札ができるものと定めた一般競争入札に付することが不利と認められるときを適用し、指名競争入札を行ってきたという理由は認めざるを得ないと私は考えております。

 そこで、6点質問をいたします。

 1つは、平成12年度より入札制度の改善に取り組んだが、期待した改善項目別の効果をどのようにとらえておりますでしょうか。

 2つ目は、落札率は全道でも高い方だが、改善の期待はあると考えるのか。

 3つ目は、今日まで談合情報対応要領に基づく情報はあったのか。

 4つ目は、借上市営住宅の採用は、行政が管理する指名競争入札を条件にできないか。

 5つ目は、険しい、厳しい財政状況にあって、社会資本整備には競争入札による落札率を下げることが急務と考えるが、所見をお聞かせください。

 6つ目は、建設業協会以外の近郊建設業者の入札参加を認めることにしてはどうかであります。

 大綱の第4は、市立函館病院の運営についてであります。

 函館市は一昨平成12年10月、新病院を開業させ、南北海道の基幹病院として、地域医療サービスはもとより、質の高い最先端医療の提供を求められるなど、期待とその役割はますます大きくなっています。しかし、社会情勢は病院の経営環境を険しいものとしており、薬価差益の減少、医療費の抑制政策、診療報酬のマルメ化、高い人件費、医療機器の高額化などにより、函館病院だけがこの荒波を避けるという保障は何もありません。こんな中にあっても、地域の人々の期待にこたえていかなければならない使命を有しておるわけであります。

 昨年、報告された平成12年度市立函館病院事業会計では、約33億円の純損失が生じており、資金ベースではかろうじてプラスで、いわゆる不良債務は生じていないものの、目を離せない状況にあります。

 この損失の原因が旧病院を解体したことなどによる除却損などであり、一定理解はしていますが、平成13年度はどうなるのでありましょうか。決算予想によれば、患者数も伸び、収益もふえているようですが、今回提出された補正予算では、補正後で約15億4,000万円の損失になっております。さらに、平成14年度は診療報酬のカット、あるいは新病院になって患者数がふえたにもかかわらず、現場からは人員増の要求があるなど、財政運営に一層意を用いていかなければならないものと考えます。

 そんな観点から、まだまだ努力して、来院した患者に安心感、信頼を与えていくことと、市民の貴重な税金を節約して使う工夫の余地があると考えております。そんな立場で、以下大きく2項目質問いたします。

 1つは、健全財政の確立についてでありまして、4つの質問に答えてください。

 アは、財政収支試算はいつ提出できるのでしょうか。

 イは、平成14年度からの診療報酬の引き下げなどによる影響額予測と対処について。

 ウは、函病から医師を各地に派遣しているが、この対処方法について。

 エ、収支改善の一方法として、診療材料費、委託料などの縮減も図る必要があると考えますが、その対処はどうなっておるのか。

 2つ目は、看護職及び各専門職の力を最大限引き出して難局を乗り切っていくためにでございます。

 全国的に、一般的に語られてきたことは、全国の自治体病院は1,000を超しますが、その大半の病院で医師の人事は大学の医局に握られ、事務局の人事は自治体に握られる、経営や管理についての知識も経験もない人が、長年医師をやっているということだけの理由で院長になる。しかも、自治体の首長は医療の内容には関心がない。これが大半の自治体病院の姿だと言われております。決して、函病がその典型だとは思っておりませんが、少なくとも改革の余地はあると考えます。

 各専門職が直接市民に責任を果たす体制であってこそ、患者は恩恵を受けると考えます。私自身は病院の過度の競争は、患者を第一にする病院としてはむしろ避けるべきだと考えておりますが、しかし惰状は廃していかねばならないと考え、市民の税金のむだ遣いとなり、市民への背信行為になると考えておるからであります。

 現在、函病は2局1科体制で、地域から信頼される医療の実践に努めてきていると確信するものでありますが、一層の改革推進のため、次の体制を構築できないでしょうか。

 ア、医局と事務局、そして格下の看護科という2局1科体制から、医療局、看護局、事務局、それに薬剤師や放射線技師らを統括する医療技術局の4局体制にして、それぞれが市民に直接責任を持つ体制にできないかであります。

 2つ目のイは、現在病院の意思決定のルールを変え、4局の代表による管理会議を最高の意思決定機関と位置づけして、病院の運営に活性化を図っていただきたいと思いますが、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。

 以上が私の第1回目の質問でございますが、答弁のいかんによりましては再質問のあることを申し述べて終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま石井議員から大綱4点御質問がございました。順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、土地利用計画にかかわって何点かお尋ねでございます。

 1つ目でございますが、都市計画マスタープランについてのお尋ねでございますが、函館市都市計画マスタープランは、平成10年3月に市が定める都市計画の体系的な指針として策定し、都市づくりの理念や将来の都市構造、都市づくりの方針等を定めているものでございますので、具体的な整備計画とは異なり、その成果を整備率や達成率としてあらわすことは難しいものがあるところでございます。

 なお、昨年5月の都市計画法の改正により、北海道において函館圏など、道内各圏域ごとの都市計画のマスタープランとなる整備開発及び保全の方針を、平成16年5月までに策定することとなっておりますので、今後この方針の素案づくりを行っていく中で、本市の都市計画マスタープランについてもその検証を行うとともに、北海道の方針が示され次第、見直しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、市街化区域の拡大についてのお尋ねでございますが、今後大幅な人口の増加が見込まれない状況にあって、既成市街地での遊休地の活用や土地の高度利用を図りながら、町中居住を推進していくことが必要があるものと考えておりますが、一方では昭和地区や北美原地区のように、市街化区域に囲まれた市街化調整区域もあり、こうした区域については適切な整備を誘導し、市街化区域へ編入する必要もあるところでございます。

 このため、今後の土地利用に当たりましては、既存の市街化区域の有効活用を優先することを基本としてまいりますが、新外環状線の内側及び函館新道の西側のエリア内で、既成市街地に連檐し、秩序ある開発計画が具体化された場合には、市街化への編入を検討する必要があるものと考えております。

 次に、用途転換や用途の純化についてのお尋ねでございますが、本市の市街化区域におきましては、12種類の用途地域のほか、特別用途地域や地区計画を定め、各地域の建築物用途の純化等を図ることにより、良好な住環境の形成や商業、工業の利便の増進を図っているところでございます。

 これら地域地区のうち、準工業地域や工業地域につきましては、工業や流通業務などの利便を図る地区として定めているところでございますが、他種類の用途の建築物が許容されていることから、国道5号線と八幡通に挟まれた区域などでは、住宅地へと変化している地域も見られる状況となっております。

 このような地域におきましては、住宅と工場等との混在度や土地利用の動向などを勘案し、将来とも住宅地として住環境の保全を図っていく必要があると判断される場合は、地域の方々の御意見をお聞きをしながら、住居系用途地域への変更を行う必要があるものと考えております。

 次に、中心市街地やその周辺地域についてのお尋ねですが、都市計画マスタープランにおきましては、中心市街地やその周辺地域において、既存の都市施設を有効利用し、定住性や都市的にぎわいの向上を目指した住宅市街地の形成を図ることとしております。

 このため、西部地区における定住人口の確保をねらいとした借上市営住宅の供給や、ヤングカップル住まいリング支援などの住宅施策の展開のほか、中心市街地の活性化に向けたTMOへの支援などにも取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、こうした施策をより一層推進することによりまして、中心市街地やその周辺地域の良好な住宅市街地の形成に努めてまいりたいと考えております。

 次は、市街化区域の空洞化対策についてのお尋ねでございますが、近年北部、北東部への人口移動などにより、西部地区においては人口の減少や空き地の増加が進み、中心市街地においても商業施設の衰退が見られるなど、既成市街地の空洞化は次第に進行してきているものと受けとめております。

 このため、ただいま申し上げましたように、多様な住宅施策や商業施策を展開しているところでございますが、さらに既成市街地の再編を目的として、国が本市など16都市を選定し実施をしております低未利用地有効活用調査への協力や地域の建築不動産などの専門家を含めた、町中居住促進研究会において、既存の都市ストックを活用した具体的な町中居住施策の調査研究を進めているところでございまして、今後におきましても、こうした調査や研究をもとに、町中居住の推進を図り、空洞化の防止に努めてまいりたいと考えております。

 次は、都市規模に関するお尋ねでございます。

 本市の市街化区域内の人口密度を他都市と比較をいたしますと、東京や大阪などの大都市圏内の都市よりは低いものの、仙台市や宇都宮市などの地方の中核都市よりも高く、千葉市や鹿児島市と同程度の人口密度となっております。

 このように、人口と都市規模の関連につきましては、衛星都市や工業都市であるといった、それぞれの都市の立地や産業特性により異なることから、将来の都市規模を想定することはなかなか難しいところでございますが、今後とも人口や産業の動向などを勘案しながら、効率的な都市運営や土地の高度利用を図るといった観点から、適切な市街地形成を誘導してまいりたいと考えております。

 次は、廃棄物処理施設の立地基準と環境基本計画との整合性についてのお尋ねですが、環境基本計画では安心して暮らせるまちづくりや豊かな自然と共生するまちづくりへの取り組みを進めるために、施策の方針の中で市や事業者の役割として、生活環境保全のための公害の防止や、土地利用等における自然環境の保全のための動植物の生息環境の保全などについて定めております。

 新たに定めようとする函館市廃棄物処理施設設置等指導要綱においては、立地基準として生活環境や自然環境の保全を前提とし、居住環境、福祉施設、農地、森林等へ配慮した要件を規定することとしております。

 また、事業者に対して、環境影響調査の実施や協定の締結などを義務づけることとしており、環境保全には十分配慮した内容となっております。したがいまして、環境保全のほか、自然資源循環型社会の実現という観点からも、環境基本計画との整合性は十分図られているものと認識をいたしております。

 既存権利の扱いについてのお尋ねでございますが、現行の指導要綱に基づき、事業計画書案等が提出されているものにつきましては、新要綱において経過措置の規定を設けることとしておりまして、新要綱施行日を基準日とし、基準日から一定期間内に許可を受け、工事を完了する見込みのあるものについては立地基準を適用しないものといたしますが、新要綱に規定する環境影響調査の実施、協定の締結、造成基準等は適用させたいと考えております。

 ただし、これら事業計画書案等を提出している事業者の中には、現在廃掃法に基づく改善指導、もしくは改善命令を受けている事業者もおりますことから、これらの事業者につきましては、改善措置が完了した時点から要綱の手続を開始させることとしたいと考えております。

 次は、廃棄物処理事業者の倒産や廃棄物の放置を避ける対策についてのお尋ねでございますが、廃棄物処理施設の運営に当たっては、事業者の責務として新要綱、新しい要綱ですね、新要綱において規定しようとしている協定の中で、維持管理基準の遵守、公害発生の防止等に関する項目を盛り込むとともに、施設の維持管理等について、立入検査や報告の聴取など指導監督を強化し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 次は、大綱2点目、産業廃棄物処理について何点かお尋ねでございます。

 まず、原状回復の指導の状況等についてのお尋ねでございますが、平成12年6月に亀田中野町235番地の1において確認した廃棄物処理法に基づく不適正処理については、事業者に対し原状回復を指導したところ、期限までに処理がなされなかったことから、平成13年10月25日、事業者に対し、処理期限を平成14年1月23日と定めた改善命令を発したものでございます。この改善命令に対し事業者は、昨年11月に行政不服審査法に基づく審査請求を北海道知事に行い、現在北海道において審査されているところであり、今後は北海道の裁決を待ち、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。

 次は、自社処理産業廃棄物を規制する条例についてのお尋ねですが、産業廃棄物につきましては、廃棄物処理法では、事業者がみずからその産業廃棄物の収集運搬及び処分を行う場合は、法に定める処理基準や保管基準に従わなければならないと規定されており、自社処理についてもこの規定が適用されるものであり、これまでもその遵守について指導してきたところでございます。

 石井議員御指摘の自社処理に関し、廃棄物処理票の作成、保存等の義務づけ、搬入時間の制限など、法の規定がないものの規制につきましては全道市長会、全国都市清掃会議、北海道、道内政令市とも協議をし、国に対し法改正を要請するとともに、条例化につきましては千葉県や他都市の状況などについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 次は、環境部への人材配置についてのお尋ねですが、環境部職員は直接市民生活に密着した業務に従事しており、廃棄物の収集処分などの業務や市民と一体となって行ってるボランティア清掃、春、秋のクリーン・グリーン作戦、また環境美化の推進を図るため、はこだての街をきれいにする市民運動協議会、函館国際観光コンベンション協会等、関係団体と連携した観光地美化キャンペーンなど、環境基本計画等に基づき、まちづくりの基本となるさまざまな計画を推進しており、職員はそれぞれの分野において、函館市のまちづくりに積極的に取り組んでいるものと理解をしております。

 今後とも職員の意識啓発を図り、人材育成に努め、市民と行政のパートナーシップによる美しいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 次の消防団員の表彰についての御質問につきましては、消防長より答弁させていただきたいと存じます。

 次は大綱3点目、函館市の入札制度の改善について何点かお尋ねでございます。

 まず1点目でございますが、入札制度の改善項目と改善効果についてのお尋ねでございますが、当市における入札制度の改善につきましては、公平性、透明性の一層の向上と競争性の確保を図るため、平成12年度から条件つき一般競争入札の試行にあわせ、予定価格の事前公表を実施したところであります。

 さらに、平成13年度から年度ごとの発注見通しの公表や指名基準、指名業者名など、入札、契約にかかわる情報の公表を拡大したほか、一括下請の全面禁止等の施工体制の適正化を図るとともに、不正行為に対する措置として、指名停止要綱及び指名停止措置を公表することとし、さらには談合情報対応要領を作成するなど、その改善に努めているところであります。

 その効果につきましては、入札契約情報の公表の拡大、条件つき一般競争入札における入札参加者の拡大などにより、公平性、透明性の向上につきましては一定の効果があったものと考えておりますが、落札率につきましては若干の低下は見られるものの、顕著な効果があらわれるところまでには至っていないのが現状であります。

 次に、落札率についてのお尋ねですが、当市における落札率は、平成13年度で指名競争入札におきましては98.47%、条件つき一般競争入札におきましては98.15%となっており、条件つき一般競争入札の方が若干低い傾向にあります。このことを踏まえ、平成14年度につきましては、条件つき一般競争入札の対象範囲を主要な6工種のAランクに該当するすべての工事に拡大するとともに、入札契約情報の公表をさらに拡大し、これらの情報をホームページで公表するなど、入札契約制度全般の改善を行う中で、より一層の公平性、透明性、競争性を促進し、落札率の低下を図ってまいりたいと考えております。

 また、談合情報対応要領に基づく情報についてのお尋ねですが、平成13年4月1日に策定をいたしました談合情報対応要領に基づいて、情報処理をした例はございません。

 次は借上市営住宅についてのお尋ねですが、借上市営住宅につきましては、民間事業者が建設する賃貸住宅を市が20年間借り上げ、市営住宅として転貸するもので、借り上げ期間の終了後は事業者みずからが賃貸住宅として運営することになる民間事業でございます。

 このため、事業の立ち上げに当たっては、構想の段階から事業者と予定される設計者や建設会社が一体となって、返還後の運営も見据えた詳細な資金計画や事業計画を立案するのが一般的であり、また通例でありますので、競争入札によって施工業者を決定することは適さないものと考えておりますが、計画の募集に当たっては、事業者に対してできるだけ地元企業の活用を図るよう要請してまいりたいと考えております。

 なお、建設費につきましては、住宅金融公庫が事業承認を行う際の工事単価等の審査に加え、市におきましても工事費の内訳を標準建設費と比較するなど、厳正に審査を行っております。

 次は、競争入札における落札率についてのお尋ねですが、石井議員御指摘のとおり、厳しい財政状況にあっても、当市の場合、まだ社会資本整備を進めていく必要があるものと考えておりますが、限られた財源の効率的な活用を図り、社会資本整備を推進していくためにも、適正な価格競争の中で、落札率を下げる工夫をすることは必要と考えており、平成14年度からは前段申し上げましたとおり、条件つき一般競争入札の対象工事を大幅に拡大する中で、競争性を促進してまいりたいと考えております。

 次は、近郊建設業者の入札参加についてのお尋ねでございますが、当市におきましてはこれまで地元業者の育成や地域経済の活性化、あるいは地元の雇用という観点から地元企業への発注に配慮し、受注機会の確保に努めてきたところであります。

 現在、国や地方の財政状況から、公共工事の発注が減少しつつある中、各自治体においては、地元企業への優先発注が定着していることから、当市だけが率先して門戸を開くことは、現時点ではなかなか難しいものがあると考えております。

 次に、大綱4点目でございますが、函館病院の運営についての御質問につきましては、市立函館病院事務局長より答弁させていただきたいと存じます。

 私からは以上でございます。



◎消防長(内村正) お尋ねがございました消防団員の表彰に対する整合性について、私から御答弁をさせていただきます。

 消防団員の方々は自分の職業を持ちながらも、災害が発生した場合には出動して消防活動に従事し、また日ごろは住民に対する予防啓発運動を行うなど、幅広い分野で活動いたしているところでございます。このような消防団員の多年にわたる消防団活動の労に報いるとともに、一層の士気高揚を図るための制度として表彰を行っているものであります。

 このたびの表彰につきましても、勤続年数や出動状況など、一定の表彰基準に基づき、消防団から推薦された方々を表彰いたしたところでございますが、一方において消防団員が住民に信頼され、住民の負託にこたえる使命を担っていることも十分理解をいたしておるところでございます。したがいまして、今後とも表彰につきましては、表彰の意義を踏まえ、厳正に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎函館病院事務局長(金子隆敏) 大綱の4につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。

 最初に、財政収支試算の提出時期についてのお尋ねでございますが、病院事業会計の財政収支試算につきましては、直近のものは平成9年2月に公表しておりますが、新病院への移転後、財政状況も大きく変わってきていることから、健全化計画も含めて早急に策定しなければならないものと考えておりまして、現在策定作業を進めているところであります。

 しかしながら、平成14年度の医療制度の改正におきましては、診療報酬本体が初めてマイナス改定される予定となっておりまして、現時点ではこの影響がどのようになるのか、見きわめがつかない状況にあります。

 財政収支試算は、病院事業の向こう10年程度の中・長期的な財政状況を推計するものでありますので、今後示される平成14年度の診療報酬改定のより具体的な内容を把握し、その影響を見きわめて精査の上、お示ししたいと考えております。

 次に、診療報酬の引き下げによる影響額の予測とその対処についてのお尋ねであります。

 平成14年度で国は医療費改定を2.7%減で予定しておりまして、その内訳は診療報酬本体で1.3%減、薬価などで1.4%減としております。この改正の影響額が具体的にどの程度になるかにつきましては、現時点で医療費改定の詳細がはっきりと示されていないこと、また診療報酬本体のマイナス改定は過去に例のないことなどから、改正内容が明確にされるまでは積算は難しいものと考えておりますが、単純にこの改定の率だけで試算いたしますと、約1億5,000万円程度というふうに思われます。

 いずれにいたしましても、当然改定の影響はありますので、その影響をできるだけ少なくできるよう、患者サービスの向上や業務の効率化を図るとともに、経費の節減に努めるなど、健全経営のための方策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、医師等の派遣事業についてのお尋ねでございます。

 この事業は、地域ごとに均衡のとれた医療提供体制を図るため、北海道が第3次保健医療圏ごとに地方センター病院を指定し、地域医療支援事業の一環として行うものでありまして、市立函館病院におきましては、平成11年10月から実施しております。

 事業の実施状況について、平成12年度分の実績で申し上げますと、町立松前病院に42日、木古内町国保病院に7日、大成町国保病院に16日、熊石町国保病院に12日、八雲総合病院に43日派遣いたしておりまして、合計で120日となっております。

 また、この事業の経費につきましては、医師の派遣1日当たり4万4,000円が北海道から補助されていますが、平成14年度からは医師派遣1日当たりの額が、4万5,000円に改定される一方、その2分の1を派遣先の医療機関において負担する方式に見直される予定というふうに聞いております。

 次に、診療材料費、委託料などの縮減とその対処についてのお尋ねでございます。

 先ほども申し上げましたように、平成14年度の医療費改定は2.7%減で予定されておりまして、今後さらに相次いで医療費の増嵩を抑制するための制度改正が考えられており、病院経営を取り巻く環境は一段と厳しくなっていくことが予想されますことから、患者サービスの向上などにより、収益を確保するための努力はもちろんのことでありますが、それと同時に費用の抑制、削減についても十分に意を用いてまいらなければならないものと考えております。

 特に、費用の4割近くを占める材料費の縮減策については、多くの病院が苦慮しているところであると思いますが、材料の汚損、破損をなくすといった方策はもちろんのこと、購入価格について、他都市の購入実績などを参考にし、委託業務を含めまして、価格の逓減を図る工夫も必要なことと考えておりまして、現在この点の調査に取り組んでいるところでございます。

 次に、病院の組織、機構についてのお尋ねですが、このところの医療制度を取り巻く大きな環境変化の中で、これに機敏な対応を図って病院運営の健全化や、さらなる患者サービスと医療の質の向上を図っていくためには、病院の組織機構の見直しを進めていくことが必要であるというふうに考えております。

 特に、看護科につきましては、500人を超える職員が所属する大世帯でもあり、また患者に接するウエートの高い職場でもありますことから、今後組織の強化を図っていく必要があるものと考えておりまして、平成14年度中にはこの看護科も含め、病院の組織機構について、一定の方向付をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後でございますが、病院内の意思決定機関についてのお尋ねですが、現在病院内には、管理者会議、科長会議、師長会議、これは従前の婦長会議といわれておりますが、こういった連絡調整のための会議や、病院の経営、重要施策等について協議する運営委員会を初め、それぞれ特定の事業について調査研究、協議する幾つかの委員会がありますが、最終的に院長がこうした協議検討の結果を踏まえて、病院運営に当たっておりまして、重要決定事項等につきましては、開設者とも十分連携を図って決定しているところであります。

 現行の病院の意思決定方式も一定の機能を果たしているものと認識いたしておりますが、今後相次ぐ医療制度の改革など、医療環境の大きな変化に対応していくためには、御提言の趣旨も踏まえて、既設の各種委員会等の見直しやさらなる活性化を図り、全体として組織力の強化を図っていく必要があるものというふうに考えております。

 以上でございます。



◆(石井満議員) 一通り御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 質問順に従いまして、再質問と意見を述べさせていただきます。

 まず、第1項の土地利用についてでありますけれども、時間の関係もありまして、重要なポジションについては意見を述べながら、ほかの部分については後日また意見を述べるというふうな形をとらしていただきます。

 まず、函館市のマスタープランについてでありますが、策定開始から既に7年経過をしているわけでありまして、御答弁では都市づくりの方針を定めたもので整備率や達成率としてあらわすことが難しいということでありますけれども、函館市の都市づくりの検証は決してハードな面ばかりではありませんで、ソフトな面、特に精神や伝統、景観といった面を含めて、計画した当初の意思どおりにでき上がっているかどうか、それを確かめて前に進めることが大切であるというふうに私は考えております。

 調査を開始いたしましてから、7年たっているわけでありまして、このマスタープランについては今から見直しまして、中間見直しする場合の調査を開始をしていっていただきたいと。そうすると、大体中間見直しの発表が目標20年後の中間に当たる2005年ぐらいになるのではないか、そんな中で計画をひとつ見直しながら、当初の予定をした、そんな姿を保っているかどうかをひとつ確認をし合いながら進めていっていただきたいというふうに思うところでございます。

 これは、例えば人口一つとらえましても、当初予定とは大変大きな食い違いが出ておるところでございますし、御答弁にもありましたように、市街地の虫食いなどがなかなか是正されていかない、そんなことを危惧をしておるところでございまして、質問をさせていただいたところでございまして、御答弁では見直しも含めて検証していく、そんな御答弁でございますので、これは見守ってまいりたいというふうに思います。

 さらに、イの方で、将来も市街化区域の拡大はやめた方がいいと、現在の市街化区域の有効活用を第一に考えるべきでないか、これは私がそう思っているところでございまして、そういう点では理事者の皆さん方も意見は一致するだろうというふうに思っております。

 ただ、御答弁を聞いておりまして、いわゆる新外環状線までに至る部分で、市街化区域と市街化区域の間に挟まれたような調整区域、これなどはむしろ逆に市街化に編入をして、有効利用を図った方がいいんでないかと、そのような御意見等もあるわけでございまして、その辺のところは一定わからないわけじゃないんですけれども、これは、全体の函館市の発展、都市の発展を考えた上で、十分精査をしながら行うんであれば実行をするというふうな、そんなことをしていただきたいなと思うところでございまして、これについては見守りたいと意見を述べておきたいと思います。

 さらに、ウの方はこれはわかりました。

 それから、エについては、これも了解をして受けとめておきたいと思います。

 さらに、意見の(2)でございますが、市街化区域の空洞化の防止対策、これなども非常に難しい問題でございまして、人口の減少、人口の北東部への移動、そんな既成市街地の空洞化が進行しているわけでありまして、これは受けとめ方は同じであるわけですけれども、本当にこれは真剣に考えていかなければならない問題だろうというふうに思っております。

 町中居住の推進を本当に真剣に図っていっていただきたい。それで、空洞化を防止をしていただきたいと、そういうふうに思っておりまして、御答弁では借上市営住宅など、そんな部分を活用しながら、鋭意努力をしておるということでございますけれども、それに加えまして、これは松風町から五稜郭電停に至る、そんな部分についても、いわゆる住環境としてどのような方向をしていくのか、一度真剣に考えながら、テストケース的に区画を定めて、整備をするというふうなことなどもぜひ励行をしていっていただきたいなというふうに思っておるところでございますので、これについてはそのようなことを申し上げておきます。

 さらに、(3)番でございますが、これは都市人口による市街地の大きさがあるんだということで、いわゆる函館市がねらっておる都市というのは日本のどこかに必ずあると思うんです。ですから、そういうところと比較をしながら、市街化区域の面積の人口割合の比率などを検証し合いながら、それでどういうような街になっているのか、そんなことを調査をしながら、この函館の街を整備していっていただきたいということを簡単に申し上げておきたいというふうに思います。

 さらに、(4)番目の廃棄物処理施設の立地等に関する基準についてでございますけれども、これについては本当に調整区域の中でのリサイクル施設などの立地がこのままでは大変な状況になってくると、各所にたくさん雨後のタケノコのような形でできかねないおそれを感じておりまして、昨年の9月からもそういうようなことを視野に入れて、市街からちょっと離れた調整区域の住環境の整備、それから景観、そういったものを、やはり函館市は大変な歴史を持ったすばらしい都市だと言われておるわけですから、そんな函館市の都市の風格をきちっと守っていく、そんな立場での立地を誘導していかなければならない、そういうふうに実は思ってたもんですから、それが今回の廃棄物処理施設の立地に関して、いろいろ、これの何ていいますか、基準が出されてきておりまして、それをずっと見ておりまして、そういう意味ではこの基準の中で、極めて厳しい規制なども盛り込んでおるというふうなことを実は感じたわけでございまして、この指導要綱といいますか、そんなことをきちっと適用させる中で、これはその地区にマッチしたような立地誘導を図っていただきたい、そんなふうに意見をこれも述べさせていただいて、了としたいというふうに思います。

 また、既存の権利の主張はどこまで認めるのかということでございますけれども、これは御答弁にもありましたように、基準日から一定期間内に許可を受けた工事を完了するものについて、立地を認めるとしておる、そのことで一定納得いたしますが、廃掃法に基づく改善指導を受けている方たちには、これは厳格に対処をしていってもらいたい、そんなことを申し添えておきたいと思います。

 あとは、また別の機会に意見なりを述べさせていただくということで、次、大綱の第2の方に移らせていただきます。

 大綱の第2は、産業廃棄物の処理についてでございます。

 これは、前段申し上げましたように、亀田中野町235番地の1についてでありまして、そもそもこの問題の発端は平成6年に実はさかのぼるわけでありまして、自己所有地の造成、特に道路の造成に産業廃棄物であるコンクリート塊を入れる、そのときに環境部に許可申請が出されてきた、それも私からいいますと、その産業廃棄物そのものを捨てるっていうふうな色合いのものでございまして、ここのところにきちっとした指導ができなかったということがそもそもの発端だというふうに実は考えております。

 そんな流れの中で、平成9年にもまた同じような要請が来て、それも安易に許可をしてしまう。それで今日のような形になってきてる、今日はこの年が明けて1月22日までに、これは是正勧告を函館市が出しているわけですけれども、結局それも無視されてしまいまして、そして道には意見が、逆にこれは事業者の方から道の方に不服審査ということで意見が上げられるというふうな、そんな経緯をたどっているところでございます。

 御答弁をいろいろ伺っておりましたけれども、ここのところで一つ、二つ再質問させていただきたいと思います。

 1つは、道の裁決結果がいつごろ出るのか。そして、現在の現地の状況はどうなってるのか。是正勧告に従おうとして、多少でも努力をした形跡があるのか。

 そして、2つ目ですけれども、道の裁決結果の出方いかんで、市の今後の対応はどのようになっていくのかをお尋ねをいたします。

 それから、(2)は時間がないので、これはそのままにいたしまして、(3)の方は、これは環境省の方針を先取りする千葉県の独自の条例制定の動き、これなどは私は大変自分のところで自分たちの住んでおる地区をきちっと整備をして不法投棄などをなくし、そしていわゆるきれいなごみのない、そんなまちづくりをしていく、そんな地域づくりをしていく、そんな決意のあらわれだというふうにとるところでございまして、こういうような施策をどうして函館が先を見ながらできないのか、そんな思いで質問をさせていただくところでございまして、これは再質問としまして、いわゆるこの函館、早急に自社処理に網をかける条例を制定することが急務と考えるところでございまして、この前段の御答弁をお伺いをしておりますと、いろんなところの状況、例えば道の動きを見ながらだとか、いろいろなことを状況を横にらみしながら調査研究をしていきたいというような御答弁なんですけども、私に言わせますと、全然やらないというふうなことを言ってるのに等しいというふうにしか聞こえてこないわけでありまして、そういう意味ではこの調査研究とは、やるということを前提にした調査研究なのか、そしてどのぐらいの期間の間にその結論を出そうとしておるのか、そこをひとつ再質問をしたいと思います。

 また、(4)での環境部ももう少しごみの不法投棄のない観光地にふさわしい街につくり上げていくために、積極的に対応できる人材を配置する必要があると考えるということの部分では、御答弁によりますといろいろやっておるということでございますけれども、いろいろやっておることがなかなか見えてこない。それで、一体こういうことはもう少しやっていただけないかと、こんな気持ちが実はあるわけでございまして、ここのところには再質問を2点させていただきたいと思います。

 例えば、市民の意識を変えると言いましても、1年や2年ではできないわけですね。まず、20年というスパンを考えなきゃならないわけなんです。そのために、じゃあ何をなすべきかということを本当にきちっと企画立案をして、説得力のある言葉で伝えていく、そんなことをやってもらうような、そんな職員を環境部に配置をする、あるいは環境部でそういう職員を養成する、そんなことをしていただきたいと思うところでございます。

 そういうことでございますから、お考えがあるなら聞かせてほしいというのが再質問の1番で、再質問の2番ではそのような函館をきれいにするための政策や具体的手法を検討し、実施するための専属の係、これを設置する考えはないかどうか、これをお尋ねしたいと思います。

 時間がないので、少しはしょっていきますけれども、5番はこれはまた意見は後で述べさせていただくことにいたします。

 大綱の第3でありますけれども、函館市の入札制度の改善についてでございます。

 1番、これは改善が図られるよう調査研究をしてほしいということを申し上げておきます。

 (2)番でございますけれども、これについても御答弁によりますと、公共工事の発注が減少する中、また各自治体において地元企業の優先発注が定着しているから難しいとのことでございますが、この今の時期にこそ、全部の工事とは言いませんですけれども、テストケース的にでも、これは結果を見て徐々にふやしてやった方がいいと思うわけでございます。これはまた、地域自治体が函館市に信頼を寄せることにもつながるというふうに考えておるところでございます。

 結局は競わせる、公平な競争をさせるということでございまして、同じ団体に入っている人たちだけで、それこそ入札をさせるというふうなことでは、落札率、公平な競争というのは生まれないわけでございまして、ある部分、全部とは言いません、ある部分をテストケース的にでもいいですけれども、そういう枠からはずれた十分近郊で技術力のある業者を参入をさせると、そういうようなことができないのかということで御答弁をいただきたいというふうに思うところでございます。

 さらに、(3)は、これは談合情報なかったということで了解をいたします。

 (4)の借上市営住宅の採用でございますけれども、これについては再質問をさせていただきますが、これは例えば24戸の借上市営住宅では、年間借上料が大体2,480万円ぐらい、しかしこれで入居者からの徴収家賃は約910万円ぐらいということでございまして、その差1,570万円は市民の税金や国の補助金ということになるわけでございまして、これだけ巨額な国の補助金が入る工事でございまして、確かに事業者は個人で個人のお金を使ってやるということでございますけれども、これについては函館市の業者が必ず参入できるような、そんなシステムをつくっておいていただきたい、こういうふうに思うものですから、これはひとつもう一度こういうような制度にできないのかどうかをお聞かせいただきたい。

 なお、(5)番でございますが、このような厳しい財政状況にありまして、社会資本整備には競争入札で落札率を下げるということが急務と実は考えております。この点は理事者の皆さんも同意できるというふうに思いますけれども、まずここは時間がないので、再質問1つに絞りまして、例えば100億円の工事で補助率が50%、自主財源が50%としますと、落札率90%となるとすれば、90億円で当初予定していた社会資本が整備をされるわけでございまして、自主財源が1割ですから、5億円余裕が出てくるわけでございます。それにまた国の補助金をもらいながら、10億円のものを工事として発注できるわけでありまして、そのようにしますと、当初予定した額でもって、いわゆる一つの100億円の想定をしたものと、それから10億円ぐらいの想定をしたものがプラスして社会資本が整備されるということになってくるわけでありまして、これは本当に落札率を下げる、ただ皆さん方の意思で落札はこれだということでなくて、正当な競争によって下げるということをぜひ追求をしていっていただきたいというふうに思うもんですから、お尋ねをするわけでありまして、所見を伺いたいと思っておるところであります。そういうことでよろしくお願いします。

 最後は、大綱の第4になりますけれども、函館病院の運営についてでございます。

 これは、財政収支試算、いつ提出できるのか、そういうことで御答弁をいただきましたとおり理解をいたしますので、ひとつ早急に出していただきたいということを申し上げておきます。

 さらに、イの方も時間がないので、経費削減は心して早急に実施してもらうことをお願いをしたいということで意見を述べておきます。

 なお、エについては、収支改善の一方法として、診療材料費、委託料などの縮減も図る必要がある、その対処はどうかということでございますので、ここだけはちょっと一つだけ再質問をさせていただきます。

 これにつきましては、本当に各部局が必死になって財源の捻出や支出の削減に取り組んでおることはもう御承知のとおりでございまして、御答弁をいただきましたように、特に費用の4割近くを占める材料費の節減策、これらは本当に必要でございまして、現在調査研究に取り組んでいるとのことで一安心をしておるわけでございます。そうした意欲が伝わってまいります。どうか、実施期日のめどのない調査研究では、いたずらに期待を持たせるだけであるというふうに考えますので、私の調査によりますと、ネットで年間約1億円から1億5,000万円の経費の節減になると私も試算をしておるところでございまして、実施時期を延ばせばそれだけ市民の税金のむだ遣いとなるわけであります。どうしても市民に対する、これは延ばせば背信行為につながるというふうに言わねばならないところでございまして、これについては実施時期を含めた経費の節減策をどうするおつもりか再質問をいたしますので、よろしく御答弁をお願いをいたします。

 なお、ウについては、これは意見でございますので省略をいたします。

 さらに、(2)の看護職及び各専門職の力を最大限に引き出す、そういう質問に対しまして、これは一定本当に理解のある御答弁をいただいたところでございまして、ぜひ看護職の専門性の力をより一層市民や患者の期待にこたえるようにしてもらい、職員全員で医療制度を取り巻く環境の変化に打ちかって、函病をより市民に開かれた病院とするよう努力してもらいたいということを意見として申し上げておきます。

 なお、最後のイのところでございますが、これも時間がないので、ぜひとも意思決定機関、4局体制、そういうことにして、各局責任を持って市民の負託にこたえていく、そんな体制をとっていただきたいと申し上げて再質問をいたしましたので、御答弁をいただけたらと思います。



◎市長(井上博司) ただいま石井議員から再質問で何点かございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱2点目にかかわって、産業廃棄物処理の中で、道の裁決がいつごろ出るか、そういったお尋ねですが、御承知のように、審査請求における北海道知事の立場は中立的なものでございまして、裁決の時期については北海道が決定をするということになりますから、現時点では未定でございます。

 なお、当該事業者におきましては、市の改善命令後も通常のパトロール時に確認をいたしておりますが、3月6日現在、何ら改善措置を講じていないものでございます。

 それから、裁決が出たときの市の対応について、どうなるのか、こういうお尋ねですが、審査請求の裁決として請求に理由がないと認められるときの棄却と請求に理由があると認められるときの認容、この2つがございます。棄却の裁決がなされたときの審査請求人の対応は、いろいろ考えられますが、市の処分の正当性が認められるわけでございますので、警察への告発の手続を行うことになります。

 それから、また一方、認容の裁決がなされたときは、市の処分が取り消されるということになるものでございます。

 次に、自社処理の規制にかかわって、条例化をする、その調査研究にどのくらい時間をかけるのか、こういうお尋ねでございますが、石井議員からもお話がありましたが、千葉県や他都市の条例の施行後どのような効果があるのか調査する必要がありまして、その調査研究にはある程度の時間を要するものと考えております。

 それから、風格あるまちづくりにかかわって、もっと環境部職員の人材、そういった人材配置のお尋ねでございますが、先ほどもお答えしたように、環境部の職員は直接市民生活に密着した業務に従事をしておりまして、廃棄物の収集処分などの業務、そのほかにボランティアの方々と一緒になって、春、秋のクリーン・グリーン作戦、そのほかに環境美化の推進を図るための、「街きれ運動」でありますとか、国際観光コンベンション協会などの団体と連携をした観光地美化キャンペーンなど、いろいろな取り組みをして努力をしておるわけでございます。

 今後とも職員の意識啓発を図って、人材育成に努めて、市民と行政のパートナーシップによる美しいまちづくりの推進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、今の御質問に関連をして、美しい街函館をつくるために、専属の係を設置すべきではないか、そういうお尋ねですが、当市では御承知のように平成6年12月に函館市一般廃棄物処理基本計画を策定いたしまして、資源循環型社会の構築に向けて、ごみ問題を総合的に、より幅広い視点に立って具体的な施策を推進しておりまして、平成7年度には環境部にリサイクル推進課を設けまして、ごみの排出指導のほかに、清掃美化活動、環境にかかわる各種啓発事業など、地域住民の日常生活を初め、函館市域全体のまちづくりのコーディネーター役としての取り組みを行っておりまして、これらは一定の成果が上がっているものと判断をいたしているところであります。

 こうしたことから、今後におきましても、石井議員からの御提案の趣旨を踏まえながら、例えば道路や河川あるいは海岸、そういった地区の清掃美化について、市の重要課題であると受けとめて、美しいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 次は入札制度にかかわって、落札率につきましてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたが、工事の発注に当たり、当市では地元企業の育成、地域経済の活性化あるいは地元雇用の促進、そういった観点から、地元企業への発注に配慮してきたところでありまして、全国的に地元企業への発注、優先発注、これが定着している中で、市内に支店や営業所も有しない、そういった市外業者に門戸を開くということは現時点では難しいものがございますが、しかし一方では入札の競争性を高め、適正な価格競争の中で落札率を下げる工夫も必要なことと考えておりまして、このため当面、平成14年度からは条件つき一般競争入札の対象工事を大幅に拡大をすることにしておりますので、その推移を見ながら、さらに落札率低下のための手法について、幅広く検討してまいりたいと考えております。

 そうした中で、近郊の業者を入札に参加させるべきという石井議員の御指摘の点につきましても、14年度における条件つき一般競争入札の施行結果を検証しながら、条件の緩和等も含め、これは検討課題として受けとめさせていただきたいと存じます。

 次に、借上市営住宅にかかわって、借上料と入居者の家賃についてのお尋ねですが、借上市営住宅の事業者に支払われる借上料は、国が定める近傍同種の住宅の家賃の算定方法をもとにした額で、おおむね民間賃貸住宅の家賃に相当する額となっております。

 一方、入居者の家賃につきましては、通常の市営住宅と同様に、住宅に困窮する低額所得者のために、その入居者の収入に応じて、低額に設定されることになります。したがいまして、事業者が本来得られるべき民間賃貸住宅としての家賃と入居者が負担する家賃との差、これが出るわけですが、この差額につきましては国からの家賃対策補助金等を原資として、市が補てんするものでございまして、事業者に対する補助という性格とは異なるものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 それから、私からは最後でございますが、条件つき一般競争入札の拡大と競争性についてのお尋ねですが、入札の競争性を高めるためには、一般競争入札が最も適しておりますが、これには談合防止効果や発注者の恣意性の排除等の長所がある反面、施工能力の劣る業者や不誠実な業者の参加などによる工事の質の低下のほか、受注の偏りが生じるなどの短所もありまして、また当市ではこれまで地元企業への発注に配慮してきたことも考慮するとともに、一方では透明性の確保や公正な競争を促進する観点など、これらを総合的に検討し、条件つき一般競争入札を実施することとしたところでございます。

 この方式では、最大でも10者指名を基本とする指名競争入札に比べまして、一定の条件に合致すれば任意に入札参加できることから、入札参加者数の増加が期待をされ、その分競争性の促進につながるものと考えており、14年度においてはAクラスのおおむねすべての工種で採用することとして、原則として指名競争入札は行わないことと考えております。

 落札率を下げることが急務との石井議員の御指摘につきましては、落札率の低下に向けたさまざまな手法について、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎函館病院事務局長(金子隆敏) 大綱の4の中の診療材料費、委託料の縮減に係る再質問についてお答えを申し上げます。

 先ほども御答弁申し上げましたように、診療材料費や委託業務について、現在幾つかの公立病院や民間のコンサルタント会社などにいろいろとお話をお聞きし、調査を進めているところでございます。

 今後、さらに参考となる他の公立病院や民間病院等について、より具体的な縮減方法などを詳しくお聞きした上で、市立函館病院でも取り入れることが可能なものについては、できるだけ早期に採用してまいります。

 以上でございます。



◆(石井満議員) ありがとうございました。

 それでは、再々質問については、大綱4の方からひとつ話をさせていただきたいと思います。

 函病の運営についての中での健全財政の確立についてでございまして、何としても大変な財政状況にある函病、しっかりとしていっていただきたいなという、そんな思いでいろいろ調査をさせていただいたところでございまして、御答弁では経費の削減について、いろいろ調査を、研究をなさっておるということがわかりました。御答弁では、市立病院でも取り入れることが可能なものについてはできるだけ早急に採用してまいると、そんな御答弁でございました。

 財政不如意の中で、歳入確保、大変な努力をしている中でございまして、財政構造の改善は今さら言うまでもないわけですけれども、入ってくるところを多くして、出るところを少なくしていく、それ以外にないわけでございまして、そういうことからいいますと、これはなかなか言うのはやすいですけれども、行うのは難しいわけでございます。

 入ってくるっていうのは、患者さんが多く来ていただくことしかないわけでございまして、そこについては先ほど来から申し上げました看護職の目いっぱいの能力をひとつ引き出していただきながら、市民のそれこそ期待にこたえるという中で、ひとつ患者さんの期待にこたえていく中で、入る方はふやすことが可能でないかというふうに思いますので、そういう御努力をするという御答弁もございましたので、そういうことをひとつ努力をしていただきたい。それとあわせて、いち早く経費削減ということで、そこに目をつけて調査研究を重ねてくださっておるということでございまして、そういう努力には敬意を表したいというふうに存じます。

 ぜひ、職員一同、協力をし合いながら、函病の財政基盤を盤石なものにしていただきたい、そういう一つの一里塚というふうになると思いますので、ぜひ一つ取り組んでいっていただきたいということを申し上げておきます。

 そんな中で、函館病院のイメージが本当に市民の皆様方に伝わりまして、病気になったら函病に行く、安心してかかれる病院だ、そんなイメージをぜひ打ち立てていっていただきたい、そんなことを申し上げながら、大綱4の方は終わらせていただきます。

 次に、大綱の第2でございますけれども、これもだんだん時間がなくなってきましたので、簡単に申し上げたいと思いますけれども、再々質問もしたいなあと思ってたんですが、時間がないもんだから、その辺はちょっと今判断をしながら進めたいと思います。

 1、道の採決結果がいつ出るかということと、今後の市の対応はどうなるのかということで御答弁があったわけなんですけれども、私は是正命令を出しまして、今日まで期日にも改善に従わなければ、それこそ今までは改善の形跡も見られない、改善の命令を出しておるんだけれども、それが宙に浮いたような状態になっているわけですね。こんな状況では、本当に函館市の逆な意味で姿勢を疑われて、そういうことが蔓延していくということが非常に危惧をされるわけでございまして、私はこれはもう早く、それこそ法的な手段をとるべきだ、告発をするべきだというふうに思います。

 道の判定を待つというふうなことは、手ぬるいというふうに考えておりまして、あれはもう明らかに不法投棄というふうな、そんな判断、これはもうだれが見たって、その現場をある物を見れば、そんな判断ができるだろうというふうに思うもんですから、そのようにしていっていただきたいというふうなことを、これは再質問をいたしません、意見だけにさせていただきます。

 それと、先ほどから言っております千葉県の法の対象外である自社処理に、これはもうそれこそ網をかける条例をつくるという、そういう報道を新聞で見まして、本当に函館市の環境行政がどうして先を見ながらこのような、ごみでそれこそ埋まりそうになろうとしておる、そんな函館をひとつ先手、先手でもって対処をしていこうというふうな気概がないのか、大変危惧をしておるところでございます。そんなことで、率先して条例をつくってほしいというふうに思っての質問でございまして、ここだけは再々質問をさせていただきたいと存じます。

 函館市はこのような決意でというのは、千葉のような自分の函館市のそれこそ責務を明らかにするというふうな決意で条例をつくる気がないのかどうか、そのことだけを御答弁をいただきたいと思います。

 それから、(4)のところでございますが、環境部、積極的に対応できる人材の配置の必要性ということでございますけれども、これについては再々質問しようと思ったんですけれども、時間がないのでございますけれども、意見に切りかえておきますけれども、私は、何ていうんでしょうか、環境部の皆さんがまず函館市を本当にきれいな街にしたいというふうな、そんな思いがあれば、例えば私は市長に大森浜の写真をお見せをして渡しておるんですが、どこへ置いたかな。あった。

 市長も実はきのう、市長に見せましたら、何こんなにひどいのか、これはどこだっていうことだもんですから、大森浜の海岸ですと、それでこれはずっと前じゃなくて、去年の11月18日に私どもの亀田川をきれいにする市民の会の会員が撮って、石井さんこうなんですよといって持ってきてくれた写真なんですよ。これは7枚あるんですけども、本当にもうこんなに汚いんです。こういうのは環境部の皆さんはつい先ごろ行きましたら、ごみはほとんどなくなっておりますんで、多分環境部の方がごみを拾ったか、農林水産の方の方で自然海岸っていいますか、あれだもんだから、ごみを拾ってるか、何かしてるんですね。こういうものを見たら、これは何とかしなきゃならないというふうな、そういう創造性っていうのか、発想性を持ってもらいたいと思うんですよ。だから、そういうことで何とかしたいという気持ちになれば、なれば、これはもう環境部の職員でもってひとつ取り組んでみようと、自分たち何もやらないで、人にあれやれ、これやれとはなかなか言えないですからね。そういうことで、まず自分たちが率先してボランティアでもしてみるか、私も余り行政がボランティアというと押しつけになるもんだから、そういうことは今まで口が裂けても言うつもりはなかったんですけれども、もうこの期に及んだら、市の4,000人の人が本当1日30分でいいですから、自分の自宅の周りをごみを拾ってきれいにするというふうな、そんなことの意識を持っていただけたら、それが必ず函館市民に伝わっていくと思います。そう話せば、いやいややってますと言うんですよ。じゃあ、何人ぐらいが参加してどうしてるのかというと、わからないわけですね。だから、そういうようなことを、一つは呼びかけをするようなことを、押しつけでなく自発的なボランティアの行動ができるような条件づくりを考えてもらえないのかなと。

 それから、この海岸の膨大なごみの山、幾ら市長が頭よくても、市長だけではこれ発想出てこないと思います。みんなで知恵を出さなきゃ出ないと思います。それを政策としてやっていただきたいなと。いろいろあるんですけども、これまた後で別の機会にそちらにお渡ししますので、これは再々質問でなくて勉強していただきたいということで、ぜひひとつお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、大綱の第3なんですけれども、これは時間がないので、さっきの答弁を求めてるもんですから、この入札制度の改善については、ぜひそれぞれそれなりの御回答はいただきましたけれども、とにかく長野県では田中知事のもとで一業者が、民間業者ですけれども、入札に参加をして、70%ぐらいで落札したらしいんですよ。それでももうけあるというんです。ですから、私は90%ぐらいは何とかなるんでないかと思っておるもんですから、そういうようなことをねらいながら、公平な競争をひとつ追求をしていっていただきたいということを申し上げながら、あと1分ちょっとありますので、先ほどの御答弁をいただけたらと思います。



◎市長(井上博司) 石井議員から再度お尋ねですが、産廃にかかわって、条例のお話ですが、石井議員からお話があったように、千葉県の例ですけども、これは本年10月施行というふうにお聞きをしておりまして、その動向についても調査を行う必要があるというふうに思ってますが、千葉県の例は石井議員御承知と思いますが、他の事業者の産廃を自社物として、処分場に大量受け入れをして、この自社処理が不法投棄の隠れみのになっている実態にあると、そういうことから条例化に踏み切ったというふうにお聞きをいたしております。したがいまして、その辺も含めながら、この廃掃法だけでいいのか、あるいは条例化がいいのか、そういったことをトータルで、もう少し時間をおかりしながら検討させていただきたいというふうに考えております。



◆(石井満議員) そういうことでございまして、言い足りないところはまた別の機会にひとつ述べます。

 終わります。



○議長(岩谷正信) これをもちまして石井 満議員の個人質問を終わります。

 次に、28番 板倉 一幸議員。

  (板倉 一幸議員登壇)(拍手)



◆(板倉一幸議員) 平成14年第1回定例会に当たりまして、市長並びに教育長の御見解を伺ってまいりたいと思います。

 まず、大綱第1点目、函館市総合交通計画の策定についてお尋ねいたします。

 市長は、先日の市政執行方針において、函館市は我が国最初の国際貿易港としてはぐくまれた独特の歴史、文化、風土、そして陸・海・空の交通体系が整った地理的優位性など、世界に通用する恵まれた多くの素材を有しておりますことから、それらの発展可能性を探り、新しい価値を創造していくことが重要でありますと述べられております。

 確かに、函館市は市内に空港、港湾を抱え、1級国道の起点を持ち、高速道路の建設が進み、懸案であった北海道新幹線も工事着工を待つ状態にあるなど、総合交通体系上は他都市に類を見ないほどの要衝の地にあります。

 しかし、市内や近郊町村の市街地形成の変貌や、商工業構造及びゾーンの変化などによる人、物の動きが大きく変わり、モータリゼーションの進展で自動車保有台数が大幅に増加し、公共交通利用者の激減や交通渋滞が常態化し、二酸化炭素など温室効果ガスの発生による地球温暖化など、環境への悪影響が社会問題化しています。

 また、高速交通時代、国際化時代を迎えて、全国、全世界との交通ネットワークの形成と、まちづくりの観点からの交通体系の整備が求められています。

 函館市総合計画では、世界・地域を結ぶ交流拠点の形成を目指すまちづくりを進め、総合交通体系の確立を図ることをうたっています。そして、総合計画でいう触れ合いと優しさに包まれた世界都市を実現するために、現在函館市が策定した計画・構想は、函館市基本構想を初め、約100本あります。

 これらは教育、保健福祉、環境、住宅、都市基盤など、住民生活にかかわる計画ですが、市民活動の基本となる交通にかかわる総合的計画は、平成5年5月にまとめられた函館市総合交通体系整備の考え方があるだけです。これらはあくまでも考え方を示したものであり、計画や方針のように、その後に策定される具体的施策を担保したものではありません。私は街の魅力を高め、交流を促進する円滑で快適な交通体系をつくり上げるために、目標や推進方針、具体的施策を定めた函館市総合交通計画を策定すべきであると考えますが、以下、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 まず、交通環境と計画の必要性について何点かお聞きいたします。

 第1点は、近年の交通を取り巻く動向として、地球環境問題への取り組みの必要性や環境意識の高まり、生活様式の変化や産業構造、就業形態の変化、高度情報化の推進、少子・高齢化やノーマライゼーションといった社会福祉への対応、地方分権や規制緩和等の制度的変化など、大きな転換期にあると思いますが、これらに対してどのような認識をお持ちでしょうか。

 第2点は、市内幹線道路、特に国道5号や通称産業道路等では、慢性的な交通渋滞に悩まされており、その解消のためにはボトルネックとなっている地理的要因からくる道路環境の改善、市内通過交通量の抑制など、交通環境の計画的整備が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 また、第3点として、商業・業務機能の拡散、郊外化やそれに伴う道路利用形態の変化などへの予測や対応について、交通政策上必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。

 第4点は、公共交通についてですが、市営バス事業の民営一元化に至る経過や考え方は、函館市公共交通施策基本方針、一元化後の公営交通の経営については、函館市交通事業経営計画で考えが示され、公共交通の路線を含めたあり方については、函館市生活交通協議会で検討協議が行われることになっていますが、私はそもそも公営、民営を問わず、公共交通が厳しい状況に置かれることになったことも、交通事業は事業者が行うことで、総合的にどういう交通体系をつくっていくのかに、市はかかわってこなかったことにも問題があったと考えていますが、その経過も含めてどういう認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第5点目は、先ほど申し上げたとおり、函館市は多くの交通機会を持ち、それぞれが重要な役割を果たしていますが、交通ネットワークという意味ではそれぞれが単体で機能し、相互の連携や総合的な体系整備に至っていないというのが現実ではないでしょうか。その意味でも互いがリンクし、その機能をまちづくりに生かしていく体系づくりが必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、基本的考え方と具体的施策についてお伺いいたします。

 第1点は、平成5年の考え方でも、高速交通体系整備のフローや構想図が示されていますが、北海道新幹線、縦貫自動車道や高規格及び函館新道並びに新外環状道路、大型公共埠頭や空港整備などはそれぞれその実現に向け進展、進捗しており、交通軸が大きく変化していることから、現状を踏まえて中・長期のスパンでの体系づくりが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 第2点目は、環境負荷の軽減化への取り組みですが、函館市環境基本計画では自動車の排気ガスなどへの不満、苦情が寄せられており、地球温暖化を防止する観点からも、排出ガスの抑制対策を推進することになっていますが、公共交通などへの転換や低公害車の普及、TDMなどの需要管理と物流の効率化など、目標値を設定しての交通環境管理のプログラム化が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 第3点目は、街の魅力を高め、活気づける交通体系についてですが、中心市街地の低迷とアイデンティティーの喪失に伴い、その特性を生かした利便性の向上や歩行環境の整備、都心部へのアクセスとネットワーク化などの交通方針を策定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、バリアフリーへの対応についてですが、昨年いわゆる交通バリアフリー法が施行され、公共交通機関の車両や施設、道路の改良等が義務づけられ、高齢者や障害者の皆さんの移動の利便性と安全性の向上が図られるようになりました。

 また、函館市においては、ことし7月から福祉のまちづくり条例が施行されます。障害者だけでなく、すべての市民と函館を訪れる人たちにとって、いわゆるユニバーサルの視点で利用しやすく、移動しやすい交通環境を実現しなければなりませんし、そのためにも単に個別車両や施設にとどまらず、面的な体系整備と住民意識の向上など、ソフト対策の充実が求められていると思いますが、いかがお考えになっているでしょうか。

 同時に、これらのことに対しても目標値を設定して推進すべきであると考えますが、いかがお考えになるでしょうか。

 次に、大綱2点目、税財政と地域経済についてお尋ねいたします。

 平成14年度の函館市の予算案は、一般会計で前年度比1.1%減の1,256億円強、全体では5%減の2,729億円強となっています。長引く景気低迷の影響で、市税収入が落ち込んできており、平成11年度は337億3,000万円強、12年度は325億7,000万円、13年度は2月補正後予算で319億8,000万円、そして14年度予算案では315億7,000万円弱となっており、その原因が景気に影響された市民税、法人税の減少や、国、地方の財政状況を反映しての交付金等の削減によることは論を待ちませんが、単に景気が悪いからだけで済まないことであるのも言うまでもありません。

 景気や地域経済の低迷を考えますと、だれが悪いと責任を一方的に押しつけるつもりはありませんが、今後の見込みと対策について明らかにしていく必要がありますので、以下、何点かについて質問をいたします。

 まず、市税減少の理由について、一概に景気低迷の影響でと片づけてしまわないで、どういう要因がどういう影響を与え、減少に至っているのか、少し具体的に分析の結果を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、市民税の減少の理由についても、個人市民税、法人市民税の内容についての傾向と分析を具体的にお聞かせください。また、固定資産税についても同様にお知らせいただきたいと思います。

 また、今後の見通しについて、どう判断されているかお聞かせください。

 次に、財政見通しについて伺いますが、説明にあるとおり減債基金は底をつき、財政調整基金は残り9億円ということになっています。今後の財政見通しと財政運営についてお聞かせいただきたいと思います。

 過日の熊坂議員の代表質問では、この2年ほどは特に厳しいという考えが示されました。私も2年説には疑念を持っていますが、2年たつと景気が回復し、市税収入が回復するという予測をお持ちなのか、2年後には歳出を大幅にカットできるという計画をお持ちなのか、あわせてお聞かせください。

 また、試算の見直しは、平成14年度の市税の調定額や普通交付税額がほぼ確定する7月ごろの状況を見た上で作成するとのことですが、公表はいつごろになるのか、予定をお聞かせください。

 また、今後の見直しの基本はどこに置かれるのでしょうか、あわせてお聞かせください。

 次に、これも代表質問へのお答えでは、行政コスト計算書は平成13年度決算においてバランスシートと同時に作成するとのことですから、より実態をつかめるような仕組みにしていただくようお願いをしますが、同時に財政運営や財政試算、財政見通しを職員全体の共通の理解、認識にしていかなければなりません。

 私は予算を要求する人、財政課は査定する人では一向に財政状況はよくなりません。そこで、財政運営や財政試算を財政課にとどまらず、職員全体の共通理解、認識にし、財政に強い公務員をつくるための意識改革や研修などの方策について、どういうお考えをお持ちなのかお聞かせください。

 地方分権推進法により設置された地方分権推進委員会は、昨年6月に最終報告書を提出して解散し、7月に内閣府に置かれた地方分権改革推進会議に事務を引き継ぎました。その報告書によると、地方税財源の充実確保方策について、行政面にとどまらず、財政面でも自己決定、自己責任の原則を拡大するために、国税と地方税のゆがんだ税源配分を是正し、国税から地方税への税源移譲が打ち出されています。

 具体的には、所得税から個人住民税へ、消費税から地方消費税への移譲が提案されています。そこで、財政構造の適正化には自主財源の確保が欠かせませんが、税源移譲についての考え方とその見通しについての考え方、さらに市としてどう対応していくのかについてお聞かせください。

 また、自主財源の確保のためには、市の事業発注と税収の間に適正な関係がなければならないと考えます。税収と地域経済、地場産業との関連で、市の発注事業における受注企業の納税義務者の比率と納税額についてお聞かせください。

 次に、冒頭、市税減少の理由と今後の見通しをお聞きいたしましたが、即効性のある経済効果には一定の限界があるとしても、歳入の確保、自主財源の拡充のためには、地域活性化は欠かせません。

 日銀函館支店発表の道南地方主要経済指標によると、観光産業が下支えしているというものの、消費、個人消費では大型小売店売上高が前年比3.5ポイントの減少、乗用車新車登録台数も普通車、軽乗用車も減少しており、下降傾向が続いており、公共事業の大幅な減少と相まって、企業倒産件数が大幅に伸びてきております。

 そこで、地域経済活性化にかかわって何点かお聞きいたします。

 まず、企業倒産件数の大幅な増加や不安が個人消費に大きなブレーキをかけており、市税収入にも大きな影響を与えているわけですから、企業倒産の歯どめに対して、市としてどのような対策をとっていくのでしょうか。

 次に、デフレ経済のもとでは中小企業はシェアの案分ができず、パイの横這い、減少によるが激化しており、いかに知恵を出して新しい事業を生み出す工夫をするかにかかっています。

 先日、日銀函館支店長とお話をする機会がありましたが、その意味では工業技術センターにおける技術指導や助言、受託研究や共同研究が重要なファクターを果たしているとおっしゃっていました。

 私もこれをさらに充実し、新規事業創出を図るとともに、雇用確保に努めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、中小企業向けへの貸付金は、平成13年度も貸付実績が下がっています。企業自体の体力にもよりますが、こうした経済情勢を勘案して、市の中小企業融資制度について、保証協会の保証の有無や経営支援資金、小口特別資金の増額、緊急対策資金の範囲拡大など、見直しを図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 大綱3点目、公共施設の福祉環境整備についてお尋ねいたします。

 過日の代表質問でも取り上げられましたが、この問題については私は昨年の予算特別委員会でも質問をいたしました。

 平成10年8月に函館市公共施設福祉環境整備計画が策定、公表され、その整備を平成10年度から17年度までの8カ年として、前期4年間と後期4年間の整備すべき施設名と整備箇所を明らかにしました。したがって、今月で前期が終わるわけですので、これまでの整備状況を改めて、時間の関係がありますから一つ一つお答えいただくわけにはいきませんので、総体的には市長から、教育委員会所管にかかわっては教育長からお答えいただき、あわせて進捗状況及び整備結果に対する評価並びに認識をお聞かせください。

 次に、昨年12月定例会において、函館市福祉のまちづくり条例が可決され、本年7月から施行されます。

 条例第19条には、公共的施設の出入り口など、各種における整備基準を定めることになっており、施行規則で定めることになっておりますが、公共施設福祉環境整備計画の整備計画ごとの整備基準と同じものになるのか、お聞きいたします。

 また、福祉のまちづくり条例施行後の公共的施設の整備基準に基づいた整備計画を改めて策定されるのでしょうか、もしくは当面は平成10年の福祉環境整備計画が終了するまでは、新規を除いてこの計画が整備目標となるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、この整備計画ではその推進に当たって、随時高齢者等との懇談の機会を設けて、その意向を整備に反映することになっていますが、市長部局及び教育委員会としては、それぞれどのような懇談の場が設けられ、どのような意向が示され、どう反映されてきたのかについてお聞かせください。

 また、同様に、市職員の意識啓発と介助技術の向上のため、職員の研修の充実を図ることになっていますが、どのような研修がどの程度開催されたかについてもお聞かせいただきたいと思います。

 なお、大綱第4点目につきましては、同僚議員より質問がなされておりますので、質問をいたしませんので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。(拍手)



○議長(岩谷正信) 質問通告の4については、板倉議員より撤回の御発言がありましたので、そのように取り扱いさせていただきます。

 板倉議員に御相談でございますが、ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、理事者の答弁は午後からにさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。

 それでは、再開予定を午後1時として休憩いたします。

          午後0時04分休憩

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          午後1時05分再開



○議長(岩谷正信) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、板倉 一幸議員の個人質問を続けます。

 理事者の答弁を求めます。

 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) 板倉議員から大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目、函館市総合交通計画の策定についての中で、まず1点目でございますが、交通を取り巻く環境変化に対する認識についてのお尋ねですが、当初の交通施策につきましては総合交通体系整備の観点から、陸・海・空による全国との交通ネットワークの形成とあわせ、市内あるいは近隣町村を含めた地域の公共交通の確立を基本として取り組んできているところであります。

 板倉議員御指摘のように、交通を取り巻く動向は地球環境問題に対する市民意識の高まりなど、大きく様変わりしてきておりますので、こうした時代の変化を踏まえ、かつ今後のまちづくりの方向性と整合を図りながら、各般にわたる交通施策に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。

 次に、交通環境の整備についてのお尋ねですが、当市は特殊な扇型の地形や、新外環状線を初めとする環状系道路の整備のおくれなどから、特に亀田地区において朝夕の通勤通学時に交通渋滞が顕在化しております。このため、国や道と連携を図りながら、道路拡幅や交差点改良、さらには信号機の制御等を進め、交通容量の拡大や交通の清流化に努めてまいりましたが、道路整備には多大な費用と時間を要することから、既存施設の有効活用を図ることも重要であると考えておりまして、ノーマイカーデー通勤や時差出勤等の各種TDM施策の実験を試みたところでございます。

 いずれにいたしましても、現在、北海道において実施しております函館圏街路交通情勢調査の結果を踏まえ、道路混雑の解消や緩和を図るための計画的な整備に努めるほか、これまで実施した各種TDM施策の当市における適合性についても、総合的な調査研究が必要でありますので、今後さらに関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次は、道路利用形態の予測や対応についてのお尋ねですが、モータリゼーションの進展と消費需要の多様化にあわせ、本州においてもロードサイドショップや郊外型大型店などの立地が進んでいるところでありますが、平成12年に施行された大規模小売店舗立地法では、店舗の立地に伴う周辺地域の生活環境への影響について、十分な事前調査や予測を行い、店舗設置者が道路管理者と協議の上、交通渋滞の解消を図ることとされております。

 また、こうした商業形態の変化は、道路などの都市施設だけではなく、周辺の土地利用等にも影響を及ぼすものでありますことから、今後大型店の立地が予測されるエリアについては、おおむね5年ごとに実施する都市の動態変化を把握するための基礎調査や交通量調査のほか、現在実施しております函館圏街路交通情勢調査でも発生する交通量の推計を行うなどして、将来の道路交通体系を見据えた都市計画道路網となるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、これまでの公共交通に係る施策についてのお尋ねですが、当市における電車、バスといった公共交通につきましては、市交通局と函館バスの両事業者がそれぞれ公共交通事業者としての社会的責任のもと、懸命な営業努力を重ねながら事業運営をしてきており、行政としましても走行環境整備など、公共交通の確保にかかわる各種施策を実施してまいりました。

 このような中、バス事業については規制緩和を迎えるに当たり、私は2事業者の競合という仕組みを改革し、バス事業の経営体質の強化と魅力向上を図り、市内の公共交通ネットワークを確立するため、経営一元化を推進することとしたところであります。

 本年の2月から、バス事業の規制緩和が実施となり、今後地域として必要な生活交通は、より地域が主体となって確保していく枠組みとなりましたことから、市、事業者、市民がパートナーとして議論を行い、知恵を出し合って、電車、バスの公共交通を中心とする交通体系の構築に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次は、当市の交通体系の相互連携についてのお尋ねですが、交通体系は大きく言えば都市間交通としての幹線道路網、鉄道、港湾、空港など、都市の基盤となる施設、都市内交通としての生活道路や電車、バスの公共交通など、市民生活に密接に関連する基盤施設の2つに分類できるものと考えております。

 現状を見ますと、JR函館駅と電車、バスとの連結、空港とバスとの連結、さらには幹線道路と生活道路の連結など、都市間交通と都市内交通の一定程度のネットワーク化は図られているものと考えておりますが、これらの連携をより一層強め、総合交通体系の確立を図るという視点に立って、各般にわたる交通施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中・長期的スパンでの交通体系の整備についてのお尋ねでございますが、当市の発展に重要な役割を果たす北海道新幹線を初め、縦貫自動車道や函館江差自動車道などの高規格幹線道路、さらには港湾、空港といった交通体系は、それぞれの整備計画等に基づいて順次整備が図られてきております。

 これらは、陸・海・空の総合交通体系の確立を図る上で必要不可欠な都市の基盤でありますことから、今後とも市の施策の重要な柱として、その整備促進に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、地球温暖化対策についてのお尋ねでございますが、地球温暖化問題は地球規模での課題であり、将来の世代によりよい環境を残していくためにも、地域として現段階における可能な対策について、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

 特に、環境に配慮した市内の交通体系としては、電車、バスといった公共交通を中心とするシステムにシフトしていくことが重要であり、公共交通を優先するまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますほか、板倉議員御指摘の低公害車の普及やTDM施策などにつきましても、環境への負荷を軽減するためには、重要な施策でありますので、検討を深めてまいりたいと考えております。

 次は、街の魅力を高め、活気づける交通施策についてのお尋ねでございますが、当市の中心市街地である函館駅前大門地区は、広域交通拠点であるJR函館駅が立地し、電車、バスがアクセスする利便性の高い地区でありますので、今後アクセスの一層の向上に努めるとともに、商業施設や広場、公園など交流の基盤を整備し、集客ゾーンとしての拠点性を総合的に高めてまいりたいと考えております。

 また、JR函館駅や函館空港などの交通結節点を核としながら、函館駅前大門地区はもとより、本町、五稜郭地区や美原地区、西部地区、湯川地区など、市内の商業、業務、観光の拠点間、あるいは居住地区とのアクセスを向上させる観点から、市民や観光客が移動しやすい市内全体の交通ネットワーク強化に努め、公共交通を中心とするまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 利用しやすく、移動しやすい交通環境実現についてのお尋ねもございましたが、平成12年11月から、いわゆる交通バリアフリー法が施行され、車両やターミナル施設などにおけるバリアフリー化が推進されることになったほか、本年7月から施行となる福祉のまちづくり条例では、公共的施設等のバリアフリー整備のための基本的事項を定め、市、事業者及び市民が相互に協力し連携して、その推進に努めることになっており、障害者や高齢者等にとっては移動しやすい環境の整備が図られていくことになります。

 障害者、高齢者を初め、すべての市民や観光客にとって円滑な移動や利便性の向上が図られ、市全域にわたって移動しやすい交通環境が実現することは望ましいことでありますので、一定の年月は要しますが、交通バリアフリー法や福祉のまちづくり条例に基づいた各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目でございますが、2点目の税財政と地域経済にかかわりまして、税収見込みと対策についての御質問につきましては、財務部長よりお答えさせていただきたいと存じます。

 私からは、今後の財政見通しについてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 平成14年度予算の状況を踏まえた、平成15年度以降の財政見通しでありますが、当面地方財政にとって厳しい局面が続くものと思われ、当市におきましても14年度は総合保健センター建設事業や焼却炉整備事業などの大型事業がピークを迎えること、15年度では事業費の減額が見込まれるものの、市税等の減収が懸念されることや退職者の増などから、この2年ほどは特に厳しいものがあると考えております。

 この間の財源不足に対しましては、基金の取り崩しや一時的な借り入れ等で対応し乗り切る考えでおりますが、こうした対応に加え、これまで以上に歳入の確保や経常経費の抑制に努めるとともに、事業の選択に当たっては、効果や緊急度を十分検討し、限られた財源のより一層の重点的かつ効率的な配分を行うほか、職員数の削減や事務事業の見直しなど、行財政改革を鋭意推し進め、財政の健全化に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次は、中期財政試算についてのお尋ねですが、中期財政試算につきましては、平成14年度の決算見込みをベースに、国の中期展望などを参考にして、一定の条件を設定し算出することとなりますが、同時にこれまで以上に歳入の確保や経常経費の抑制に努めるとともに、各種施策の徹底した洗い直しや事業の厳選を行うほか、職員数の削減や事務事業の見直しによる行財政改革の積極的な推進などの諸対策により、財源不足を圧縮し、できる限り早い段階で赤字体質からの脱却を図ることを基本に進めてまいりたいと考えております。

 また、公表時期につきましては、財源不足圧縮のための諸対策の検討やその後の調整作業などを勘案いたしますと、本年11月ごろになるものと考えております。

 次の職員の意識改革や研修などの方策についての御質問につきましては、総務部長より答弁させていただきたいと存じます。

 私から、税源移譲についてのお尋ねにお答えを申し上げますが、税源移譲につきましては周期的な経済財政運営に関する政府の基本方針として、去る1月25日に閣議決定されました構造改革と経済財政の中期展望におきまして、国と地方の役割分担の見直しを踏まえつつ、税源移譲を含め、国と地方の税源配分について根本から見直し、そのあり方を検討することとしているところであります。

 私といたしましても、これまでも申し上げてきておりますが、地方分権の推進のためには、国から地方へ税源を移譲し、地方税源の充実を図っていくことが必要不可欠なことと認識しているところでありまして、国の検討の推移を見守るとともに、今後とも市長会等を通じ、国からの税源移譲による地方税の充実を訴えてまいりたいと考えております。

 次の市の発注事業における受注企業の納税についての御質問につきましては、財務部長よりお答えさせていただきたいと存じます。

 次に、企業倒産への対策についてのお尋ねですが、企業倒産は主に販売不振や放漫経営などによって発生しておりますが、最近は金融環境と産業構造の変化に的確に対応できない企業や、消費者の信頼を失った企業が市場から撤退を余儀なくされるといった例も見受けられるところであります。

 市といたしましては、経営セミナー等を開催して、最近の産業経済を取り巻く厳しい環境に対応する経営者の自覚を促しますとともに、中小企業の運転資金面に配慮した経営活力資金を創設し、さらには連鎖倒産防止や雇用等の相談について迅速に対応するため、各産業支援機関との連携体制を整えてきております。

 また、長期的には、地域企業の経営体質の強化を促進するため、新製品開発や新規事業分野への進出を促進するとともに、業界全体と連携して、既存製品の高付加価値化や市場拡大を図っていくことが必要と、このように認識をしております。

 次は、道立工業技術センターの充実についてのお尋ねでございますが、道立工業技術センターにつきましては、平成9年2月に、従来の機能に起業家支援機能と水産食品加工研究開発機能を新たに付加する基本計画を策定し、以来、平成11年度までの年次計画に基づき、第2試験棟を増設するとともに、研究員も増員したところであります。

 市といたしましては、こうした同センター機能の拡充が近年地域企業からの共同研究や相談件数の増加となって結実してきているものと受けとめているところでございます。

 また、本年度同センターの管理運営主体である財団法人函館地域産業振興財団が、工業技術センター事業の充実に向けて地域企業に対するアンケートなど、調査研究を行っているところであり、今後とも設置主体である北海道や同財団と新規事業創出等の機能について協議を進めてまいりたいと存じます。

 次は、中小企業融資制度の見直しについてのお尋ねでございますが、平成13年度の制度融資全体の利用状況は、件数は微増しているものの、金額は減少しており、資金使途別には設備資金が大きく落ち込んでいることから、景気低迷の長期化が企業の設備投資意欲の抑制につながり、利用減少の要因となっているものと考えております。

 市といたしましては、本年4月のペイオフ解禁後の金融状況を見きわめながら、中小企業融資制度全体について改正することとしており、その中で板倉議員の御指摘を含め、各種資金の条件等の見直しについて検討してまいりたいと考えております。

 次は大綱3点目、公共施設の福祉環境整備計画にかかわって、まず1点目の御質問ですが、公共施設福祉環境整備計画の整備状況と認識についてのお尋ねですが、この計画につきましては平成10年8月に、障害者、高齢者等が自由に行動し、社会活動に参加することができるよう、市公共施設の計画的な整備の推進を図るため、平成10年度から17年度までを計画期間として策定したところでございます。

 整備状況でありますが、公共建築物、公園の整備にかかわる計画全体の施設は98施設で、整備箇所は336カ所となっており、このうち前期、平成10年から13年度でございますが、前期では50施設で、整備箇所160カ所となっております。これに対し実績では、34施設で整備箇所70カ所となっておりますので、施設数から見た進捗率は68%となっており、厳しい財政状況などから計画どおりに進んでいない状況にあります。

 しかし、函館市福祉のまちづくり条例の中で、民間施設も含めた公共的施設等の整備推進を図ることとしておりますことから、市の公共施設を率先して整備していくことが必要であると認識しており、これらの整備を通じて真に豊かでゆとりと生きがいのある地域社会を築き上げていきたいと考えております。

 次に、市条例と計画との整備基準の違いについての御質問につきましては、福祉部長より答弁させていただきたいと存じます。

 次に、今後の公共施設福祉環境整備計画についてのお尋ねですが、現在の整備計画につきましては、平成17年度までの計画となっておりますことから、これまでも鋭意整備推進に努めてきたところであり、今後におきましてもこの計画に基づき、厳しい財政状況の中ではありますが、事業の優先順位の検討や財源の確保に努め、推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。

 最後でございますが、計画の推進に当たっての市民意向の把握と反映及び市職員の意識啓発や研修についての御質問につきましては、福祉部長よりお答えさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 板倉議員から私どもに対しまして、大綱の3にかかわって2点御質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず、教育施設の福祉環境整備等についてのお尋ねでありますが、平成13年度までの前期の整備状況につきましては、社会教育施設では計画に位置づけた3施設16カ所のうち、市民会館の障害者トイレと図書館の階段手すりの2カ所を整備したほか、計画に入っていない亀田福祉センターの玄関スロープと障害者用駐車場の整備を行っております。

 なお、今年度は年度末が迫ってきておりますが、整備計画に盛り込まれております市民会館の大ホール出入り口付近への手すりの設置について実施すべく、現在詰めの作業を進めているところであります。

 また、学校教育施設では30施設88カ所のうち、障害者トイレ7カ所、階段昇降車3カ所のほか、南北海道教育センターで障害者トイレ、玄関スロープ及び玄関の自動扉を整備したところであります。

 教育委員会といたしましては、社会教育施設については健常者と障害者と区別することなく、すべての市民に生涯学習の場や機会を提供できる施設として、また学校教育施設については、障害がある児童・生徒等に対応できる施設として、それぞれ整備していくことが必要なものと認識しております。

 しかしながら、厳しい財政状況などから整備がおくれているところでありますが、計画期間内での実現に向けて、最大限の努力をさせていただきたいと存じます。

 次に、整備の意向把握とその反映についてのお尋ねでありますが、社会教育施設につきましては、各施設の運営協議会や利用者懇談会などにおいて、高齢者や障害者に対する施設改善を含む御意見をお聞きしており、学校教育施設につきましては、主にPTAの方々から伺っております。

 これらの御意見や御要望等を受け、これまで図書館の階段や市民会館の舞台階段の手すりの設置、亀田青少年会館のトイレの洋式化、学校における階段昇降車の設置などの対応をしてまいりましたが、今後とも利用しやすい施設となるよう改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎財務部長(工藤寿樹) 市税収入の状況と受注企業の納税状況の2点につきまして、私からお答えを申し上げます。

 まず、市税についてのお尋ねでございますが、市税減少の主な要因といたしましては、長引く景気低迷の影響による個人、法人所得の減少や地価の下落、また設備投資や住宅建築の低迷のほか、人口流出などに伴う納税義務者の減少、さらには平成11年度から実施された恒久的減税の影響などによるものと考えております。

 税目別に申し上げますと、個人市民税の減少は消費の低迷による自営業者の所得の減少、リストラ等による失業や雇用の抑制、近隣町への人口流出などによるものでありますし、法人市民税につきましては、金融システム不安や消費の低迷などによる金融保険業や建設業、さらには卸小売業等における所得の減少が影響しているものでございます。

 また、固定資産税につきましては、土地価格の下落、企業倒産による対象資産の減少、さらには設備投資や住宅建築の抑制などの影響を受けているものでございます。

 こうした中で、今後の税収見通しでございますが、景気の動向や税制改正に大きく影響を受けますことから、現時点で的確に把握することは非常に難しいものがございますが、現在の経済情勢から判断いたしますと、当面厳しい状況が続くものと考えております。

 次に、市の発注事業におきます受注企業の納税に関するお尋ねでございますが、平成12年度の事業発注状況で申し上げますと、発注事業件数で511件、受注企業は363社となっております。

 このうち、納税者は351社、比率にして96.7%となっておりまして、納税額は法人市民税等で約1億9,200万円、固定資産税等で2億6,400万円、合わせて4億5,600万円となっております。

 以上でございます。



◎総務部長(石井直樹) 大綱2税財政と地域経済にかかわって、1点の御質問にお答えいたします。

 財政運営に対する職員の意識改革や研修についてのお尋ねでございますが、財政運営の状況につきましては、毎年度予算決算の状況や財政収支試算について、職員に対し説明する機会を設けております。

 一方、職員研修におきましては、地方分権の時代を迎える中で、最小の経費で最大の効果を上げるためには職員の意識改革が必要と考え、平成11年度から3年間で、係長職以下の全職員を対象に、延べ52回の地方分権講座を実施したところでございます。

 また、職員の政策能力向上を目的に実施しております各種研修の中で、政策の効率性、経済性に対する認識を高めさせるためのカリキュラムを取り入れるなど、職員がコスト意識を持つよう努めるとともに、研修の専門機関が実施しております財務会計研修などに職員を派遣して、実務能力の向上に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、職員が当市の厳しい財政状況を認識し、コスト意識を持って仕事をすることや、財務会計の実務能力を向上させることは重要なことでございますので、今後におきましても職員研修などを通じ、一層努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(若狭正男) 公共施設の福祉環境整備計画にかかわって3点について、私から御答弁させていただきます。

 まず、1点目の市の条例と計画との整備基準の違いについてのお尋ねですが、平成10年8月に策定した函館市公共施設福祉環境整備計画の整備基準につきましては、北海道福祉のまちづくり条例において、障害者、高齢者等の利用を不可能にしている障壁を除去する水準として定めている基礎的基準をこの整備計画に準用したところでございます。

 また、函館市福祉のまちづくり条例の整備基準につきましても、この計画と同様に道条例の基礎的基準を基本として規定したところでございます。したがいまして、市の条例と計画におきます整備基準は同様の内容となっておりますが、計画の中では状況によって、より利用しやすい基準である道条例の誘導的基準による整備を行うこととしておりますので、今後も同様に進めてまいりたいと考えております。

 次、2点目の計画の推進に当たっての市民意向の把握とその反映についてのお尋ねですが、この計画の推進に当たりましては、障害者の計画推進懇話会からの御意見をいただいたほか、高齢者、障害者等の関係団体からの御意見を聞く機会を設けてきたところであり、総合保健センターや道路、公園等につきましては、事前に関係団体と協議の場を設け、整備を進めているところであります。

 今後におきましても、さまざまな場面での機会をとらえながら、関係団体との協議の場を設け、その意見を反映させながら、計画の実施に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の職員の意識啓発や介助技術向上のための研修についてのお尋ねですが、公共施設の福祉環境整備につきましてはその必要性や障害者等に対する理解を深めるため、職員の意識啓発などが必要と考えているところであります。

 このようなことから、職員の研修につきましては平成11年度に特別研修として、高齢者に優しいまちづくりをテーマとして講演会を開催したほか、平成13年度には新規採用職員研修の中で、ボランティア活動についての講義を実施したところであります。

 また、障害者福祉担当として配属になった職員に対する研修は、民間の障害児・者の施設を活用し、障害者とのかかわり方などの実務や知識を習得するための研修などを行ってきているところであります。

 今後におきましても、職員の意識啓発や介助技術の向上は必要なものと認識しておりますので、機会をとらまえながら、研修の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(板倉一幸議員) 一通りお答えをいただきました。

 時間が余りありませんから、一つ一つのことについてコメント差し上げたり、意見を申し上げるという時間がございません。

 初めの総合交通計画の策定にかかわってのお話ですけれども、交通を取り巻く動向やその課題、そうしたことについて質問をさせていただきまして、御答弁をいただきました。

 これは、まちづくりと不離一体のものである、そういうふうに私は思っておりますし、地球環境問題を初めとして、少子・高齢化、情報化、それから産業構造の変化、市街地の拡散と、そういったまちづくりを進める上でのファクターが大きく変化をしてきている、そのときにどういうまちづくりを進めるのかと、そのまちづくりの方向性と合致した交通計画を考える必要があるんではないかと、こういうふうに考えて質問させていただきました。

 市長の御答弁をお聞きした限りでは、認識にそれほど大きな差はないというふうに受けとめさせていただくわけですけれども、そうだとした場合に、総合交通計画は必要だと、こういうふうに御認識をされるというふうに私は思うんですけれども、その辺についてお聞きをさせていただきたいと思います。まず、この大綱1点目について。



◎市長(井上博司) 板倉議員から再質問いただきましたが、総合交通体系の中で総合交通計画についてのお尋ねですが、市民が自由に移動して、あるいは快適に暮らすことができる生活環境を形成する、そのためには市街地の状況に的確に対応するとともに、公共交通を優先する都市内交通を確立して、さらにこれら都市間交通の有機的に結びついた交通体系の整備が重要であると、このように考えておりまして、ここは板倉議員とも同様の考え方だと思いますが、これらの交通体系にかかわって、陸・海・空、それぞれ個別の計画に基づいて整備に取り組んできたところでございまして、板倉議員の御指摘はこれらを全部まとめて、総合交通計画として取りまとめていくべきだと、こういう御指摘だと思うんですが、個別の機能別、機関別の整備計画はつくり得ますけれども、これ全部総合的にまとめた計画というのはなかなか難しさもあるんではないかなというふうに思いまして、どのような方法がよいのか研究をさせていただきたいというふうに存じます。



◆(板倉一幸議員) 今の答弁では、交通計画必要だけれども、どんな方法があるのか研究してみたいと、こういう答えでございましたので、この場ではさらに質問するということはいたしませんけれども、ぜひ議会答弁上の研究ではなくて、実際に研究を進めていっていただきたい。

 個別の事柄については、その研究を進める中で、また皆さんとも議論を交わさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次は、大綱2点目の税財政と地域経済の問題についてでございますけれども、これも御答弁いただいた内容について、私の考えを申し上げてる時間が余りありませんので、ただ要するに税収も財政状況も非常に厳しい時代が続くということははっきりしているわけでございまして、納税企業についてお尋ねをしましたのも、納税をしてないと言ったら、ちょっと言葉上語弊はあるかもわかりませんが、つまり地元外の企業への発注というか、受注額が12年度では97億7,000万円あったと、これは清掃工場のダイオキシンの工事、特殊的にはそういう要因があったということですけれども、それを差し引いても約4億円くらいは地元外の企業にも発注されてるということで、これも市税収入に少なからず影響を与えているという気もいたしましたので、質問をさせていただきました。

 それで、職員研修については御答弁をいただきまして、非常に大切なことですから、財政状況ですとか、あるいは財政用語ですとか、そういうものをわかりやすくまとめた、例えばパンフレットですとか、研修ももちろん必要ですけれども、そういうものを職員全体に配付をするとか、そういったことなども検討をぜひしていただきたいなというふうに思います。

 それで、中小企業向けの融資制度にかかわって、1点再質問させていただきますけれども、この融資制度について、全体について見直しをするということは必要だというふうに思いますけれども、現在の金融情勢あるいは経済情勢というのは、中小企業にとっては待ったなしの状態に追い込まれているというふうに思いますので、見直しをするということですけれども、見直しには一定の時間もかかってくるわけです。制度上の問題もあるということを考えると、どうしても早くても15年度ぐらいにはなってしまうだろうというふうに推測をいたしました。そこまで待てない企業の皆さんのそういう状況なんかを配慮をして、14年度からの緊急的なそういう金融支援というか、金融支援策、そういったものを打ち出せないのかどうか、このことについて御見解を承りたいと思います。



◎市長(井上博司) 金融制度にかかわってのお尋ねでございますが、地域の中小企業者に置かれている厳しい状況を踏まえまして、私ども市といたしましては、金融経済環境の変動に対応するための緊急の運転資金として創設をした経営活力資金の取扱期間を、平成14年度も延長する、そういった対策を講じているところでございます。

 また、本年4月のペイオフ解禁後の地域の金融状況を見きわめながら、函館商工会議所など関係経済団体とともに、北海道信用保証協会や取扱金融機関に対して、これまでにも増して、市の中小企業融資制度による金融の円滑化について強く要請をするほか、中小企業者の立場を踏まえた各種資金の条件等の見直しについて、早急に検討してまいりたいと考えております。



◆(板倉一幸議員) 実際には、今市長からも御答弁をいただきましたけれども、保証協会ですと、この間も何度かそういう議論が交わされたというふうに思いますけれども、保証協会行きますと、向こう行って金融機関行って、借り入れるようだったら保証つけてあげますよ、金融機関行くと、保証協会行って保証が得られれば、お金貸してあげますよと、こういうふうに言われているわけですよね。ですから、そういう意味では、函館市の中小企業融資制度、幾つかあるわけですけれども、この中でも小口の特別資金、これは保証協会の保証も必要ないということで、零細・中小向けということですけれども、そういう制度があって、これが一番借りやすいのかなと。ただ、私も何度か相談受けたことがありますが、限度額が300万円ということで、これを何とかもう少し拡大をして、限度額を引き上げてもらえないかと、こういうような相談を受けたことがあるわけです。できれば、これは予算上の問題はもちろんあるでしょうけども、総体のその枠を変えなくても、限度額の増額と、こういうことができないのかどうか、もう一度ちょっとお考えをお聞かせいただきたい。



◎市長(井上博司) ただいまの御質問にお答えをいたしますが、小口特別資金の貸付限度額、増額できないか、そういう趣旨ですが、御提案の小口特別資金の貸付限度額、これを増額するというと、当然に返済額も増加いたしますから、利用者にとりましては、返済期間も延長するといったようなことが必要になってまいります。そうすると、それに伴って損失補償期間も延長しなければならないという、そういった問題も出てくるわけでございます。小口特別資金の貸付限度額、現在300万円ですが、これまでの実績ですとか、それから対象となる中小企業者の経営規模、そういった面から判断をすれば、適当な手ごろな金額ではないかというふうにとらまえております。

 しかし、私といたしましては、融資制度全体の改正の中で総合的に検討してまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(板倉一幸議員) できないと、今の時点ではできないと、制度全体の改正の中で考えていくということですけれども、これ以上質問しませんけれども、市内の金融情勢あるいは企業情勢は私が申し上げるまでもなく、市長も御存じだというふうに思いますから、非常に厳しい状況が続いて、なお一層厳しくなるということが予想されているわけですから、そういった状況を見きわめながら、これ制度全体の中の見直しもそうですけれども、何らかのやはり手を打たなければならないというような事態があるというふうに判断をされた場合は、それは政治的な判断、政策的な判断、そういうことも考慮して、ぜひ機動的な対応をとっていただけるようにお願いをしていきたいというふうに思います。

 そして、大綱3点目の公共施設の福祉環境整備計画についてですけれども、まず基準の問題、これは先ほど部長から御答弁いただきましたけれども、道の基礎的基準にあわせてということ、ただ福祉環境整備計画の中では基礎的基準や誘導的基準と、こういうふうなことになってるんですけれども、その基礎的基準でいくと規定のないもの、道に規定のないものっていうのがあるわけですね。それをそのままそっくりくると、今度の条例の中ではその部分が抜け落ちてしまうと、阻害されてしまうという。例えば、公園のベンチなんかもそうですけど、そういう状況によっては取り入れていくというようなことですので、ぜひその辺のところの配慮はお願いをしたいというふうに思います。

 さきに、職員の意識啓発研修の問題についてなんですが、これは一般的な研修を除きますと、障害者福祉担当者だけがそういう研修を行っているというようなことになるわけで、ちょっとここは教育委員会にもお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、社会教育施設の職員ですとか、学校教育施設の職員の方の研修がどうなってるのかについて、まずお聞きをさせていただきたいと思います。



◎教育長(金山正智) 社会教育施設や教員の研修についての再度のお尋ねをいただいておりますが、これまでノーマライゼーション等にかかわる技術や知識を習得するための研修の場を特に設けてはおりませんが、職場での日常の接遇の中で、対応や受け入れについて意見交換を行っているところであります。

 また、教員につきましては、各学校におきまして、障害のある子供たちとの交流活動などを通して、適切なかかわり方や指導方法の実践研修に取り組んでおり、さらに南北海道教育センターでの研修におきましても、施設に直接出向き、障害者や老人にかかわる体験的な研修を行っております。

 いずれにいたしましても、障害者等にかかわる職員の意識啓発や知識の習得は、施設職員として適切に対応していくためにも必要なことと考えておりますので、研修内容や方法等を工夫し、実施してまいりたいと存じます。



◆(板倉一幸議員) そういう実態にあるということなんですね。

 それで、聞いたり読んだりという研修ではなかなか身についてこない、あるいは実際の介助技術なんかはそれでは全然身につかないわけですから、市の職員全体が特に障害者の方や高齢者の方が利用するそうした施設、そしてこの庁舎、そういうようなところでの意識の徹底ですとか、技術の習得をしていかなければならないと。これは、できれば全職員が、これ一遍にちゅうことにはなりませんから、数人ずつでも交代ででもいいですから、そういう高齢者福祉施設ですとか、障害者福祉施設ですとか、そういうところに出かけて、1日に例えばそこの体験、経験をしてくる、こういうようなことが必要ではないかと、そういう実地研修が必要ではないかというふうに思いますけれども、それについてのお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。



◎市長(井上博司) 板倉議員から再度お尋ねですが、職員研修にかかわって、板倉議員御指摘のとおり、ノーマライゼーションの理念の啓発や障害者、高齢者等に対する接し方などの体験研修、大変重要なものであると考えておりますので、先ほど福祉部長からもお答えをいたしましたが、13年度から職員研修にも取り組み始めたといったこともございます。

 今後なお、関係部局に指示をいたしまして、こういった、特に実地研修、そういったことも含めて検討させてまいりたいと、このように考えております。



◆(板倉一幸議員) よろしくお願いいたします。

 次に、整備計画についてお話を移らせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど市長からは、施設数から見た進捗率は、前期の進捗率68%と、こういうようなお答えがありました。ただ、これは施設で68%、箇所数でいきますと43%、当初計画をされた事業費のベースでいきますと38%になるんですね、達成率が。決してこれは誇れる数字ではないというふうに思いますし、特に社会教育施設にかかわっていきますと、箇所数ではこれ12%、事業費のベースでは7%しか達成をされていないということになるんです。

 これは、冒頭申し上げましたように、昨年の予算特別委員会でこのことについてお尋ねをして、教育長からは努力が足りなかったと、前期の未整備分と後期分を合わせて、もう一度精査をして整備順位の組み立て直しをして、最終年平成17年度には間に合うように整備したいと、こういうことで、それと同時に13年度内にどれだけできるか、一生懸命考えさえていただきたいと、できれば指摘に沿うようにという御答弁もあったわけですけれども、結局13年度、先ほど市民会館の手すりのことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、進んでないというふうに私は思っております。なぜ、そういうふうになったのか、また教育委員会内部でどんな検討がされたのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(金山正智) 整備計画の見直しについてのお尋ねをいただいておりますが、昨年の予算特別委員会での板倉議員の御指摘を踏まえながら、前期計画で整備できなかった施設と後期で計画しております施設について改めて調査を行い、私ども教育委員会において、優先順位の見直しを行ったところでございます。この見直しをもとに環境整備を進める計画でございましたが、厳しい財政状況のため、平成14年度において亀田福祉センターの障害者用トイレの整備にとどまったものでございます。

 先ほど御答弁申し上げましたとおり、社会教育施設はすべての市民に生涯学習の場や機会を提供する施設でありまして、その早期整備が必要でありますので、平成14年度から17年度までの計画後期の中で引き続き残された施設の整備につきまして、なお一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(板倉一幸議員) 昨年もそういうような御答弁だったんですよ。

 それで、予算特別委員会の場が教育長からも努力すると、梶原助役も教育委員会とよく話し合って、話を聞きたいと、こういう答弁をいただいた、それは努力をしていただくということで話が終わったんですけれども、しかし現実には、では14年度の予算、これにかかわる、計画にかかわる予算がついているかというと、ついてないんですよ。

 先ほど教育長は亀田福祉センターのトイレの改修を行ったと、それは当然必要なことですから、そのことをいいとか悪いとかっていうことは申し上げませんし、反対にこれはよかったなというふうに思いますけれども、ただこれだって費目は民生費ですよね。事業所管は教育委員会かもわかりませんけれども、費目は民生費、もともと計画をつくったときに、この計画に必要な予算っていうのを総体で幾らと、もちろん積算、概算をして総体で幾らというふうに決めてやられて来たわけですよ。それが、昨年13年度も予算がつかなかった、14年度も予算がつかない。あと15、16、17年ですよね。

 だけども、市長の先ほどの、この間のずうっと御答弁にもあるように、このあと2年間は財政状況非常に厳しいって言ってるんです。そうしたら、残り総額で幾らでしたか、1億4,000万円でしたか、そのうち実際に前期で予算化されて事業を行われたのが600万円幾らですね、615万円でしたか。

 そうすると残り1億3,000万円、後期に全部やらなければならないということになるわけですね。それも、これから先2年間は非常に財政が厳しいということになったら、これは教育長はおっしゃってるように、本当に17年度までにでき上がるということになるんですか。

 今度は福祉のまちづくり条例が制定をされて施行をされて、そこに載ってるこの整備計画が条例に基づいた整備計画になるということですから、これはやらなきゃなんないということになるわけですけれども、そういうことで実際に17年度までにできるんでしょうか。もう一度お答えください。



○議長(岩谷正信) 責任ある答弁してください。



◎教育長(金山正智) 当市の厳しい財政の状況など総合的に勘案いたしますと、なかなか難しいものがあると思うわけでございますが、これまた私どもとしての努力も足りなくて、しかも不十分であったなあということは深く反省をしながらも、これからも最大限の努力をしていきたいと、このように思っているところでございます。



◆(板倉一幸議員) いや、それでは納得できないんですよ。それでは、昨年の予算特別委員会の、じゃあ議論は何だったのかと、それと同じ答弁を、2年間同じことを言われても、これ17年度までに何とか努力してやると、そういう確証が得られるんですか、その答弁をお聞きをした、質問した人間に対する答弁の責任というのはとれるんですか。今の答弁ではちょっと納得できませんので、もう一度答弁し直してください。



◎教育長(金山正智) 確かに、私どもが所管している教育委員会の社会教育関係、それから学校教育関係もあるわけでございますが、そうしたトータルなものを考えますと、しかもお話し申し上げましたように、大変厳しい財政状況にあるわけでありますから、非常に難しいということは私たちも承知をしているわけでございます。しかし、先ほど申し上げました私たち抱えている使命というものを考えますと、この計画の実現というのは大変大事なことだと、何としてもやらなきゃいけないという思いを今しているとこでございまして、そのためには私たちのできる限りの努力をさせていただきたいと、こう申し上げるものでございます。よろしくお願いいたします。



◆(板倉一幸議員) ですから、堂々めぐりの議論してもしょうがないですけども、最大限の努力をすると、こういうふうに言っても、じゃあ実際にその予算が今回の予算書にもついてないということですよ。で、去年の予算特別委員会の議論でも、この前期に位置づけたものはその施設の持っている特性といいますか、高齢者の方や障害者の方が多く利用する施設だから、やっぱり優位性があるというふうにして前期に位置づけたもんなんですよ。その前期に位置づけたものが、先ほど言いましたように、約1割くらいしか達成されてないと、今度は後期にまだあるわけですよ。この前期も後期も合わせて、今度後期に全部やらなきゃなんないということ、しかし後期の最初の年である今年度も予算がついてないと、これ一生懸命頑張るというふうに言われたった、それはそうですか、じゃあ頑張ってくださいと、こういうお答えを返すわけにはいかないじゃないですか。これは市の最終執行権を持ってる市長にその考えを少しお聞きをしておいた方がいいなと思いますので、お答えを一回いただきたいと思います。



◎市長(井上博司) ただいまの社会教育施設におけるバリアフリーといいましょうか、教育長からお答えがあったとおりでございまして、教育委員会としても計画をできるだけ推進していく、そういう姿勢で取り組んでいるところでありますし、それから板倉議員からもお話ありましたが、市として策定をした福祉のまちづくり条例、これがあるわけですし、そういったことを考えますと、厳しい財政状況にあるとは言いながら、取り組んでいくべきだというのはおっしゃるとおりでございます。

 しかし、一方で私どもも非常に財政が厳しいということもあって、教育委員会からは、例えば、例えばですが、市民会館にエレベーターを設置するといったようなことの御要望のお話は承ったわけですが、やはりそれには相当の財源も要するというようなこともあって、残念ながら計上しなかったということでございます。

 しかし、御指摘の点もわかりますし、福祉のまちづくり条例もスタートをすると、そういうことを考えますと、残り3年しかない計画期間ですが、できるだけ計画に近づくようにこれから創意工夫をしながら、そしてまた優先順位をきちっと詰めて計画推進に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(板倉一幸議員) 市長からそういう御答弁ですけれども、今市民会館のエレベーターの話もございましたし、市長からもお話がございました。

 この社会教育施設の中の、特に大きな金額のかかるのは、確かにおっしゃる市民会館のエレベーターだというふうに思います。ただ、予算が厳しくてつかないんであれば来年度つくという保障もない、再来年度つくという保障もないと、そのまま障害者や高齢者の方の要望が見捨てられたままなっていくということになるわけですから、今の市民会館のエレベーター、5,000万円近くかかるんでしょうか、それをこの期間内、あるいはこれはできるだけ15年度予算などにつけていただけるものかどうか、その辺のとこをちょっと少し責任ある回答を下さい。



◎市長(井上博司) 再度御指摘でございますが、そういったことも含めて創意工夫をしながら努力をさせていただきたいというふうに存じます。



◆(板倉一幸議員) 時間がありませんから、まだ予算特別委員会等もございますんで、議論は続けていきたいというふうに思うんですが、ただ教育長、やはり昨年もそう御答弁をいただいたんですけれども、これは必要なものだということで、これは教育長だけでなくて福祉もそうですけれども、必要なものだということでここに、計画にのせられたわけですから、ただこうやって見ますと、まあ教育委員会も非常に大変だなと思うのは、福祉施設は大体ほぼやり切ってる、前期の分ですね、それから庁舎なんかもほぼやり切ってるなと、そうすると教育委員会なかなか予算つけてもらえなくてできなかったんだなという気もするわけですけどもね。ただ、そこは教育委員会が何としてもここはやはり工夫もしなきゃなんない、あるものがだめであれば、じゃあもう少し金額を下げてほかのものをつけるということだってあるわけですよ、この中にはたくさん箇所があるわけですから。そういうようなやはり工夫もしていかなければ、この計画が達成できるということになりませんから、ぜひその辺のところは教育委員会内部でさらに検討いただきたいし努力もしていただきたいし、どういう新しい整備順位になったのか、それは改めてまたお聞きをさせていただきますけども、ぜひこのことだけは強く申し上げまして、時間も来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩谷正信) これで板倉 一幸議員の個人質問を終わります。

 傍聴者の皆さん、どうも御苦労さまでございます。

 次に、17番 能川 邦夫議員。

  (能川 邦夫議員登壇)(拍手)



◆(能川邦夫議員) 平成14年第1回市議会定例会に当たりまして、議長に通告のとおり、大綱5点につきまして市長並びに教育長にお尋ねいたします。

 大綱の1点目は、障害者福祉の充実についてお尋ねいたします。

 まず、1つとして障害者会館の整備についてであります。この件につきましては、平成12年11月の函館市身体障害者福祉大会におきまして、各障害者団体より要望が出され、私からも平成12年の市議会定例会におきまして市長にお尋ねをいたしました。

 そのときの答弁は、「函館市総合福祉センター「あいよる21」はノーマライゼーションの理念、そして交流とふれあい構想を基本としたセンターであり、新たに障害者向けの単独の施設整備は無理」という答弁でありました。さらに、答弁は続きまして、「障害者が総合福祉センターの活用に苦慮している実態も承知しているので、障害者の意見、要望等を十分受けとめるなど、運営面で工夫する」と、答弁しておられました。それから1年が経過しましたが、運用面でどのように工夫し、取り組まれたのでしょうか。

 また、センターの運営・活用面につきまして、障害者の関係団体との話し合いが少ないようにも思うのですが、今後どのように取り組む考えなのでしょうか。

 また、もう一つとしまして、平成12年の函館市身体障害者福祉大会にとどまらず、昨年の函館市同大会でも全く同じ要望が出された障害者会館の整備についてどのように市は受けとめ、どのように対応する考えなのでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。

 次に、2つ目としまして、福祉の店拡大の考え方についてお尋ねいたします。

 今日の厳しい経済不況は障害者の雇用にも大きく影響が生じ、障害を持つ人の働く場、道が加速度的に狭まっている感じであります。働く意欲と意思を持っていても働く場が少ない今日の状況では、障害者の働く場を提供する地域共同作業所は大変重要な拠点であると思うところです。しかしながら、共同作業所の資金的な運営の厳しさや作業所で働く障害者の労賃は一般的な働く場での賃金と比べ大きく違いがあることから、幾らかでも収入を上げ、利用者の労賃や作業所の運営に反映するためにと、地域社会に販路を求めながらオリジナルの製品づくりにも励んでいる作業所が数多くあります。

 共同作業所が地域社会に理解される拠点として大きな役割を担う福祉の店は、作業所のオリジナル製品の販路拡大の拠点としても極めて重要な役割を果たしていると思います。その福祉の店も2年前に人見町にオープンされ、作業所に働く障害者の方々が交代で店内での接客等に努めているところであります。各作業所のオリジナル製品を陳列しているところですが、店の広さの関係上、多くの品物を置くことの難しさや立地上の環境面の課題もあり、需要の拡大にいま一つ厳しい状況にもあるようであります。

 年々各作業所の努力によりまして、オリジナル製品がふえており、昨年も何度か障害者の方々の作品展示会が開かれ、出展作品が所狭しと数多くの製品が出されておりました。地域共同作業所の運営面での支えとして、また作業所に働く利用者の幾らかなりの労賃としてオリジナル製品がつくられておりますが、現在の福祉の店1カ所だけではこのような課題にこたえるには厳しい面があるのだと感じております。ぜひとも福祉の店の拡大を考えていくべきと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、3つ目としまして函館山の展望台、屋上へのバリアフリー化についてお尋ねいたします。

 年間約200万人近くの観光客が訪れる函館山山頂の展望台ですが、残念ながら足腰の弱い高齢者の方や車いすなどを利用している障害者の方々にとっては、屋上展望台からの眺望が大変難しい環境になっております。必ずしも函館山からの眺望は屋上展望台のみしか楽しめないとはもちろん言い切れませんが、やはり多くの観光客がその場から楽しんでおります。バリアフリーの現代として、福祉のまちづくり条例制定の市として、そして福祉の充実を提唱する井上市長の執行姿勢からしても、準公共的施設ではありますが、バリアフリー化がなされていないことは、それこそいかがなものかと思うところであります。

 特に前段でも触れましたが、函館は観光面では国内はもとより、海外からも多くの観光客が訪れ、経済の重要な柱となっていることは周知の事実であります。市が直接事業を展開していることではありませんが、第三セクターという立場に対しまして、一応の発言力もあるのではと思うところであります。

 本課題の函館山の展望台屋上へのバリアフリー化につきましては、昨年秋に函館市身体障害者福祉連合会から函館山ロープウェイ株式会社に要望が出されたところであります。その際のロープウェイ側としての対応は、費用面の課題もありますが、大きな問題としては、1つとしてエレベーターの設置に関して高さ規定や電波障害の問題が浮上する可能性があることを述べられておりました。

 また、2つ目の課題としては、昇降機の設置につきましての件ですが、屋上に通じる階段の幅が狭いため、階段を利用する人の安全性に問題があるのではと述べておられました。さらに、もう一つのスロープの整備につきましては、傾斜度合いが高くなり、現実的でないとのことであったようであります。

 このままで推移しますと、まさに展望が見えない函館山になるのではと危惧せざるを得ないところであります。函館市身体障害者福祉連合会の役員の方々は、ことし7月には北海道障害者スポーツ大会があり、また10月にはDPI世界会議支援の函館開催がありと、大変肩身が狭くなる思いですと話しておられました。

 改めてお尋ねをいたします。

 函館市はこのことにつきまして、現時点までどのような対応を行ってきたのでしょうか、また今後はどのような考えで進めていくのでしょうか。

 次に、大綱2点目としまして生涯学習の充実についてお尋ねいたします。

 各種市民作品の発表の場についてでありますが、教育委員会は児童、青少年、そして高齢者と対象者を幅広くして生涯学習の取り組みを進めております。その取り組みの成果として見ることができると思うのですが、近年は勤労者の方も含め、現役を退いた高齢者の方々など、生涯学習の一環として自分の特技や趣味を生かしたり、習得に励む絵画、陶芸、写真、書道などなどのサークル、グループ活動が活発に展開されてきております。

 大変喜ばしい反面、そのような市民サークルの人たちが努力してつくられた作品を自分たちでその成果を発表するにしても、会場料など費用がかかる施設が多く、市民から自分たちの作品はまだまだ費用をかけてまでの力には至っていない。しかしながら、自分たちの作品を市民に鑑賞してもらい、自分たちの作品づくりの励みにしたい。市内には無料の施設はあることはあるが、有料・無料合わせて25の会場の中、無料の会場は8カ所で、そのうち特に人気のある無料施設は1年以上も前に予約をするという大変利用に不便であり、実際には利用には狭き門となっているとのことでありました。さらに続けて、市民サークルの人たちは、今は相当のサークルが結成されているようです。にもかかわらず、公共施設の大半が有料であり、利用期間がおおむね1週間単位での利用となるので、費用面を考えますと有料の会場はおのずと避けてしまいますと話されていました。

 改めてお尋ねいたしますが、生涯学習に向けて教育委員会の努力を認めつつも、このような市民の向上心といいますか、活動意欲が高まってきていることを今までどのように受けとめてきたのでしょうか。また、具体的な要望である発表の場の拡大についてでありますが、現状では公共施設の開放がなされていない状況です。教育委員会が管理する施設の開放や函館市が管理する施設の開放などは積極的に行うべきではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。さらに、民間施設や企業の中でも開放可能な事業所があるのではとも思います。その対応の考え方についても教育長、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、大綱3点目としまして、スケートボード・BMX等の利用施設の整備についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、3年前の平成11年第3回市議会定例会におきまして教育長に私からお尋ねをしたところでありますが、そのときの答弁は、「青少年の健全育成の観点からもスケートボードなどを安全にプレーする場の確保が必要と考えている。また、青少年の声もよく聞くためにも調査研究の時間が欲しい」と答弁されておりました。その後、教育委員会としては年1回ですが、試行的に競輪場の駐車場や中央卸売市場の駐車場をそれぞれ借用して青少年のスケートボードなどの愛好者に利用を提供してこられました。その前向きな対応は評価できるのですが、いかんせん単発の事業展開であり、場所などの交通アクセスや観衆の少なさからか、余り利用の方は高まらない状態であったと理解しております。定期的に開催されているのであれば、口コミなどにより徐々に情報が浸透され、利用度合いも高まるとも思うのですが、年に数日だけとなれば、やはり多くの利用者を望むのは無理でないかと思います。

 先日、千歳市に行きまして、ことし5月1日よりオープン予定のスケートボード利用施設を視察してきました。千歳市の施設整備は、言ってみればタイムリー的な要因がありましたので、必ずしも函館市に当てはめることは難しいのですが、千歳市の場合は都市公園の整備事業計画の中に当初噴水の計画であった場所を地域住民の要望として上がったスケートボード施設に変更をしたところであります。したがいまして、噴水の整備費用とスケートボード施設の整備費用とではそれほど違いがないこともあり、ある意味で全く問題なく整備されたとのことでありました。

 まだオープンされておりませんので、今後の利用状況は未知数ではありますが、安全性の確保のため、ヘルメットやひざ当ての着用の義務づけや幼児等が施設内に入らないように金網のフェンスなどを施すなど、心配りがなされておりました。

 また、担当の都市整備課の方が話されておりましたが、スケートボードなどのプロの方の意見を聞いたところ、単純に空き地で何もないフラットな場所は全国的に見ても青少年の人気は余りなく、むしろ1つでも2つでもクオーターという半円形の人工坂や並行台、平均台のようなストレートレールなどを整備することによって全く人気の度合いが違ってくるとの話でありました。千歳市は環境的にも好条件であったためか、スケートボード施設の敷地は円形で、直径25メートルありましたが、プロの方は十四、五メーターでも十分であるとのことでありました。

 そこで、お尋ねしますが、教育長の3年前の答弁にある青少年の健全育成の観点からも、スケートボード等を安全にプレーする場の確保が必要と考えているという答弁、また青少年の声もよく聞くためにも調査研究の時間が欲しいと言われておりました。私から先ほどからるる千歳市の状況等を話させていただきましたが、はや答弁から3年になろうかという現在、そろそろ整備時期も含め考えがまとまってきている段階と思うところであります。現在の考えと今後の進め方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、大綱4点目としまして、西部地区の老朽化した歴史的建造物についてお尋ねいたします。

 函館の西部地区は、今や明治・大正・昭和初期の時代をしのばせる古い伝統ある建物群が多く点在し、函館の歴史観を高め、さらには観光面でも大きく寄与しております。しかしながら、昭和初期の建造物の中に函館の歴史を語る古い倉庫がありますが、残念ながら函館地区の指定建造物に認定されていないものもあります。

 昭和初期の建物も大正時代のものとそれほど老朽化に大差ない状態となっており、昨年夏には古い倉庫のコンクリートづくりのひさしの破片が落下したことがありました。当時、ひさしの下を所有者の好意で無料で借りていた市内の高校の競技用ボートが破損したことがありましたが、もしその場に観光客や市民がいて事故に遭われても、現状では所有者とのやりとりで終始するのみと思います。不慮の事故に対する所有者の責任性はあるとしても、このまま推移していくことは所有者が建物の利活用を行わない限り、函館の往時をしのばせる古き建造物は老朽化を加速させ、いずれは函館を語り継ぐ建物を喪失することになるのではないかと思うわけです。

 指定建造物として認定する、しないはプロの方々で行われるもので、あえて指定要望することは差し控えますが、せめて指定建造物以外でも函館の歴史とともに歩んできた古い建造物に対する支援の手だてというものはないのでしょうか、御見解をお願いいたします。

 最後、大綱5点目としまして、本州の港と格差ある岸壁使用料の見直しについてお尋ねをいたします。

 市内のある食堂を経営されている店の御主人から言われたのですが、本州の船員が先日店で食事をしながら、「函館は岸壁使用料が高い、青森や八戸で済む仕事であれば函館に来ないんだけども」と話されたそうであります。店の御主人いわく、「以前は函館の港は船がたくさん停泊して活気があったが、今は青森や八戸などにとられて活気を失っているのでは」とまで言われてしまいました。

 確かに、函館港岸壁の使用料と青森、八戸などの岸壁使用料では大きく違いがあり、特に200トン以上の船舶はおおむね倍近くの格差があります。この違いの要素の一つとして、港湾管理者が本州では各県知事で執行しておりますが、北海道は各市長が執行しており、財布の大きさからきているのではとうがった憶測をしてしまいます。とはいえ、ただ指をくわえているだけでは何の解決にもならないと思います。このたびの補正でも明らかのように、約4,300隻ほどの係船使用料の落ち込み、今後の函館港の先行きに一抹の不安を感じる思いでありまして、ぜひとも岸壁使用料の見直しを図って本州港との格差を是正し、係留船舶など、函館港の利用促進策を講じるべきでないかと思うのですが、市長いかがでしょうか。

 また、同様にマイナス14メーター岸壁の供用開始に伴い、さらなるポートセールスの戦略、戦術策も求められると思います。セールスを展開する以上、いわゆるセールストークが重要であると思います。いかに函館港のマイナス14メーター岸壁を利用していただくか、それにはやはり他都市との差別化が重要になるのではと思います。国際競争と言われる大型埠頭の需要競争に打ち勝つため、例えばでありますがサハリンなど、他の友好都市に対しても使用料の優遇制度を設けるなど、函館と交流することによって相手都市にメリットが生じることなどを考えてみてはいかがでしょうか、市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 以上でこの場での質問は終わりますが、答弁いかんによっては再質問があることを議長にお伝えし、質問を終わります。

  (議長退席、副議長着席)



○副議長(瀬尾保雄) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま能川議員から私に大綱3点御質問がございました。順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目、障害者福祉の充実にかかわりまして障害者福祉センターについての御質問につきましては、福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。

 大綱1点目の2点目、私からお答えを申し上げます。

 障害者会館の整備についてのお尋ねでございますが、障害者福祉センターは、障害者の活動の場として、それまで利用していた堀川町の身体障害者会館の機能を総合福祉センターに集約し、これまでの設備機能なども拡充し、整備したところであります。

 総合福祉センターは、障害者や高齢者などの社会参加や交流の場として複合的機能を有する施設として建設したものであり、建設に当たりましては関係福祉団体等による建設懇話会などで御意見や御要望をお聞きし、整備したものであります。

 私といたしましては、これらの経緯、経過や総合福祉センター建設の際に基本としたノーマライゼーションの理念を踏まえ、交流と触れ合いの構想をもとに整備した施設であることを考え合わせますと、障害者のみの単独施設として整備は難しいものと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。

 次に、福祉の店の拡大についてのお尋ねですが、福祉の店につきましては、市内の各障害者地域共同作業所等をもって組織された函館市作業所連絡協議会が運営主体となり、作業所等で製作した製品の展示、販売をする場として平成11年10月に「どんぐり」を開設し、その販売などの運営には各作業所の利用者が主体的に携わるなど、自立や社会参加の促進を図る実践の場としても成果を上げているところであります。また、市といたしましても市役所地下売店や総合福祉センターにおいて製品販売コーナーの設置に協力してきたところであります。

 今後の福祉の店の拡大につきましては、現在作業所連絡協議会で新たな店舗の設置について検討を進めているところであり、設置場所の確保などについて当該協議会とも連携を図り、その実現に向けて支援してまいりたいと考えております。

 次は、函館山展望台のバリアフリー化についてのお尋ねですが、函館山ロープウェイ株式会社では、昭和63年の改築に当たり、エレベーターやスロープの設置など、バリアフリー化に努めてきましたが、屋上の展望施設へは構造上などの制約から、いずれも設置できない状況になっております。この理由といたしましては、山頂の放送施設への電波障害による高さ制限や階段が狭隘であることなど、解決しなければならない多く課題によるものでございます。

 会社側では、高齢者や障害者に対し屋上以外の2階あるいは屋外の展望施設へ誘導し、夜景を楽しんでいただいておりますが、市としては函館観光の重要スポットと位置づけている函館山からの夜景を多くの人にごらんいただけるよう今後改善に向け、会社側と協議をしてまいりたいと考えております。

 次、大綱4点目でございまして、西部地区の歴史的な建造物への支援についてのお尋ねでございますが、現在西部地区において126件の建造物を指定し、外観修理に対する助成等によって、その保存・保全に努めているところでございます。これら指定建造物等以外の建物への支援制度といたしましては、地域内のすべての建造物等を対象として、景観形成に資すると認められる外観修理等に要する経費について低利融資を行う融資のあっせんがあり、また修理方法等について技術的なアドバイスを行うなどの支援をしているところですが、さらにこの3月からは住宅を対象として基本融資限度額が2倍となる住宅金融公庫の歴史文化継承住宅等融資制度が新たに適用になったところでございます。

 今後とも老朽化した建物の適切な管理について所有者等への指導を行いながら、これら制度等の普及啓発を図る中で、西部地区の歴史的景観の保全により一層努めてまいりたいと考えております。

 最後でございますが、大綱の5点目、港湾使用料についてのお尋ねでございまして、具体的に岸壁使用料についてのお尋ねですが、函館港の岸壁使用料につきましては、北海道重要港湾協議会、12港あるわけですが、この協議会において道内主要港が基本料金を統一し、相互の協調、連携を図る必要があるとのことから、北海道船主協会との協議により定められた1トン当たりの基礎単価を基本として係留時間などに区分し、各港がそれぞれ定めているものでございますが、特に当港におきましては、これに加え物揚げ場料金やトン数に応じた階層別料金の設定など、小型船を中心とする地元船へ配慮した料金制度も導入している状況にあります。

 能川議員からは、青森港などとの比較を交えてお話をいただいたところでありますが、この使用料の見直しについては、ただいま申し上げた道内他港とのバランスや港湾事業収支への影響などから、現状では難しいものと考えております。しかし、機会を見て港湾協議会でお話をするということは一度してみて、お話をする必要があるのかなというふうに考えております。

 また、御提言の優遇制度については、港町公共埠頭の供用を控え、一層の港湾利用の促進は地域経済の活性化にとって重要なことと認識しておりますので、例えば対象船舶を定め、期限を設けた減免制度の導入などについて検討してみたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(瀬尾保雄) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 能川議員からは教育委員会に対しまして2点御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 まず、大綱の2、生涯学習の充実について。

 各種作品発表の場の拡大にかかわってのお尋ねでありますが、学習活動が活発化するのに伴い、みずから学んだ作品の成果を発表し、それが適切に評価されることは大きな励みになるものであり、そのことがまた学習活動を継続していく上でさらに意欲を高めていくことにつながるものと考えております。

 現在、市内には絵画や書、陶芸などの作品を展示できる場として市庁舎1階市民ホールを初めとした公共施設、さらにはデパートや画廊などの民間施設、有料・無料合わせて25カ所ほどありますが、必ずしも十分な施設数とは言えず、それぞれ発表の場の確保に苦労されていることは私どもも承知をしております。

 発表の場の確保につきましては、その内容によって面積や施設の条件も異なるものとは考えますが、今後教育委員会といたしましては、まずは亀田福祉センターを初め公共施設や民間施設などの活用について調査をし、可能なものについては関係者と協議をさせていただき、その拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次は、大綱の3、スケートボード・BMXの施設の整備についてのお尋ねでありますが、スケートボード・BMX等については、舗装された空き地や歩道などにおいてわざやパフォーマンスを楽しめる遊びとして若者を中心に普及してきており、専用のスケートボード場の確保を望む声が寄せられておりまして、安全にプレーできる場の確保が必要であることは認識をしているところであります。このような中で、私ども平成11年度から臨時ではありますが、利用できる場を確保し提供してきましたが、平成11年度の競輪場駐車場では2日間開設し、約140人の利用があり、12年度においては4日間で約60人、また13年度については、競輪場が改修のため中央卸売市場の駐車場を借用し、10日間で延べ14人の利用となっております。

 また、専用施設の整備につきましては、騒音等の問題や安全性を考慮した施設及び附帯施設のあり方など、安全に利用するための課題も多くあり、現時点で適地の確保はなかなか難しいものがあります。

 御指摘の千歳市の施設では、住宅地に近い中で整備をしたとお聞きしておりますので、私どももオープンした段階で状況を調査するなど、研究をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(若狭正男) 障害者福祉の充実にかかわっての質問、1点について私から御答弁させていただきます。

 障害者福祉センターについてのお尋ねですが、総合福祉センター内に障害者福祉センターを設置しておりますが、このセンターの利用者も近年増加の傾向にあります。このため、総合福祉センターの各機能を効率的に活用し、障害者の方々のニーズに対応しているところであり、具体的には老人福祉センターの娯楽室での囲碁、将棋、児童福祉センターの音楽スタジオでの盲人卓球の実施やコンピュータープレールームの利用など、運営面で工夫し取り組んでいるところであります。また、これまでも障害者の方々の要望にこたえてこのセンターの機能の充実を図るため、音声ナビゲーションシステムや障害者用パソコンなどの機器を設置してきたところであります。

 障害者福祉センターの運営につきましては、これまでも各団体の意見をお聞きしてきたところでありますが、話し合いの場が十分でない面もあり、今後より一層利用しやすいセンターを目指し協議の場を設けてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(能川邦夫議員) 一通り御答弁いただきましたので、私の方から要望、再質問を交えてお話をしたいと思いますが、まず順序として大綱4の西部地区の老朽化した建物の件ですが、市長からの御答弁でもあるとおり、融資の扱いは市としてもいろいろと考慮しながらやっていると、また相談も受けながらと。現実的には支援策というのは難しいということをわかりつつも、西部の面影がやはり明治・大正、そして昭和初期、これらの建物群が老朽化で指定建造物でないがためになくなっていくのかなという、そういう住民からの話もありまして、何とか策がないのかなあという感じを抱いたものであります。ある意味で西部地区の歴史のあるゾーンとして何らかの策を民間の事業者が現実的に利活用の策がないとしていれば、自治体の方でも何らかの策を考えていけないものかなと。短絡的に私は支援策というか、何か支援できるものがないかという質問をしましたけども、思いとしては西部のまちづくりの一つの歴史あるあの街をいかに建物の中からも生かしていくか、人が住んでいない古い建物よりは何らかの形で事業を起こす、そういう手だての中で策をめぐらせていければなと。この点につきましては、今後私もいろんな方々にも知恵をいただいたり、市の方も担当部局を中心に、ぜひ知恵を絞っていただければと、そのように思うところであります。

 大綱、そのまま5番に行かせてもらいますが、市長の方も本州、私も青森、八戸の使用料、担当部局の方からも資料をいただいて、小型船舶は函館は確かに函館の方が非常に上回ってるんですが、おおむね200トンを超えますと約1.8倍前後の差が出てきます。トン数が多ければ多いほど使用料が差がつくというのはちょっと困るかなと。トン数の少ないので多少の倍近い差があっても大きな移りにはならないですけども、200トン、300トン、400トンとなればなるほど本州港との差がある。それにはぜひ市長が港湾管理者という立場でございますし、相手は県知事相手ですけども、ぜひ函館港の頑張りを見せていただいて、函館港にどんどん使用できるような、そういう使用料の見直し策、協議会の中で、御答弁の中にありましたけども、そういう場面がありましたらぜひ函館市として頑張っていただければと。

 あと大型埠頭、これもぜひ優遇制度という私表現しましたけども、市長の方からは減免制度の導入を考えたいということでありますから、いずれにしましても何らかの形でセールスによいものを、相手の都市に対しても効果があるというかメリットのあるもの、そういうものをぜひ導入をしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。

 それで、初めに大綱1番目から順次要望、質問させていただきますが、障害者会館の運用のいろいろとこの1年間もやられてきたと、総合福祉センターの運営に工夫を重ねてきたと。ただ、最後の後段で部長の方からも、以前も私もぜひお願いするよという話してたのは、障害者団体との話し合い、やっぱり使う方々はそういう方々は団体ですから、彼らの人方との話し合いをして、いかに運用面でもどういうやり方がいいのか、それはどうやら不足していたという表現ですから、ぜひこれからはそのようなことのないようにお願いをしたいと、そういうことで要望で終わりたいと思います。

 次に、障害者会館のことなんですけども、12年の11月の福祉大会、13年の福祉大会、同様にどちらからも何とか障害者の会館をつくってもらえないのかという強い要望を各団体から出されました。私、12年のときに出されたときに、どういう内容なのかなということで出された各団体と意見交換をさせてもらったんですが、やはり1つには、障害を持たれてなかなか地域に積極的に出られない、言葉はよくないんですけど出たがらないというか、そういう方が結構いると。これにかかわってやはり障害者を持っている方々、地域に一生懸命参画している方々にすると、何とかそういう人方、引きこもりでないように地域に出てもらいたいという、その思いを考えれば、総合福祉センターの場合はどうしても高齢者の方、それから児童センターがありますから子供たち、健常者の方も来られますし、そういう多くの、言ってみれば階層の方々が来られて、障害を持っている方々はよほどなれてない限りは率先してセンターに行くと、足を向けるというのがなかなかある意味では勇気も要ると。実際に、平成6年4月1日現在の障害を持たれている人数が1万540人ですが、それから3年ごとに追っていくと、9年は1万1,349人、12年は1万3,140人と、13年の方を見まして、13年が250人ぐらいまたふえてたんですが、7年間で約2,900人ぐらい障害を持たれる方がふえているという、そういう方々も含め、なかなか現実的にはセンターで利用してほしいという思いは市も持ってるでしょうし、それぞれ障害者団体の役員の方々も思っているんですが、そうは行き切れない部分がありますよと。

 それにはワンクッション置く障害者だけが使える会館というのがどうしても考えてしまいます。そういうのが12年の話でありました。12年のときに私は取り上げて質問させてもらったんですが、また1年後に同じ希望が出るということは、これは何とか市の方で今後どういうふうに対応していくのか、そういう悩みだとか話し合いをしたい場とか、そういう引きこもりがちなそういう障害者の方々にどう対応していくか、この辺改めてお聞きしたい。まず、この点だけでも、まず御見解をお願いしたいと思います。



◎市長(井上博司) 能川議員から再質問いただきまして、障害者福祉センターを利用できない方への対応についてのお尋ねでございますが、障害者の生活を支援する相談指導につきましては、福祉事務所のほか障害者生活支援センターや地域におきましては、身体障害者相談員等が配置されており、多岐にわたる相談に対応してきたところでありますが、14年度からは市の相談体制を充実強化をして総合相談窓口を3カ所に設置をすることにしております。

 御指摘の障害者福祉センターを利用できない障害者の方につきましては、これらの相談機関が連携を図りながら、訪問等による適切な指導、助言を行うとともに、中途障害者の生活訓練事業等を活用し、社会参加の促進を図るように支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(能川邦夫議員) 障害者会館のとらえ方、私の方としては先ほどとらえた部分を披瀝させていただきましたんで、今の市長の答弁にもありますとおり、何とか障害者の方々とも、さらにいろんな角度で話し合いをしてもらって、ある意味では福祉センターの活用面の部分で打開策もあろうかと思いますし、今話された支援センターの活用、その他ぜひ努力をしていただきたいというふうに思うんですが、総合福祉センターはともかく、障害のそれぞれ団体の役員の方も入って建設に向けて鋭意努力してきたという経緯を団体の代表の方からもいろいろ聞かれております。それはできるだけ総合福祉センターの使い方は最大限活用していきたいと、そういうふうにも話されておりましたので、必ずしも障害者会館が今なければというふうにも私も強くは言い切れませんけども、だけどまた来年も福祉大会で同様にそういう意見が出されるとなると、これはやっぱり問題かなと、問題というかやはり大きくとらえていただきたいという面もありますので、くどいようですけども、市の方もそういう関係の方々との対応、ぜひお願いしときたいと思います。

 次に、福祉の店の拡大の件ですけども、昨年いろいろと出品展というんでしょうか、障害を持たれている方々の作品展がありました。例えば、つい最近特殊学校も含め障害者の施設も含め、道南で渡島、桧山、合わせて約70の施設が出品され、約500近くのオリジナルというかそういう製品が出店を、棒二デパートで行われました。これがすべてかというと、やはり会場の広さというかありまして、すべて出し切れるという状況ではなかったわけです。もちろん渡島、桧山の施設の方々の作品ももちろんありましたんで、そこで何とか福祉の店はぜひとも検討はしていただきたいと思うんですが、そうすぐ簡単には第2の福祉の店が立ち上がるということもなり切れないでしょう。かといって、私が言いたい各作業所、施設の人方は一生懸命オリジナルな製品をつくってます、つくってます。その展示をする、出展をする場面というのは、福祉の店以外に今のところないわけですけども、それすらも自分たちのつくっているものすべてが市民の方々に見てもらえないという、そういう場所の狭隘の問題があります。ぜひ一度市の方で音頭を取ってもらって、言ってみればそういう展示会というんでしょうか、総合展示会、それらをぜひ一度開催してもらえないものかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。



◎市長(井上博司) 障害福祉の充実にかかわって、福祉の店の拡大、そういったことで再度お尋ねですが、障害者の作品に対する総合的展示あるいは即売会は、そういったことの開催、市が音頭を取ってやれないかと、そういう趣旨でございますが、能川議員御承知のように、地域共同作業所等の利用者がつくられた製品は、これまでも総合福祉センター祭り、あるいは文化スポーツ振興財団の財団祭り、さらにはデパートやスーパーなどでも展示即売会を行って、各作業所における取り組み、そういったことを紹介するなど、障害に対する理解を深めているところであります。

 能川議員からは、総合的な展示即売会ということでのお話で、それを市が中心にできないかと、そういう御指摘でございますが、今後関係団体とその辺よく協議をして、実現に向けた努力をしたい、そういうふう考えております。

 以上でございます。



◆(能川邦夫議員) ぜひその方向でお願いをしたいと。確かに総合福祉センター祭りとかそれぞれ今までも開催し、出展をさせてもらっているわけですが、先ほども話したとおり、各作業所、各施設がつくったもの、100%すべてが出展できるような状態でないことがあるもんですから、その点をぜひ全面的に支援をするという立場も含めて開催の実現をお願いしたいというふうに思います。

 函館山展望台のバリアフリー化ですけど、現実的には放送設備の障害となるとか、高さの制限もあったり、これからもまだまだいろんな課題というのがあるのかなと。大きく言えば今の2つが特に、構造上も含めてというんでしょうか、ハード面で大変厳しいものになるのかなと。ぜひ民間事業者というんでしょうか、第三セクターといえどもやっぱり自主経営というんでしょうか、そういう立場ですから、市が支援をする、具体的に何か費用面でも支援するとかというのは、その辺は難しさがあろうかと、とはいえ全面的にすべてクリアをしたと、電波障害ももう15年前のロープウェイの屋上のときは、当時の放送設備では電波障害が起こったけども、今は放送設備が非常によくなって大丈夫だとか、そういう点のクリアができた場合でも、現実的にはやられるのは市でなく事業者の方ですから、その辺の一抹の不安というか、費用面も含めると事業者といえども簡単になし得ない部分もあるのかなと、そういう点は多少の不安感はありますが、ぜひせっかくの福祉のまちづくり条例を制定するに当たって、先ほどは板倉議員は社会施設の整備がいま一、いま二、いま三というふうに言ってましたけども、要は自治体の方でやるべき施設がまだ行き切れない部分に他の事業者の方にというのも難しい部分はあろうかもしれませんが、函館山の夜景は大変有名でありますし、昨日のNHKの夜の放送番組でも出演者が「夜景と言うと函館夜景」というふうに言われるくらい本当の観光資源としても大事にしていきたいと思いますんで、難しい部分があろうかと思いますけども、やはり所管部局はなかなかある意味で返しわざも持っている方もいるようですから、ぜひ努力をしていただければというふうにも思うので、要望にとどめますけども、努力をしていただきたいというふうに思います。

 次、市民作品の発表の場ですけども、これは25のうち8施設は無料ですが、ほとんどがはっきり言って人気が高いというか、ひどいところになると3年、4年前にもう押さえられてるというところもあります。市役所の1階ロビーはあれは条件がありますから、だれでもかれでも利用できるという条件にはなってない。ある意味では無料だけども使えないという、市の何か企画で展開する場合とかそういう規程があります。そういう意味で市の庁舎で、公的施設で無料で使えるというところはここの1階ロビー以外は全くないわけですよ。私からは、ぜひ教育委員会の方としては、亀田福祉センター所管部局が教育委員会ということもありますし、これから中央図書館もありますし、ぜひその辺も視野に入れて拡大をお願いしたいなと。

 また、他部局とはまた場面が違ったときにお尋ねはしたいと思いますけども、例えば函病のスペースだとか、函病に入院されている方々がいろいろ手づくりでもあった場合も、そういうのもあわせて作品展として何か考えられる会場、場所とか、競輪場というのもちょっと周りからもちょっと言われましたので、その辺も含め、いろいろと角度を変えながらでも市庁舎の有効利活用を市民に還元するように努力していただきたい。

 スケートボード、もういいでしょうというか、私は思ったんですけども、実際におくれているというのは整備がおくれているというのは一体何かなという、それだけ1点改めてもう一度聞かせてください。



◎教育長(金山正智) 私ども一番この問題につきましては周辺の騒音等、このことに心が向いておりまして、安全にプレーができる場所もそうでありますから、私どもとしては公園等の公共施設や遊休地など、まずは広く検討していたわけでありますが、なかなか適地がないわけでありまして、そうした意味は今大きな問題でございます。

 それからもう一つは、利用者数の問題もございまして、先ほど申し上げました実際の利用者数でありますが、その中で正確には利用者数、把握ができていないんですけども、施設整備することでの費用対効果の問題もやっぱりあろうかというふうに思っているわけでありますが、いずれにしても今申し上げましたようなことも含めて、千歳市の状況も調査をさせていただきながら、少しく研究もしていきたいと、このように考えているところでございます。



○副議長(瀬尾保雄) これで能川 邦夫議員の個人質問を終わります。

 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後3時40分とし、休憩いたします。

          午後3時15分休憩

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          午後3時43分再開



○議長(岩谷正信) 傍聴者の市民の皆さん、どうも大変御苦労さまでございます。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。

 発言の通告がありますので、発言を許します。

 19番 上谷 俊夫議員。

  (上谷 俊夫議員登壇)(拍手)



◆(上谷俊夫議員) 私は市長並びに教育長に対して大綱6点についてお伺いいたします。

 まず、大綱第1点目の今後の財政収支見通しと行財政改革についてお尋ねいたします。

 平成14年度予算案は大変厳しい内容となっており、道新が「がけっ縁予算」と称していたのもうなずけるものです。この予算案を平成12年11月に出された財政収支試算と見比べながら質問いたします。

 まず、市税についてですが、平成14年度は316億円の確保を見込んでおります。これは財政収支試算では、当時333億円と予想しており、17億円の減となり、さらに平成13年度の当初予算324億円と比べても8億円と大幅な減額を予想しておりますが、この316億円の市税収入の確保は大丈夫なのでしょうか。また、地方交付税は臨時財政対策債を含めて305億円を、そして232億円の国道支出金を見込んでおります。

 そこで、これら財源の確保の可能性と、そしてまた国や道は14年度の地方交付税や支出金の配分についてどういう考え方で対応してくるのか、これも含めて1点目としてお答えください。

 次に、平成14年度予算では、歳入の補てんのために61億円の基金が取り崩されます。そして、残りは96億円となりますが、そのうち実際に使えるのは32億円で、あとは40億円の土地開発基金とそれぞれの目的を持つ24億円の果実基金であります。15年度以降は実際に使える基金として、まさにとらの子の32億円が残るだけです。

 財政収支試算では、14年度以降も市税、地方交付税、そして国道支出金の3つが右肩上がりに着実に増加していくことを予想して歳入が組み立てられており、歳出については平成11年度の数字をもとに、その伸び率などを勘案しながら数字をはじいております。しかし、平成13年度に入り様相が一変してしまいました。平成13年度2月補正後の数字で見ますと、市税、地方交付税、国道支出金ともに財政収支試算で予測していた数字を大幅に下回ってしまいました。

 ここで、平成15年度、16年度の予算を大胆に予測してみますと、財政収支試算の15年度、16年度の数字をベースにして、その中から歳出では人件費と経常費、そして歳入からは市税、地方交付税、国道支出金を取り除き、14年度の予算に計上されたこれらの数字を15年、16年度と横ばいと見た上、さらに人件費については15年度、16年度の退職者の増減を考慮した数字をそれぞれ入れかえて歳入歳出の差し引きを見てみますと、平成15年度には68億円、平成16年度には57億円の歳入不足が予想されます。これでは平成15年度でさえもとらの子の32億円の基金と24億円の基金からの借り入れによっても賄うことができず、さらに16年度以降は基金もなく、このままではいつか財政再建団体になってしまうのではないでしょうか。道新の言うように、14年度の予算はまさに「がけっ縁予算」であり、そして15年度以降は「がけ下への転落予算」となってしまうのではないかと、非常に憂慮されるところであります。

 そこで、15年度以降の予算編成について市長はどのように考えておられるのか、2点目として御所見をお聞かせください。

 さらに、3点目として、15年度以降の転落予算を絶対に避けるためにも、12年度からスタートしている行財政対策を徹底的に進めて歳入不足を補っていかねばなりません。残されている期間はこれからのわずか1年間です。現在、前期、後期と分けて行財政対策を推進しておりますが、簡素で効率的な都市経営を目指す分野についての対策は、平成14年度中にすべてやり切ってしまうぐらいの強い決意が必要と思いますが、市長の決意をお聞かせください。

 次に、大綱第2点目の再任用制度についてですが、この制度の導入に当たっては、一定程度理解できる部分がありますが、今の時期が余りにもタイミングが悪過ぎるということに尽きるのではないでしょうか。前述したように、函館市の財政状況はこのまま手をこまねいていれば、あと一、二年後に基金を取り込んだとしても大幅な歳入不足に落ち込むであろうという瀬戸際にあります。

 ところで、平成12年度からスタートした職員数の一般部局や行政委員会での削減計画では、この3年間で128名を目指しておりました。しかし、実際は92名の削減しか行われておらず、36名が未達成となっております。さらに、交通配転に伴い20名の過配があり、それを加えれば56人が実行されていないことになります。このように計画どおりに削減計画が進んでいない中で、再任用枠としての19名分の採用は非常に問題であります。徹底的に行革を進めていかねばならない市としては、19名分を採用するのではなく、19名分を凍結し、削減することによって計画に少しでも近づけるべきではないのでしょうか。この点での市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、大綱第3点目の中央図書館建設基本計画案についてお伺いいたします。

 まず、まちづくり3カ年計画によれば、約40億円の建設費と予想される中央図書館の建設は、16年度の着工となっておりますが、現状の財政状況から見て、これは大丈夫なのかどうか、1点目としてお答えください。

 次に、同案では年間の開館日を270日しか見ておりませんが、これでよいのでしょうか。これでは現在の図書館と何ら変わりありません。市民はせめて祝祭日の開館や夜間延長を望んでおります。昨年オープンした青森市の図書館は、開館時間は朝10時から夜の9時までであり、休館日は月1回の図書整理日と1月1日の元旦だけです。せっかく新しく立派になる図書館です。市民の皆様に大いに利用していただくよう開館日をふやし、さらに夜間延長すべきと思うわけですが、2点目としてお聞かせください。

 次に、3点目として、同案では図書館の管理運営のための人員配置は約34名となっております。このうち外部委託が可能となるのは何人ぐらいとなるのでしょうか。外部委託の人員がふえれば、市役所の硬直化した運営が避けられ、充実した開館日数の拡大や夜間延長に柔軟性を持てるのではないでしょうか、また現状の財政状況からして、教育行政の場における減量経営も大いに求められるところであります。

 京都市では、20年以上前の昭和56年に図書館業務を根幹業務と非根幹業務という初めての言葉を使って分類した上で、非根幹業務をすべて外部委託としております。すなわち、根幹業務とは図書館の運営の方針、図書館の業務にかかわる企画立案、図書の選定などであり、非根幹業務とはレファレンスサービスを含むカウンター業務、いわゆる貸し出し、返却、予約、配架、図書整理など、そして図書館の施設及び設備の維持管理などです。それに現状では非根幹業務にIT関連業務も入ってくるものと思います。函館市も京都市の例に倣い、根幹業務はともかくとして、その他の非根幹業務のすべてを外部委託とする考えで対処してほしいと思うわけですが、いかがでしょうか。

 次に、4点目として駐車場についてですが、同案では160台しか見ておりません。その算出根拠として土曜、日曜のピーク時の750人に対して45%が自動車で来館し、同乗者平均を2.1人と見ております。自動車での来館はもっと多くなりそうですし、さらに同乗者は少なくなるものと私は予想します。それに同地は五稜郭公園に隣接することから、新たに観光駐車場が用意されることとなるようですが、それでも相当数の観光客が紛れ込んでくるものと予想されます。土地の利用形態もありましょうが、160台を上回る、できるだけ多くの駐車場を、それも有料で備えるべきと思うわけですが、いかがでしょうか。

 さらに、5点目として、外部の各種情報データベースに接続してほしいわけです。これによって図書館は有力なビジネス情報インフラとしての機能を備えることとなり、図書館の利用者は従来の生涯学習の範疇にとどまらず、ITの導入によりベンチャービジネスや中小企業を初めとするビジネス分野にも対象者が拡大されるものと思います。この点どのように考えておられるのかお答えください。

 次に、大綱第4点目の各種証明書の交付窓口の拡大についてお伺いいたします。

 函館市は、平成12年4月に本町に市役所の住民票や印鑑登録証明書などを発行する窓口を設置していただきたいという五稜郭商店街振興組合の陳情を受けていろいろと検討はしてきているわけですが、もうかれこれ3年ではなく2年近くにもなります。この辺でそろそろ結論を出してもよいのではないでしょうか。この間、本町地区での窓口設置や自動交付機設置、さらには電話予約による公共施設での交付、そして昨年12月に施行された郵政官署法による郵便局での交付と、これらの4つの方策が検討されてきたわけです。

 総務省の通知によりますと、自動交付機の設置については、函館市の公共施設や国または道の公共施設、そして昨年12月の郵政官署法の制定に伴い、郵便局での設置が認められたようですが、まだまだ場所は限定されております。そして、函館市の場合、残念ながら戸籍についてはデータベース化していないために自動交付機から戸籍謄本や戸籍抄本などの取得はできません。また、郵便局での交付については、市とのファクスでのやりとりであり、人手は省けず、市の手数料の半分近くの取扱手数料が徴収されそうであります。

 そこで、本町地区を考えた場合、適当な公共施設は見当たらず、電話予約による公共施設での交付は不可能だと思います。また、同地区内に郵便局はありますが、繁華街からはちょっと離れたところに位置しております。

 こうして見ますと、本町地区での窓口の設置、いわゆるサテライトが一番初歩的ではありますが、対面での応対ができ、温かみのある市民サービスになるのではないでしょうか。また、人員の配置については以前提出された資料を見ますと、平日の場合は職員2人と嘱託職員1人が必要になるとしておりますが、現状の職員の配置替えをすれば、経費についても自動交付機や郵便局での交付よりは安上がりになるものと思われますが、いかがでしょうか。私は、本町地区での窓口の設置が陳情者の趣旨にも沿い一番だと思いますが、この点お答えください。

 次に、大綱第5点目の市内の高校の再編問題と市立高校の経営についてお伺いいたします。

 道教委は、平成12年5月に公立高校配置の基本方針と見通し案で、中学卒業者の大幅な減少により、平成16年度から平成19年度までに函館市内での高校の再編が必要という案を示しておりますが、現時点から見てもやはり再編は避けられないものと思うのかどうか、1点目としてお答えください。

 次に、2点目として、昨年11月に開催された函館私学振興協議会の講演会で、市長は「私学にも統廃合が必要と、市長としてではなく、一市民の立場から考えている」という発言があったと報道されております。この中に、私立の高校を含んでいてのお話かどうか非常に微妙ではありますが、いずれにいたしましても、私は官から民への移行という大きな時代の流れの中で、私立高校の統廃合を促すよりは、公立高校の方がより積極的に縮減を図っていきながら、市内の高校が公私ともにすべて存続できるような対策を講じていくべきと思うわけですが、いかがでしょうか、1点目としてお答えください。

 そして、この再編に対応して、北海道は高校の間口数を最低4から8間口での存続という方針を立てております。これに対して函館市は、市立について6間口の維持を考えているようですが、これでよいのでしょうか。私は市立高校も6間口にこだわるのではなく、中高一貫校を目指すなどして、その内容の充実を図るとともに、間口減に対応させるような工夫を加えるべきと思うわけですが、いかがでしょうか、3点目としてお答えください。

 そして、4点目として、市立高校の経営に当たって、今後は校長を2年で転任させることは学校経営の活性化を図るためにも避けるべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。少なくとも3年以上ではないでしょうか。市長も我々も4年です。お答えください。

 最後に、大綱第6点目の東川小学校の解体をなぜ急ぐかについてお伺いいたします。

 教育委員会は東川小学校校舎の解体経費として、1億3,200万円を平成14年の予算案に計上しております。なぜそんなに解体を急ぐのでしょうか。

 そこで、質問をいたしますが、昨年12月議会での私の質問に対しての答弁では、水産試験場の建設は早くとも17年度以降との見通しを示しておりましたが、道の財政事情も大変厳しいようですし、これがさらにずれ込んでいくのではないかと予想されるわけですが、この点どのように考えているのか、1点目としてお聞かせください。

 次に、2点目として、前述したように市の財政状況は平成15年度以降、現状のままでは大変な状況になっていることが予想されます。それに備えるためにも平成14年度の予算は不急の支出を極力避けるべきものと思います。早くとも3年後、さらには4年後、5年後となるかもしれない水産試験場の建設のための、いわば準備資金である1億3,200万円の解体資金を今から支出するのは問題ではないでしょうか。水産試験場の建設の直前に解体費を計上すべきであると思いますが、この点お答えください。

 次に、3点目として、現状では中央生涯学習センターはいつできるのかが全くわかりません。そのつなぎの施設として水産試験場の建設が着手されるまでの間、東川小学校を体育館を含めて保存し、文化・スポーツの生涯学習のために大いに利用すべきではないのでしょうか。

 また、昭和9年の大火時代に就任しておられた函館市長の坂本森一氏の息子さんであります坂本 遵氏は、「昭和11年に建設された東川小学校は大火に備えるための防火壁の役割をも果たしてきた」と、新聞紙上で述べております。このことの意義も含めて、当面は東川小学校の保存活用を図るべきだと思うわけですが、いかがでしょうか。

 以上が私の質問ですが、答弁の内容によっては再質問のあることを議長に通告し、これで終わります。



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま上谷議員から私に大綱4点、御質問がございました。順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目、今後の収支見通しと行財政改革について。

 その1つ目ですが、歳入予算の確保などについてのお尋ねでございますが、平成14年度予算における歳入につきましては、国の予算や地方財政計画等を参考に、これまでの当市の実績などを勘案し、過大な収入額とならないよう心がけて予算を編成したところでありますが、地方財政を取り巻く状況には非常に厳しいものがありますので、歳入の確保につきましては、今後最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、国道支出金などの配分について。

 国におきましては、少子・高齢化への対応や個性ある地方の活性化など、いわゆる重点7分野への重点的な配分を行うこととし、北海道におきましては、広域的な取り組みなどの地域活性化に効果が大きい施策等へ重点配分を行うなど、従来に増して重点化が図られるものの、既存の国道支出金については大きな影響を及ぼすことはないものと考えております。

 また、地方交付税につきましては総額の抑制に加え、事業費補正など基準財政需要額の算定の見直しが行われることとなっておりますが、具体的な配分方法につきましてはいまだ不透明でありますので、御理解を願います。

 次に、平成15年度以降、今後の予算編成についてのお尋ねでございますが、平成14年度予算の状況を踏まえ、平成15年度以降の財政見通しでありますが、当面地方財政にとって厳しい局面が続くものと思われ、当市におきましても今後の財政需要などから判断して、この2年ほどは特に厳しいものがあると考えております。この間の財源不足に対しましては、基金の取り崩しや一時的な借り入れ等で対応し、乗り切る考えでおりますが、それに加えて職員数の削減や事務事業の見直しなど、行財政改革を鋭意推し進め、財政の健全化に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、平成14年に作成する中期財政試算の中で今後の財源不足額とその対策等についてお示ししてまいりたいと考えております。

 次は、行財政対策に対する私の決意についてのお尋ねですが、行財政対策につきましては、平成12年1月に策定した実施計画に基づき、職員数の見直しや給与制度の見直し、経費全般の節減・合理化などに取り組み、一定の成果が上がっているものと考えております。今後におきましても現下の社会経済状況や厳しい財政状況を踏まえ、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、大綱2点目、職員の再任用制度にかかわって職員数削減と再任用についてのお尋ねでございますが、職員数の削減につきましては、新たな行政需要等に対応するための人員増や市営バス事業の民営一元化に伴う配置転換など、計画では予定していなかった状況が生じたことから、一般部局や行政委員会などでは計画より36人少ない削減数となっておりますが、水道局職員や交通局職員を含めた全体では、計画より43人多い218人の削減となっております。

 また、再任用職員につきましては、ただいま申し上げた職員数を削減した後の定数の範囲内で配置することになりますので、その分を削減しますと平成14年度の業務執行体制に支障が生じることになります。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中でこれまで以上に人件費の抑制が求められておりますので、私としては今後におきましても実施計画はもとより、新たな視点での掘り起こしなどに努め、全力を挙げて職員数削減に取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、大綱4点目、各種証明書の交付窓口の拡大について。

 御質問は、本町地区での各種証明書の交付窓口の設置についてのお尋ねでございますが、各種証明書の交付窓口の拡大につきましては、市民の利便性の向上という観点から検討しているところでありますが、昨年12月から郵便局での取り扱いが可能となり、選択肢も広がったことから、現在設置運営経費など、費用対効果を含め作業を進めているところであります。

 このような中で、上谷議員からは窓口設置が経費の面あるいは温かみのある市民サービスの提供といった観点から、他の方法より有利ではないかとの御提言があったわけですが、住民基本台帳ネットワークシステムの導入により、来年8月にはICカードの活用が可能となることから、これも視野に入れながら考えていく必要があり、また本町地区だけでよいのかという問題もありますので、今後さらに検討を進めてまいりたいと存じます。

 私からは最後でございますが、道立函館水産試験場の整備についてのお尋ねでございますが、北海道の財政状況が大変厳しいということは私も承知をいたしております。しかしながら、水産都市函館にとって水産試験場はなくてはならない施設であり、地域一丸となって北海道に対し早期整備の要請をしてきたところでございます。今後とも、私といたしましては一日も早い整備に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 上谷議員からは、大綱の3、5、6にかかわりまして教育委員会へ御質問がありましたのでお答えいたします。

 まず、大綱の3、中央図書館建設基本計画についてでございますが、中央図書館の建設にかかわるお尋ねでありますが、中央図書館の建設につきましては、市民の長年の念願でありますことから、教育委員会といたしましては実現のために全力を挙げてまいりたいと存じます。

 次は、開館日の増と夜間開館についてのお尋ねでありますが、基本計画案において中央図書館の開館日数は270日と設定しております。これは週1回の休館日や祝祭日、図書の整理期間、燻蒸の期間などが必要であることから、現在の開館日と同様の日数を計画したものでありますが、今後開館時までに祝祭日の開館など、運営の細部について研究していかなければならないものと考えております。

 また、夜間開館につきましては、開館時間の延長を望む要望が多いことを踏まえ、中央図書館において御指摘の夜間開館を実施することとしております。

 次は、図書館業務の外部委託についてのお尋ねでありますが、上谷議員御指摘の貸し出し・返却業務や予約の処理、図書の整理や配架などのサービスにかかわる業務を外部に委託している公立図書館が一部にあることは私どもも承知をしております。私どもといたしましても効率的な運営を図るためには、外部委託の導入も大切な手法であると考えておりまして、現在配本業務や清掃業務、さらには警備業務を外部委託しているところであります。今後、中央図書館開館までに他都市の状況等を十分調査し、これらについて検討してまいりたいと考えております。

 次は、中央図書館の駐車場についてのお尋ねですが、駐車場につきましては、昨日桶本議員にもお答えいたしましたとおり、基本計画案において土、日のピーク時に対応できる台数として160台を想定しているものであります。

 また、平成15年度には土木現業所跡地に観光駐車場の整備が予定されておりますが、当該地域の隣接に五稜郭公園もありますことから、中央図書館の基本設計に当たっては、できるだけ駐車台数が確保できるよう工夫してまいりたいと考えております。

 なお、駐車場の有料化につきましては、五稜郭公園に隣接していることもあり、また目的外駐車への対応もありますので、今後御指摘の点も視野に入れながら検討する必要があるものと考えております。

 次は、外部のデータベースの接続についてのお尋ねですが、利用者である市民が直接オンラインデータベースへ接続することについては有料のものもあり、契約行為や料金徴収の問題、利用者の特定をどうするかなどの難しい問題がありますので、どう希望にこたえていけるのか、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 次は、大綱の5、市内の高校の再編問題にかかわってのお尋ねでありますが、まず公立高校の再編についてのお尋ねであります。

 渡島第1学区において、中学校卒業者数の減少傾向は依然として続いており、私どもの試算によりますと平成15年度から19年度までにおいて、さらに7から9間口の削減が見込まれますことから、現在の普通科5校体制を維持するとすれば、普通科高校すべてが5間口以下となることが予想されるところであります。

 私どもといたしましては、教育課程編成上の問題や特別活動、部活動の活性化など、さまざまな観点から都市部における普通科高校としては、最低6間口が必要であると考えているところであり、こうした大幅な削減が見込まれる現状にありましては、函館市内の普通科高校の再編は避けられないものと考えているところであります。

 次は、公立と私立の高校の存続についてのお尋ねでございますが、渡島第1学区につきましては、これまで中学校卒業生の急減期におきましても、公私が協調しながら公私比率6対4を維持し、間口削減に対応してきたところであります。

 今後もこうした状況が予想される中にあって、都市部にある公立高校としての適正な学級規模を保持するためには、申し上げましたとおり再編は避けられないものとの強い覚悟を持って対応していくことになろうと考えているところであります。

 一方、私立高校に関してでありますが、現実に生徒や父母の間に公立高校を志望する者が多いという状況をとらえたとき、経営上の課題はあるものの、私学としても何らかの厳しい対応をしていく心構えと努力が必要になってくるものと考えるわけであります。したがいまして、公立・私立双方がこうした厳しい現実に立ち向かい、それぞれが応分の負担を担うという決意が求められているものであり、しかもこれまでの協調の精神を失うことなく、ともに尊重し合いながら進めていくことが必要であろうと思うわけであります。

 次は、新しいタイプの高校についてのお尋ねでありますが、さきに開催をいたしました「函館市の公立高等学校のあり方を考える会」におきましては、再編のあり方として統廃合のみならず、総合学科や中高一貫校などについても課題の一つとして取り上げられたところであります。今後さらに、現在設置しております「函館市の公立高等学校のあり方を考える懇話会」において適正規模の考え方と学校再編の問題、公立と私立と協調のあり方等に加え、御指摘の新しいタイプの高校などについてもさまざまな角度からの協議を進めてまいりたいと考えております。

 次は、校長の在任期間についてのお尋ねでありますが、市立高校長の採用につきましては、現在道教委の人事異動の中で採用してきているところでありますが、道教委におきましては中央教育審議会の答申を踏まえながら、校長の1校での在職期間を長くするよう配慮しているところであります。しかしながら、実際には校長の昇任時の年齢が高いため、複数校を経験するとなると異動のサイクルを早くせざるを得ないなどの実態があり、道教委としても苦慮している状況にございます。

 私どもといたしましても、校長がみずからの教育理念に基づいて、それぞれの地域の特色や学校の独自性を生かしながら、地域と密接なかかわりを持った学校経営を進めるためには、校長の1校での在職期間を長くすることは必要であろうと考えておりまして、そうした方向について今後も道教委に働きかけてまいりたいと考えております。

 次は、大綱の6、東川小学校の解体についてであります。

 まず、解体時期についてのお尋ねでありますが、東川小学校の解体につきましては、昨年12月の市議会定例会でも上谷議員へお答えしたとおり、築後66年を経過している建物であり、経年劣化や海岸に隣接しているため、塩害などによる老朽化が著しく、鉄筋部分の腐食、また外壁の剥離箇所も進行していることから、管理上の問題もあり、廃校後は速やかに解体の上、市長部局に引き継ぐこととしております。

 次は、水産試験場建設着手まで生涯学習のため活用できないかとのお尋ねでありますが、先ほどもお答えしたとおり、この校舎は老朽化が著しく保存は難しいと考えておりまして、廃校後は速やかに解体することとしております。したがいまして、生涯学習のための施設などへの活用は困難であると考えております。

 最後は、防火壁の役割としての意義も含めて、当面の保存活用についての御指摘でありますが、資料によりますと大火後の復興計画では、「緑樹帯の新設、防火地区の設定や街路拡幅等、耐火建築物による防火施設の整備を行う」と示されており、当時の市街地の状況から見ますと、そういった役割を持っていたものと思われます。しかしながら、現在校舎の老朽化が著しく、その保存活用は難しいことから解体することとしたものでございます。

 以上でございます。



◆(上谷俊夫議員) 一通り御答弁どうもありがとうございます。

 まず、今後の財政収支見通しですが、先ほども申し上げましたけれども、15年度、16年度というのは物すごくやっぱり厳しいというか、結局何もしなければ、今のままでいけばということなんですが、そういう意味で私先ほど大ざっぱな試算というようなことですが、15年度には68億円、16年度には57億円の歳入不足が生じるんじゃないのかなというふうに予想しております。これらを今持ってる基金で賄うことというのは、基金の借入額ということもありますけれども、それを含めても開発基金の方へちょっと崩すというのはこれは無理ではないのかなと思いますし、そういう意味からいっても、この基金、今とらの子の基金とさっき言いましたけども32億円と、それから24億円の果実基金ですか、これを含めて54億円、そういう意味では平成15年度もこの54億円では賄えないんじゃないのかなというそんな危機的な状況にあるんではないのかなというふうに率直に私思います。多分、市長もそのように御認識されてるんではないのかなというふうに思いますけれども、それはそれとして、今の御答弁、地方交付税14年度分の確保については、今のところ不透明だと。これ実は305億円、今回平成14年度の予算には計上されてるわけです。これがさらに下回るようなことになりますと、平成14年度の歳入不足はもちろんのこと、さらに15年、16年の歳入不足というのがさらに増加していくというふうになるわけです。

 このように見てみますと、函館市はまさに今はがけっ縁予算というような状況ではないかなというふうに思います。これを乗り切るために、市長は先ほどの私の質問に対して、行財政対策に全力でとにかく取り組むということですので、我々も全力を挙げてバックアップしたいと思いますんで、大いに頑張っていただきたいなというふうに思います。

 そして、市長は今までの皆さんの議論からわかるように、とにかくその行財政対策のイの一番に上げているのは、職員数の削減というのを上げているわけですが、先ほど申し上げましたように現状ではそれが達成されていない、やはり一般会計部分で見ないと私はちょっとおかしいんじゃないかな、そういう意味で先ほど水道、交通というのを上げてお話ししておりましたけれども、やはり一般部局、そして行政委員会、この部分での未達成部分が36人あるわけです。これはやっぱりちゃんと計画どおりやっていかなければまずいんじゃないでしょうかね。そういう意味で、ぜひ今回再任用分の19名、これを採用していきたいというふうに今市長はおっしゃってるわけですけれども、ぜひこれは凍結して、そしてまずここから削減していってほしい、そういうぐあいに思います。そして、まさに市長がおっしゃっている今後の職員数の削減にさらに全力を挙げてほしい、こう私は思います。

 再任用制度については、市民は大変大きな注目を示しております。そして、私の知る限りでは反対意見がどうも大多数のようですよ。この市民の期待にこたえるためにも、ぜひ市長は再任用制度を凍結するということをやってほしいと、私は強く強く要望しておきたいと思います。

 それから、中央図書館についてですけれども、私も図書館を待望している一人です。ぜひ16年度の着手、今非常に厳しいという財政状況を言ったわけですけれども、そういう中でぜひ最大限の努力をして、16年度着手に向かってほしいということをまず要望しておきたいと思います。

 それから、270日間の開館というふうに今考えているようですけれども、これはやっぱり問題じゃないですかね。結局1年365日のうち、100日近くが閉館というのは、どうも立派な建物になるわけですし、それでは余りにももったいないなという感じがいたします。立派な図書館に本当になるわけですから、大いに市民に利用してもらうということが必要ではないのかなというふうに思います。そういう意味からいえば、少なくとも祝祭日の開館とか、それから夜間の延長、これを期待しております。

 それからまた、外部委託についてですけれども、行財政対策にも大いにかなうことでもあります。多くの業務分野での導入、外部委託の導入を強く希望しておきたいと思います。

 それから、駐車場ですが、160台と言わず五稜郭公園も近いことですので、できるだけ多く確保することを要望しておきたいと思います。

 それから、外部データベースとの接続についてですけれども、当然有料ということが考えられると思います。この外部データペースとの接続によって、従来の図書館利用者とは違う、例えばそれこそいろんな自分で企業を起こそうとか、そういうような人のための参考になるようないろんなデータなんかも入ってるでしょうし、そういう意味でそういう方々の利用者というのも広がっていくのではないのかなと思いますので、ぜひ前向きに対応していっていただきたいなというふうに思います。

 それから、各種証明書の交付、これまたちょっとICカードなんてというようなことを言い出して、またちょっと複雑にまたなってきているわけですけれども、いずれにしましても函館の弱点というのはまさに戸籍が電算化されていないと、何か戸籍の電算化のためには10億円ぐらいかかるというようなことで、これもまた大変でちょっとこれは先の話ではないのかなというふうな気がいたします。そうすれば、そのIC化といっても函館での利用価値というのは自動交付機と同様に、その価値というのは非常に少ない、小さいんじゃないのかなというふうに思います。それらを踏まえて、ぜひ早急に本町地区での設置、窓口の設置というのを考えられたらいいんじゃないのかなということを強く要望しておきたいと思います。

 それから、市内の高校の再編問題についてですが、御答弁では市立高校の6間口は必要で、これは保持するというような何か強い御覚悟、そういう気持ちのようですが、もしそうするとなれば、平成16年度以降、私立高校の経営というのは、今申すように厳しいんじゃないのかなというふうに予想されるわけですが、その経営がさらにこれからまた子供さんたちが少なくなるということで悪化して、私立高校の中には閉校せざるを得ないというようなところが出てきはしないのかなという非常に私危惧しております。そういう中で、やはり公立高校自体がいろいろ間口なんかを縮減していくというふうな、そんな対応策が必要ではないのかなというふうに私は思うわけです。そういう中で市立高校もやはり6間口を守るというのはどうなのかなと、この点ひとつ教育長、再度お答え願えればというふうに思います。

 それから、北と東高校の校長先生、もうずっと何か2年ぐらいで交代しているわけですけれども、これじゃあちょっとまずいんじゃないのかなということで先ほど質問させてもらったんですが、やはり今後これからのいろんな問題、再編問題なんかも含めていろんな問題が出てくる、そういう中でやはりばちっと校長3年ぐらいいてもらうような体制をとるべきだと、私は思いますので、この点も強く要望しておきたいと思います。

 それから、東川小学校についてですが、解体を急いでいるようですが、何といってもこの1億3,200万円というお金が何か非常に目につくんですね。今どうも解体を本当に急いでいるようですが、3月31日まで使用している間は安全であって、4月1日から突然老朽化が激しくなるというようなそんな感じで、どうもその辺も合点がいかないんです。そんなことで、この1億3,200万円の解体費というのは、まさに今財政厳しい折です。この支出については不要とは言わないまでも、不急な支出ではないのかなと。この支出というのはやっぱり先延ばしした方がいいんじゃないのかなというふうに思いますので、この点またお答えください。

 以上です。



◎教育長(金山正智) 私学との関係で、公立高等学校の再編のことで再度のお尋ねをいただいんでありますが、先ほども申し上げましたが、都市部の公立高校にありましては、望ましい教育活動を行うためには、私どもは6間口以上の規模はやっぱり必要だろうと、こう思っているわけであります。しかし、生徒数は急激に減少しているわけでありますから、6間口ということを実現するためには、現在の普通科5校体制では、これは計数が合わないわけで、どうしてもそこは統廃合も含めた再編、これが必要になってくると。今の市内にある高校、市立2校を含めて稜北、中部、西と、道立が3つ、5校あります。そのうちやっぱり4つになるかどうかはあれですけど、いずれにしても再編は必要だと、これです。これは我々今まで市内の高等学校で再編とか統廃等やったことはないわけでありまして、非常に厳しい対応を私たちがやらなきゃいけない、こう思っております。

 したがいまして、私学にもやはり協調の精神からいえば、応分の対応といいますか、厳しい状況というものに対してそれなりの取り扱いをしていただくことは私は大事な視点ではなかろうかと思っているわけでありまして、そうした中で初めて公私協調という言葉の意味合いが深まっていくように思っているわけであります。この点で御理解をいただければありがたいと思っております。

 それから、東川小学校の解体の時期についての再度のお尋ねでありますけども、これは先ほどもお答え申し上げましたが、老朽化が著しいのは、それは申し上げたとおりでありますけども、また管理上の問題もありますことから、そういう意味で廃校後は速やかに解体したいと、私ども考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(上谷俊夫議員) 今、教育長から御答弁いただいたわけなんですが、今の間口の問題ですが、道の方は4から8間口ということを想定しているんですね。これからとにかくまた間口減をどっと続けていく、そういう流れにあるわけですけれども、その際、道の方はもう4というような感じのことで押さえている部分があって、そういう意味で西校と稜北高校を今回6から5にしたわけですね。多分そのうちというか、また次のそういう状況になってきたら4間口に持っていくんじゃないのかな、そういうぐあいに私思うんですね。そして、その中で市立高校を6間口でやはり維持していくという、そのことがどうなのかなと、そこから何か私立高校の方がいろんな経営上の影響が出てこないのかなと。

 端的に言えば、やっぱり私は私立高校に統廃合なんていうのを求めるのではなくて、公立高校がやっぱり撤退していくというか、縮減していく、それを基本に置くべきじゃないのかな、そして結局市立高校も間口減に対応する意味では、中高一貫高校ですね、これは3間口か、あるいは2間口でも中高一貫というのは可能だと思いますし、そういうことで対応していって、そして函館市内の私立高校も公立高校も全部何か残っていくような体制をとっていかれたらいいんじゃないのかということなんですけれども、これについては特に教育長、もしまた御答弁ありましたらお願いしますけれども、結局懇話会でもっていろいろ議論されていくべきことだろうと、そしてそれが市民の前にとにかくこういう方向で行きます、そこまで出てくるのかどうかわかりませんけれども、とにかく市民……(「持時間切れた」の声あり)消えました、どうも。

 懇話会の方でいろいろ御議論いただければと思います。どうもありがとうございました。



○議長(岩谷正信) これで上谷 俊夫議員の個人質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 次の本会議は3月11日午前10時から開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして延会いたします。

 御苦労さまでございます。

          午後4時44分延会