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北海道 函館市

平成14年第1回 2月定例会 03月07日−04号




平成14年第1回 2月定例会 − 03月07日−04号









平成14年第1回 2月定例会



         平成14年第1回函館市議会定例会会議録 第4号



  平成14年3月7日(木曜日)            午前10時05分開議

                            午後 4時39分延会



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〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計予算

 議案第2号 平成14年度函館市港湾事業特別会計予算

 議案第3号 平成14年度函館市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第4号 平成14年度函館市自転車競走事業特別会計予算

 議案第5号 平成14年度函館市奨学資金特別会計予算

 議案第6号 平成14年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第7号 平成14年度函館市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第8号 平成14年度函館市育英資金特別会計予算

 議案第9号 平成14年度函館市社会福祉施設整備資金特別会計予算

 議案第10号 平成14年度函館市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第11号 平成14年度函館市在宅福祉ふれあい資金特別会計予算

 議案第12号 平成14年度函館市国際交流資金特別会計予算

 議案第13号 平成14年度函館市青少年芸術教育奨励資金特別会計予算

 議案第14号 平成14年度函館市西部地区歴史的町並み資金特別会計予算

 議案第15号 平成14年度函館市スポーツ振興資金特別会計予算

 議案第16号 平成14年度函館市介護保険事業特別会計予算

 議案第17号 平成14年度函館市中央卸売市場事業会計予算

 議案第18号 平成14年度函館市病院事業会計予算

 議案第19号 平成14年度函館市水道事業会計予算

 議案第20号 平成14年度函館市温泉事業会計予算

 議案第21号 平成14年度函館市公共下水道事業会計予算

 議案第22号 平成14年度函館市交通事業会計予算

 議案第23号 平成13年度函館市一般会計補正予算

 議案第24号 平成13年度函館市港湾事業特別会計補正予算

 議案第25号 平成13年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算

 議案第26号 平成13年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算

 議案第27号 平成13年度函館市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第28号 平成13年度函館市病院事業会計補正予算

 議案第29号 平成13年度函館市公共下水道事業会計補正予算

 議案第30号 平成13年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第31号 函館市表彰条例の一部改正について

 議案第32号 函館市農業委員会の選挙による委員定数条例の一部改正について

 議案第33号 函館市支所設置条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第34号 函館市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について

 議案第35号 函館市職員定数条例の一部改正について

 議案第36号 函館市職員の再任用に関する条例の一部改正について

 議案第37号 公益法人等への函館市職員の派遣等に関する条例の制定について

 議案第38号 職員の勤務時間に関する条例および函館市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第39号 職員の休日および休暇に関する条例の一部改正について

 議案第40号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 議案第41号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第42号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第43号 函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について

 議案第44号 函館市教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について

 議案第45号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について

 議案第46号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例および函館市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第47号 函館市職員賞慰金支給条例の一部改正について

 議案第48号 函館市土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第49号 函館市自転車競走条例の一部改正について

 議案第50号 函館市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について

 議案第51号 函館市老人医療費助成条例の一部改正について

 議案第52号 函館市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について

 議案第53号 函館市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第54号 函館市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第55号 函館市看護婦修学資金貸付条例の一部改正について

 議案第56号 函館市放牧場条例の一部改正について

 議案第57号 函館市建築基準条例の一部改正について

 議案第58号 函館市営住宅条例および函館市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第59号 函館市学校設置条例の一部改正について

 議案第60号 函館市立学校の学校医,学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 議案第61号 函館市火災予防条例の一部改正について

 議案第62号 市有財産の無償貸付について

 議案第63号 二級河川の指定の変更について

日程第2

 個人質問

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〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

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〇出席議員(35人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       10番 出 村 勝 彦

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       24番 久 保 幸 一

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

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          午前10時05分開議



○議長(岩谷正信) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計予算から議案第63号二級河川の指定の変更についてまで、以上63件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 個人質問をあわせて行います。

 個人質問の通告がありますので、順次発言を許します。30番 小谷野 千代子議員。

  (小谷野 千代子議員登壇)(拍手)



◆(小谷野千代子議員) 平成14年第1回定例会に当たり、通告に従い、市長並びに教育長に大綱4点についてお伺いいたします。

 大綱の1点目、子ども読書推進法についてお伺いいたします。

 子供の読書をめぐっては、地域での読み聞かせ運動や学校の朝の読書活動が広がっております。反面、昨年12月の経済協力機構の調査では、我が国の高校生の読書時間が最低レベルと判明するなど、各種調査で読書離れが指摘されております。子供たちの読書離れ、活字離れに歯どめをかけようと公立図書館を中心に、教育委員会や学校、読み聞かせ運動の推進グループなどで読書活動に取り組んでいるようです。

 そこで、4点についてお伺いいたします。

 1点目、当市における読書活動の現状はどのようになっておりますか。また、子ども読書推進法における基本計画を策定する考えはおありでしょうか、お知らせください。

 2点目、4月23日は「子ども読書の日」でありますが、それらを記念した行事や啓発活動の計画はどのようになっているのでしょうか、お知らせください。

 3点目、朝の10分間読書運動が広がっているようですが、当市としての現状と今後の取り組みをお知らせください。

 4点目、文部科学省のモデル事業として、乳幼児健診の際に、図書館と保健所が子供に勧める絵本のリスト、家庭での読み聞かせの方法を紹介したハンドブックを提供するなどの事業があります。私はそれに加え、ボランティアグループによる、待ち時間等を活用して読み聞かせコーナーを実施してはどうかと思います。乳幼児が、絵本や児童図書に触れるチャンスをたくさんつくることが大変重要でありますから、当市としてもぜひ取り組んでほしいと思います。お考えをお聞かせください。

 大綱の2点目、エンゼルプランの後期推進についてお伺いいたします。

 当市では、函館市子育て支援計画見直し検討委員会を設置し、児童福祉や教育などさまざまな観点から、子供の人権が尊重され健全に育成されているかどうかや、子供を取り巻く環境について意見交換を行う等、積極的に取り組んでおります。また、平成14年度予算案では、乳幼児医療費の助成では、通院も3歳から6歳未満まで大幅に広げるなど力を入れております。しかし、検討委員会でも指摘されているように、まだまだ課題も多いのが現実です。

 そこで、5点についてお伺いいたします。

 1点目、子育て学習の充実施策について、子育てやしつけに悩み、不安を持つ親、子供との接し方がわからない親などが増加しています。現在、ヤングママやパパに対しての両親学級では、妊娠中の栄養相談、入浴方法、衛生面の注意等の保健面が中心ですが、文部科学省では14年度新規事業として臨床心理士等による、新たに子供との接し方等の家庭教育のあり方について「妊娠期子育て講座」が考えられているようです。当市としても取り入れてはと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、乳幼児健診等の機会を活用した子育て講座、就学時健診等の機会を活用した子育て講座、思春期の子供を持つ親のための講座等がありますが、これらの現状と今後の取り組みをお知らせください。

 2点目、当市では子育て支援計画の中で、産褥期ヘルパー派遣事業が予定されているようですが、どのような計画なのでしょうか、お知らせください。

 3点目、0歳児保育、休日保育の進捗状況と今後の取り組みについてお知らせください。

 4点目、日常のちょっとした悩み、育児が不安、相談できる人がいない、しつけ、どうしたらいいの、虐待してしまいそう等と、多様なニーズに的確かつ早急な対応が必要です。

 そこで、お伺いいたします。子育ての経験等を生かし、身近な場所で子育てやしつけに関する悩みなどの相談に応じる(仮称)子育てサポーター──子育て経験者ですけれども──をふやし、多様なライフスタイルに対応した支援策の充実が必要と考えます。例えば、地域でひとり暮らしのお年寄りに対し安否の確認をするふれあい声かけサービスがございますが、そのように地域における子育て支援のシステムづくりです。そこでは、子育てサポーターの経験に裏打ちされた先輩たちの助言のもと、子育て相談や、子育て中の親とともに絵本の読み聞かせ、人形劇などの親子ふれあい活動に参加したり、子育サークルの活動や運営の手伝い、また子育てに関する情報提供、相談機関等の紹介等をするものです。当市としては、今日まで子育て支援ネットワーク事業やさまざまな施策を行ってまいりましたが、その上に、地域の子供たちは地域で担おうという考えのもと、子育てサポーターの増員が必要と考えます。当市の現状と今後の取り組み状況をお知らせください。

 5点目、学校週5日制の受け皿についてお伺いいたします。

 ことし4月から週休2日制が完全実施されることから、土曜日も仕事のあるお母さんや各家庭では、戸惑いながら悩み、困惑しています。保護者が仕事等で影響ある児童数は、どのくらいになるのでしょうか。子供たちの安全面から考えても、地域での受け皿としての、学んだり遊んだりする場を提供する必要があります。しかし、子供たちのよりどころである児童クラブは、土、日、祝日は休みになっております。今後の放課後児童クラブの対応は、どのようになっていくのでしょうか。

 厚生労働省では、土、日、祝日も開設するクラブに対し補助の加算があるようですが、当市としての取り組みはどのようになっているのでしょうか、お知らせください。

 大綱の3点目、子ども課設置についてお伺いいたします。

 子供を取り巻く環境は、核家族の増加や地域社会の崩壊、少子化を背景に、児童虐待や不登校、引きこもりなどの問題が深刻化しています。大綱の2でも取り上げましたが、孤立しがちな母親支援の重要性も高まっています。これに対し、児童福祉や学校教育、青少年教育、青少年育成を軸に進められている自治体の子供施策は、妊娠から出産は母子保健、保育所は児童福祉、幼稚園や小・中学校は教育委員会となっております。問題行動に対処する場合は青少年対策や児童相談所など、窓口が分散しているため有効な施策を打ち出せなくなっており、市民からはわかりにくいとの声も上がっています。こうした住民のニーズこたえるため、青少年部門と児童福祉部門を併合し「子ども課」として、一貫性のある行政サービスを提供しようとする動きが始まっています。当市でも、縦割りから子供の視点に立った改革が早期に必要と考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 大綱の4点目、外国人配偶者の住民票記載についてお伺いいたします。

 日本人と外国人が結婚すると、日本人配偶者の戸籍には婚姻の事実が記載されるところですが、住民票に記載されるのは、法律の規定により日本人に限られ、外国人は配偶者であっても記載されないことになっております。住民票は、日常生活を送る上で身分証明として提出を求められることが多く、外国人配偶者の氏名が記載されていないことにより、結婚していながら単身者と見られたり、子供が片親の家庭と誤解されるなど、国際結婚をした方の不利益を耳にしております。国籍や民族を問わず、すべての人々の人権が尊重され、お互いに異なる文化、生活習慣、価値観を理解しながら、ともに生きる地域社会づくりを進めるためにも、国際化時代に地方公共団体の担う役割は大きいものと思います。この点からも、希望される方には、住民票に外国人配偶者の氏名を記載すべきでないかと考えます。お考えをお聞かせください。

 以上で私の質問は終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま小谷野議員から私に大綱3点、御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱2点目のエンゼルプランの推進にかかわって、産褥婦へのヘルパー派遣の取り組みについてのお尋ねでございますが、近年の核家族化の進行により、家庭における養育機能が低下しておりますので、体調不良や多胎出産のため、乳児の養育が困難となっている産褥婦に対して、身の回りの世話や家事の援助、乳児の介助などの支援をすることは必要であると考えております。

 現在策定中の函館市子育て支援計画の後期推進の指針に、産褥期ヘルパー派遣事業を新規事業として位置づける予定であり、関係部局が連携を図りながら、事業実施に向け取り組むように指示をしてまいりたいと考えております。

 次に、0歳児保育、休日保育にかかわる御質問がございましたが、これにつきましては福祉部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。

 次に、子育てサポーターについてのお尋ねでございますが、近年、子育てに関する不安や悩みを持つ親が増加してきている状況にあり、このため、育児相談や助言を行うための子育てサロンを、保育園等4カ所に設けているほか、児童館を利用しての子育てサポート教室を実施するなど、子育て支援に取り組んでいるところであります。また、児童に関する諸問題の解決を図るため、各地域で民生児童委員のほか、主任児童委員が相談に応じるなどの活動をしておりますが、小谷野議員御提言の子育てサポーターを設けることにつきましては、現在行っている子育てのための相談支援事業との整合性も含め、今後のあり方について調査研究させていただきたいと考えております。

 次に、大綱3点目、子ども課の設置についてのお尋ねでございますが、組織機構の見直しにつきましては、新たな行政課題や多様な市民ニーズに柔軟に対応した施策の推進に向けて、簡素で効率的な組織とするため平成13年度から3カ年で見直ししているところであり、平成14年度から障害者総合相談窓口の設置や、窓口業務の集約化などを行うこととしております。小谷野議員の御提言にあります子ども課につきましては、子供に視点を置いて窓口を統合すべきとの趣旨でありますので、今後の見直しに当たっての貴重な御提言として受けとめ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、大綱4点目、外国人配偶者の住民票記載についてのお尋ねでございますが、現在居住関係を公に証明する公証につきましては、日本人は、住民基本台帳法に基づく住民票の記載により、また外国人は、外国人登録法に基づく外国人登録原票の記載により行われていることから、日本人と外国人が同一世帯に居住していても、住民票では世帯構成の確認がとれない状況になっております。このため、市といたしましては、外国人の親と日本人の子供が同一世帯の場合には、子供が住民票上の世帯主となることから、本来の世帯主である外国人を備考欄に事実上の世帯主として記載をしておりますが、御提言の外国人配偶者の記載につきましては、「市政はこだて」等で周知を図った上、当事者からの希望により、記載してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 小谷野議員からは、大綱の1と2にかかわりまして質問をいただいておりますので、お答えいたします。

 まず大綱の1、子ども読書推進法について、読書活動の取り組みと計画の策定にかかわってのお尋ねでありますが、幼児期から読書に親しむことは、言葉を学び、感性を磨き、創造力を豊かにする上でも大切なことであり、図書館におきましては、幼児への読み聞かせや紙芝居の実施、小・中学校向けの図書の選定と紹介などに取り組んでいるところであります。また学校におきましては、国語科の読書指導や学校図書館の利用指導、さらには図書委員会の活動を日常的に進めるとともに、秋には読書週間を設け、読書会や感想文コンクールなどの取り組みを行っているところであります。

 このたび、制定されました子ども読書活動の推進に関する法律は、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子供の健やかな成長に資することを目的として、昨年12月12日に公布、施行されたものでありますが、今後国においては、子ども読書活動推進基本計画を策定し公表することとなっており、さらに国の計画を基本として、都道府県や市町村においてもその策定に努めなければならないとしております。

 私どもといたしましては、国、さらには北海道の基本計画の内容等を踏まえて、市として、その策定について検討してまいりたいと考えております。

 次は、「子ども読書の日」の事業についてのお尋ねでありますが、法律が施行され、4月23日が「子ども読書の日」と定められましたが、本年はこの日が平日でありますことから、図書館といたしましては、本館、第一分館、各地区図書室で、幼児から低学年を対象とした読み聞かせ絵本の時間を一斉に開催するとともに、移動図書館車に、児童・生徒向け図書を中心に編成し貸し出し業務を行いたいと考えております。

 また、各学校の取り組みにつきましては、この時期が学年初めであり、読書に関する多彩な活動を進めることは非常に難しい実態にあるわけでありますが、この日の意義をとらえながら、読書の時間を設けるなどの工夫がなされるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次は、朝の読書の実態についてのお尋ねでありますが、朝の読書活動につきましては、その実施の期間や形態はさまざまでありますが、現在小学校26校、中学校4校で取り組んでおります。こうした活動を継続的に実施している学校におきましては、読書の習慣が身につき、表現力が豊かになった。読書を通じ、友達や家族とのコミュニケーションが豊富になった。朝の始まりが静かになり、授業への集中力が高まったなどの成果が見られております。

 私どもといたしましては、読書は、子供の好奇心や創造力をはぐくむとともに、自分自身の考え方を高めるなど、豊かな人間形成を図るために大切な役割を果たす活動であると考えておりますことから、今後とも、こうした取り組みの様子や成果を紹介するなどして、各学校における読書活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次は、乳幼児健診時の読み聞かせについてのお尋ねでありますが、幼児期から本に親しむことは、子供の成長に大きな影響を与えるものと考えておりますが、乳幼児健診時における読み聞かせにつきましては、現在の施設で実施することは、場所が狭隘のため、難しいものがありますが、保健センターが完成いたしますと、場所を確保することは可能であると聞いております。

 私どもといたしましては、読み聞かせの実態につきましては、開設場所や時間、実施方法、さらには協力をいただくボランティアの皆さんや関係部局との協議が必要であると考えておりますが、絵本のリストや読み聞かせのハンドブックを提供することは可能でありますので、今後早い機会に対応してまいりたいと存じます。

 次は、大綱の2、エンゼルプランの後期推進について、子育て講座の取り組みについてのお尋ねでありますが、現在文部科学省が継続して実施しております就学時健診等を活用した子育て講座の補助制度を利用しまして、市内20カ所の小学校で、幼稚園、小・中学生を持つ親を対象に、家庭教育についての講座を実施しております。文部科学省では、現在展開をしている子育て講座の一つとして、妊娠期子育て講座を新たに実施することとしておりますが、本市といたしましても、育児について不安を持つ親や、子供との接し方のわからない親がふえていることから、しつけや親子のコミュニケーションのとり方等についての基本的な理解を深めるため、保健所や関係部局とも連携を図りながら、講座の開設について検討してまいりたいと考えております。

 次は、公設放課後児童クラブの取り組みについてのお尋ねでありますが、当市では、保護者が仕事などで昼間家庭にいない、いわゆる留守家庭児童数は3,600人ほどおりますが、これらの児童については、放課後児童クラブに通うほか、自宅や父母の実家で過ごす、あるいは塾や習い事に通う児童など、さまざまな過ごし方をしております。

 現在当市では、4カ所の公設の放課後児童クラブを設置しており、その開設につきましては月曜日から金曜日までとなっており、夏休み、冬休みなどの学校の長期休業日や、すべての土曜日は開設しておりません。新年度より、完全学校週5日制が実施されますが、女性の社会進出や少子化が進み、子育て支援の充実が求められてきておりますことから、私どもといたしましては、放課後児童クラブの土曜日の開設にとどまらず、通年での開設が必要であると考えておりますが、そのためには指導員の体制や、そのことに伴う運営経費、また民間学童保育所への影響など、解決しなければならない課題を抱えておりますことから、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 最後は、土曜、日曜日、祝日の設置加算についてのお尋ねでありますが、放課後児童対策の土、日、祝日開設加算につきましては、平成14年度から国が新たに設ける補助制度で、年間39日以上開設する場合に対象になるとお聞きをしておりますが、その詳細についてはまだ北海道から示されておりません。私ども、現在実施している長時間加算や障害児加算の際もそうでありましたが、新たな補助事業につきましては、新年度に入ってから道との協議が行われることになっておりますが、道の予算化とともに対応できるよう準備してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎福祉部長(若狭正男) エンゼルプランの後期推進にかかわって、1点私から御答弁させていただきます。

 0歳児保育と休日保育についてのお尋ねですが、近年の社会経済情勢の変化に伴い、女性の就労機会の増加や就労形態の複雑化などにより、保育ニーズも多様化していることから、子育て支援計画に基づき、特別保育の拡充に努めてきたところであります。この中で、0歳児保育につきましては、現在認可保育園44カ所中、41カ所で実施しており、公立2園、私立1園の3園が未実施となっておりますが、今後、これらの施設の改築や改修の整備を行う中で実施してまいりたいと考えております。

 また、休日保育につきましては、現在大門及び五稜郭地区の2カ所の保育園で実施しておりますが、今後につきましては、人口、商業施設の増加が著しい北東部地区での保育ニーズの動向を見きわめながら、実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(小谷野千代子議員) 御答弁ありがとうございました。各項目に対し整理しながら、意見を述べさせていただきます。

 外国人配偶者の氏名を、希望により住民票に記載するということに対して、やっていただけるということでありますから、本当にありがとうございます。

 函館は、国際観光宣言都市でありますから、観光だけでなく、外国人も住みやすい、住んでよかったと言われるまちづくりが大事だと思います。希望者には記載しますということですので、しっかり周知徹底をしていただくためにも、「市政はこだて」ももちろん大事でありますけれども、諸団体や外国人登録者にも通知するなど、あくまでも不利益にならないよう、庁内で御検討をお願いいたします。

 異なる文化、生活習慣、価値観と、多く接することにより国際感覚を身につけた函館人が陸続と育ち、全世界に旅立っていくことを夢見て、この項は終わります。

 子ども課設置についてであります。14年度から住民異動などの届け出の場合に、小・中学校の児童・生徒にも入学指定の交付や母子健康手帳の交付などを同時に行うというふうに、一歩前進の業務をやってくださるということで、本当にうれしいことだなと思いますけれども、毎日新聞の全国調査によりますと、47都道府県と12政令市のうち、8都県、2政令市で設置されております。政令市以外では30の市町で取り組んでおります。児童福祉や青少年育成など、複数の部局にまたがっている子供施設部分を一つに統合している市町が、40にもなるわけです。ですから函館市としても、しっかり検討していただきたい。

 ちなみに、子ども未来課、青森県とか徳島県、子ども家庭課、宮城県や三重県、子ども家庭部とか青少年子ども課、子ども家庭課、子ども課、子ども部というふうに、子供を大切にした行政を進めるために皆さん頑張っていらっしゃるわけですから、庁内の機構改革のときに、どうか子ども課設置についてよろしくお願いしたいと思います。

 次に、子ども読書推進法についてでありますけれども、子ども読書活動推進基本計画を検討してまいりたいということでありますけれども、この策定のために、各方面の識者や市民の皆さんの御意見をまとめながら、一歩も二歩も前進できるような、絵にかいたもちのようなふうにならないように、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、4月23日の「子ども読書の日」の記念行事ですけれども、周知の方、よろしく徹底の方をお願いしたいと思います。

 一冊の本との出会いが、大げさに言えば、人生を変えることもあるわけです。いい出会いができますよう、4月23日がその契機になりますことを、関係者の皆様には御苦労をおかけいたしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、朝の10分間の読書運動でありますけれども、取り組んでいる学校が、小学校で26校、中学校で4校ということでしたが、私としては随分少ないなという実感です。その学校、教師の自主性に任されているようなんですね。継続的に実施している学校では、大きな成果が出ているという御答弁がありましたけれども、全教師、教員は少なからず授業運営や学校運営に対して、皆さん悩み、問題意識を持っていると思うんです。ですから、先ほど御答弁にあった表現力が豊かになったとか、友達や家族とのコミュニケーションが豊富になったとか、朝の始まりが静かになって授業への集中力が高まっただとかという、そういうすばらしい成果を、全教員にしっかりと伝えていただいてほしいと思います。それを聞いた教員は、必ずや参考にして取り組んでくださるものと期待いたします。

 一生懸命なクラス、そうでないクラスで、将来人格をつくり、人間形成に大きな差が出てくるということであれば、本当に申しわけない話だなと思います。すべての学校、クラスで、課題は別々であっても、しっかりと取り組んでいくよう強く要望いたします。

 それから、乳幼児健診時の絵本の読み聞かせ事業ですけれども、この事業を千歳市では、ブックスタート事業というそうですけれども、健診が終了した方から随時やったんだそうです。ちょっとざわざわしてうるさい中での読み聞かせ事業だったようですけれども、大変喜ばれ、ママさんはどんな本がいいのか、何を与えればいいのか、どんな本があるのかもわからない方が多かったので、そのハンドブックが大変参考になった。その後、図書館に対して、絵本や児童図書の貸し出しが大幅にふえたということなんです。ですから、函館市では場所の問題もありまして、保健センターが完成すると確保していただけるということでありますし、絵本のリストや読み聞かせのハンドブックはすぐやってくださるということでありますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 その中で、各図書館の個人貸し出し利用状況の一覧表をいただきました。これを拝見しますと、函館市全体で登録者数が1万8,295名、児童図書の部分では5,180名、貸出人数、貸出冊数をこう見てみますと、年間、1人約7回図書館に出かけていって、6.4冊くらい借りているようなんです。29万人の人口から考えてみても、極端に少ないんじゃないかなと思います。新しくできる中央図書館では、ホームページ等で新刊案内などを考えてくださっているようですけれども、せっかくある図書館ですから、もう少し利用数の増加、貸し出し増加のために創意工夫を強く要望いたします。

 それから、エンゼルプランの後期推進についてであります。就学時健診等を活用した子育て講座が、市内20カ所の小学校で行われているということですけれども、全学校で実施していただきたい。就学時のときは、小学校に入るときは皆さん、子供さんも親御さんも皆不安で、いろいろな課題を抱えていると思いますので、ぜひやっていただきたい。

 それから、妊娠期子育て講座の部分を、他部局とも連携を図りながら検討してまいりたいってお答えいただいておりますけれども、いつごろまでに検討して結論を出していくのか。今回は再質問はいたしませんが、子育ての問題は私のテーマでありますので、次回も取り上げさせていただきますので、何も難しいことではありません。よろしくしっかり検討し、早目に答えを出していただきたいと、そのように思います。よろしくお願いいたします。

 それから、産褥期ヘルパー制度の取り組みでございますけれども、厚生労働省や文部科学省では、男女参画推進関係予算としてさまざまな施策が出されております。国で、ここまでも考えるのかと思う小まい施策が出されております。その中での両親学級や乳幼児健診時だとか、いろんな講座やサポートすることを国で考えてくださっておりますので、どうかそれらをしっかり取り上げながらやっていただきたい。

 産褥期ヘルパーの件では、我孫子市に行ってまいりました。ママヘルプサービスという事業です。母体保護と保健指導と健康相談の強化をするために、希望者の方からありますと、保健婦さんとヘルパーさんと10カ月くらい、9カ月くらいのときに訪問し、どのようなサービスを要望しているのかきちっと打ち合わせをいたしまして、それで保健婦、助産婦さんや、新生児訪問を兼ねた、おふろへ入れたり、相談に乗ったりということで、早期に育児相談や産後の保健指導ができるということで、大変喜ばれております。それで、その不安の解消や児童虐待の防止につながっているということなんです。ですから、すごいきめ細かな事業を展開しておりました。ですから、我孫子市では、子育て支援に力を入れているということで、安心して子育てができるとして、わざわざ移ってくる方もいるという、微増でありますけど人口増もあり、安定した税収があるというんですね。

 函館の場合を考えてみますと、上磯町も、函館は乳幼児医療費頑張っていただいたのであれですけれども、子育てする間は上磯に移ると言って移った人がたくさん、私の周りにもおります。そういう、今回は市長の強い決意で、乳幼児医療費助成が充実されました。大変私のところにも喜びの声が寄せられております。このように、子育てに対する充実した施策があるということは、人口が定着する一つの要因でもあると思いますので、産褥期ヘルパーは後期ということで位置づけられておりますけれども、前倒しの事業もあるわけですから、早急に取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。

 それから、0歳児保育、休日保育の進捗状況と今後の取り組みということですけれども、現在子供がおかれている状況を考えれば、エンゼルプランの後期推進計画がこのままでいいと思っている方は少ないと思います。北東地区での保育ニーズの動向を見きわめながら設置してまいりたい、こういう御答弁がありましたけれども、北東地区でのニーズは、今でも大きな要望があるわけですから、見きわめなくても、もうわかり切っていることだと思うんですね。ですから、国のエンゼルプランの着実な推進、予算も、倍々に大きく予算もついておりますし、低年齢児の受け入れも大きく伸びております。休日保育に至っては、13年度より14年度では、国では倍以上の予算がついております。もっともっと現場の声といいますか、若いお母さんたちの声に耳に傾け、補正や前倒しという手法もあるんでしょうから、しっかり対応していただきたい、このように思います。後手後手にならないようよろしくお願いしたいと思います。

 それから、子育てサポーターの増員についてであります。先日の内閣府の少年非行問題等に関する世論調査によると、少年の不良行為を見かけても、大人の65%が放置すると答えて、これ新聞に出ておりました。頻発する事件報道を見ている大人には、注意をしたら何をされるかわからないという、おびえすらあります。だからといって、放置していいということでもないということもわかっております。注意できなくなったのではなくて、注意するだけの人間関係が結べなくなったということでしょうか。このことからも、地域社会のはぐくむ力の低下が浮き彫りになっております。

 私の尊敬する識者は、「21世紀を平和の世紀としていく一番の主役は、お母さんです。最も重要な事業は、教育である」とおっしゃっております。「教育という使命を見失った社会に、未来はない」と警鐘を鳴らし、社会全体での意識改革を訴えております。地域の子供たちは地域で守るという意識で取り組んでいかなければならないと思います。市長の市政執行方針の中にもありましたけれども、地域の多様な資源を生かし、活力を創出していく源泉は、やはり豊かな創造力を持ち、さまざまな可能性に挑戦していく人でありますとありました。市民と行政がお互いの知恵や力を合わせ、協働──協力して働く、協働して取り組んでいくことができる環境づくりに努めたいとございました。

 地域の無限の力を引き出すためにも、今こそ行政がリーダーシップを発揮し、PTAや各種団体に声かけ、組織づくりや運営、アドバイスが必要と考えます。子育てを通して、親自身の生きる姿勢そのものが、そしてまた人間としての目標と哲学と理念が問われております。私も、孫が生まれまして、本当にその部分を真剣に考えることが今回できました。お母さんの愛が、お母さんの強さが、お母さんの負けないことが、どんなに大事かということを感じます。子供さんの人生の勝利につながることを、今のお母さん方にしっかり伝えていきたい。行政の果たさなければならない使命は大きいと考えます。教育委員会のこれからの最大の努力を強く要望いたします。

 学校5日制の受け皿について、この問題は随分各議員が提言しておりますので、余り重複しないようにしたいと思いますけれども、御答弁の中で、「土曜日の開放は、指導員の体制やそのことに伴う運営経費、また民間学童保育への影響など、解決しなければならない課題を抱えておりますから、今後さらに検討してまいりたいと考えております」という御答弁であります。何で、もっと早く検討しなかったんだろうと、わかり切っていることなのに、不思議でなりません。本当にどうしてなんでしょうか。上磯や他の市町村では早くから問題意識を持ち、スポーツ教室や科学教室など、土曜日中心の開催に移行したり、プールや体育館を月1回、土曜日午前中に開放したりして、早々と手を打っております。森町のネイパル森では、ファミリークラブの回数をふやしたり、休館日も開館にしたり、利用者の利便性を工夫しております。

 今回の完全週5日制の導入は、子供たちは未来の財産であるという考えから、函館市は、子供たちをどういう方向性を持って育てていくのか、どういうテーマを持って子供たちを育てていくのかという、システムづくりを考えていくいいチャンスでないかなと思います。あらゆる施策をあらゆる方向から考えて、よりよい函館人を育てるためにも、このチャンスを、問題を大きく取り上げていただきたい。個々の家庭でできるもの、地域で支えていくもの、行政が取り組むものと、子供たちや親がそれぞれ選択できる道をつくっていただきたい。子供の視点に立った施策ができますよう強く要望いたします。

 14分残っておりますけれども、以上で終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(岩谷正信) 小谷野議員、要望でとどめましたけども、特に教育長御発言、御見解ありますか。

 これで小谷野 千代子議員の個人質問を終わります。

 次に、35番 桶本 建郎議員。

  (桶本 建郎議員登壇)(拍手)



◆(桶本建郎議員) 平成14年第1回市議会に当たり、通告により個人質問をさせていただきます。

 ことしは、函館市制施行80周年ということです。市長は、今市議会に港町大型公共岸壁の供用開始に関しての附属の施設についての予算、中央図書館の基本設計に関する予算を計上しております。今から80年前の市制開始時というのは、それからさらに約60年前に開港した港町函館が、本州と結ぶ北海道の入り口としての港の発展とともに、世界から人と物が集まる、国際的にも有名な港町となったころです。そして、函館の下町に西洋ローソク工場をつくった岡田 健藏氏は、技術研究の必要のため図書館の必要を感じ、私設の図書館を開始し、相馬 哲平、渡辺 熊四郎といった、当時、函館の財界人の資金の提供を集めて函館の図書館をつくり始めていたころです。大正ロマンと言われる海外文化を取り入れた新しい日本文化がつくられたときであり、この図書館は、函館だけでなく、日本にも文化的影響を与えたと思われます。

 港と図書館が、函館の経済と文化をつくり上げ、当時の文化や町並みが、現代の函館に観光産業として成立するだけの財産をつくり上げたものです。

 港町大型公共岸壁は、函館港が再び港湾都市としての産業が再生するための、産業インフラとして整備が望まれていたものであり、中央図書館は、昭和の初めに函館公園に現本館が建設されて以来の画期的な施設であり、これは市民待望の知的インフラ設備であります。この産業と情報・知識の2つのインフラの整備は、あすの函館への投資であります。これにより産業と文化の再生、いわば沈滞していた函館の経済と文化のルネサンスが可能となるのではないかと、大きな期待を抱いております。また、井上市政の象徴としての施設整備として、歴史的な事業となるものであります。

 今回は、この2つを中心として、大綱6項目について質問いたします。

 そこで、まず市長にお伺いいたします。

 市長は、ある経済情報誌に新年の企画の中で、中央図書館計画の推進について寄稿し、改めて17年度の早い時期に建設したいと決意を述べています。この中央図書館は、函館の歴史の中でどのように位置づけられるものとするかをお知らせ願います。

 図書館は、いわゆる一般的な箱物と違い、運営によってはただの書庫、あるいはただの貸し本屋、あるいはお役所的な親しめない図書館になるという心配もあります。このため、市民に愛される図書館の計画推進、適切な運営方法が検討されなければなりません。どのような運営を望んでいるか、お知らせください。

 中央図書館建設費用について、国や道、あるいは他の機関からの助成についてお知らせください。

 また、市民へ、この事業の必要性をもっと呼びかけ、あすの函館をつくる事業として官民一体で取り組むよう、市民への呼びかけや寄附・寄贈等、事業への参加が必要と思いますが、どのように考えているか、お知らせください。

 図書館への1人1冊の本の寄贈といった考えでの運動を行うことによって、中央図書館開設時の資料費獲得といった方法も考えられるのではないかと思いますが、お考えをお知らせください。

 先ごろ、中央図書館の基本計画案が公表されました。期待の基本計画づくりでしたが、これは昨年度初めに委託されて作成され、ことし2月にやっと公表されたものです。この間、市民だけではなく、我々や基本構想を考えた市民懇話会にも示されず、あたかも密室の中で進められてきた感があります。市民が利用し、市民願望の中央図書館が、このような進められ方でいいとは思いません。函館市民に愛され、知の原点として市民の生活に根をおろし、100年たっても飽きない図書館を目指したいと思っています。このためには開かれた計画づくり、開かれた建設の進行が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 この基本計画に基づいて基本設計を進めるわけですが、基本計画の市民へのこれからの開示、市民との合意はどのように進められるのでしょうか。開架閲覧図書24万冊、自動貸し出し・返却装置の設置、自動搬送書庫の設備、収蔵能力40万冊の閉架書庫、雑誌購入260点、新聞購入30紙と、近代的内容の図書館ができることが期待されています。これをそのまま実現する予定を持っているのか。それとも、さらに内容を検討していくつもりなのか。そうだとすると、21世紀の図書館、函館の未来をつくる図書館として、どのようなところに力点を置かれるのか、お示しください。

 行政資料の収集も図書館の機能としておりますが、市史編さん事業、行政情報公開の取り扱い、現図書館本館にある郷土資料の扱いはどのようにするのか、お知らせください。

 五稜郭との景観の調和や、利用者用駐車場160台、駐車場が計画されていますが、五稜郭観光との利用がふくそうしないか、お知らせください。

 渡島支庁敷地内には、オンコ、黒松、神樹などが残され、五稜郭とのつながりを感じさせています。これらの樹木を残さない手はないと思いますが、扱いをお知らせください。

 基本設計の手法についてお伺いします。

 この基本計画によって、基本設計がいよいよ始められます。基本設計は、基本計画に基づいて基本的な図面の作成が行われるものであり、これによって使い勝手や、図書館に来た人が利用しやすかったり、図書館で働く人が働きやすくなったり、すべて決められます。設計者を選ぶには、いろいろなアイデアが競争される設計コンペや、設計案で建築の考え方を提案させるプロポーザル方式を採用する例が多くなっています。当市でも、プロポーザルを採用される方針でありますが、この方法についてお知らせください。

 この審査は、公開されるべきと考えますが、市の考えをお示しください。

 何度も言うように、図書館は、箱物でもなければ、役所でもありません。市民が市民のために、自分をつくり上げるための市民の図書館です。一番先に、市民サービスを念頭に置いてつくり上げなければなりません。現在の図書館運営は、古い施設において長い間続けてきたやり方の運営がされており、現代的な図書館運営とはほど遠い状況にあります。例えば、これまで行っていた登録の際の身分証明書、無制限の貸出数、また他の図書館では行われているブックポスト、ブックモービルの活動、アウトリーチ──図書館以外に本を持っていってサービスをするということです。アウトリーチの範囲、ボランティア、夜間開館、国民の祝日等の開館など、充実した図書館サービスを行うための運営方法をどのように考えているか、お知らせください。抜本的な運営の検討が必要かと思いますが、お考えをお知らせください。

 市民に利用されやすい図書館をつくるためには、図書館の知識を持ち、運営に精通した図書館長が大きな役割を持つものでございますけれども、図書館建設を始める際の図書館長の役割についてお知らせください。

 建設準備室をつくり、適正で市民からわかりやすい建設を行うため、建設準備室を立ち上げてはどうかと思いますけれども、これについてお考えをお知らせください。

 次に、学校図書館の充実についてお伺いします。

 学校図書館は、子供たちに教科書などのほかに学習を補助する資料を整えるとともに、子供たちの未知への知識的要求をかなえてやり、自由な発想を伸ばしてやる、学校でも最も大切な施設と考えています。中でも資料は大切なものですが、函館市では緊急雇用対策によるデータベース化を行いました。その結果はいかがだったでしょうか。私は、学校図書館を二、三見学いたしましたが、古い本や資料が多く、今の子供たちは気の毒だという印象を持ちました。今回のデータベース化は中学校と高校でしたが、小学校についてはどうするのか。私は小学校の図書資料もデータベース化は必要と思いますが、お考えをお聞かせください。

 この調査の結果、学校図書館の現状をどのように感じておられるのか、認識をお聞かせください。

 資料充実は必要と思いますが、お考えや、これからの目標をお聞かせください。

 近い将来、中央図書館が建設され、幼児や児童・生徒向け資料の検索やネットワークをどうするか、お考えをお聞かせください。

 最近、学校図書館は、公共図書館と同じように資料の多様化や使い方を多様化させて、学習センターという、図書の閲覧だけではない、幅の広い使い方がされてきています。例えば、CDによる資料や視聴覚資料の配置などの資料の多様化、パソコンなどを利用して自由学習が幅広く行われる体制づくりを完備した、学習センターという使われ方が行われていますが、函館市の考えをお知らせください。

 学校図書室の資料充実には、父兄や市民の協力も効果があると思います。例えば、卒業生の持っていた資料の寄贈を受け入れたり、父兄からの提供を受け入れることも効果のあるものと思いますが、お考えをお知らせください。

 市は学校開放を進める考えですが、図書室を開放して、父兄と子供が一緒に利用できる方法がないかなど、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4月から公立学校は、すべて週5日制となりますが、生徒・児童の学力の低下や、私立学校との学力格差が発生する心配はないのか、お知らせください。

 公務員においては、土曜日休日が法制化されておりますが、まだ、必ずしも土曜日には父兄が家庭にいない家庭もあり、学校外での生徒指導についてお知らせください。

 週5日制、週休2日の制度の前に、子供の遊び場の提供、自主学習の場の提供があって、子供のための週5日制が教育的に生かせると思いますが、休日の学校や公共施設の開放についてお考えをお示しください。

 この機会を、高齢者などの協力と地域内での交流に生かしてはいかがかと思います。今、子供たちの間では囲碁がはやっています。囲碁や将棋、そろばん、こま回しなどを地域で教えることなどを考えてはいかがでしょうか。教えるのは、地域にいる退職者などの高齢者がいいと思います。教わる子供たちは、勉強以外の知識を吸収して、あすに生かすことができるでしょうし、教える側には、生きがいを感じることができる活動になると思いますが、このようなことに取り組むお考えがないかをお知らせください。

 次に、港町大型公共埠頭の供用開始についてお伺いします。

 図書館と並ぶもう一つのプロジェクトである港町港湾施設については、港湾は長い月日を重ねてつくられるものです。秋田、八戸、酒田、石狩など、東北、北海道の後発的コンテナ港も、5年や7年を経過してやっと定着し、コンテナ定期航路の実現や荷役装置の増強など、実績を上げて次の段階へ進もうとしています。港町埠頭も進められた段階で、この次の港湾計画の改定の時期となっておりますが、その取り組みについてお知らせください。

 新港の開業となり、港町函館に新しい港が開港します。開港の時期と入港船舶の予定があれば、お知らせください。

 水深14メーター岸壁の後の12メーター岸壁が予定されています。計画どおり行われるのか、お知らせください。

 港湾は、船舶による大量輸送をトラックや貨車などの少量輸送を行う陸上物流の先端です。大型船や大量のコンテナを積んだ船が入港するときには、大型のトラックやコンテナを輸送するトレーラーが周辺道路と連絡します。港湾道路計画はどのようなものになるのか、お知らせください。

 岸壁ができただけでは、船の荷役や港湾の管理ができません。どのような施設整備を予定しているのか、お知らせください。

 14年度予算に、荷役施設一式の設計が計上されていますが、近代物流になくてはならないコンテナ関連施設はどのような施設を予定しているのか、お知らせください。

 近代的港湾となりますが、漫然と海を眺めていても、船も貨物も函館港にはやってきません。各港とも、ポートセールスという港を売り込み、船を呼ぶ活動を行っています。昨年から港湾部に、ポートセールスの部署を設置しておりますが、どのような活動をし、どのような成果があったのか、お知らせください。

 また、開港を前にして、ことしのポートセールスは重要であり、特に定期航路の開設は最重要の課題と考えていますが、体制づくりと目標についてお知らせください。

 さらに、貿易を拡大するための貿易プロジェクトを始めることが、予算案で示されております。昨日も、同僚議員からの質問がありましたけれども、その取り組みの方法と今後の構想をお知らせください。

 また、産業貿易振興公社研究会の経過と、産業貿易振興公社設立についてお知らせください。

 また、貿易についての市内企業の考え方はどのようになっているのか、お知らせください。

 貿易は、経済行為であり、経済団体との協力と連携が大切かと思いますが、経済団体との協力と連携のあり方についてお知らせください。

 市長は、今年度予算の中で、市制80周年記念を機とした長期事業を行うことについて、海峡クルーズ80周年式典、塩ラーメンサミット、ペリー提督来航記念などの行事を予定しており、市制施行に合わせた記念行事を行います。この80周年という節目を迎えた函館市ですが、この際、100周年を目指した事業を立ち上げてみてはいかがかと思います。今、函館は世界から観光客が集まる観光都市となっていますが、最近ではイルミナシオン映画祭が開催され、その中で「オー・ド・ヴィー」「パコダテ人」という映画がつくられています。

 「パコダテ人」は、道内の各地で上映されています。今でもまだ上映されていますので、機会があれば、ぜひごらんになっていただきたいと思います。大変おもしろい映画で、函館市の風景が各所に出ています。ぜひごらんになっていただきたいと思います。

 映画やテレビで上映されている函館は、青い海に囲まれた緑の函館山、そこから広がる市街地と遠景の横津連峰や、市内には古い町並みもある美しいまちです。このような映像文化に寄与している函館市は、国際観光都市宣言をしたように、映像都市宣言を行い、フィルムコミッションを設立して、映像として美しい建物や風景、電車などを積極的に推進するよう図ってはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 函館山は、ペリー来航時には岩山だったのが、その後の市民の植林の努力と要塞化などで緑の豊かな、多種な植生を持つ、すばらしい山になっております。また、市内には松倉川水系、香雪園、遊歩道、五稜郭公園など、四季折々の美しさにあふれた歴史のある公園があります。

 一方、海外や国内を見ますと、ニューヨークのセントラルパーク、ボストンのエメラルドネックレス、道内では札幌の大通公園のように、市民や観光客が自然を満喫し、散策を楽しんでいる公園や通りが幾つもあります。

 そこで、市長にお伺いしますが、三方を海に囲まれ、緑が豊かで、歴史のある函館のまちの特性を生かし、また市民も観光客も美しさを堪能し、健康的な生活のできる海と緑を生かしたまちづくりに立ったグランドデザインの策定を行い、市制100年に向けた完成を目指して取り組んではいかがかと存じますが、お考えをお示しください。

 以上で私の質問を終わりますけれども、質問のいかんによっては再質問があるかもしれませんので、通告いたします。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま桶本議員から私には大綱3点、御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、中央図書館計画の推進にかかわって私に1点ございましたが、中央図書館の歴史の中での位置づけについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、当市の図書館は、明治40年に岡田 健藏氏個人が設置した図書館に始まり、昭和3年に市立図書館として移管されて以来、七十有余年の歴史を有し、今日まで蓄積されてきた豊かな郷土資料は、他都市にも類を見ない充実した内容となっており、我が国の図書館史上でも高く評価されるものであります。

 中央図書館は、こうした歴史的背景のもと、地域に根差したすぐれた歴史と文化の継承・発展と、函館の文化の創造を目指し、そのための基盤となる知識や情報の宝庫として、さらには市民生活を高め、まちづくりのための資料や情報を蓄積・提供し、市民の生涯学習活動を支援する拠点施設として整備するものでございます。

 私といたしましては、市民に愛される図書館として、また文化の薫り豊かな、触れ合いに満ちた、光り輝くまち函館の実現に資するものとして、今後育ててまいりたいと考えております。

 次に、大綱5点目、港町大型公共埠頭にかかわって何点かお尋ねでございます。

 まず、次期港湾計画についてのお尋ねでございますが、港湾計画は、港湾管理者が港湾を開発し、利用・保全する場合の指針や判断基準となるものですが、次期港湾計画については平成13年度から改定作業に着手し、これまで市民意見を反映させるための市民アンケート調査などを行ったところであります。また、平成14年度以降は、臨港地区の交通量調査や貨物量の推計など、計画改定の基礎資料となるデータの収集・分析を行うとともに、学識経験者、港湾業界等で構成する検討委員会を立ち上げ、港湾の現状や課題の把握、施設整備の必要性などの検討を行い、地方港湾審議会の審議を経て、平成17年度には成案として取りまとめたいと考えております。

 次に、港町埠頭の供用開始にかかわってのお尋ねですが、平成5年度から建設を進めてきた港町埠頭につきましては、今春、14メーター岸壁が供用となります。この岸壁への第一船につきましては、大型貨物船や大型観光客船を予定しておりますが、中でも貨物船の場合は、一般に入港の連絡が二、三週間前ということもありまして、船主の特定はこれからになりますが、第一船に限らず、今後の埠頭利用の促進を図るため、現在函館港利用促進協議会など、官民一体となって船舶の誘致に取り組んでいるところであります。

 次に、港町埠頭の今後の整備についてのお尋ねでございますが、14メートル岸壁に接続する12メートル岸壁につきましては、現在岸壁とあわせ後背地の整備を行っておりますが、今後荷さばき地や野積み場、埠頭内道路等の基盤整備を進め、平成15年度の供用を予定しております。また、埠頭周辺のアクセス道路につきましては、物流の円滑化や各埠頭間の連携を図るため、万代地区から七重浜地区までの幹線臨港道路、これは第2工区でございますが、この道路の整備を計画しておりますが、当面、港町埠頭から七重浜地区の産業道路交差点までの区間の整備を先行することとし、平成14年度から測量調査等を実施し、順次整備を図っていくこととしております。

 いずれにいたしましても、アクセス道路の整備は、埠頭の活用という面から重要なことでありますので、事業主体であります国とも十分連携を図り、全線の早期完成を目指してまいりたいと考えております。

 次は、荷役機械等の設備についてのお尋ねでございますが、港町埠頭の14メーター岸壁の供用に当たりましては、岸壁背後の荷さばき地や照明灯、船舶給水施設などについて整備を行っております。また、この埠頭は一般貨物のみならず、コンテナ貨物も効率的に取り扱えるよう荷役機械やコンテナヤードなど、必要な施設を配置した物流基地として整備を進めておりますが、今後につきましては、コンテナを一時的に補完する広大なコンテナヤードや、大型荷役機械、冷凍コンテナ用コンセントなどの荷役関連施設や保税地域、埠頭内道路などが必要となりますが、これらについては物流の動向を勘案し、順次整備してまいりたいと考えております。

 次は、ポートセールスにかかわっての御質問でございますが、ポートセールスにつきましては、従前から官民一体となって実施しており、港湾関係者や荷主などと首都圏の船社──船会社ですね。それから商社等を訪問する、いわゆる定期型と、個別有力情報に基づき機動的に訪問する随時型による手法により取り組んできたところでございます。昨年は定期型として、特にサハリンプロジェクト関連の商社等に14メートル岸壁や後背地の利用を、また日本総代理店に大型観光客船の函館港寄港を要請したほか、随時型としては、道南圏の水産業界などに函館港の利用を要請したものでありますが、従前他港を利用していた鋼材の荷揚げ、また風力発電機材の函館港利用が実現するなど、一定の成果があったところでございます。

 平成14年度は、新たに国際貿易や港湾振興のための庁内プロジェクトチームを設け、荷役機械やコンテナヤードの管理運営のあり方、貿易促進による産業振興、販路拡大の方法など検討することとしており、こうした中でポートセールスについても検討を加えながら、コンテナ定期航路誘致を重点目標に積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次は、国際貿易港湾振興プロジェクトについてのお尋ねでございますが、国際貿易港湾振興プロジェクトは、本市の厳しい経済情勢への対応や、サハリン石油開発関連ビジネスの一層の拡大、さらには港町大型公共埠頭の有効活用や、産業貿易振興公社の設立といった課題の解決に向け、企画部、港湾部及び商工観光部の3部局横断のプロジェクト推進室を立ち上げ、取り組んでいこうとするものであります。このプロジェクト推進室では、本市の経済情勢や課題を分析し、具体的な方向性や対策を検討した上で、より実践的な活動組織の早期設立等に取り組むものでありますが、そのことによって地域の経済振興に結びつけてまいりたいと考えております。

 産業貿易振興公社についてのお尋ねもございましたが、市といたしましては、これまで公社の設立に向け、意向調査やセミナー等を実施し、業界の意識高揚を図ってきたほか、平成12年6月に市内の貿易にかかわる団体、企業や庁内3部局で構成する研究会を立ち上げ、講師を招いての勉強会を開催するなど、公社の機能や組織のあり方について調査研究を進めてきたところであります。

 公社の設立には、収支バランスや優秀な人材の確保、さらには企業の協力、連携といったさまざまな課題があり、これらの課題を整理するためには緻密な市場調査、ニーズ調査等が求められており、今回新たな庁内プロジェクトを立ち上げ、さらに研究を深めるものであります。

 次は、貿易に対する市内企業の考え方についてのお尋ねですが、市といたしましては、市内企業の貿易に対する考え方を把握するため、平成12年1月に約100社を対象として貿易に関する意見や望まれる公社像の意識調査等のアンケートを実施したところであります。その調査結果の主な内容といたしましては、貿易実態につきましては、直接貿易を行っている企業が約25%、数で言いますと7社でございますし、それから商社、あるいは本社経営で貿易を行っている企業が約75%、20社であることや、公社に求める業務内容としては貿易相談、通訳者の手配、海外への企業・商品紹介などとなっておりました。これらのことから市内の企業においては、地域経済の振興を図るため、貿易は有効な手だての一つであるが、貿易実務の経験不足や言葉の問題など、なお解決すべき諸問題もあると認識をしているものと考えております。

 次は、プロジェクト推進に当たっての経済団体との協力、連携についてのお尋ねでございますが、このプロジェクトを進めるに当たっては、経済サイドに立った活動のあり方や、専門的かつ具体的な事項の検討などが必要であり、したがいまして函館商工会議所や金融機関、各業界など、経済界と一体となった取り組みが不可欠でありますので、これら関係団体と連携を密にし、協力して進めてまいりたいと考えております。

 次は、大綱6点目、市制80周年にかかわって2点御質問でございます。

 まず1点目でございますが、映像都市への取り組みについてのお尋ねでございますが、多くのすぐれた景観を有する当市にとって、映像による宣伝効果は、観光振興を図る上で非常に大きいとの認識に立ち、従来からロケの誘致や支援に関係団体とともに積極的に取り組み、映像関係者等から、絵になるまち、撮影に協力的なまちなどといった高い評価をいただき、数多くの映画やドラマ、あるいはコマーシャルの舞台となっており、現在も複数の映画撮影の打ち合わせが進んでいるところであります。

 桶本議員の御提案の映像都市宣言とフィルムコミッションの設立についてでございますが、当市では、これまで長年の実績から、フィルムコミッションの組織化は行わず、ロケに対する支援など積極的に取り組んでまいりましたが、映像業界ではフィルムコミッションの有無を重要視していることや、全国組織に加入することによる情報交換などのメリットもあることから、関係団体等とも協議をし、設立に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、海と緑のグランドデザインについてのお尋ねでございますが、本市は函館山をかなめとして扇状に広がり、北東部から東部にかけては緩やかな丘陵と町並みが連檐し、西に函館湾、東には函館海岸が広がる海と緑の美しい自然景観を有しております。また、海を背景に、春には緑豊かな表情を見せる函館山を初め、見晴公園や五稜郭公園などが四季を鮮やかに彩り、市民の憩いの場として親しまれております。

 このような、本市の有する海と緑という、全国に誇れるすぐれた素材を生かしたグランドデザインを描き、まちづくりを進めていくことは大切な視点であると考えますので、緑の将来像を描いた緑の基本計画も踏まえながら、御質問の趣旨を貴重な御提言として受けとめ、まちづくりの諸施策に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 桶本議員からは、大綱の1から4にかかわりまして御質問いただいておりますので、お答えをいたします。

 まず大綱の1、中央図書館計画の推進について、図書館運営についてのお尋ねをいただいております。

 市民の皆さんに、利用しやすい図書館としてよりよいサービスを提供し、市民の期待にこたえる図書館運営を図るためには、各種資料の整備、専門の職員やボランティアなどの人的配置、さらには施設環境の整備、この3点が大切なことと考えております。また、市民ニーズや社会の変化に柔軟に対応できるよう、弾力的な運営を目指すこととしております。

 2つ目は、国や道からの助成についてのお尋ねでありますが、現在中央図書館の建設に対する国の補助金はありませんが、道の地域政策補助金と地方債を活用して整備していくことになります。

 次は、寄附、寄贈についてのお尋ねでありますが、寄附や寄贈等への市民参加のお願いにつきましては、行政から直接呼びかけすることは、現下の厳しい経済環境の中ではなかなか難しいものがあると考えますので、私といたしましては、市民運動の盛り上がりの中からぜひとも展開してほしいものと考えております。

 また、1人1冊分の寄附につきましては、図書資料を収集するためのすぐれたアイデアと考えますが、ただいま申し上げましたように、市民運動の盛り上がりの中でこうしたことも生まれてほしいものと願っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、大綱の2、中央図書館建設の準備についてでありますが、まず開かれた計画づくり、建設の進行についてのお尋ねでありますが、まず昨年2月に、函館市中央生涯学習センター・中央図書館建設基本構想を議会や関係機関等にお示しし、御意見をいただいたところでありますが、今回の基本計画策定に当たりましても、市民、さらには小学生を対象としたアンケートの実施や、亀田福祉センターでのシンポジウムの折に参加者から出された御意見、御要望を反映し、計画案に盛り込んでいるものであります。

 なお、基本設計の策定途上においても、基本計画案と同様、議会や建設懇話会などにお示ししていきたいと考えております。

 次は、市民への開示、市民との合意の進め方についてのお尋ねでありますが、基本計画案につきましては、現在所管の委員会で御論議をいただいているところであり、またこの間、図書館協議会や建設懇話会、さらには社会教育委員の会議等にもお示しをし、御意見等をいただいているところであり、成案化に向けて取り組んでいるところであります。また、基本計画が成案化された段階で、「市政はこだて」や報道機関等を通じて市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。

 次は、基本計画に記載された内容の実現についてのお尋ねでありますが、基本計画に盛り込まれております各計画につきましては、開館までに実現しなければならないもの、開館後に逐次進めていかなければならないもの、さらには長期的な視点で進めていくものがあり、その具体的な整理は今後検討していくこととしているものであります。

 また、どの部分に力点を置くかということでございますが、中央図書館としての性格上、施設全体が充実していることが大切なことと考えておりますが、とりわけ貸し出しやレファレンスサービスの充実とネットワークの構築に力を入れてまいりたいと存じます。

 次は、行政資料の収集及び郷土資料の取り扱いについてのお尋ねでありますが、当市では昭和45年に市史編さん室を設置し、市史発刊のための行政資料の収集に努めてきております。一方、図書館における行政資料の収集は、市民に開かれた図書館として、利用者に各種資料や情報を提供していくことを目的としているものであり、今後とも提供のための収集に努めてまいりたいと考えております。

 また、郷土資料につきましては、原資料を現本館で一括して保存するものとしておりますので、原資料の積極的なデジタル化を進め、中央図書館においてはCD−ROM等で利用者へ提供するとともに、資料提供サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次が、中央図書館の駐車場についてのお尋ねでありますが、基本計画におきまして、土、日のピーク時に対応できる台数として160台程度を想定しておりますが、具体的には、来年度予定している基本設計の中で、施設の配置を含め検討することとしております。また、平成15年度に当該地域の南側の土木現業所跡地に観光駐車場の整備が予定されておりますが、それらの相互利用については、今後関係部局とも十分協議し、対応してまいりたいと存じます。

 次に、渡島支庁跡地内の樹木についてのお尋ねでありますが、現在基本計画案を策定しているところであり、どういう施設配置にするかなどは、来年度予定している基本設計の段階で具体的に立案することになります。敷地内の樹木につきましては、現況等を調査しながら、利用できるものは利用してまいりたいと考えております。

 次に、プロポーザルの方法についてのお尋ねでありますが、プロポーザルの進め方といたしましては、まず図書館にかかわる専門家や建築家、有識者等で構成する設計業者選考委員会を発足させたいと考えております。ここで設置要綱や設計者の選定基準、指名範囲等を協議していただき、それらをもとに設計者の指名を行い、1次選考で設計提案や会社概要を審査し、数社に絞り込んで2次選考を行うことになります。2次選考につきましては、絞り込まれた数社によるヒアリングとイメージ図などを審査し、最終的に1社を選定することで進めてまいりたいと考えているものであります。

 なお、審査の公開につきましては、今後設計業者選考委員会の中で検討してまいりたいと考えております。

 次は、中央図書館の運営について、特にサービスにかかわって、数点取り上げてお尋ねをいただいております。

 図書館が多くの市民に親しまれ、利用されるためには、その基本となる図書館サービスを充実し、提供していくことが必要であると考えております。このため、市民サービスを基本として運営することにしておりますが、まず登録手続については、本人であることを確認し、IDカードを作成することとしております。

 貸出冊数につきましては、開館当初はオープン効果もあるため、一定の制限が必要であると考えております。

 開館日や時間外の図書の返却に用いるブックポストにつきましては、中央図書館と各地図書室のいずれからでも貸し出し・返却ができるよう、それぞれに設置することとしております。

 移動図書館であるブックモービルにつきましては、運行地域や時間の見直しを行っていくことにしております。

 館外サービスであるアウトリーチサービスにつきましては、現在障害者に対する録音テープの提供を実施しておりますが、近年、障害者やお年寄りの方に対する宅配や、病院、施設入居者に対する貸し出しサービスを実施している図書館がありますので、今後調査研究してまいりたいと存じます。

 ボランティアにつきましては、現在読み聞かせの実施や録音テープの作成などをお願いしておりますが、中央図書館では、こうしたボランティア活動を積極的に受け入れ、図書の配架や修理などの業務を行うための組織化について、今後検討してまいりたいと考えております。

 夜間開館については、実施を予定しております。また、祝日開館につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。

 次は、中央図書館の建設準備経過等についてのお尋ねでありますが、中央図書館につきましては、平成11年に建設懇話会を設置し論議を重ねるとともに、関係機関等から御意見をいただきながら、昨年2月に基本構想を策定したところであります。現在、基本計画案を策定し、市議会を初め、関係団体等から御意見や御要望をお聞きしているところであり、これらを取りまとめて基本計画を成案化するとともに、引き続き基本設計、実施設計へと進めてまいりたいと考えております。

 また、建設準備の体制につきましては、これまでどおり、生涯学習部管理課と図書館との共同により、また建設担当である都市建設部との十分な連携を図りながら取り組んでいくこととしております。

 次は、図書館長についてのお尋ねでありますが、図書館長は、効率的な運営や各種サービス計画を具現化していく上で、重要な役割を担うものであり、広い視野と行政職員としての豊かな識見を持ち、十分な経験を積んだ人材を配置することが望ましいと考えております。

 次は、大綱の3、学校図書館の充実についてであります。

 まず、データベース化についてのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、平成12年度国の緊急地域雇用特別対策推進事業として、学校図書館における図書台帳管理の効率化を図るため、市立の中学校及び高等学校の図書館図書台帳に記載しております約16万7,000冊の図書につきまして、業者に委託し、書名、著者名、出版社名などをデータベース化したところであります。議員御指摘の小学校における図書のデータベース化につきましては、私どもといたしましても、実施していくことが望ましいと考えているところでありますが、その具体的な方法につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館の現状と資料の充実についてのお尋ねでありますが、学校図書館の整備に関しましては、各学校の平成5年4月時点の蔵書冊数の1.5倍を当面の目標に定め、平成6年度から別途予算を計上して進めてきたところでありますが、これまで、およそ小学校で4万4,000冊、中学校で3万7,000冊の整備を行い、平成13年12月末現在の蔵書数は、小学校13万6,000冊、中学校で10万5,000冊となっております。このことにより、当初の整備目標を達成した学校もありますが、文部科学省が示している標準冊数からしますと、まだ十分でない状況にありますことから、今後はこの冊数を目標として、一層の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。

 また、資料についてでございますが、今日学校図書館は、学校生活の中で子供たちが読書を楽しむ場にとどまらず、必要な情報を収集・選択・活用できる情報センター的な役割を果たすことが求められておりますことから、今後図書のほか、新聞や雑誌、CDやビデオテープなど、多様な資料の整備も視野に入れながら、学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次は、中央図書館と各学校とのかかわりについてのお尋ねでありますが、現在計画中の中央図書館が開館いたしますと、中央図書館と各学校がインターネットで結ばれ、ネットワークが形成されますことから、各学校におきましては、中央図書館のホームページにアクセスして蔵書の検索をしたり、借りる本を電子メールで予約するなど、読みたい本や各教科、総合的な学習の時間などで必要な情報などを入手することが可能になるものと考えております。

 次に、学校図書館の学習センターとしての活用についてのお尋ねでありますが、これからの学校図書館につきましては、子供たちの主体的な学習活動や情報収集活動を支える、いわゆる学習情報センターとしての機能が求められております。こうした中、各学校におきましては、これまでの文学的な読み物に加えて、子供たちが各教科や総合的な学習の時間などで調べ学習を行うことができるよう、各種図鑑や年鑑などの資料を準備してきているところであります。

 私どもといたしましては、各学校の図書館が、子供たちが自主的に学習できるよう今後とも資料の充実を図っていくとともに、各教科等において学校図書館を計画的に活用した教育活動が展開されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、図書の寄贈についてのお尋ねでありますが、学校図書館につきましては、所蔵本を寄贈してくださる個人の方を初め、学校周年記念行事の実行委員会、また専門書の著者等から多くの寄贈本をいただいているところであり、最近3年間で申し上げますと、それぞれ概数でありますが、小・中学校合わせて、平成11年度は1,600冊、平成12年度は800冊、平成13年度は1,000冊となっております。こうした父母や市民から寄贈された図書は、現在子供たちの読書活動や学習活動に活用されておりまして、ありがたく感じているところであります。

 学校図書館の開放についてのお尋ねでありますが、学校図書館を父母や地域に開放していくことは、読書を通じた親子の触れ合いや子供の望ましい読書習慣を身につけるという観点からも意義のあるものと考えております。しかし、学校図書館の一般開放につきましては、蔵書の構成が児童・生徒用図書や学習資料が中心となっていること、さらに子供の安全管理面などの問題もありますことから、児童・生徒の在校時間中の開放は難しいものと考えておりますが、今後、文化開放時などにおける利用等について研究してまいりたいと存じます。

 次は、大綱の4、学校週5日制の完全実施についてでありますが、まず学力低下問題にかかわってのお尋ねでありますが、学校週5日制の完全実施に伴いまして、授業時数や教育内容が減少することにより、子供たちに学力の低下を招くことを懸念する声もありますが、各学校におきましては、平成4年の月1回のときから本年4月の完全実施に向け、授業時数の削減に対応した学校行事の精選や、指導内容、指導方法の工夫・改善に取り組んでいるところであります。各学校におきましては、こうしたこれまでの実績を踏まえ教育内容の厳選を図った上で、理解の十分でない子供には、繰り返し指導や補充的な指導を行うなどして基礎基本を確実に習得させたり、既に内容を十分に習得できている子供には、教師がその子の興味・関心・適性等に合った課題を与え、より発展的な学習に取り組ませるなど、児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな指導の充実を図る中で、学力の向上に努めていくこととしているところであります。

 次は、子供たちの校外生活への指導についてのお尋ねでありますが、学校週5日制が導入され、子供たちの自由時間や家族との触れ合いがふえる中で、各学校におきましては、これまでの休日の有意義な時間の使い方を指導するとともに、地域の行事や活動などの情報を伝え、参加を促すなど、休業土曜日の過ごし方について指導しているところであります。

 完全学校週5日制が実施されますと、こうした家庭や地域で過ごす時間がさらに多くなりますことから、子供たちが主体的な生活を行うことができるよう指導を進めるとともに、保護者や地域の理解と協力を得ながら、豊かな体験の機会や場の拡充を図るように努めていくことが必要であると考えております。

 また、問題傾向を持つ、特に配慮を要する子供につきましては、一人一人の家庭環境や友人関係を十分にとらえるとともに、保護者の協力を得ながら、個別指導の徹底が図られるよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。

 次は、学校や地域施設の利用促進にかかわってのお尋ねでありますが、完全学校週5日制の実施に伴い、従来第2、第4土曜日に学校を開放し、児童に遊びやスポーツを提供していたなかよし広場を、すべての土曜日に拡大して実施いたします。

 社会教育施設において、子供たちの豊かな心やたくましさを育てる体験活動の場の充実などを図るため文部科学省が提供する衛星放送エルネットを活用し、子供向けの新しい企画の講座開設や、土曜日にクラフト工芸、ニュースポーツ体験教室を実施するほか、歴史と文化を学ぶための各種講座を新たに開設するなど、子供たちの利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、町会館などは、身近な活動の場として貴重なものであることから、その活用を図るため、関係者と協議し取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、学校週5日制が実全実施されることによる、地域内での高齢者のかかわりについてのお尋ねでありますが、学校週5日制は、子供たちが自分の時間を有効に過ごすこと、また家族との触れ合いを大切にすることなど、ゆとりある生活を基本とするものでありますが、高齢者の方との触れ合いも大切な経験であると考えております。子供たちは高齢者の方との世代間交流などを通して、他人に対する思いやりや協調性、助け合いの心などが育成されますし、またそのことが高齢者の方にとっても生きがいや楽しみにつながっていくものと考えており、教育委員会といたしましては、今後そのような触れ合いの場を設けられるよう、町会や子供会等に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(桶本建郎議員) どうもありがとうございました。

 私の質問に対して、市長と教育長から答弁がなされまして、おおむね理解しているところでございます。この場でございますんで、若干つけ加えて私の意見と要望をしたいと思います。

 まず、市長がお答えしてくれた部分なんですけれども、図書館についてなんですけれども、観光といいますのは、光を観るというふうに書くんですけれども、この光というのは明るいということではなくて、いわゆる人間が文明とか文化に触れたときに、あるいは知識に触れたときに、よく目からうろこが落ちたというように言われるんですけれども、すごく人生が明るく見えるということだと思うんですね。それが光の意味だというふうに聞いています。したがいまして、観光というのは、ただ美しい風景や建物を見るんじゃなくて、そこの文明に触れて非常に感動を受けるということが、観光の意味だというふうに聞いています。

 したがいまして、いわゆる図書館というものを、文明文化に触れる場所ということで大変重要な場所です。そして各地で、いろんな有名な図書館がつくられているんですけれども、そこに行って、そこが一つの観光化される。日本じゅうから図書館に集まってくる。そして特別な、図書館自体が一つの文化の見せ場になっているとか、知識ある人のつくったもの、そこの住民がつくった、市民がつくった文化の場所であるということで集まってきています。そのような場所に図書館をしてほしいなと思っていまして、市長が、今井上市長がこれからつくるんだということで、あしたの未来をつくるような、立派な図書館をつくるために頑張っていただきたいなと思っています。

 それから、港湾のことなんですけれども、港湾については大変努力なされていると思います。昨年からのポートセールスの部門におきましても十分な成果を上げておりまして、例えば風力発電の装置を函館に陸揚げすることによって、前年比、入港隻数もふえています。取り扱い数もふえています。また、いわゆる江差と恵山にその風力発電つくったんですけれども、それをわざわざ石狩に揚げることなく、地元の港を利用してやることによって、交通に対する障害もなく運送することによって十分に施設をつくることができたということで、港湾の利用の方法がみんなにもよくわかってきてくれたというふうに思っています。

 これからのポートセールスなんですけれども、やはり現在港湾、本来であれば商社なり、あるいはジェトロなり、いろんな官庁がやるべきところなんですけれども、函館の場合なかなか、もうジェトロもありませんし、そのような大手商社も撤退しているという状態でございます。したがいまして、これをやるのはやっぱり函館の企業、あるいは函館の行政、あるいはそれとも一緒になったやり方の機関といいますか、それがなければうまくいかない。そしてそれによって、また函館が使われていくということになると思います。そして現在、なかなか港湾施設というのが金がかかるものでして、夢のような港をつくりたいところですが、県なり道なりがお金を出しているところは立派な港ができています。24時間体制の照明装置ですとか、港湾荷役装置のそばに公園をつくったり、大変立派な港をつくって、できていますけれども、多分函館は、そこまでお金をかけたものを初めからつくるわけにはいかないと思います。したがいまして、少しずつ船を入れることによって、段階的にやはり港湾をつくっていかなければだめだという状況におかれておりまして、まずコンテナヤード、そしてコンテナ荷役装置、これについては何点かの必要な設備が要るんですけれども、まずそれを設備していただいて、1隻でも2隻でもポートセールスで船を入れていただくという、2つの港湾施設といわゆるポートセールス、そしてそれから貿易プロジェクトというような形で進めていっていただくという市の戦略がはっきり出ておりますんで、これから大いに期待しているところでございます。

 ぜひ進めていって、また函館が港町として栄えるように、そして港から来る産業で函館が潤うように。昔のことわざには、函館の景気は海から来るということがあったそうです。函館が困ったときに、ロシアから伝馬船の船の受注があったり、あるいはサケ・マスの漁場が開放されたり、そのような状況があったそうでございます。今、この港と貿易、これに力を入れて、ぜひ函館がまた活性化するように願っております。

 それと、次に図書館なんですけれども、図書館について、これも港と同じように先発後進と。新しくできたんですけれども、今現在なかなかうまくいってないという状況にあります。新しくできる図書館ですんで、函館の市民の英知を入れて、ぜひ立派な図書館をつくっていただきたいなというふうに思っていまして、特に運営については、はっきり言いまして、今までの図書館、函館市の図書館のやり方を全部捨ててもらいたい。函館の図書館の職員の方、あるいは市教委が今やっていることを、全部もう一から洗い直して進めていただきたいな。これについては条例の改正ですとか、雇用の人の配置の問題、あるいはサービスの問題、いろいろあると思いますけれども、本当に一から始める気持ちでやっていかなければ、とてもいい図書館にはならない。とにかく市民への公開、それから市民へのサービス、明るい図書館をどうやってつくるか、これに対して英知を集めてほしいなと思います。このためには外からの力、これがぜひ必要だと思います。市長は管理職を外から採用することについて考えていくとおっしゃっていますけれども、図書館長はぜひその第一歩になるように、いい図書館長を外からいただきまして、建設計画をつくる段階から、そして審査の段階から、そして設計を進める段階、ずうっと図書館に精通して、経験がある、立派な図書館長がつくっていただくことによって、いい図書館ができるのではないかというふうに思っています。

 開設準備室もぜひつくっていただいてやって、皆さん、横のつながり、広域プロジェクトということが初めて横のつながりできましたけれども、これから運営する中で横断的なものをつくっていってもらいたいなというふうに思っています。

 あと、放課後の利用なんですけれども、町会の中では青少年育成部というものがあるんですけれども、これもなかなか大変な状態で、もちつきだとかクリスマスとかやっているんですけれども、何とかそういうようなところを少し拡大するような形で子供たちと一緒に遊べる。子供たちが、我々が引き継いできた伝統的な文化というか、遊びも含めて引き継いでいくような体制をつくって、新しいコミュニケーションができる函館市をつくってもらいたいなというふうに思っておりますので、頑張ってください。

 それから、80周年にかかわる100周年を目標とした新しいまちづくりなんですけれども、函館はとにかく景色に恵まれています。函館山から見ても、裏夜景と言われる横津の、未来大学の方から見ても青い海に囲まれた緑のまちという、緑の函館山、そして緑が、そこに対してグリーンベルトというものをつくった先人の教えもありますけれども、それが続いている。そして川が流れていると。大変立派なまちですんで、もう少しこのような資源を利用してもっと美しいまち、もっときれいなまちをつくってもらいたいなというふうに思っていますんで、このことを要望して、私の今回の質問を終わります。



○議長(岩谷正信) これで桶本 建郎議員の個人質問を終わります。

 ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後1時20分とし、休憩いたします。

          午後0時02分休憩

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          午後1時22分再開



○副議長(瀬尾保雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。34番 小野沢 猛史議員。

  (小野沢 猛史議員登壇)(拍手)



◆(小野沢猛史議員) 私は、平成14年2月定例会に当たりまして、大綱2点について、市長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。

 大綱の1点目は、教育の充実についてであります。

 先般、筑波大学の研究グループが実施した日本、中国、韓国、この3国の中学生の意識調査によりますと、「将来に大きな希望を持っている」と答えた中学生は、中国が91%、韓国が46%であったのに対して、日本はわずかに29%。また、「自分の国に誇りを持っている」と答えた割合は、中国が92%、韓国が71%であったのに対して、日本の中学生は24%であったという調査結果が公表されました。単純にこの数字を読み取れば、日本の青少年は全体として、自信も誇りも持てず、将来に夢と希望を見出せないでいるということになります。

 この世に生をうけて、夢を持たない人はいません。夢を持たないで、人は人として生きていけないと私は思います。大切なことは、夢が実現するか、しないかということよりも、夢を持てるということであり、その夢を実現する可能性があるという意味で、希望が持てるということであります。こうした市民の夢を支援するまちづくりをしたいということが、私の夢であります。

 昨今、深刻化する青少年の非行や犯罪に関する報道を見るたび、青少年の純心な夢を壊し、非行に駆り立てているのは、もしかすると、本来夢を与え、これを守り、支えるべき家庭であり、学校であり、地域社会であるのかもしれないと感ずることが多くなりました。それは、冒頭申し上げた調査結果ではありませんけれども、何かしら家庭も地域も学校も、どこか元気がなく、みんなが夢も希望も自信も失ってしまったかのように感ずるからであります。そういう意味では、教育を担当する教育委員会には、ぜひ大きな夢を持ってほしい、これまで以上に志を高く持ってほしいということが、今回の質問のテーマでありますので、あらかじめ、この点について心から御要望申し上げる次第であります。

 さて、2月16日、道徳の公開授業を拝見することができました。それは市内の中学3年生に対して、「幸せの条件」というテーマで実施されたのでありますが、先生が一方的に生徒に押しつけるというやり方ではなく、むしろ生徒の気持ちや考え方を積極的に引き出して、それを生徒と一緒に吟味し、確かめ合いながらまとめていくという手法で進められました。私は、50分という授業時間をこんなに短く感じたことはありません。そして、その50分間に感心したことは、まず教師が、自信と信念に満ちあふれ、熱意を持って、生徒に伝えたい明確なメッセージを発信したことであります。一方、例えば幸せの条件が整っていても、自分が幸せと感じなければ幸せとは言えない、すべてがかなうと夢がなくなるから幸せとは感じないと思う等々、生徒の考え方が想像以上に深いところにあることを知りました。この授業から多くのことを学ばせていただいたわけであります。

 また、こうした公開授業から学ぼうとする若い先生方が多数おられたことは心強いことだと感じました。もっと時間があれば、あの授業がどのように発展していくのか、ぜひ続きを見たいというふうに思いますが、結局、心の教育は、心の触れ合いから始まるんだなということを感じました。

 教育長は執行方針の中で、家庭、学校、地域社会が連携して心の教育の充実を図っていくことが重要な課題であるとお述べになりましたけれども、具体的な手法として、道徳の時間を質、量ともに充実させること、そして道徳の授業は先生と生徒だけではなく、父母等保護者の参加はもとより、広く地域に公開しながら取り組んでいくことが非常に効果的であり、重要ではないかと感じました。こうした取り組みについて、一層教育委員会が主体となって積極的に実践していただきたいと思いますし、またこうした学校の活動に対する支援を充実させていただきたいと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、ゆとり教育実現の名のもとに、学校完全週5日制と新指導要領が4月から実施されますが、この影響と対策についてお伺いいたします。

 私が心配することは大きく2つあります。1つは、学習内容と教科の授業時間が3割削減されることによって、学力が低下するのではないかということ。そして、この問題に対する取り組みいかんによって、他地域との間に学力の格差が生ずるのではないかという問題でありますが、教育長は、各学校が、それぞれの実態に合わせて取り組みを進められるよう働きかけるとお述べになりました。確かに、新指導要領に基づく総合的な学習の時間については、そういうことになるのでしょうけれども、遠山文部科学大臣の「学びのすすめ」に対しては、どのように取り組んでいこうと考えておられるのでしょうか。これもそれぞれの学校の判断にゆだねると考えておられるのかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 もう一つの心配は、部活動がどのように扱われていくのかという問題であります。

 1月下旬に宮崎市で開催された日教組の教育研究全国大会では、授業時間の削減対策として、部活動を廃止して、この時間を授業に振りかえようとする取り組みが紹介されました。このほかに、週末は部活動を休ませようとする動きもあります。

 教育長には釈迦に説法で、まことに僣越でございますが、御承知のとおり、中学校に進学するときの子供たちの最大の関心事は部活動であります。自分がやりたいと思うことを精いっぱい頑張ろうとすることは、夢を持つ、目標を持つということでありまして、それは正規の授業にまさるとも劣らない大きな意義があります。いずれにいたしましても、学校週5日制が完全実施される中で、部活動がどのように扱われていくのか、この機会にその重要性を再認識していただき、一層この発展に努めていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

 あわせて、少子化による生徒数の減少によって、部活動に支障が出つつあることも承知をいたしておりますけれども、この対応についても御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、教育施設の整備・改善とスポーツ振興計画の策定についてお伺いいたします。

 昨年の10月、サントリーがスポンサーとなって市民体育館で柔道教室が開催されました。日本の柔道界を代表する指導者と選手が、地域の青少年を指導されたわけであります。当日、私も2階のスタンドで拝見をしておりましたけれども、まことに残念なことは、マイクを使用してあいさつをしたり解説をしたりするお話が、よく聞き取れなかったということであります。御存じのとおり、体育館にはこうした集会機能もあるわけでありますから、これはぜひ改善をしていただきたいと思いますが、これまでこうした議論はなかったのでしょうか。

 また、各種大会で使用する備品等について、これは体育館ばかりではありません。教育施設全般について、教育委員会みずからが、まず再点検を行うこと、そして利用者懇談会、あるいは文化団体やスポーツ団体から、施設の整備・改善、また備品の更新や新規購入など、直接要望を聴取していただきたいと思います。その上で、緊急度、優先度を検討しながら全体計画を策定して、逐次整備していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。ぜひお願いをしたいと思います。

 次に、義務教育施設の暖房設備の整備につきましては、いつの間にか小学校を優先して整備することになっているようであります。小学生の方が弱いということが、その理由なんだそうでありますが、どこから、どういう理由で、そういう考えが出てきたのでしょうか。施策を展開する方針がどういう理由で変化していくのかということについて関心がありますので、この際、具体的な経緯、経過についてお知らせ願いたいと思います。

 学校の現場ではどのように考えているのか、御存じでしょうか。これはぜひ体育館の利用実態に合わせて、再度見直しをしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、学校トイレの改修費が3校で1億7,600万円予算計上されました。かねてより問題が指摘され、当然といえば当然でありますけれども、これは平成15年度以降も継続して改修していこうというお考えなのでしょうか。そうであるとすれば、今後改修の対象として予定されているのは何校くらいあるのでしょうか。ちなみに、平成15年度はどこを優先的に整備しようと考えておられるのでしょうか。

 一方、少子化の進行に伴って、今後とも小・中学校の統合・再編は避けて通れないと思いますが、将来の義務教育施設の配置計画はどのようになっているのでしょうか。この配置計画との整合性はどのように考えておられるのでしょうか。あわせて、小・中学校の改築計画はどのように考えておられるのでしょうか。それぞれ関連がありますので、この際お伺いをしたいと思います。

 次に、図書館の基本設計についてお伺いいたしますが、図書館自体のハード面につきましては、特に専門的に難しい建築物ではありませんので、地元の事業者において、設計も施工も十分可能ではないかと思いますけれども、現下の厳しい経済情勢を考慮すれば、当然そういう方向で検討すべきであると思います。いかがお考えでしょうか。

 聞くところによりますと、このたびの基本設計はプロポーザル方式によって決定していくとのことでありますが、またぞろ管外大手に発注ということを前提に考えているのではないかと、こういう心配がありますので、この際改めてお伺いいたしますが、地元のエントリーは念頭にあるのでしょうか。私は、地元のエントリーには、数的制限すら加えるべきではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 大綱1点目の最後は、スポーツ振興計画の策定についてお伺いいたしますが、教育行政執行方針によりますと、生涯スポーツ、健康づくりを主体とした計画の策定ということでありますけれども、現時点で考えている全体の構成や盛り込む内容についてお知らせ願いたいと思います。

 私は、率直に申し上げて、こうした施策の展開は、これまでも取り組んでこられたわけでございまして、目新しいことではありませんので、今このことだけを抽出して、改めて計画を策定するという社会的背景や市民的なニーズがどこにあるのかなという意味では、物足りなさを感じているわけであります。むしろ執行方針後段で、「競技力の向上のために、体協や各種スポーツ団体を支援していく」と教育長はお述べになりましたけれども、この点について、物心両面において特段の取り組みをお願いしたいと考えているわけであります。

 そこで、競技力の向上には、サッカー協会であるとか、水泳協会であるとか、各単位協会がそれぞれ中心となって取り組んでいるわけでありますが、各団体がどのような要望を持っているのかということについて、把握することから始めなければなりません。

 そこで、十分かつ的確に要望を把握するためにどのような方法を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 この場合、各団体にしてみれば、行政にどの程度の支援を期待できるのかということにつきましては、率直に申し上げて、これまでの経験から言って、小さく考えてしまうであろうと思いますので、そこを積極的に考えていただくためには、まず教育委員会としての夢の大きさと志の高さを見せなければならないだろうと私は思います。

 そこで、昨年の2月定例会でも申し上げましたけれども、ヨーロッパでは人口2万足らずのまちでさえ、オリンピック選手を育てることが、まちづくりの大きな柱の一つとして掲げられているわけでありますから、そこまで大きくなくても結構でございますけれども、函館市としても大きな目標を念頭に置いた、この競技スポーツの振興計画こそ策定すべきではないかと思いますが、そのお考えはないでしょうか。

 以上、大綱1点目の教育の充実にかかわって、教育長にお伺いをいたしました。

 さて、市長は、就任以来積極的に行財政改革に取り組んでこられました。これまで機会あるごとにいろいろな市民から、「新しい市長さんはどうですか」、こういう質問をされました。話の前後から判断して、質問の意図は大抵の場合、市役所出身の市長さんだから、身内意識が強くて余り行政改革は期待できないだろう、そういうネガティブな一面が含まれていたと思います。そんなときに私は、「決して、そういうことはありません。歴代市長の中で──私が知っているのはそう何代もありませんけれども──井上市長ほど、熱意を持って行政改革に取り組もうとしている市長さんはいません」と、繰り返して申し上げてまいりました。

 実際、市長は、第3次行財政対策推進要綱とこれに基づく推進計画の策定を初め、市営バス事業の民営化実施や、一般廃棄物の収集の有料化など、時代の変化と要請に的確にこたえて諸改革を積極的に推進してこられました。こうした中で、一つ残念であったことは、下水道料金の改定をめぐって、当時公共料金のあり方を考える会の皆さんとの間に無用の混乱を招いたことであります。なぜ、そんなことになってしまったのか。その最大の理由は、相手方の意見をよく聞いていなかったからではないでしょうか。正確に言えば、聞いてはいたけれども、大したことにはならないだろうとたかをくくっていた。景気の低迷による危機感と市民感情を軽く扱ったことが、混乱を招いた最大の原因ではなかったかと思います。ここでは、補助機関の情報提供はどうであったのかということも含めて、これが極めて大事でありますけれども、このことも含めて、この教訓を今思い起こしていただきたいと思うわけであります。

 今日、雇用の受け皿が乏しい函館の雇用・労働状況は、かつてない厳しい状況にあります。管内の有効求人倍率は、もともと低いのでありますけれども、求人の内容が大抵の場合、給与等処遇の面において既にミスマッチでありますから、その数字すら、これは見せかけのものであります。高校卒業予定者の就職内定率は過去最低、逆に管内の労働相談は過去最高でありまして、こうした労働環境の悪化に伴って、自己破産も昨年は過去最多を記録しました。経営難によって給料が引き下げられ、このままでは住宅ローンが払えないために、通常勤務の終了後、連日他の事業所で深夜までアルバイトをして何とかしのいでいるのですけれども、半年が経過して、そろそろ体力の限界にきているという人もいらっしゃいます。

 こうした現下の厳しい情勢の中で、市民が期待する市役所の徹底した自己改革とはどういうことでしょうか。それは、いみじくも市長が市政執行方針の冒頭でお述べになられたとおり、市政への取り組みは、市民生活と市民の目線から出発するということにほかならないのではないかと私は思います。市長は、そういうみずから決意表明された基本姿勢に照らして、市職員の人事政策のあり方はこれでいいんだというお考えでしょうか。市民生活と市民の目線で徹底した自己改革に取り組んでいると、胸を張って市民に説明できるでしょうか。市民が、市民の生活と目線で徹底した改革に取り組んでいただいていると評価しているとお考えでしょうか。これは、補助機関の作文ではなく、市長の率直なお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。

 また、市長は市政執行方針の中で、地域の経済情勢などを十分勘案しながら、行財政改革推進という観点から総合的に判断をして、市職員の再任用制度を導入することにしたとお述べになりましたけれども、本心からそのようにお述べになられたのでしょうか。そうではないはずであります。

 なぜならば、2月15日には、再任用制度に対する認識を変えて、凍結する意思を固められたのではないですか。私は信頼する方から、そういう連絡が理事者からあったと──私のところにはありませんでしたけれども、あったと聞いておりますけれども、そういう事実があったのではないでしょうか。なぜ、方針を改める意思を固めたのでしょうか。それは、多くの市民との懇談を通じて、市民生活の厳しさ、再任用に対する市民感情を身をもって体感されたからではないでしょうか。私は、市長のその判断は正しかったと思います。政治家としての良心と良識によるものだと、心から敬意を表したいと思いますけれども、しかし、その日のうちに、方針はまたもとに戻ってしまいました。それは一体なぜでしょうか。職員団体が反対したからでしょうか。これら一連の経過は極めて重要なことでありますので、明らかにしていただきたいと思います。

 私は、昨年2月定例会において、またぞろ市役所が自分たちに都合のいいことをやろうとしていると、市民はこう受けとめている。したがって、再任用制度については、給与等人事政策全般を同時に見直さなければ、市民の理解は得られないと警鐘を鳴らしました。その後、9月定例会も12月定例会も、同じ質問の趣旨を繰り返しました。これに対して、補助機関はどういう説明をしたのでしょうか。市民は理解をしている、下水道料金のときのような心配はない、議会も理解している、市長にそう進言したのでしょうか。世論はどうか、市民感情はどうか、議員はどうか、私ども市政クラブではどういう議論があって、会派としてあるいは個々に、どういう意見を持っているか、市長はどういう報告をお受けになりました。担当助役はどういう報告をしましたか。それとも、そういうことは念頭にありませんでしたか。

 私は、理解していただける環境が整うまで慎重に扱うべきであると、一貫して申し上げてまいりました。理解していただける環境を整えるということは、特殊勤務手当の全部廃止、まあ一気に全部廃止とは申し上げません。また給料は1級、勤務評価システムの導入、これが最低限の3点セットです。ところが、何一つ満足な状況に至っていません。それどころか、再任用制度の導入が、職員団体との交渉の取引材料に使われてしまった。こういう状況で市民の理解を得られるとお考えでしょうか。

 2年前の下水道料金改定のときは、公共料金を考える会が発足して、反対運動を展開し、極めて厳しい批判をちょうだいいたしました。今回の再任用制度の導入につきましては、表立った動きはありませんけれども、極めて冷やかな視線で市民は市役所の対応を注目しております。そういう意味では、事態は一層深刻であると思います。長年の庁内の労使交渉、いや、これは労使交渉というよりは、労労交渉と表現した方が実態を反映していると思いますけれども、職員団体が何を要求しようと、それは自由であります。それが職員団体の存在理由だからであります。しかし、当局がそれをどのように扱うべきかということにつきましては、おのずから節度と分別が必要なのではないでしょうか。

 端的にお伺いいたしますが、地方公務員法第55条は、職員団体との交渉について規定をしておりますけれども、職員団体の同意がなければ何も見直しはできないと、同意がなければ見直しはしない、市長はこのようにお考えでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。

 私は、こうしたしがらみ、もたれ合いによる市民不在のあしき慣行を当局が断ち切れないとすれば、中江議員もおっしゃっておりましたけれども、議会が責任を持ってこれを断ち切らなければならないと思います。市長、市役所の徹底した自己改革とは、こうした体質を改めることにほかならないとお考えになりませんか。市民が期待していることはそういうことであって、再任用の仕組みや行財政改革とのかかわりで、経費がどれだけ節減できるかといったような、合理的な説明以前の段階なのであります。

 先般、国会の参考人招致において田中真紀子前外務大臣は、外務大臣は、外務省にではなく首相官邸にいると発言されましたけれども、市長は市役所の6階の市長室にいるんだということを、市民に示していただきたい。以前、選択肢を一つに絞り込んで市長に報告すると答弁した理事者がおりましたけれども、取り巻きが悪いんでしょうか。いつの間にか、市長の顔が見えなくなってしまった。このような生産性の低い議論は、私自身不愉快でありますから、できれば避けたいということを何度も申し上げてまいりましたけれども、しかし、当局に意識改善の兆しが見えない以上、仕方がありません。

 最後に、一通り代表質問が終わりまして、再任用制度については、極めて厳しい意見が大勢であるということが明らかになりました。市長はこれをどのように受けとめておられますでしょうか。それでもなお提案を取り下げる考えはないと、そういう考えには至らないということでしょうか。

 終わりに当たりまして、市長の率直な御答弁を期待申し上げて、私の質問を終わります。

 以上です。(拍手)



○副議長(瀬尾保雄) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま小野沢議員から、私には大綱2点目の御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず1点目でございますが、市職員の人事政策のあり方と市民評価についてのお尋ねですが、戦後50年続いてきた公務員制度は、地方分権の推進など、時代の変革期の中で大きく変化しようとしており、国においては、このたびの公務員制度改革の中で、給与を含めた人事制度について抜本的な改革を行おうとしております。この新たな人事制度においては、任用、給与、評価、さらには人材育成が一体となって機能する人事管理システムの構築が検討されておりますが、私としては、これからの人事管理システムは、基本的に国で検討しているような方向に進むべきものと考えており、国の改革の動向を見据えながら、当市においても検討してまいりたいと考えております。

 また、このたびの第3次行財政改革においては、行財政全般にわたる見直しに取り組んでおり、これまで一定の成果が上がっているものと考えておりますが、近年の社会経済状況を考慮すれば、市役所に対する市民の目は厳しいものがありますので、今後におきましても、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、再任用関係条例の提案にかかわってのお尋ねでございますが、一昨日来お答えしておりますが、市民からはこの制度に対して、公務員だけが優遇されているといった厳しい意見があることは、私も、市民と接するいろいろな場面で直接お聞きをいたしております。また一方では、道内の他の自治体において、条例案が否決されたり、運用の見直しを検討するような動きもある中で、私としても、この制度の導入についていろいろ思案し、熟慮したところであります。しかし、高齢者雇用の推進については、少子化が進む中での労働力の確保や危機的な年金財政へ対応するため、国が官民共通の課題として全国的に取り組みを進めているものであり、私としては、地域の経済情勢なども十分に勘案しながら、行財政対策推進の観点から総合的に判断し、導入しようと考えたところでございます。

 次に、再任用制度の導入にかかわっていろいろと御意見をお述べになってのお尋ねでございますが、特殊勤務手当の見直しにつきましては、今定例会に提案しておりますとおり、道内の主要都市では例のない大幅な見直しを行ったところであり、また再任用職員の給料の格付につきましては、現時点では、当市より高いのが北海道ほか2市、同様なのが5市、低いのが1市となっております。勤務評価システムにつきましては、国における公務員制度改革の中で、職員の任用、給与、評価、さらには人材育成が一体となって機能する人事管理システムを検討しておりますので、当市におきましては、この改革の動向を見据えながら検討を深めてまいりたいと考えております。

 したがいまして、御指摘の点につきましては、十分、不十分の議論はあるかと思いますが、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、労使交渉にかかわってのお尋ねでございますが、職員団体につきましては、地方公務員法第52条の規定に基づき、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織された団体であり、この職員団体と職員の勤務条件等に関して交渉することは、行政の円滑な執行を図る上で有効であり、行政運営上の理解と協力を得るための機会と考えております。

 したがいまして、職員の勤務条件等にかかわるものについては、職員団体と協議をした上で、条例改正を議会へ提案し、議決をいただいて実施しているところでございます。

 最後でございますが、再任用の関係条例を撤回すべきではないかとのお尋ねでございますが、ただいまも申し上げましたが、高齢者雇用の推進につきましては、少子化が進む中での労働力の確保や、危機的な年金財政へ対応するため、国が官民共通の課題として取り組みを進めているものであります。

 したがいまして、私としては、地域の経済情勢なども十分に勘案しながら、再任用職員の給料の格付や、新規採用職員数に配慮するとともに、行財政対策推進の観点から総合的に判断し、導入しようとするものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○副議長(瀬尾保雄) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 小野沢議員からは大綱の1、教育の充実について何点か御質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。

 まず、道徳の時間の充実についてでありますが、道徳の時間は、子供たちが自分を見詰め、自分の生き方を考える極めて大切な学習活動の場でありまして、道徳教育のかなめとして位置づけられております。こうした道徳の時間の充実を図るため、各学校におきましては、教師が単に子供たちに価値を教え込むのではなく、ボランティアや自然体験などの体験を生かしたり、友人の悩みを共感的にとらえながら、子供一人一人が自己への理解を深めていく指導など、さまざま工夫に努めているところであります。そうした中で道徳の授業について、保護者や地域の方々の積極的な参加を得て共通の理解を図っていくことや、地域のスポーツ活動の指導者、企業の専門家など、いわゆるゲストティーチャーを招いて、さまざまな生き方や考え方に直接触れることは、子供たちの自己形成に大きな効果があるととらえておりまして、今後とも家庭や地域社会との連携をより深めた、開かれた道徳教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次は、「学びのすすめ」に対する取り組みについてのお尋ねでありますが、新学習指導要領は、ゆとりの中で個に応じた指導の充実に努めることにより、生きる力を培い、確かな学力の向上を図ることを基本的なねらいとして改定されたものであり、「学びのすすめ」は、制度的な効力を有するものではありませんが、この新学習指導要領の趣旨を改めて確認し、その中で学力の定着に向けた指導の重点を具体的に示したものであります。

 各学校におきましては、このアピールを受けて、完全学校週5日制に向け、これまで約10年にわたり積み重ねてきた指導内容や方法を生かして、教育課程の編成を行うなど、新年度の準備を進めているところであります。

 教育委員会といたしましては、各学校の取り組みをより確実なものとするため、学習の達成状況を把握する評価のあり方を示しながら、それぞれの学校の実態に応じた創意工夫のある取り組みが進められるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次は、部活動についてのお尋ねでありますが、来年度からの完全学校週5日制は、家庭、学校及び地域社会の教育のあり方全体を見直し、子供の望ましい人間形成を図ることを意図して実施されるものでありますことから、子供たちがボランティア活動や趣味を生かした活動を行うことは意味のあることと考えておりますし、また部活動を通して技能を高め、同じ目的を持つ仲間が心の触れ合いを深めながら、人格を形成していく機会を持つということは大切なことと考えております。しかし一方では、学業との関係や家族との触れ合いの時間の確保もありますので、部活動が完全学校週5日制の中において過度に走らないよう、一定の節度の中で実施されていくべきものであると考えております。

 次は、生徒数の減少と部活動の問題についてのお尋ねでありますが、全国的に少子化の影響により小規模校がふえ、部員不足でチームが組めなかったり、教員定数の問題から指導者が不足するなど、多くの学校でチーム競技を中心とした部活動を廃部とせざるを得ない問題がふえてきております。こうしたことから、日本中学校体育連盟におきましては、平成15年度から複数校による合同チームの全国大会出場を認める方向で現在検討中であり、函館市中学校体育連盟におきましては、平成14年度から実施する方向で検討しているところであります。

 また、指導者不足を補うために、北海道中学校体育連盟では、3年前から学校の外部から競技指導者を受け入れる制度を導入し、全道的にもふえてきているところでありまして、函館市におきましても、今年度中学校1校が外部コーチを導入しておりますが、今後部活動の活発化に向け、そうした工夫を図っていくことが必要と考えております。

 次は、教育施設の整備・改善や備品の購入等についてのお尋ねでありますが、御指摘のありました市民体育館のアリーナの音響設備につきましては、アリーナの構造上の問題もありますが、これまでもスピーカーの配置やマイク、アンプなどの性能に合わせた改善などを施してきておりますが、今後設備の更新なども念頭に、状況において対応してまいりたいと考えております。

 また、亀田福祉センターなど、そのほかの施設においても、これまで音響設備や各種設備など、施設ごとに状況を把握しながら改善に努めてきておりますが、今後とも緊急度などを勘案し、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、各施設の備品等の購入につきましては、従来から利用者懇談会や利用団体等の要望についても、お聞きしながら実施してきており、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、体育館暖房施設整備についてのお尋ねでありますが、体育館暖房施設の整備につきましては、児童・生徒の体育スポーツ環境の整備を図るとともに、災害時の避難所としての機能向上も目的として、平成9年2月に策定した第2次義務教育施設整備計画に基づき、進めてきたところであります。この整備に当たりましては、計画推進の過程において、特に小学校低学年の児童の体力面も考慮する中で、小学校を優先することとしたものであります。今後につきましては、子供たちの活用の実態を考慮し、御指摘の点も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 次は、トイレの継続改修、その対象校についてのお尋ねでありますが、トイレの整備につきましては、今まで義務教育施設整備等で学校の改築や大規模改造等により整備を進めてきたところでありますが、建築年度により設備等の状況に差があり、家庭のものとの格差も広がっておりますことから、安心して使用できるトイレへの改修が望まれていたところであります。こうした中で教育委員会といたしましては、昨年小・中学生を対象に学校トイレに関するアンケート調査を実施するとともに、築後30年以上を経過した学校を対象に実態調査を行い、特に早急に改修が必要と考えられる小学校5校、中学校4校の計9校を対象校としたところでありまして、15年度以降については、残りの6校の改修を順次進めてまいりたいと考えております。

 次は、配置計画、改築計画との整合性についてのお尋ねでありますが、今回学校トイレの改修に当たりましては、市内の学校の配置、さらには校舎改築や統廃合との整合を図りながら検討を進めたところであり、特に西部地区につきましては、将来的に適正配置を進めていくこととしておりますことから、そうした点を考慮した中で改修をしようとするものであります。また、老朽化が進み、改築を予定している学校につきましては、学校トイレにつきましても、その計画の中で改修を図ることとしているところであります。

 今後、平成15年度以降の学校トイレの改修に当たりましても、学校の適正配置や改築等を十分考慮しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、中央図書館にかかわっての地元発注についてのお尋ねでありますが、中央図書館につきましては現在基本計画を取りまとめているところであり、今年度内に成案化して、新年度においてプロポーザル方式で基本設計に取り組んでまいりたいと予定しているものであります。中央図書館は、だれもが利用しやすく、長く市民に親しまれる施設を目指していることから、その設計に当たっては、施設の運営から、蔵書、電算システムやAVシステム等、幅広い分野において専門性を有し、図書館全般にわたって、その業務やサービス内容等に精通し、かつソフト展開とハード面が一体的に機能することが重要でありますことから、図書館設計に関し、豊富な経験と実績を有する設計者を指名したいと考えております。

 御指摘の地元設計事務所の参加につきましては、厳しい経済環境や地元業者の育成という観点からも、十分配慮しなければならないものと考えており、参加のあり方やエントリー数などにつきましては、今後設置を予定しております設計業者選考委員会の中で協議してまいりたいと考えております。

 なお、施工の際の地元業者の参加につきましては、今後の設計内容等を踏まえながら判断されていくことになるだろうと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。

 次に、スポーツ振興計画の内容についてのお尋ねでありますが、少子・高齢社会の進展や自然志向への高まりなどから、スポーツニーズも多様化するなど、スポーツを取り巻く環境は大きく変化してきておりますが、当市は、平成4年にスポーツ健康都市を宣言し、スポーツと健康づくりを通して活力あるまちづくりを進めるため、各種事業の展開に取り組んでいるところであります。こうした中で、国におきましては平成12年9月にスポーツ振興基本計画を、また道におきましては同年10月に北海道スポーツ振興計画を、それぞれ策定したところであります。当市といたしましても、函館にふさわしい長期的な視点に立ったスポーツの振興を推進し、スポーツ健康都市宣言の具現化を図るため、国、さらには道の計画を参考にして、平成14年度にスポーツ振興計画を策定してまいりたいと考えております。

 計画の内容につきましては、今後具体的に整理していくことになりますが、その基本はスポーツ活動の両輪である生涯スポーツと学校スポーツを含む競技スポーツ、さらにはスポーツ施設などにおける、それぞれの施策の推進方策を示すものであります。

 次は、体育協会、加盟団体からの要望把握についてのお尋ねでありますが、スポーツ振興計画策定の参考とするため、これまでスポーツ団体やレクリエーション団体のアンケート調査を実施し、分析をしているところでありますが、各団体からは施設の充実や会員の加入促進、指導者の育成確保など、団体の活動上の課題や要望が挙げられております。今後におきましても、体育協会を初め、関係する団体と十分連携を取りながら、これら要望等を整理し、振興計画の中に反映してまいりたいと考えております。

 最後は、競技スポーツの振興計画の策定についてのお尋ねでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、14年度にスポーツ振興計画を策定することにしておりますが、御指摘の競技スポーツにつきましては、生涯スポーツと並んで極めて重要でありますので、この計画の中でその振興方策についても盛り込んでいくことにしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆(小野沢猛史議員) 一通り御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 まず、大綱1点目でございますが、これは時間もありませんので、部活動について、教育長、御答弁の中で、学業との関係や家族との触れ合いの時間の確保ということもあるので、余り過度にならないようにということでありましたけれども、最近は、私が子供のころの時代と違いまして、家族で一緒に部活動を楽しむ、部活動の中で家族の交流が生まれているという時代であります。大変うらやましく見ておりまして、したがってそういう状況でありますから、そういう中で家族が一緒になって、子供が今一生懸命頑張ろうとしている部活動に応援をし、参加をしているということでありますので、そういったことの心配は要らないだろうと。私が心配しているのは、申し上げたとおりのことでございますので、これは少し過度になるくらい夢中になって、一生懸命一つのことに取り組むということは、大変重要なことでありますから、決して制約を加えるというようなことはしないようにお願いをしたいと、そういった心配を申し上げながら、お考えをお聞きしたわけでございますが、ぜひその点については特段の御配慮をお願いしたいということを重ねてお願い申し上げます。

 それで、教育委員会に質問させていただいて、いろいろ答弁をいただきまして、これは今回だけのことではありませんが、何回も同じようなやりとりをさせていただく中で、今回あることにふと気がつきました。それはどういうことかといえば、これは決して誤解していただきたくないから、あえて申し上げますが、職員の資質がどうこうということで申し上げるつもりはありません。しかし、例えば、私がかねがね要望している芸術文化の振興であるとか、音楽と芸術文化のまちづくりであるとか、あるいはスポーツの振興、とりわけ競技スポーツの振興というふうなことを考えるときに、これはやっぱり一般事務職の職員が取り組むという課題ではないだろうと。ここはやはり、それぞれの分野の専門家が必要だと、プロフェッショナルが必要だということを、これも並行してこれまで御提言、御要望申し上げてきたわけですが、そういった任用のあり方、このことをぜひ積極的に御検討いただきたい。今回の質問の中でも、こういった視点での質問、要望もありました。それには取り組んでいくというような答弁もございましたし、具体的な事例も挙げての御答弁もありましたけれど、市長これはやっぱり重要なことだと。このまちが本当に元気を出していくためには、それぞれの分野におけるやっぱり専門家、プロフェッショナル、エキスパート、そういった方々が一緒に行政の中に入って大きく物事を、今回教育委員会に対する質問は夢を大きく持ってほしい、志をより一層、これまで以上に高く持って取り組んでほしいということを前段申し上げましたけれども、そのためには、これは欠かせないことだということを今回改めて感じましたので、これはぜひこういった取り組みをしていただきたいということを教育長に、そしてまた市長にくれぐれも、私の遺言かもしれません。そう思って聞いてください。お願いいたします。

 大綱2点目、市長から御答弁いただきました。市長が御答弁されているときに、私の周りでため息がたくさん出てくるんですよ。市長の大変つらい心情、心境を察しながら、また同時に我々が議会として、先ほど申し上げましたように責任を果たしていかなければならないとすれば、これはやはり今それは一つの我々に与えられた課題であろうというふうなことを私も感じながら、あるいはそういうことを非常に重く受けとめながら、市長の答弁をお聞きになっていたということだろうと思うんです。それは同時に、残念だなと、ああいう答弁でいいんだろうかという、こういう思いでもあっただろうと思うんですよ。私も同じ思いでお伺いをさせていただきました。

 市長に今回お伺いをさせていただいたテーマは、改革を阻むものは何なんだろうか、それを明らかにしていくと、そういう視点でいろいろお伺いをいたしました。そんなことからいえば、一番大事なところがきちっと答弁していただけなかった。

 まず、再任用については、一時凍結、そういう意向をお固めになって、そういうアクションを起こされた。しかしその後、その日のうちに、それもまたもとに戻ってしまった。そういう経過があったのかどうか、ここは非常に大事なところなんです。井上市長が市長として、市民の思いを真正面から受けとめて決断したことの重さが、一体どういうふうに扱われたんだろうということを、これはどうしてもお聞きをしなければならない。

 したがって、これはそういう事実があったのかなかったのか、これは再度きちんと御答弁をいただきたいというふうに思うわけであります。

 それから、補助機関が、市長にどういうふうな情報提供をしたのか、報告をしたのか。そんな中で、具体的に私どもの会派だということを申し上げました。これは他の議員に迷惑かけたくないから、あえてそう申し上げたわけでございますけれども、そういうことがどういうふうに伝わっているんだろうか。担当助役、これはどういうふうに伝えましたか、市長に。これは大事なポイントなんですよ、これもやっぱり。これは助役が答弁するか、市長がお答えになるか、これはそちらの判断でございますけども、本来的に言えば、担当助役がこういう報告をしましたという答弁することが筋だろうと思いますけれども、これも重ねてお伺いをしたい。

 あわせて、もし担当助役が答弁されるんであれば、これだけ、この再任用制度の導入をめぐって、議会でも大変厳しい意見があり、もちろんその背景には市民の大変厳しい視線があるわけでございますけれども、こういった状況下で、職員団体はこれを辞退すると、もうこの件については職員団体の方から自主的に、今回は見合わせて結構ですよというような、お話はないんでしょうか。それをお聞かせいただきたい、こう思います。

 それから、これも大変重要なポイントでございますが、職員組合との、職員団体との同意がなければ提案はしないと。御答弁の中では、協議をした上で議会に提案をする、そして議決をしていただいてきたというふうな御答弁でありますけれども、この協議の中身ですよ。同意がなければ提案はしない、そういう当局の姿勢について、これは明確にしていただきたいと、このように思うわけであります。

 最後にお伺いをいたしました、これだけ議会でも厳しい議論があっても、市長は、この再任用制度については取り下げるというお考えになりませんか、ということをお伺いいたしましたけれども、市長は、大変残念でございますが、総合的に判断して導入したいという答弁は、これまでと変わっておりません。これは大変、私は残念なことだと。井上市長の本心は違うところにあるのにな、なぜこんな答弁書を書かなければならない、読まなければならない事態に至ったのかということを改めて思い返してみれば、改革を阻む者は一体何なんだということを、これは明らかにしていかなければいけない。それが当局において乗り越えることができない壁であるとすれば、議会が、これは責任を持ってきちんと正していかなければならないということを、改めて認識をさせていただきました。

 以上です。



◎市長(井上博司) 小野沢議員から再度御質問がございまして、再任用問題にかかわって3点ほどお尋ねがあったわけですが、まず、この再任用制度、本来の趣旨からいきますと、やはり前向きに取り組むべき事項であるということは、これは御理解いただけると思いますが、今のおかれている社会経済情勢、特に地域の状況、そういうことからいきますと、喜び勇んで、いや決まったから進めるということにはなかなかならない事項である。したがって、いろんな立場で、いろんな角度から検討して、私としては思案もし、熟慮もして、最終的に議案として御提案を申し上げたということでございまして、その間にはいろいろな動きは、当然労使間の動きも含めてあるわけでございますが、最終的には私の判断で御提案を申し上げたということでございます。

 お答えしたように、私自身もいろんな場面で直接市民の方々とお話し合いをする機会が多かったわけですが、ぜひこれはいい制度だから進めてください、市長という方の声はほとんどない。むしろ批判的な御意見があった。しかし、それは会う方々の、その集まりの方々の内容にもよりますから、それをもって直ちに正しいというふうにはなかなかいかない場面もある。

 したがって、熟慮して、この決定をさせていただいたということでございまして、他の力が働いてとか、そういったことはないということを申し上げておきたいと存じます。

 それから、補助機関の関係でいろいろと御意見がございましたが、この間いろいろと我々の考え方を御説明をしたり、あるいは情報をとったり、そういうことは我々幹部職員が手分けをして、事柄の進展というものには取り組んでまいりましたので、ある意味では一枚岩で取り組んできているというふうに御理解をいただきたいと存じます。

 それから、労使間の同意がなければ提案しないのかという御質問でございますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、これまでの長い経過もありますが、行政の円滑な執行を図る、そういった面からすれば、やはり労使間で話し合いをした上で議会に提案をしていくというのが、正しい進め方ではないかというふうに思っております。ただし、その労使間の中で常に一方的に、一方的に労働側の意見を我々がのんでいるというふうにとられましても、そうはなっておらない。お互いにやはり協議をして、場合によっては妥協する、あるいは妥協していただく、そういうことを行いながら労使間の交渉をしてきておるわけでございますので、今後もその円滑な行政運営のためには、そういった手法をとってまいりたい、このように考えているところでございます。



◆(小野沢猛史議員) 今テレビで、参議院の予算委員会が放送されていました。本当はそっちの質問の方が、私の質問より、関心皆さんあるんだろうと思うんですけれども、私は、何申し上げたいかというと、大事なことは、いろいろと失敗もあるし、中には都合の悪いこともある。そう思うんですよ。しかし、外務省にしても、あれだけ国民から不信感を買って、信用を失墜して、大臣かわりましたけれども、やっぱり何とかそういった信頼を取り戻そうということで、いろいろと都合のいいことも悪いことも、まだ隠していると、今テレビではいろいろ追及されていましたけれども、しかし大事なことは、先ほど私が申し上げたように、問題は何なんだろうかということを明確にして、それにどう対処していこうかということを、やっぱりこれは明らかにしながら、みんなで考えていかなきゃならない。そういう姿勢が、残念ですが、私はずうっと感じてきたことだけれども、この函館市役所には欠けている。だから、内側からの改革はできないということを何度も申し上げてまいりました。この体質を改めなければ、都合の悪いことでも、これは明らかにして、何が改革を阻んでいるんだということを明確にしなければ、議論にもならないんじゃないですか。

 私は、市長の大変つらい、悔しい、そういう思いもわかっていながら、こんなことを申し上げる私自身も、非常に切ない思いで発言しているんですけれど、補助機関の皆さん、認識を改めていただけませんか。

 いただいた御答弁の中で、一定程度わかる方には何が問題であるのかということは、恐らく改めて深く理解されたと思いますから、時間もありませんし、これ以上は申し上げませんけれど、ぜひ市長は6階にいるんだと、市長室にいるんだということを市民に示していただきたい。このことを重ねて御要望申し上げて、質問を終わります。(拍手)



○副議長(瀬尾保雄) これで小野沢 猛史議員の個人質問を終わります。

 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後3時とし、休憩いたします。

          午後2時32分休憩

======================

          午後3時00分再開



○議長(岩谷正信) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。32番 高橋 佳大議員。

  (高橋 佳大議員登壇)(拍手)



◆(高橋佳大議員) たくさんの傍聴者に聞いていただく中で質問ができることを、うれしく思います。

 昨日、日本共産党を代表して丸尾 隆子議員が市政全般にわたって代表質問をしました。私は、その質問と答弁を踏まえ、市長と教育長にもう少し詳しく質問いたします。

 まず大きな1つ目は、医療費助成制度の見直しについてです。

 最初にお聞きしたいのは、乳幼児医療費助成制度の対象年齢についてです。

 対象年齢を、現行の3歳未満から6歳未満に引き上げる提案を市長がしたことについて、丸尾議員は高く評価しつつ、小学校に上がる前までを対象にしてほしいという熱烈な市民運動の声を代表する形で、もうちょっと頑張って就学前まで引き上げてほしいと、昨日質問しました。市長の答弁は、就学前までの引き上げができない理由について2つのことを言っています。1つは、財政的に難しいこと。もう一つは、誕生月により受給資格の期間が不均等になることです。受給資格についての市長の答弁の趣旨をわかりやすく繰り返すなら、こういうことになります。就学前までを対象とするならば、4月生まれの子供は6歳11カ月まで、3月の早生まれの子供は6歳0カ月までしか対象にならないので、不公平だから就学前にはしないということだと思います。

 そこでお聞きしますが、市民サービスの提供は年齢ごと、月齢ごとでなければ不公平なのでしょうか。お母さんたちが就学前と言って運動していることにはちゃんとした理由があります。子供は、一般的に就学ごろから体力がついてきて、病気にかかる頻度が少なくなります。例えば、アトピーなど、アレルギー疾患が快方に向かうケースも多くなります。また虫歯など、病気を治して健康な状態で学校に上げたいという親の思いがあります。そもそも早期発見、早期治療で、病気を慢性化させず短期間の治療で済むようにし、学童期まで引きずらないようにして、医療給付費も削減することもできるのです。改めて私は就学前の子供たちまで対象にすべきだと要望するものです。

 次に、所得制限の是非についてです。

 私は、社会保障の負担について、支払い能力に応じて負担することが大事な原則だと考えています。しかし、それは租税や保険料の負担であって、特に医療給付については命と健康にかかわることですので、所得に関係なく等しく受けられるべきと考えます。特に乳幼児医療については、親の所得の多い少ないにかかわらず、子供の命と健康は守られねばなりません。だから、所得制限の導入に反対しているのです。

 丸尾議員に対する市長の答弁をお聞きすると、市財政の現状を考えると、所得制限やむなしというようなニュアンスだと私はとらえました。ということは、所得制限は好ましくないけれども、仕方がないということになります。

 そこでお聞きしますが、所得制限は、制度的には好ましくないが、財政上の理由で導入すると考えてよろしいですか、お答えください。

 次に、所得制限の限度額についてです。

 今度の所得制限によって、医療費助成制度からはじかれてしまう人は、お金持ちなんでしょうか。お金に困ってないんでしょうか。私たちは、所得制限によって医療費助成制度からはじかれてしまう方々のお話をたくさん取材いたしました。どうしても私の思いを議会でしゃべってほしいという、母子家庭のお母さんがいました。仮にその方の名前を佐藤 雪子さんと呼ぶことにします。

 雪子さんは、9歳と5歳のお子さんを育てています。2人の子供たちはアレルギーで、病院通いが欠かせません。離婚して所得が半分になりましたが、しかし医療費は半分になりません。アレルギーは、医療費だけでなく、ほかにも大変お金がかかります。夏の除湿器の電気代が3,000円、空気清浄器も使っています。ダニ退治のために布団の打ち直しや丸洗い、吸入器は3万円もかかりましたが、助成はありませんでした。体力をつけさせるためにプールに通わせて6,800円、重症になると点滴や吸入をしなければなりません。アレルギーの薬は高く、検査も高いのです。アレルギー食の食材は普通の何倍もかかります。小学校の給食もそのまま食べられません。ユキヒカリという、アレルギーでも影響の少ないお弁当を学校に持っていかせます。でも、それは個人の事情だということで、その分給食費から引いてくれるわけではありません。雪子さんは、児童扶養手当がもらえなくなりました。さらに今度は、母子医療制度の所得制限がかかります。母も子も一生懸命生きているのに、所得制限をかけるなんて、無料だったのに、強引なやり方をするなんて、アトピーの子を抱えて死んで抗議してやるとまで言っています。ちなみに、所得制限になった場合、雪子さんのお子さん2人の医療費は、一月1万5,190円が負担増になります。

 そこで、お聞きします。今度の医療費助成制度の見直しでは、乳幼児医療費助成の対象が拡大されます。同時に、所得制限によって、制度から排除される人が出てきます。排除される人の、一人一人にかけがえのない人生があり、暮らしがあります。そういう人の思いをどれだけ市長は聞いたのでしょうか。そして、今回の所得制限の限度額の設定には、どれだけの合理性があるのでしょうか。所得制限を行うにしても、限度額の設定を、もっと高い所得で線引きすべきではないでしょうか。

 また、先ほどの雪子さんのような例もありますので、アレルギーなどの慢性の疾患については所得制限の対象からは外し、救済すべきではないでしょうか。

 次に、初診時一部負担金についてです。

 そもそも子供の病気は、時と場所を選びません。あるお母さんは、日曜日など休みの日や夜など、子供が病気になるときがあります。いつもの病院はやっていませんので、当番医や夜間救急センターに行くことになります。すると、初診時一部負担金をまた払わなければなりません。給料日前だとどうしても財布と相談して、翌日にしようと思ったりします。ちょっと我慢させようという心理が働く、そういう自分が怖いといいます。初診時一部負担金助成の廃止は、ちょっと我慢させようという心理を増幅させることにはなりませんでしょうか、伺います。

 次に、老人医療費助成制度の今後のあり方についてです。

 私が年輩の方に、「お父さん調子はどうですか」、「お母さん調子はどうですか」と聞くと、「体の調子はよくないけど、68歳まで我慢しているんだよ」という声が返ってくることがあります。多くの市民は、市に老人医療費助成制度のあることをちゃんと知っていて、当てにしているのです。私はそう言って、何度も議会で老人医療費助成制度の役割について紹介してきました。今回の医療費助成制度の見直しに当たって、老人医療費助成制度が維持されるのかどうか、私は非常に心配していました。しかし、当面維持するという方向が出ましたので、少し安心しています。しかし、これは当面様子を見るということですから、心配が続きます。

 そこで、私はお聞きしますが、今後の老人医療費助成制度について、市長はどうお考えでしょうか。

 大きな2つ目は、国民健康保険と国保料についてです。

 昨日、丸尾議員は代表質問で、国民健康保険料が2%値上げになっていることについて、市民の国民健康保険料負担の重さについてどう認識していますかと尋ね、値上げの撤回を求めました。これに対し市長は、国民健康保険料の負担の重さについて、被保険者にとっては厳しい保険料負担になっているものと認識しているところでありますと答弁されました。市長も認める国保料の高さなのです。

 国保料の厳しさの理由について、市長は2つのことを述べています。1つは、医療費が年々増加していることです。もう一つは、市民の所得が伸びていないことです。市長の認識の前提には、医療費がふえれば、たとえ国保加入者の家計が厳しくても、保険料を上げるのは仕方がないという考えがあります。しかし、国民健康保険制度の理念に照らせば、医療費がふえれば、生活を圧迫するような保険料にしてもよいということにはならないのです。

 そこで、市長にお聞きします。市長は、国民健康保険制度の理念について、どういう認識をお持ちですか。そして、国保の理念に深く関係することですが、国保加入者の職業構成や年齢構成はどうなっていますか。

 次に、今回の国保料の値上げを認めてほしいと、市長は2つのことを言っています。その1つは、一般会計から保険料軽減のために繰り入れを行ったということです。

 そこでお聞きしますが、繰り入れの財源はどうなっているのか伺います。

 もう一つ、基礎賦課限度額を51万から52万円とし、中・低所得階層の方々の保険料負担に配慮したと市長は述べています。つまり、高所得者の保険料を上げるのだから、中くらいの所得の人と低い所得の人の値上げ幅が大きくならないように配慮したので、値上げを認めてくださいというのが市長の言い分です。しかし、ここで考えなければならないことは、国保料が52万円の最高限度額になる人は、みんな金持ちかということです。私は先日、自営業を営む御夫婦から、何でこんなに少ない所得で限度額を払わなければならないんだという、国保料に対する嘆きと怒りの声を聞かせてもらいました。

 その家族は、生活が苦しいので、将来の年金収入が少なくなるにもかかわらず、国民年金の保険料を免除してもらっているということでした。市長は、この事実をどう受けとめられますか。

 大きな3つ目は、国民健康保険の資格証明書の交付問題についてです。

 昨年、私のところに、知らない方から生活相談が舞い込んできました。国民健康保険料を滞納して、資格証明書を交付された方です。資格証明書というのは、滞納に対する制裁です。国民健康保険の保険証を取り上げられた人に交付するものです。これは保険証ではありません。この資格証明書で病院に行くと、窓口では医療にかかったお金、10割全額を一たん病院、診療所で払わなければなりません。その資格証明書を交付された人が救急車で病院に運ばれた。しかし、医療費を10割請求されますから、ただごとではありません。国保料を払えないのですから、病院代だって払えません。私は、どうして私のところに相談に来たんですかと聞きました。その方は近所の方から、死ぬか生きるかのときは共産党に行きなさいと言われていたそうです。まさに相談者にとっては、資格証明書の問題が、生きるか死ぬかの問題だったのです。結局その方は、国保課と納付相談をし、とりあえず保険証を発行してもらいました。資格証明書を発行された人の中には、病気になっても病院に行けないとあきらめ、最後には命を落とす人がいるかもしれないと私は考えました。

 資格証明書の交付が原因で、命を落とす人が出る可能性を私は排除できないと考えますが、市長はどうお考えになりますか。

 そして、この資格証明書はどういう基準で交付されるのでしょうか。また、どれくらい交付されているのでしょうか。

 大きな4つ目は、保育行政の充実についてです。

 丸尾議員が昨日、保育料値上げについて、どのように慎重に検討し値上げしたのかと質問したことに対し、値上げ3年計画の途中なので、改定しましたという趣旨の答弁がありました。これでは、慎重に検討したとは思えません。どのように慎重に検討されたのか、もう一度お答えください。そして、値上げ額は幾らになるのかも教えてください。

 次に、保育所運営における人件費の扱いについてです。

 私たちがこの問題を取り上げたのは、保育士がその労働に見合って賃金をちゃんと保障されているかどうかを知りたかったからです。そのためには、保育所運営費における賃金積算がまず第一の手がかりになります。丸尾さんに対する答弁では、賃金積算があるということでした。その具体的な数字は後で教えていただくとして、答弁では、道が指導・監査をしているということですから、道に聞けば実際の賃金実態がわかると思います。道の協力を得て、賃金の実態について調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次は、里帰り出産児の保育所の受け入れについてです。

 ことしになって、私は次のような相談を受けました。その方には、一人の子供がいて、今度双子が生まれます。双子の世話が大変なので、石狩管内の実家があるまちで里帰り出産をすることにしたいと考えています。石狩の実家は運送業で、両親ともに昼間は仕事をしていますから、上の子を保育所にお願いしようとしました。しかし、実家のまちの保育所への入所は、仕組み上できないことがわかりました。

 そこでお聞きしますが、どうして里帰り先での保育所入所はできないのでしょうか。保育所入所に道は開かれないのでしょうか。

 次に、無認可保育所の低年齢児保育対策事業費の委託料の財源には、道の補助金がありますが、道の補助制度が打ち切られることによって、委託料がどうなるのか関係者は心配していますが、どのような対応を考えているのか、お聞きします。

 大きな5つ目は、30人学級についてです。

 この一、二年の間に、30人学級を含む少人数学級を実施する自治体がどんどんふえています。少人数学級は、どれくらいの自治体で、どのように実施されたり、予定されたりしているのでしょうか。私は、30人学級など少人数学級実施のニュースに接するたびに、30人学級は時代の趨勢になりつつあると考えるようになりましたが、教育長はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。おくればせながら北海道も、小学校1年生における35人学級をモデル的に実施することについては、昨日丸尾議員が質問し、函館市も道教委に積極的に働きかけるとの答弁がありました。

 そこでお聞きしますが、函館市内で、小学校1年生のクラスが35人を超える学校は幾つあるのでしょうか。また、新1年生ではどのような予定になっているのでしょうか。

 大きな6つ目は、学校5日制と地域での受け皿について端的にお聞きします。

 まず、児童館の整備についてです。

 学校5日制の、地域での受け皿としての児童館の役割をどう認識されていますか。また、新年度予算に、児童館整備の予算が盛り込まれていない理由は何ですか。

 次に、学童保育についてです。

 国が、土曜日、日曜日、祝日の開設加算制度をつくろうとしていることについては、既に質問があり、実施された段階で対応と答弁がありましたが、対応というのは、補正予算で対応するととらえてよいですか。

 次に、公共施設の小・中・高生の利用についてです。

 学校5日制の実施に伴って、市の公共施設は受け皿として大きな役割を果たすと思われますが、私は公共施設を、せめて土曜日、日曜日だけでも無料開放してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな7つ目は、緊急地域交付金事業についてです。

 昨日、丸尾議員が、交付金事業に市独自の上積みをしたらどうかと質問したことに対し、市長からは、高校生のワークシェアリングを実施するので、新たな上積みはしないという答弁がありました。私は今問題になっている再任用制度との関連でも、交付金事業の上乗せが必要だと思います。再任用制度への市民の批判は、根底には暮らしの厳しさ、雇用の厳しさがあります。確かに市長がおっしゃるように、雇用の確保の問題は、基本的に経済、産業の問題ですが、市が交付金事業を上乗せもして、直接雇用対策に乗り出しているという姿勢を示すことが、再任用制度への理解を得る上でも第一歩になると思いますが、いかがでしょうか。

 大きな8つ目は、制度融資の役割と改善についてですが、このことについては、既に同僚議員の質問に対し一定の答弁がありましたので、取り下げをしたいと思います。よろしく取り計っていただけますようお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) ただいま高橋 佳大議員の方から、質問項目、通告の8番についての取り下げ旨の御発言ありましたので、そのように取り扱いたいと思いますから、御異議ございませんね。

 それでは、そのようにいたします。

 それでは、井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま高橋 佳大議員から私に大綱6点、御質問がございました。順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、医療費助成制度にかかわって、1点目でございますが、乳幼児の対象年齢についてのお尋ねでございますが、このたびの医療費助成制度の見直しの中で、乳幼児の通院年齢につきましては、厳しい財政状況にありますが、最大限努力し、現行3歳未満を6歳未満に引き上げたところでございます。高橋議員から御指摘の入院、通院とも助成の対象年齢を就学前まで引き上げますと、4月生まれと3月生まれでは受給期間に11カ月もの差が生じるため、受給者間の公平性に問題があるのではないか。また、財政負担も多額となるということから、難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、医療費助成制度の見直しにかかわって、所得制限の導入についてのお尋ねでございますが、このたびの医療費助成制度の見直しに当たりましては、限りある財源の中で制度を長期かつ安定的に維持していくため、将来の財源負担の見通しなどを十分考慮し進めてきたところでありますが、客観的な社会的公平性の観点、財源の重点的かつ効率的な活用、さらには北海道や他都市の状況などについて、これら総合的に検討し所得制限を導入したところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、所得制限の限度額についてのお尋ねでございますが、所得制限につきましては、各医療費助成制度の趣旨により近い国の各種福祉手当等の支給基準の所得限度額に準拠し、北海道の医療給付事業と整合を図ることとしたところであり、またその限度額の設定に当たりましては、対象者に十分配慮した各種福祉手当の最高ランクの額を適用したところであります。所得制限の対象者につきましては、それぞれ生活水準や生活実態など異にしておりますが、国の各種福祉手当等の支給基準に準拠することが、客観的に見て、広く市民の理解を得られるものと考えております。

 また、アレルギー疾患のお話がございましたが、小児慢性特定疾患等の場合は、北海道の公費負担制度がございますが、この制度の適用とならない一般的な疾病について特例を設けることは難しいものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、初診時一部負担金についてのお尋ねでございますが、重度心身障害者、乳幼児、母子家庭等の各医療費助成制度につきましては、道の医療給付事業では、初診時一部負担金を自己負担としており、また老人では道制度、市制度とも、老人保健法の規定による一部負担金と同額を自己負担としているところであります。こうした中で、このたびの見直しに当たりましては、各制度間の整合を図るとともに、受益に対しますある程度の負担をお願いしたいとの考えから、老人を除く3制度について、初診時における一部負担金を自己負担とさせていただいたところであります。

 このことにより、受診を我慢することになるのではないかとの高橋議員の御指摘でございますが、私といたしましては、御負担いただける範囲内での見直しであると考えており、そういうことにはならないのではないかと思っております。

 次に、老人医療費助成制度の今後のあり方についてのお尋ねでございますが、先日小川議員にも御答弁を申し上げましたが、国におきましては、新しい高齢者医療制度について平成14年度中に基本方針を策定した上で、その後2年を目途に創設することとし、去る3月1日に関連法案が国会に提出されたところでございます。こうしたことから、老人の市単独助成制度の今後のあり方につきましては、国の医療制度と密接な関係にありますので、国の動向、さらにはこれに伴います北海道の制度の動向などを見きわめながら、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目、国民健康保険にかかわっての御質問でございまして、まず最初は、国民健康保険にかかわる認識等についてのお尋ねでございますが、国民健康保険は、政府管掌健康保険や共済組合保険など、職域保険の対象とならない方々で構成される保険制度であり、国民皆保険の中で基盤的な役割を果たす重要な制度であると認識をいたしております。

 この国民健康保険の被保険者は、制度創設当時は、農林水産業や自営業者を中心として構成されておりましたが、近年は高齢化の進展や雇用環境の悪化などにより、年金受給者や無職者の加入が増加している傾向にあり、また年齢構成も高齢者の方々の比率が高くなっている状況にございます。

 次に、保険料軽減の一般会計繰入金についてのお尋ねでございますが、国民健康保険料は医療給付費をベースに算定していることから、医療給付費が増加いたしますと、現在の国保制度の仕組みの中では、保険料に転嫁せざるを得ないという状況にございます。このような中で、近年は景気の低迷などにより所得が伸びないことから、被保険者の方々にとりましては厳しい保険料負担になっているものと認識をいたしております。こうしたことから、私といたしましては、国保財政安定化支援事業分として地方交付税で措置されている額を、国保会計に全額繰り入れをし、できるだけ被保険者の保険料負担の緩和を図っているところでございます。

 次の賦課限度額について、及び大綱3点目の国民健康保険の資格証明書発行問題についてにかかわる御質問につきましては、市民部長より答弁させていただきたいと存じます。

 次に、私から大綱4点目、保育行政についてのまず1点目、保育料の値上げとその額についてのお尋ねでございますが、平成14年度の保育料の設定に当たりましては、低所得世帯に配慮するとともに、家計に与える影響を考慮し、今日の経済状況を踏まえ、基本的には13年度保育料と同額に据え置いたところであります。しかし、13年度の保育料の改定において、比較的所得の低い世帯であるD1階層からD4階層について、これについては3カ年の緩和措置を図ることとしたことから、この階層だけについて今回改定を行ったところであります。この改定分に相当する年間の保育料としては、約900万円程度が見込まれております。

 次に、民間保育所の賃金実態調査にかかわる御質問でございますが、これにつきましては、福祉部長より答弁をさせていただきたいと存じます。

 次に、里帰り出産による保育所入所についてのお尋ねでございますが、平成9年の児童福祉法の改正により、行政区域を越えて就労している方や里帰り出産の方などが他管内の保育園に入所ができる、すなわち広域入所が可能となったところであります。このことから、市といたしましては、近隣の上磯町ほか3町との間で協定を締結し、公立保育園へ相互に入所ができるようにしたところでありますが、この協定を締結していない地域での利用はできないものであります。しかし、国においては、その後、広域入所については、必ずしも行政間の協定に基づかず入所できるように、その取り扱いの変更が示されたところでありますので、今後国の取り扱いに基づいた広域入所の取り組みについて、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次は、認可外保育施設に対する補助についてのお尋ねですが、認可外保育施設につきましては、これまでも産休明け保育や延長保育などを実施し、地域の多様化する保育事情にこたえる保育施設として、北海道の低年齢児保育対策事業に基づき、平成10年度より実施してきているところであります。北海道は、この低年齢児保育対策事業の制度を事業開始後5年間を限度としているところから、当市の場合、14年度をもって終了することとなりますが、地域における保育ニーズの実態等の現状を踏まえ、今後ともこの制度の期間延長について強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、大綱6点目にかかわって、私に1点御質問がございました。

 学校週5日制の受け皿としての児童館整備についてのお尋ねでございますが、児童館は児童に健全な遊びを与え、その健康増進と情操を豊かにし、健全育成を図る施設として、小学校の配置状況や児童数を勘案し、現在母と子の家を含めまして26館を設置しているところであります。学校週5日制が実施されますと、子供が週末に地域や家庭で過ごす時間が長くなりますことから、その受け皿としての児童館の役割も大きくなるものと認識しております。

 したがいまして、今後とも子供の健全育成の視点から創意工夫をし、魅力ある児童館としての運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成14年度の予算編成においては、私は市民ニーズの高い福祉施策の充実を図るため、重点的な予算配分に努めたところでありますが、限られた財源の中で各種の事業に取り組まなければならないことから、児童館の整備を見送らざるを得なかったところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 しかし、児童館につきましては、未設置地区の解消や、老朽化の著しい施設の整備が必要でありますので、今後とも計画的な整備に努力してまいりたいと考えております。

 最後でございますが、緊急地域雇用特別交付金制度にかかわって、交付金事業の上積みについてのお尋ねでございますが、地域の厳しい経済、雇用情勢を踏まえ、私といたしましては、平成14年度予算編成におきまして、緊縮財政の中にあっても創意と工夫をもって公共事業費の確保、中心市街地の活性化、地域産業支援施策や観光施策の充実など、各般の地域経済活性化施策に取り組むこととしたところであり、特に雇用対策といたしましては、前年度対比18.3%増の356億円の事業費による雇用の確保に加え、交付金事業の実施、さらには当市独自の雇用対策として実施するワークシェアリングによる新規高等学校卒業者等緊急雇用事業などにより雇用創出を図るとともに、新規高卒者ステップアップセミナー、企業訪問による求人開拓、就職面接会の開催など、就職対策の充実に努めてまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、雇用の確保や創出は、基本的には経済、産業の基盤の上に成り立つものであり、これらの活性化を図っていくことが肝要と認識し、今後とも国の交付金事業を含め、総合的な経済、雇用対策に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 高橋 佳大議員からは、私どもに対しまして大綱の5と6にかかわりまして、5点質問をいただきました。お答えいたします。

 まず大綱の5、30人学級につきまして、少人数学級の全国的な実施状況についてのお尋ねでありますが、私どもが把握している範囲では、平成13年度につきましては、実施学年や学級定員はさまざまではありますが、7府県で少人数学級が実施されているところであります。また、平成14年度につきましては、北海道が、小学校1年生で35人学級をモデル校として実施を予定しているほか、他県におきましても、少人数学級を予定しているところがあるものととらえております。

 次に、30人学級の方向についてのお尋ねでございますが、学級編制につきましては、平成13年度から都道府県教育委員会の判断により、40人を下回る特例的な基準を設けることが可能となったことから、先ほど申し上げましたとおり、幾つかの府県において、学級編制の弾力化の措置が講じられているところであります。

 私といたしましては、現在新しい教育の方向としてわかる授業、学習の方略を身につける授業、成就感を味わう授業、子供たち一人一人の意欲を高める授業など、児童・生徒個々に応じたきめ細かな指導が求められておりますことから、今後少人数学級編制の導入やティーム・ティーチングの工夫など、多様な学習形態が、各学校の実情に応じて取り入れられていくものと考えているところでございます。

 次は、市内の小学校1年生の学級人数についてのお尋ねでありますが、平成13年5月1日現在の学校基本調査の数値をもとにいたしますと、35人を超える学級を有する学校は5校となっております。また、平成14年度入学する新1年生につきましては、3月1日現在の見込み数をもとに試算をいたしますと、10校となっております。

 次は、大綱の6、完全学校週5日制と地域での受け皿について、国の土曜、日曜、祝日の開設加算制度への対応についてのお尋ねでございますが、私どもの対応といたしましては、補正予算で措置してまいりたいという考えでございます。

 最後は、公共施設の小・中学生の無料開放にかかわってのお尋ねでありますが、現在博物館や北方民族資料館、文学館等の展示を中心とした社会教育施設については小・中・高校生が、また市民体育館を除く体育施設については小・中学生が、学校教育活動の一環として利用する際には使用料を無料とし、さらに博物館本館につきましては日曜日を無料として、一定の措置を講じているところであります。

 教育委員会といたしましては、完全学校週5日制の実施に伴い、子供たちの豊かな心やたくましさを育てる体験活動の場の充実を図るための取り組みが必要であるという考えのもとに、社会教育施設や体育施設を子供たちが気軽に利用できるよう、新しい企画の講座の開設や事業に取り組むほか、これまで行ってきた事業をすべての土曜日に拡大して、拡大を図ってまいりたいと考えております。

 土、日曜日の無料開放につきましては、社会教育施設間の整合性及び他の部局が所管する公共施設との、全体での諸課題の解決を含めた検討が必要となりますが、まずは条例の範囲の中で弾力的運用を図り、小・中学生の利用の促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(吉田明彦) 大綱2点目と3点目にかかわりまして、3点私より御答弁をさせていただきます。

 まず大綱2点目、国民健康保険会計と国保料値上げについてのうち、賦課限度額にかかわってのお尋ねでございますが、国民健康保険料の賦課限度額は、保険料を被保険者の方々に負担していただく中で、負担についての調整機能を持つものでございまして、現在国が定める賦課限度額は53万円となっております。当市におきましては、平成13年度に50万円を51万円に改正したところでありますが、平成14年度につきましても、医療給付費の増加に伴い保険料負担の増加が見込まれますことから、中・低所得者層の負担の緩和を図るため、52万円に改正させていただきたいと考えております。

 このような中で、平成14年度の保険料で賦課限度額を負担する世帯について、被保険者の平均世帯である2人世帯をモデルに試算しますと、所得額では430万円以上の世帯の方が該当することになりますが、所得に応じて保険料を負担していただく制度となっておりますことから、一定の所得のある方につきましては相応の負担をお願いしたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、大綱3点目、国民健康保険の資格証明書発行問題について、まず資格証明書の交付についてのお尋ねでございますが、資格証明書につきましては、平成12年度の国民健康保険法の改正により、特別の事情がなく保険料を滞納している方への措置として交付が義務化されたところでありますが、被保険者間の負担の公平を維持するということからも、保険料納付の改善を促すため、やむを得ず行っているところでございます。

 このような中で、資格証明書の交付につきましては、納付相談や納付交渉において、被保険者の個々の事情を十分お聞きするとともに、公費負担医療や慢性病により医療を受けている方は除外するなど、慎重に対応しているところであり、今後も適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、資格証明書の交付基準についてのお尋ねですが、当市における資格証明書の交付につきましては、措置要綱に基づき実施しておりますが、措置の対象者としては、納付の相談及び交渉の呼びかけに一向に応じようとしない方、所得など負担能力がありながら支払わない方、納付相談及び交渉において取り決めた納付の約束を守らない方など、特別の事情もなく保険料を滞納している方への措置として、負担の公平を維持するため、やむを得ず行っているものでございます。

 なお、平成14年2月末時点での資格証明書の交付状況は、361世帯、541人となっております。

 以上でございます。



◎福祉部長(若狭正男) 保育行政の充実にかかわって、1点私から御答弁させていただきます。

 民間保育所の保育士等の賃金実態を市が調査すべきとのお尋ねですが、社会福祉法人等の民間保育園につきましては、許認可を行う北海道が、職員や児童の処遇なども含めて定期的に指導・監督を行うこととなっております。また、保育園の職員の給与等につきましては、それぞれの法人等において就労規則等を定め、職員の代表者と協定を締結し、労働基準監督署への届け出が義務づけられております。

 このようなことから、民間保育園につきましては、保育士等の職員給与が不当に低く抑えられることにはならないものと思っておりますが、職員給与等の実態調査につきましては、所管庁の北海道と協議させていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(高橋佳大議員) 一通り御答弁をいただきました。

 まず最初に、医療費助成制度の見直しについて再質問をさせていただきます。

 乳幼児医療の対象年齢なんですが、就学前までを対象にすると不公平が起きるという答弁がありましたが、しかし実生活上は、子供を見るときに学校に上がっているか、上がってないかという見方が一般的なんですよね。例えば市電、市バスの料金、小学生100円、幼児は基本的にただ。例えば市民プール、小学生は120円、幼児は50円。例えば市民体育館、小学生60円、幼児は無料。例えば熱帯植物園、小学生は100円、幼児は無料。大体子供は、小学生か幼児かによって、使用料、入園料が決まっております。実生活ではそういうふうになっているんですよ。そういう料金設定に対して、誕生月によって差別をされて不公平だという、そういう声をどれくらい聞いていますでしょうか。私はほとんどないと思うんですよ。これが1つです。

 それから、所得制限の是非についてですが、市長も、私は、本当は所得制限はいいものじゃないって、市長思っているんじゃないですかという質問をしたんですが、答弁をお聞きすると、財政的な理由を前面に出しながら、一応総合的に決めたということですから、結構苦しい答弁だったなと思っております。実は私、2000年の12月議会でこういう質問をしたことがあるんです。北海道が所得制限を打ち出したときのことなんですが、私の質問というのは、市民と力を合わせて補助率をもとに戻し、新たな所得制限をしないように、市長には道に迫っていただきたい、そういう質問をしたときに市長は、北海道市長会を通じ、見直しの再考について強く要請を続けてきたところですと、堂々と答弁しているんですよ。北海道が所得制限をやろうとしているときに、それはやめてくれというふうにやったというわけでしょう。ということは所得制限について、これは好ましくないというふうに市長が思っていたと思うんですが、いかがでしょうか。

 次に、70歳以上の国の老人医療制度がありますよね。今まで所得制限なんちゅうのはなかったんですよ。ない。国の制度でさえ所得制限なんということは、医療給付では考えもつかないことなんですね。所得制限がなじまないという考えが定着しているんですよ。このことをどう考えますでしょうか。

 次に、所得制限の限度額です。私は、生々しい市民の声を市長にお届けいたしました。死んで抗議するというのは、よっぽど腹に据えかねているということだと思うんです。それで、私は、所得制限には反対なんですが、所得制限が仮に避けられないものであるならば、せめて市独自のラインを決めるべきだと思うんです、もっと高いところに。国の基準に準拠する。それが最も広く市民の理解を得られるというのが市長の答弁だったと思うんですが、しかし、実際に市民の理解が得られていないんですよ。それで、もっと高いところに線を引いたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、所得制限には反対だと。まあ反対だけども、もっと高いラインをと。仮に百歩も千歩も譲って、今の所得制限が仕方がないとしたときに、先ほど御紹介したようなアトピーの子が救済されるようになんないのかと。これもだめだという、何とか救済制度というのはだめなんでしょうか。

 以上、再質問いたします。



◎市長(井上博司) 高橋議員から再質問何点かございますんで、順次お答えを申し上げます。

 まず1点目でございますが、乳幼児医療費の助成にかかわって、就学前までの引き上げですね。このたびの年齢の引き上げは、当市の財政実態が非常に厳しいと。そういう中にあって市民の要望も強いということ、それからまた子供を持ちたい方が安心して出産や育児ができれば、子育て環境がよくなる。そういうことの一環として取り組んでいかなければならない重要な課題であると、そういう認識で最大限ぎりぎりの努力をして決定をしたということでございます。いろいろと公平、不公平の問題、いろいろと考え方によって、見方によってあろうかと思いますが、私の方は今申し上げたようなことで、あるいは先ほどのお答えのような考え方で決めさせていただいたと、そういうことでございます。

 それから、平成12年の12月議会で私が高橋議員の御質問に対して、道が示した補助率の削減とか所得制限の導入に反対をするようなお答えをしたということですが、そのときのお答えは、「その影響額が大きいことから、北海道市長会を通じ、道に対し見直しの再考について強く要請を続けてきたところであります」と、こうお答えをしておるわけでございまして、御指摘のとおりでありますが、このことは北海道の見直しにおける補助率の削減あるいは所得制限の導入、そういったトータルでの話で、当時行財政健全化に向けて努力をしている当市にとって、この財源負担を転嫁されることになってその影響が大きい、そういう趣旨から反対の再考を要請したと、そういうことでございます。

 それから、3点目でございますが、老人医療費の助成制度ですね。高橋議員からお話がありましたが、国の高齢者の医療制度、これまではおっしゃるように所得制限はなかったわけですけれども、国の方も高齢化の進行によって医療費が増大をしてきているということから、このたびの医療制度改革の中で、定率1割負担の導入、あるいは高所得者の自己負担割合の引き上げなど、見直しを行ったものというふうに理解をいたしております。

 それから、所得制限の限度額のラインですね。これも先ほどお答えをいたしましたが、この限度額については、国の基準に準拠して、北海道の制度とも整合を図るということにしておるんですが、実際、所得制限の基準を設ける際にどうしても、どこをとっても高い低いの議論がどうしても出るということになるわけですんで、北海道の医療給付事業ですとか、所得制限を導入しております他都市、そういったところと同様の基準としたわけでございまして、私といたしましては、所得制限の基準の設定は、現行の国の各種の福祉手当等の支給基準の所得額に準拠することが、客観的に市民の理解を得られるものというふうに考えているところでございます。

 それから、特定疾患のお話がございましたが、小児慢性特定疾患等については、先ほどもお答えしたと思いますが、治療が長期間にわたって医療費の負担が高額となる。そのために、北海道においてはその医療費の負担軽減を図ることを目的に、要綱に基づいて公費負担をしているという状況でございますが、高橋議員から御指摘の、この制度の対象とならない疾病については、これも先ほどもお答えを申し上げましたが、特例を設けることは難しいものと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(高橋佳大議員) 市電や市バスのことも聞いて、お答えはなかったんですが、恐らくそのことによって苦情が起きてないということは自明だから、御答弁なかったんだと思いますけれども、私は、確かに、市長、財政が厳しいちゅうのはわかっているんですよ。だけど、将来的に就学前までということがあるかもしれない、頑張って。そのときに、誕生月によって不公平になるというような見解を今のうちから出しておくと、手を縛ることになるんですよ。しかし、今の議論で、大体不公平ではないということがわかっていただけたと思うんです。

 実は私、99年の12月議会で、乳幼児医療の対象年齢について市長に質問したことがあります。上磯で就学前までになった。市長どう思うんですかという質問をしました。このときの市長の答弁が傑作なんですよ。私が聞いた上磯のことには触れないで、札幌は1歳までだとか、旭川、小樽、室蘭、帯広は2歳までだと、函館と同じ水準の都市の名前を挙げただけの答弁をしたことがあるんですよ。よっぽど市長は肩身が狭かったんだと思うんですが、就学前にしますと上磯と肩を並べます。私、この間、上磯の子育てがどうなっているのかをいろいろ調べてみました。これまで上磯が乳幼児医療の対象を上げたことによって、上磯は随分子育てを応援するまちだという、そういう雰囲気があったんですが、評価があったんですが、例えば、一方で問題があります。児童館が一つもないんですよ。保育料は、高い函館よりもさらに高いということがわかりました。そういう点では、就学前まで上げるということによって、若いお母さんたちにも胸を張って、函館市は子育てに頑張っているんだよと胸を張って言えるようになると思います。そういう点でぜひ、私は就学前までを頑張っていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。

 次に、所得制限の是非についてです。いや、今のも非常に苦しい答弁でしたね。所得制限をしないよう道に言ってたじゃないかと。いや、確かに言ったけれども、それは函館の財政が困るからだというのが市長の答弁だったんですが、何で困るかというと、道が所得制限をやって、市が所得制限をやらないから困るんですよ、影響が出てくるんですよ。だから、市が所得制限を前提にしない物の考え方なんですね。そういうことを考えると、これ聞いても仕方ないですから聞きませんけれども、そういう立場で市長は考えていたんだということなんです。

 それから、70歳以上の老人医療の国の制度について、私は聞きました。所得制限をするという、しないと、医療にはなじまないんだと、もうずうっと定着してきているというふうに言ったら、いや違うんだと、小泉内閣が今度やるんだというのが答弁だったんですが、これは小泉内閣がいかにひどいのかという証明にはなっても、この間定着していたことへの、私は反論にはならないというふうに考えています。

 次に、所得制限の限度額について、本当に私は残念です、これは。私が紹介したような例が救済されない、これは仕方がないということですよね、市長の答弁は。それで、私はちょっと紹介をしたい考え方があります。

 佛教大学の金澤 誠一さんという教授がいて、こういうことを言っているんです。「現代の貧困」というテーマで、生活保護の保護基準よりも高い所得水準であったとしても、実質的にその生活水準が、それよりも低くなり得るということがあって、それが現代の貧困なんだと。この現代の貧困がどんどん膨らんでいっている。どうしてそうなるのかというと、社会的に半ば強制された社会的固定費、これが膨らんでくるからだと。社会的固定費というのは何かというと、社会保険料、国民健康保険料、所得税、消費税、病院窓口での患者負担、その他福祉サービスの利用料、介護保険料も入ると思います。こういうのがどんどん膨らんでいって、あっ、そういえばあれも入りますね、ごみの手数料というのがありますね。これが膨らんでいって、実際には生活保護以上の所得水準であっても、食費であるとか被服費が保護世帯以下になる場合がある。これが見えない貧困、現代の貧困だと、これが広がっております。そして、そういうことが起こる中で、この所得制限というのが、まさにそういうことを膨らませていくことになります。

 ですから、一生懸命生きている人にとってはどうかというと、一生懸命やっても、人生というのはよくならないんだと、そういう厭世的な気分になります。そして生活保護を受給している人に対して、一体何なんだという気持ちにもなったりします。そういう政治に対する不信、人間不信、こういうのを生み出していく、それが所得制限の今度の私は役割だと思うんです。私はこういうことについて、本当によくないことだと思います。

 市長は、こういう考え方について、現状についてどういうふうに考えられますでしょうか。



◎市長(井上博司) 所得制限の導入について、再度お尋ねでございますけれども、これはいろいろと議論のあるところだというふうに私は思いますが、私ども今回その導入によったところは、先ほどもお答えをいたしましたが、客観的な社会的公平性の観点が強い。お金持ちもそうでない方も医療費が同じというのは、むしろ不公平ではないかという判断から、この客観的な社会的公平性の観点で。それから2つ目はやっぱり、これも申し上げましたが、財源の重点的かつ効率的な活用、そういったことから所得制限の導入に踏み切ったと、そういうことでございます。

 そのほかには、道でありますとか他都市の状況ですね、こういうことも参考にしながら、総合的に検討して決めさせていただいたということでございます。



◆(高橋佳大議員) 実は私、この質問をするというのは、きっと後味が悪くなるだろうと考えていました。一方では、対象年齢を3歳未満から6歳未満まで上げるというのは、私はこれは画期的なことだと思っているんですよ。そして老人医療の、もう68、69というのが存続することになったと、すごくうれしいことなんです。ところが、一方でこの所得制限というのがあるために、お母さんたちも言っています。喜びも半分だと。そういう点ではこの質問、褒めたらいいのか、怒ったらいいのか、非常に悩みながら質問の準備をいたしました。所得制限をどこに引いたらいいのか。どこに引いても、問題が起きてくるんだと。やるならば、線を引かないのが一番いいんです。そのことを申し上げまして、次に進みたいと思います。

 まず、国民健康保険会計と国保料の値上げについてです。私は、国保が高くて困っているという人の話をしました。生活が大変で国民年金が払えない人に、最高限度額51万円が来るんだと。たまったもんじゃないということで、この事実を市長はどう受けとめますかと質問したんですが、これは部長答弁でしたよね。国保がいかに高いのかと。例えば、2人家族ですか、言えば収入で大体605万、所得で430万で、限度額が52万円になると。一方で、例えば、市長は都市共済の医療保険ですよね。私、ちょっと市長の報酬が全部で何ぼになるのか計算してこなかったんですが、月額113万で、年間で何ぼなんですかね、1,500万から2,000万ぐらいの間なんでしょうか。これ確かめてみましたら、51万1,596円の保険料ですよね。これ国保の所得430万の人と同じ限度額なんですよ。あっ、間違ってたら、ちょっと訂正していただきたいんですが、国保は非常にやっぱり厳しいというふうに私は思います。これをどういうふうに市長が思っていらっしゃるのか、お聞きしたいということです。

 それから、国保の理念というのは一体何なんだということですが、国保制度というのは1958年、国が率先して国民皆保険だと、社会保険とかに入れない人、例えば高齢者、自営業者、農林漁業者、失業者、そういう人を加入者として発足させた制度なんです。初めから、低所得者や生活困窮者を対象とした制度として始まったのが、国保の制度です。ですから国庫負担をできるだけして、保険料を抑えて運営していくというのが、国保の制度なんです。だから高くて払えない保険料というのは、想定されていない。市長がおっしゃるように、高い保険料で仕方ないとして、そうであるならば、国保の理念というのと国保の現実というのは非常に大きなギャップがある、大きな隔たりがあるというふうに私は思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 しかも、この国保の加入者の特徴というのは、ますます大変になってきております。1962年、国保の制度が始まってから4年のときには、無職という人、世帯主で無職という人が9.4%でした。ところが、今98年、これ全国的にですが、国保加入世帯の世帯主が無職という人は46.7%になっています。これは年金生活の方であるとか、失業している方だとか、そういう方だと思うんですが、収入が少ないという人がうんとふえていると。しかも、高齢化していると。高齢者は病気になりやすい。だから、ますますこれは国庫負担などによって支えていかなければ、どんどん高くなっていく。こういうふうになっていくと思います。

 そういうことで、この国保の理念と現実のギャップの問題、あると思うのか、ないと思うのか、お聞きいたします。



◎市長(井上博司) 国保にかかわって、私の事例も挙げながらお話がございましたが、私も国民健康保険料は決して安くないと、負担感が強いというふうな認識は持ってございまして、これは何回かお答えもしておるわけでございます。ただ、システムそのものから言って、どうしてもやむを得ない、そういうところもあるわけでございまして、他の保険と比べた場合には、負担感が強いというふうに感じているところでございます。

 したがって、この国保の持つ理念と現実、このお尋ねでございますが、これも先ほどお答えをいたしましたが、国民保険は、そうはいいましても皆保険制度、国民皆保険制度の中では重要な役割を果たしているということでございます。しかし、この国保を取り巻く環境は、創設当時と比較をいたしますと、被保険者の構成は高齢化や、それから雇用環境の悪化等によりまして、お話がありましたが、年金受給者や無職者が増加をする傾向にあり、また医療費につきましても、高齢化の進行によって年々増加をするなど、極めて厳しい状況に直面をしているということでございます。

 こうしたことから、国におきましては、このたびの医療制度改革の中で、保険者の統合・再編を含む医療保険制度の会計のあり方について、平成14年度中に基本方針を策定することとしておりますので、私といたしましてはこの動向を注視するとともに、注目をしてみるということとともに、国に対しましても、市長会や国保中央会など関係団体を通じまして、国保財政の健全化と長期的な安定運営が図られるよう、今後とも積極的に要望してまいりたい、このように考えているところでございます。



◎市民部長(吉田明彦) 賦課限度額にかかわりまして再質問ございましたので、お答えをさせていただきます。

 いわゆる賦課限度額に到達する世帯階層についてのお尋ねでございますけれども、国民健康保険制度では、その年度に見込まれる医療給付費から、これにかかわる国庫支出金や一般会計からの繰入金など、特定財源を差し引いた額を保険料として、被保険者に負担していただいているところでございます。

 当市における被保険者は、景気の低迷や雇用環境の悪化などにより、所得の低い方が年々増加している状況にございますが、高橋議員御承知のとおり、保険料は被保険者全体で、所得に応じて負担していただくことになっておりますことから、一定の所得のある方につきましては相応の負担をお願いしたいと考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆(高橋佳大議員) それで、その国保の理念と国保の現実がギャップがあるという、それでどっからこれが来ているんだということなんですが、それは国が国庫負担を引き下げたんですよ。1984年に大幅に下げた。それで、各自治体の国保財政が厳しくなったんです。それで、そのしわ寄せとして高い保険料になっております。だから私は、国が国庫負担をもとに戻す必要があると考えております。先ほども市長からもありましたが、政府にもいろいろ要望していくんだと。この一番肝心な国庫負担を戻せと、戻してほしいと要望すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

 同時に、国庫負担をもとに戻すまで待ってられないぐらい、国保料が高くなっていないだろうか。一般会計からの繰り入れの話が市長からあって、その財源が地方交付税になっていると。これは一般財源ですけれども、しかしいろいろ御説明をお聞きしておりますと、事実上、特定財源のようになっていると。たしか、今回の国保の値上げ分は1億2,000万とか3,000万というふうにお聞きしておりますけれども、そこまで頑張って繰り入れもして、値上げを抑えるべきじゃないかというふうに思うんです。この間、日乃出町の焼却炉の改修、あれはダイオキシンの問題があって、どうしてもやらなきゃならない、環境や命のことを考えたら。そういうのと同じような考えでできないんだろうかということを質問もし、お願いもしたいと思います。



◎市長(井上博司) 高橋議員から再度国保にかかわってお尋ねですが、確かにおっしゃるとおりですね、高橋議員おっしゃるとおり、国庫負担率に変化があったと。昭和59年10月に退職医療制度の創設に伴って国庫負担率が下がったと。こういう経過がございまして、このことが非常に国保財政に影響が大きいということから、市長会ですとか国保中央会など関係団体で、国や道に対して抜本的な改正を要請してきたということでございますが、その後、平成4年度になって国保財政安定化支援事業というのが創設をされて、保険基盤の安定制度にかかわる国庫負担金について、定額負担から定率負担になると、そういったいろんな推移を経てきてございます。

 国は、高橋議員がおっしゃっている最初のこの45%ですね、それに見合う措置はもうしてきたんだと、だから一応決着しているというのが国の考え方ですから、こういったことで、もとに戻すということはなかなか難しいというふうに思うんですが、ただ、国は14年度中に医療制度改革の基本方針、先ほどもお答えいたしましたが、その方針の策定を予定しているというようなことですから、この改正が適正に行われるように、引き続き私どもも注目をしながら要望してまいりたい、適正に行われるように、適切な改正になるように要望してまいりたい、このように考えております。

 それから、一般会計の繰り入れでございます。保険料軽減のための繰り入れについてのお尋ねでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、現在は国保財政安定化支援事業分、これは全額を、一般会計から繰り入れをして保険料軽減に充当して、負担緩和を図っているということでございますが、市の財源にさらに、それにまた足して軽減を行うということは、今の段階では非常に難しい。なかなか今の財政状況から言って厳しいというふうに言わざるを得ませんので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(高橋佳大議員) きのうの丸尾さんの代表質問の中で、新年度予算について、財政が非常に厳しいと。そういう中で直接暮らしを応援する、そういうことで頑張ってほしいということを申し上げましたけれども、その中には、私たちはこういう国保の問題を考えているんだということを申し上げて、次に進みたいと思います。

 国民健康保険の資格証明書の問題です。私が資格証明書、これが発行されることによって、命を落とす人がもしかしたらいるんじゃないだろうかという質問をしましたが、これには御答弁がありませんでした。

 今私、手元に持っております北海道民医連2001年11月5日付の新聞に、こういう記事が載っております。宮崎 宏之さん、55歳、塗装工、豊平区内のアパートの一室に仕事仲間と2人で暮らしていました。同アパートには、宮崎さんらのほかにも、何人かの仕事仲間が肩寄せ合うように暮らしていました。亡くなった日の朝、現場に出かけるぞと声をかける同室者に、ぐあいが悪いから休むと宮崎さんは答えました。2人は前日、2週間の仕事を終えて北見から戻ったばかりでした。夕方、同室者が仕事を終えてアパートに戻ると、意識がもうろうとし、問いかけに返事もできない宮崎さんが横たわっていました。すぐに救急車で札幌病院に運び込みました。急を聞いて、ペンキにまみれた親方、親方の妻が病院に駆けつけました。事切れた宮崎さんのまくら辺で親方は、金もないし葬式どうしたらいいかなとつぶやきました。親方の妻は、前に血を吐いたり、便器が詰まるほど出血したと言っていたので、病院に行きなさいと勧めたんだけど、お金もないし保険もないから行かれなかったのかねとうつむきました。宮崎さんは、昨年12月から国保証を奪われ、資格証が交付されていました。岩見沢から駆けつけた姉は、何で死ぬときしか病院にかからなかったのと、変わり果てた弟をしかり、絶句しましたというものですけれども。

 私、改めて資格証明書を発行することによって、命を落とす方がいるんではないだろうか。その可能性を排除できないということについて、もう一度お聞きしたいと思います。



◎市長(井上博司) 資格証明書でございますが、資格証明書を交付していたがために、病院にもかかれずに命まで落としたということについては、私はちょっと見解を異にいたしますが、資格証明は出させていただいておるわけでございまして、これはもう高橋議員十分御承知のとおりでございますが、納付相談などにおいて、被保険者の方々の個々の事情を十分にお聞きをし、その中で公費負担医療や慢性病によって医療を受けている方は除外をし、また資格証明書交付後に、特別な事情に該当するような事態が発生した場合は、事情をよくお聞きをしながら対応しているところでございます。

 いずれにいたしましても、資格証明書の交付については、私どもはできるだけ、これはもう避けたいという思いでいっぱいなわけでございますから、今後とも慎重かつ適正な運用に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◆(高橋佳大議員) 私は、資格証の問題について、2つのことを考えております。1つは、確かに国保を滞納している人の中にはいろいろいると思うんですよ。本当は払えるのに払わない人であるとか、逃げ回っている人とか、そういう人がいるんだと思うんです。しかし、そういう人であっても、果たして資格証明書は発行しなきゃなんないのかという問題意識が、1つはあります。例えば、どんな悪い人だって、人を殺して刑務所に入っている人だって、病気になれば、国がお金を出して治療してもらうんですよ。ところが、資格証明書が発行されますと、これは保険証じゃありませんから、お金がなくてかかれないということにもなるんです。そういう点では、憲法25条で保障された人権とのかかわりで、資格証明書を発行するのがどうなのかという問題意識が1つあります。それからもう一つは、今市長がおっしゃったように、仮に発行するにしても、本当に慎重にやらなければならないというふうに思っております。

 私が相談を受けた例なんですけれども、どうして資格証が発行されたのかというと、担当の方が払ってくださいと来て、納付に行きます、あるいは相談に行きますと言って行かなかったんですね、敷居が高くて。それで発行されて、仕方がないといえば仕方がないかもしれないけれども、いろいろ事情を私が聞いたら、別な保険に加入している家族が病気になって、抱え込むようになっていたんですね。そういうようなこともあったんですけれども、そういう点では、本当に一つ一つのケースを丁寧に丁寧に見ていく必要があるし、そうやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(岩谷正信) これで高橋 佳大議員の個人質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 明3月8日は午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして延会いたします。

          午後4時39分延会