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北海道 函館市

平成14年第1回 2月定例会 03月06日−03号




平成14年第1回 2月定例会 − 03月06日−03号









平成14年第1回 2月定例会



         平成14年第1回函館市議会定例会会議録 第3号



  平成14年3月6日(水曜日)            午前10時01分開議

                            午後 4時57分延会



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〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計予算

 議案第2号 平成14年度函館市港湾事業特別会計予算

 議案第3号 平成14年度函館市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第4号 平成14年度函館市自転車競走事業特別会計予算

 議案第5号 平成14年度函館市奨学資金特別会計予算

 議案第6号 平成14年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第7号 平成14年度函館市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第8号 平成14年度函館市育英資金特別会計予算

 議案第9号 平成14年度函館市社会福祉施設整備資金特別会計予算

 議案第10号 平成14年度函館市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第11号 平成14年度函館市在宅福祉ふれあい資金特別会計予算

 議案第12号 平成14年度函館市国際交流資金特別会計予算

 議案第13号 平成14年度函館市青少年芸術教育奨励資金特別会計予算

 議案第14号 平成14年度函館市西部地区歴史的町並み資金特別会計予算

 議案第15号 平成14年度函館市スポーツ振興資金特別会計予算

 議案第16号 平成14年度函館市介護保険事業特別会計予算

 議案第17号 平成14年度函館市中央卸売市場事業会計予算

 議案第18号 平成14年度函館市病院事業会計予算

 議案第19号 平成14年度函館市水道事業会計予算

 議案第20号 平成14年度函館市温泉事業会計予算

 議案第21号 平成14年度函館市公共下水道事業会計予算

 議案第22号 平成14年度函館市交通事業会計予算

 議案第23号 平成13年度函館市一般会計補正予算

 議案第24号 平成13年度函館市港湾事業特別会計補正予算

 議案第25号 平成13年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算

 議案第26号 平成13年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算

 議案第27号 平成13年度函館市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第28号 平成13年度函館市病院事業会計補正予算

 議案第29号 平成13年度函館市公共下水道事業会計補正予算

 議案第30号 平成13年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第31号 函館市表彰条例の一部改正について

 議案第32号 函館市農業委員会の選挙による委員定数条例の一部改正について

 議案第33号 函館市支所設置条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第34号 函館市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について

 議案第35号 函館市職員定数条例の一部改正について

 議案第36号 函館市職員の再任用に関する条例の一部改正について

 議案第37号 公益法人等への函館市職員の派遣等に関する条例の制定について

 議案第38号 職員の勤務時間に関する条例および函館市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第39号 職員の休日および休暇に関する条例の一部改正について

 議案第40号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 議案第41号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第42号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第43号 函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について

 議案第44号 函館市教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について

 議案第45号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について

 議案第46号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例および函館市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第47号 函館市職員賞慰金支給条例の一部改正について

 議案第48号 函館市土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第49号 函館市自転車競走条例の一部改正について

 議案第50号 函館市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について

 議案第51号 函館市老人医療費助成条例の一部改正について

 議案第52号 函館市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について

 議案第53号 函館市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第54号 函館市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第55号 函館市看護婦修学資金貸付条例の一部改正について

 議案第56号 函館市放牧場条例の一部改正について

 議案第57号 函館市建築基準条例の一部改正について

 議案第58号 函館市営住宅条例および函館市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第59号 函館市学校設置条例の一部改正について

 議案第60号 函館市立学校の学校医,学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 議案第61号 函館市火災予防条例の一部改正について

 議案第62号 市有財産の無償貸付について

 議案第63号 二級河川の指定の変更について

日程第2

 代表質問、個人質問

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〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

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〇出席議員(35人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       10番 出 村 勝 彦

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       24番 久 保 幸 一

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

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          午前10時01分開議



○議長(岩谷正信) おはようございます。

 悪天候の中、傍聴されております市民の皆さん、大変御苦労さまでございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計予算から議案第63号二級河川の指定の変更についてまで、以上63件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 代表質問及び個人質問をあわせて行います。

 代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。10番 出村 勝彦議員。

  (出村 勝彦議員登壇)(拍手)



◆(出村勝彦議員) おはようございます。

 まず、質問に入る前に、開かれた市議会に関心を寄せられ、傍聴に来られました函老連後藤会長さん初め役員の方々、また市民の皆様に敬意を表したいと存じます。

 それでは、平成14年第1回市議会定例会に当たり、市政クラブを代表して、市長に大綱4点御質問申し上げます。

 本年は、市制施行80周年という記念すべき年であります。市制を施行した大正11年当時、函館は、東北、北海道で随一、全国で9番目の人口を擁する大都市でありましたが、平成12年の国勢調査では全国で73番目であります。

 このように人口が減少してきた要因としては、長い間当市を支えてきた北洋漁業、造船業といった産業が我が国の社会、経済情勢の変化の中で衰退してきたということが挙げられます。

 また、当市は、本州と北海道を結ぶ交通結節点としての役割も担っていたわけでありますが、人々の移動手段が鉄道から航空機へ移ってしまい、さらに青函トンネルの開通により青函連絡船が廃止され、多くの旧国鉄職員が函館を去っていったことも人口減少の要因の一つとして挙げられます。

 一昨年、平成12年の国勢調査によると、我が国の人口は、5年前に比べ1.1%、135万人ほど増加しましたが、北海道は1万人減少し、0.2%の減少率となっています。

 そのような中で、当函館市も約1万1,000人、3.8%減少しているわけであります。急速に進展する少子・高齢化の中で、当市では平成7年から死亡数が出生数を上回るという自然減の時代に入っています。

 また、産業構造を見ると、製造業の就業者が10%以下と少ない一方で、卸、小売、飲食店とサービス産業がほぼ60%を占めるなど、極めてバランスを欠く産業構造となっています。

 失業率についても、全国、全道平均よりも2ポイントも高く、厳しい雇用環境にあります。

 さらに、日銀函館支店が1月31日発表した道南地域の金融経済動向によると、道南地方の経済動向を見ると、観光客の入り込みは前年を上回っているものの、公共投資の縮小、設備投資、個人消費の低迷、企業の低調な生産活動といった傾向が続いており、全体としては依然厳しい状況にあるとしております。

 このように、極めて厳しい状況に置かれている当函館市ではありますが、この困難なときこそ次の世代に明るく住みよい豊かな函館を継承していくため、市役所が中心となって地域全体を底上げし、活性化を図っていく必要があると考えているところであり、井上市長の手腕に大いに期待しているところであります。

 こういった観点から、未来につながる将来のまちづくりのための布石となるような事項を中心として、提言も申し上げながら質問したいと思います。

 以下、通告に従って、順次御質問いたします。

 大綱の第1は、市制施行80周年当初予算編成の基本的考え方についてであります。

 市長は、執行方針の中で、市制施行80周年というこの意味深い年に、いま一度先人のまちづくりにかけた夢と情熱に学び、未来を生きる人々のためになすべきことをなし、市民が誇り得る我がまち函館を引き継いでいくことが、今を生きる私たちに課せられた最大の使命であるとの思いを新たにしているところでありますと述べられております。私も全く同感であります。

 冒頭申し上げましたように、当市は非常に厳しい経済情勢にあり、そのため税収が伸びず、また地方交付税などが削減される中での大変苦労をされた予算編成であったとお聞きしております。

 また、地域経済の活性化はもとより、文化、福祉の充実、都市基盤の整備など、さまざまな課題を抱えている中で、過去から現在、そして未来へと夢を広げる記念の年にしてまいりたいと市長が言われる平成14年度の当初予算ですが、どのような基本的な考え方に基づいて編成されたのか、まずお伺いしたいと思います。

 次に、大綱の第2、観光と貿易の振興についてお伺いいたします。

 函館は間違いなく国際都市であると認識していた私にとって、大変うれしい記事が日刊政経情報に載っていました。それは、アメリカ旅行に行った函館市民が、あるところでアメリカ人の若いカップルから日本語で声をかけられ、話をしていると、男性の方は函館を知っていた。函館で国際交流団体が主催するセミナーに参加したことがあり、函館が大好きで、また行きたいと言っていた。函館は活発な国際交流活動が展開されており、このように外国でも有名なまちであるというものでありました。

 確かに安政年間以来の国際交流の歴史がある、異国情緒あふれる町並みがある、ロシアの大学の分校がある、国際定期航空路もある、また近年は台湾などからの観光客も数多く訪れている、国際姉妹都市、友好都市が5都市もあるといったように、国際色豊かなまちであります。

 今後とも国内外から多くの人が訪れるまちとして、さまざまな人々と交流し、函館独特の個性ある地域文化を創造し、また活発な経済交流を進めていくことが将来に向けた函館市のまちづくりの方向であると考えます。

 そのような観点から、観光と貿易について数点市長のお考えをお伺いいたします。

 観光については、平成3年度以降、毎年500万人の観光客が訪れており、今では函館の経済と市民の生活を支える主要な産業となっています。平成12年度こそ有珠山の噴火や航空運賃の改定などの影響を受け、480万人台に落ち込んだものの、今年度は500万人台に回復することが確実視されています。初めて500万人を突破した平成3年度当初と比較してみると、冬期12月から3月の増加が著しく、平成3年度は40万人であったものが、平成12年度には73万人と約5割も伸びています。しかし、夏場6月から9月の観光客は伸び悩んでいます。平成3年度は295万人であったものが、今年度は264万人と1割以上も減少しています。

 函館はさまざまなアンケート調査でも人気の高い観光地であり、特に昨年は日本経済新聞が全国の旅行好きの主婦を対象として、訪ねたい古い町並みはどこかというアンケート調査を実施したところ、京都や倉敷を抑え、函館が第1位となりました。にもかかわらず、夏場の観光客が減ってきているのです。この原因、要因はどこにあるのでしょうか。

 平成5年度に策定した新函館市観光基本計画では、平成15年度の観光客入り込み数目標を750万人としております。しかし、現状は530万人程度であります。

 一方、社会経済情勢も変化してきています。経済の低成長が続き、また観光客のニーズの多様化が進む中で、国内観光地間では観光客の奪い合いという競争が激化していくものと予想されています。

 このような中で、観光客を誘致するため、広告、宣伝が重要であることは論をまたないところであり、新年度予算でもさまざまな工夫が見られます。モバイルを活用した観光情報発信サービスなど新しい施策も打ち出されています。しかし、函館観光の書き入れどきである夏場の観光客の伸び悩み、いや減少の原因、要因は何なのか、それを分析する必要があると考えるわけであります。観光のマーケティングリサーチをする必要があるのではないでしょうか。

 国内の観光需要の動向はどうなのか、また台湾を初めとする東南アジアの観光需要の動向はどうなのか、テーマパークを求めているのか、それともいやしを求めているのか、あるいは別のものを求めているのか、それらについて徹底した分析をし、それに対応できる新たな観光振興策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。

 そのため、平成15年度で計画期間が満了する観光基本計画の見直しに早急に着手し、新しい計画を策定すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。

 次に、アクアコミュニティ構想にかわる娯楽施設の整備についてであります。

 今年1月14日の成人の日、北海道新聞が成人祭の会場で新成人について幾つかの質問をしました。その中の一つ、函館を元気にするにはどうしたらいいかという質問に対し、いろんな遊びの施設が欲しい、水族館が欲しかった、遊園地とか水族館とか遊ぶ場所をつくる、若者を引きつける娯楽施設をつくってほしいと答えています。北海道新聞のみなみ風に載っていた声です。6人中3人が、函館を元気にするためには遊ぶ場所、娯楽施設が必要だと言っているわけであります。若年層が市外に流出し、人口の減少が続く函館市にあって、若者が集える、そして子供連れで楽しめる施設が求められております。

 市長は、水族館については、社会教育的施設として中・長期的に取り組んでいくこととし、二、三年のうちに方向を出したいとしております。一方、函館駅周辺整備構想の中には、青少年科学館構想があります。また、旧市立函館病院跡地の総合博物館構想もあります。厳しい財政状況の中でありますが、観光資源の充実、多様化を図るため、また次の世代が楽しく生活できるよう、アクアコミュニティ構想にかわる娯楽施設を整備していく必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 観光の3点目は、ウォーターフロント地区の充実についてであります。

 シーポートプラザから西部地区に至る函館港のウォーターフロント地区には、メモリアルシップ摩周丸、朝市、赤レンガ倉庫群などがあり、西部地区の歴史的町並みと相まって、当市の主要な観光ゾーンとなっています。

 メモリアルシップ摩周丸については、市が買い取ることとし、活用方策などについて検討していくとされております。

 赤レンガ倉庫群は、夏は多くの観光客が訪れ、冬はクリスマスファンタジーや冬フェスティバルなどでにぎわっています。

 しかし、この赤レンガ倉庫群から緑の島に至るウォーターフロントは、海上自衛隊函館基地隊と分断されています。昨年も質問させていただきましたが、ウォーターフロントの観光拠点化を図るためには、この海上自衛隊函館基地隊の移転は必要不可欠と考えるわけであります。早期に移転できるよう努力してまいりたいという昨年の御答弁でしたが、その後海上自衛隊函館基地隊の移転問題に進展はあるのか、そして移転時期のめどは立っているのかどうか、改めてお伺いいたします。

 また、緑の島の利用については、芝生広場として市民に開放するとしておりますが、8ヘクタールという広大な土地であります。芝生広場ではもったいないのではないでしょうか。現在の多目的広場一体となった活用が図れないものか。例えば、野外コンサートができる場とすることはできないものでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、ソフト面から観光振興策についてであります。

 函館では、さまざまな祭り、イベントが開催されています。5月の五稜郭祭、8月の港まつりと湯の川温泉いさり火まつり、12月のクリスマスファンタジー、2月の冬フェスティバルなど、このほか高田屋嘉兵衛まつりや五稜星の夢なども開催されています。

 一方、依然として空洞化が進んでいる駅前大門地区の中心市街地の問題があります。特に松風町交差点周辺では、スポーツ用品店、パチンコ屋、写真館といった店舗がなくなり、空き地の増加が目立ってきています。

 しかし、この4月にはグリーンプラザのBブロックが完成し、祭りやイベントのときには使いやすい形で整備され、中心市街地の活性化に寄与するものと期待されております。

 私が若いころ、グリーンプラザ、当時は大門広小路と呼んでいましたが、若松広小路、今の中央郵便局の前、こちらは単にグリーンベルトと呼んでいたように記憶していますが、このあたりでは港まつりの時期になるとサーカス小屋が建ち、また屋台や夜店が数多く立ち並び、それはもう大変な人であふれていました。当時は西部地区の人口が多く、当然のことだったかもしれませんが、今では考えられないぐらい活気があったものです。中心市街地の活性化を図るためにも、港まつりを初めとする祭りやイベントの充実とあわせて、グリーンプラザに屋台や夜店を復活すると、大門ににぎわいが戻ってくるのではないかと思うのであります。

 このような視点から、屋台や夜店を復活させることができないものかと考えるわけでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 ソフト面の2つ目は、味覚観光についてであります。

 函館の味覚観光の代表は、何といってもイカであり、そして新鮮な魚介類であります。また、近年全国的なラーメンブームに乗って、塩ラーメンのまち函館のイメージも高まってきています。ことしは製麺組合が中心となって、函館塩ラーメンサミットが開催されます。しかし、函館の味覚の中で忘れてはならないのはすしだと思うわけであります。私は、函館のすしは決して小樽に負けるもんではない、いや絶対函館のすしの方がおいしく、安いと確信しています。

 観光客は多様な選択肢を求めています。女性を中心にグルメ観光客が多くなってきている中で、イカ刺し、イカそうめん、塩ラーメン、すしなど、函館の味覚観光を幅広いものとするため、すしのまち函館のPRを積極的に進める必要があると考えるわけでありますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 観光の最後の項目ですが、南北海道広域観光圏確立に向けた取り組みについてであります。

 渡島、桧山の南北海道地域は、北海道の中で歴史が古く、さまざまな観光資源があります。北海道内で唯一の城下町である松前、千代の山と千代の富士を生んだ横綱の里福島町、我が国最初の男子修道院が立っている上磯町、歴史的町並みと姥神大神宮の江差町、中世の館の上ノ国町、そして国立公園大沼を有する七飯町などなど、また近年南北海道の各町村では、観光資源、施設の整備も進んでいます。戸井町のオートキャンプ場、椴法華村の灯台記念館、八雲町の観光農場、さらに各町村で整備されている温泉などなど、これら南北海道地域が有する豊富な観光資源を生かし、広域観光圏を確立し、滞在型の観光振興を図るべきと考えるところであります。

 このようなことから、例えば南北海道広域観光サミットを開催するなど、南北海道広域観光圏の確立に向けて、足元からの取り組みを進めるべきと考えるわけでありますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、国際貿易の振興に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 この春、港町の大型公共埠頭マイナス14メーター岸壁が供用開始されます。平成3年度に事業着手して以来、実に11年間という長い事業期間をかけての供用開始であります。これまでの投資総額は、実に380億円を超える巨額に上っていると聞いております。

 函館は、横浜、長崎とともに近代日本最初の国際貿易港として開港し、発展してきたまちであり、国際海峡である津軽海峡に面しているという地理的な優位性も持っています。函館の活性化を図るためには、港湾という貿易のためのインフラ、そして歴史的、地理的な優位性を生かすことが肝要と考えておりますが、新年度予算で国際貿易・港湾振興プロジェクト推進のための経費、そして荷役機械、クレーンなどの設計経費が予算計上されました。しかし、国際貿易を振興し、定期航路を開設するためには、輸出する製品がなければなりませんし、輸入品を原材料や消費材として使う産業や消費者が必要であることは申すまでもありません。函館市内あるいは南北海道の産業、経済の実態を見た場合、果たして貨物船が来るのか、定期航路が開設できるのか、それだけの物流があるのか、現状ではなかなか難しいものがあるのではないでしょうか。

 このプロジェクトを実現していくためには、行政、生産者、運輸業界が一体となって地域を挙げて取り組んでいく必要があり、また物流に乗せるものをつくる製造業の存在が大きなかぎを握っているのではないでしょうか。

 さらに、定期航路を開設するためには、国内の他の港湾との競争の中で、さまざまな支援が求められてくることになるのではないでしょうか。

 このように、国際貿易の振興に向けた取り組みは、当市の将来にとって重要な施策でありますが、一方でなかなかハードルが高いものではないかと思うわけであります。

 このようなことから、数点お伺いいたします。

 まず第1点目として、国際貿易・港湾振興プロジェクトを立ち上げようとする趣旨についてお聞かせいただきたいと存じます。

 また、2点目として、このプロジェクトは行政だけで実現できるものではなく、産業界、運輸業界との連携のもと進めていく必要があると考えるところでありますが、プロジェクト実現に向けたプロセスをどのように考えておられるのか、お聞きします。

 私は、この大型公共埠頭を生かす国際貿易の振興に向けた取り組みは、21世紀に函館が飛躍的に発展するための一つの核となる大きなプロジェクトであり、そのためさまざまな仕組みづくりや支援も必要となるのではないかと考えております。市長のこの事業にかける決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、大綱の第3、公立はこだて未来大学を核としたまちづくりについてお伺いします。

 公立はこだて未来大学は、情報技術に根差した21世紀の産業と研究開発を支える人材を育成することを目指しており、国内はもとより国際色豊かな教授陣を招いており、全国的にも高い評価を受けています。

 また、平成14年度の2次試験の出願状況を見ると、公立はこだて未来大学の前期日程の倍率は、複雑系科学科が4.29倍、情報アーキテクチャ学科が3.12倍となっており、今回は3年目となるわけですが、出願者数は昨年よりも多くなっています。受験会場別に出願状況を見ると、函館会場は132名、札幌会場が217名、東京会場が125名となっており、函館会場は3割弱にすぎません。

 このように、公立はこだて未来大学は全国的にも高い評価を受け、全国各地から学生が集まってきているわけであります。開学以来丸2年が経過しようとしております。この2年間でいろいろな波及効果が出てきているものと思いますが、まず市長は未来大学効果をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 次に、未来大学には優秀な教授陣がおります。情報システム、情報デザイン、認知心理学、コミュニケーション、そして経済学、さまざまな分野であります。行政もこのような教授陣に各種審議会や委員会の委員をお願いしていることと思いますし、また機会をとらえてアドバイスなどもいただいていることと思います。さらに、教授陣みずからもまちの中に出て、さまざまな活動をされていることと思います。従来函館にはいなかった分野の新しい知的財産として、当市のまちづくりを進める上で積極的に協力していただきたいと考えております。

 このような観点から、公立はこだて未来大学の教授陣が市政にどのようにかかわっているのか、また地域経済にどのように参加されているのか、お知らせいただきたいと存じます。

 3点目は、産・学・官連携についてであります。

 今日、大学には経済活性化のための貢献が求められております。昨年6月に出された大学の構造改革の方針、いわゆる遠山プランでは、大学発の新産業創出を加速するため、大学側の取り組み、企業側の取り組み、そして産学連携のための環境づくりの具体的プランも提示されています。

 当地域においては、大学や高専などと企業との連携を図り、より競争力のある企業体質への転換と新しい理論や開発された新技術を産業活動に生かしていくことを目指し、平成11年に産学連携「クリエイティブネットワーク」が設立されたほか、昨年11月には、行政や大学、高専、そして商工会議所などの共催で、2001アカデミックフォーラムが開催されるなど、産・学・官連携の取り組みが始まっています。

 産学連携は時代の要請であります。公立はこだて未来大学では、産学連携にどのように取り組んでいるのか、お知らせいただきたいと思います。

 また、市長は、産・学・官連携に向けて、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。

 次に、大綱の第4、環境行政についてお伺いします。

 市では、地球に優しい環境を次の世代に継承していくことを目指し、さまざまな取り組みを行っています。中でも、ごみの減量化を図るため、民間の資源回収団体に対する支援を行うとともに、分別収集を進めてきております。しかし、ごみの量を減らすためには、具体的な数値目標を設定し、市民一人一人がそれをよく理解し、その目標に向かっていくという地域を挙げた取り組みが必要ではないかと思うわけであります。

 そういう観点から、平成6年に策定された函館市一般廃棄物処理基本計画について質問いたしますが、策定以来かなりの年数が経過しており、また家庭ごみ処理の有料化やその他プラスチック製包装容器の分別収集など、策定当時と状況が変化してきています。現在所管部局でこの一般廃棄物基本計画を見直ししているとお聞きしておりますが、その進捗状況はどのようになっているのか、お伺いします。

 そして、新しい計画においては、具体的な数値目標を設定し、その目標がどの程度達成できたのか、定期的に検証していくようなシステムを構築していく必要があるのではないかと考えるわけでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 また、市では、新年度から地球温暖化を防止するため、良好な大気環境の保全、エネルギーの有効利用、省資源や資源の循環的利用といった取り組みを地域レベルから進めるため、地域温暖化防止計画の策定に着手するとしております。

 地球温暖化防止は、それぞれの地域から取り組んでいかなければ解決できない大きな課題があると思います。まさにthink globally、act locally(シンク・グローバリー、アクト・ローカリー)、地球規模で考え、足元から実践するという考え方を基本として進めていかなければなりません。

 また、地球規模で考えますと、水の問題があります。水は、温暖化や砂漠化などに大きな影響を及ぼしているほか、農業用水、工業用水などの用途でますます需要が伸びている貴重な資源として位置づけられております。

 この水について、函館市の現状を見ると、昨年公表された函館市環境白書によれば、函館海域の水質汚濁が依然として続いているということであります。また、環境基準はクリアしているものの、市内を流れる河川は清らかな流れとはなっておらず、函館市民の水に対する満足度はまだまだ低いものと思われます。

 このような観点から、函館市環境基本計画で個別計画の一つとして策定することとしている水環境、水循環指針についても早急に策定し、貴重な水環境を良好な状態で次の世代に継承していかなければならないと考えているところであります。

 この水環境、水循環指針の策定時期について、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上、大綱4点についてお伺いしたわけでありますが、答弁のいかんによりましては再質問を留保し、この場からの質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま出村議員から代表質問で大綱4点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、市制施行80周年に当たる年の予算編成の基本的考え方についてのお尋ねでございますが、予算編成の基本的な考え方について、現下の財政状況は、長引く景気低迷の影響などから、国、地方とも厳しさを増しており、特に地方財政は税収の大幅な減少や国の構造改革の影響による地方交付税の抑制などから極めて深刻な状況となっており、予算編成に当たりましては、各種施策の徹底した洗い直しや経費の節減を図るとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。

 また、このたびの予算は、市役所の自己改革、多様で力強い産業構造の創出、高次福祉・文化都市の実現、この3点を大きな目標としつつ、市制施行80周年という記念すべき年でもありますことから、当市のさらなる発展に向けた施策に最大限の意を配したところであります。

 そうした中で、行財政改革を着実に進めるとともに、当面の緊急課題であります地域経済活性化施策や総合的な地域福祉施策などのほか、教育の振興や人づくり関連施策などにも配慮し、市民福祉の向上に努めたところであり、緊縮財政の中にあっても創意と工夫を凝らし、予算を編成したものであります。

 次に、大綱2点目、観光と貿易の振興について幾つかお尋ねでございます。順次お答えを申し上げます。

 まず、1点目でございますが、新しい観光基本計画についてのお尋ねでございますが、現在の新函館市観光基本計画は、平成6年度から10年間を計画期間として策定したものでありますが、計画期間が15年度で終了することや観光振興が当市の経済を支える大きな柱となっていることから、今後の函館観光の指針として、時代にマッチした新しい計画は必要であると考えております。

 したがいまして、現在事前調査として計画の進捗状況の把握やアンケートによる市民、観光関連業界の意向調査などの作業を進めているところであり、その上で計画の策定に取り組みたいと考えております。

 次に、アクアコミュニティ構想にかわる娯楽施設の整備についてのお尋ねですが、アクアコミュニティは中止をいたしましたが、水族館は子供からお年寄りまで幅広く楽しんでいただける施設であり、市としては中・長期的な課題として位置づけ、推進していくこととしております。

 また、多くの人が楽しめる娯楽施設の設置、運営は、民間によるものが多く、市独自による整備は財政的にも難しいものがあり、なかなか大規模な施設の新設は厳しい環境にあるものと考えております。

 そうした中で、民間では、新たな観光施設として旧金森ビルの再生復元による、仮称ではありますが、函館リバイバルプランが進められており、また市といたしましても、箱館奉行所の復元を計画するなど、市民や観光客が楽しめる施設の整備を計画しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、海上自衛隊函館基地隊の移転についてのお尋ねでございますが、これまでの海上自衛隊との協議の中では、掃海艇の係留施設の整備や水深確保のためのしゅんせつについては、海上自衛隊が施行するとの意向が示されております。

 一方、海上自衛隊の移転敷地と一体となった専用岸壁や既に係留している官庁船等の新たな岸壁の確保が課題となっており、今後公共岸壁から専用岸壁への計画変更など、議会を初め関係者の理解をいただく中で整理すべき事項もございますが、現在官庁船等の移転場所については、港内全域にわたる再配置など鋭意検討を加えているところであります。

 また、当該箇所での緑地整備は、ウォーターフロント地区の充実や景観形成の上から重要なことと認識しておりますので、関係機関とも十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 緑の島の活用についてのお尋ねでございますが、緑の島につきましては、これまで計画面積8ヘクタールのうち約4.8ヘクタールにつきましては、多目的広場や親水プロムナード等の整備を行い、広く市民に利用されてきたところであります。

 また、アクアコミュニティ構想による水族館建設を予定していた未整備用地については、当面芝生広場や駐車場などとして暫定的な整備を行い、市民開放を図ってまいりたいと考えております。

 出村議員御提言のこの未整備用地の野外コンサート場などとしての活用については、緑の島全体の利用を見きわめた上で検討してまいりたいと考えておりますが、より多くの市民に有効活用していただくことは大切なことと存じますので、当面既に開放している多目的広場をそうした利用にも提供してまいりたいと考えております。

 次に、グリーンプラザでの屋台や夜店の復活についてのお尋ねでございますが、グリーンプラザにつきましては、平成11年に策定いたしました函館市中心市街地活性化基本計画において、シンボルプロジェクトの一つとして位置づけし、新しい都心のたまり、憩いの空間づくりを目指すこととしておりまして、今年度から3カ年計画で整備することとし、現在整備中であります旧さいかデパート前のBブロックは、港まつりを初めとするさまざまな催し物に対応できるイベント広場として本年4月に供用開始をすることとしております。

 出村議員御指摘の屋台や夜店につきましては、中心市街地のにぎわいを創出するための一つの方策として、TMO構想の中で屋台やビアガーデン等を計画しており、TMOでは今月先進事例調査を行う予定となっております。

 市といたしましては、今後この調査結果も踏まえながら、TMOや地元商店街と検討を深めるとともに、道路規制等にかかわる関係機関との協議を進め、多くの市民、観光客の皆様に喜んでいただける形で実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、すしのまち函館のPRについてのお尋ねでございますが、多様化する観光客のニーズの中で、グルメは観光地を選択する大きな要素の一つとなっており、三方を海に囲まれた当市は、新鮮な海の幸に恵まれ、函館山からの夜景や温泉とともに重要な観光資源となっております。特に函館のグルメを代表するすしは、観光パンフレットを初め各種印刷物等で紹介、宣伝するとともに、全国各地で開催される物産と観光展において、函館のすし店が参加し、好評を博するなど、当市の観光振興に貢献をしているところであります。

 今後ともすしを初め各種グルメ情報につきましては、関係団体等と協調し、積極的にPRしてまいりたいと考えております。

 次に、南北海道広域観光圏の確立についてのお尋ねでございますが、当市では、広域観光の推進のため、従来から南北海道観光連盟や日本海追分ソーランライン推進協議会などに加入し、広域観光マップの発行を初め各種事業を行ってまいりました。昨年6月には、渡島支庁や管内17市町村による渡島地域活性化戦略会議が設立され、この中で実践的な広域観光の推進のため、協議を進めております。さらに昨年は、観光関係団体とともに、七飯町、大野町、森町など近隣町村をめぐる体験観光を組み入れたコースを観光バスで試験運行し、利用者から高い評価をいただき、ことしも実施することとしております。

 今後におきましても、近隣の観光関係機関、団体とともに新たな観光ルートの構築に取り組むなど、広域観光の実現に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 国際貿易・港湾振興プロジェクトの立ち上げの趣旨についてのお尋ねですが、本市の経済情勢は、観光産業が比較的順調に推移しているものの、製造、流通など他の分野においては、情報化や技術革新あるいは道央集中等、さまざまな影響によって厳しい環境に置かれており、総合的な対策はもとより、物流、貿易面においても新たな施策展開を進め、地域の活性化を図っていく必要があります。

 また、現在一定の成果を上げつつあるサハリン石油開発関連ビジネスについても、一層地域企業に浸透させていく必要があります。

 さらに、港町大型公共埠頭の供用開始に伴い、このような経済活動に連動する活用方策の検討も急がれますし、懸案の産業貿易振興公社の設立についても早急に取り組んでいかなければなりません。

 このような観点から、国内はもとより、ロシア極東、中国など、近隣諸国も対象とした具体的に経済活動を展開する実践的な活動組織を設立し、課題の解決を図り、地域の経済振興に結びつけていきたいとの趣旨から、このたび国際貿易・港湾振興プロジェクトを立ち上げようとするものであります。

 次に、プロジェクト実現に向けたプロセスとその決意についてのお尋ねでございますが、まず新年度早々に企画部、港湾部及び商工観光部の3部局横断の国際貿易・港湾振興プロジェクト推進室を設置をし、本市の経済情勢や課題の分析、国内外の情勢や他都市の状況等を調査するとともに、函館商工会議所を初め金融機関、各業界など、経済界と連携しながら、本市の産業、貿易の方向性や港湾、空港の活用方策などを検討していきたいと考えております。

 その上で、このような検討結果をもとに、具体のビジネスターゲットや業務などについても整理した上で、国際貿易や港湾振興等に向けて活動する新組織を早い時期に設立してまいりたいと考えております。

 私は、本市が置かれている厳しい経済情勢の中で、このような取り組みを通した新しい可能性の追求とグローバルな展開を進めることにより、地域経済の活性化はもとより、層の厚い産業構造の構築が図られ、もって地域の振興、発展につながるものと考えております。

 大綱3点目でございますが、公立はこだて未来大学を核としたまちづくりについて、1点目でございますが、未来大学効果についてのお尋ねですが、公立はこだて未来大学は、本年4月、開学3年目を迎えようとしておりますが、開学以来、教育、研究はもとより、さまざまな分野において教員、学生による積極的な活動が展開され、地域に大きな波及効果をもたらしていると受けとめております。

 未来大学には、全国各地から元気はつらつとした学生が集まっており、その活動範囲は学内にとどまらず、積極的に地域にかかわる中で、昨年夏、地域の学生たちによる大門祭りが実現し、大きな成果を上げたことは記憶に新しいところであります。

 私は、本年1月、未来大学の学生たちと直接対話する機会を持ちましたが、若者らしいみずみずしい感性と自由な発想に接し、地域にとって彼らの持つエネルギーが今後さらに大きな力となるものと大変心強く感じたところであります。

 また、産学連携を初め、先端的な情報技術やデザインなど、多様な分野にわたる学会、イベント等の開催、公開講座や講演会など、生涯学習機会の提供、さらには地域の高等学校や小・中学校との連携、交流など、さまざまな取り組みが行われてきたところであり、地域に大きく貢献しているものと、このように考えております。

 次に、教授陣の姿勢や地域へのかかわりについてのお尋ねでございますが、未来大学は開学からまだ2年しか経過しておりませんが、これまで延べ20人の教員が市の各種行政審議会や委員会を初め、産業、教育、文化、国際交流などさまざまな分野にわたる各種委員会の委員に就任し、それぞれの専門性を生かして御尽力いただいております。

 また、地域活動としては、情報技術に関する講習会や各種セミナー等の講師を務めるほか、地域で開催される文化、芸術イベントにも積極的に参加するとともに、昨年夏にはベイエリアの倉庫を舞台に国内外の現代芸術化を招き、学生や市民も巻き込んだワークショップであるアートハーバーを開催するなど、地域に密着した活動に積極的に取り組んでおります。

 私としても、出村議員御指摘のとおり、地域の新しい知的財産として、今後とも地域の生涯学習や教育文化活動など幅広い分野において、大いに貢献していただきたいと期待を寄せているところであります。

 未来大学における産学連携の取り組みについてのお尋ねもございましたが、未来大学は地域に開かれ、地域に貢献する大学を目指しており、特に最新の情報技術を生かした産学連携に大きな重点を置き、学内に産学連携委員会を設置して、企業との連携推進に取り組んでおります。

 これまで地域の産学連携組織との意見交換や企業視察会などを行うほか、地域ニーズに対応した企業との共同研究も開始されるなど、当初の期待を上回る進展を見せております。

 また、カリキュラムに起業家育成のための講義科目を織り込んでおり、理論だけではなく実践を重視した取り組みの中から学生と企業とが共同プロジェクトを立ち上げるなど、地域におけるベンチャー企業の育成という観点でも大いに期待されているところであります。

 また、当市としての産・学・官連携の取り組みについてでありますが、私といたしましては、自立した地域経済の構築のためには、行政も含めた産・学・官の人的ネットワークの形成が大変重要と考えておりまして、地域企業への新たな技術の導入を図るIT企業塾の開設や観光、商業面での活用などを通じて、幅広く産・学・官連携の推進を積極的に図っていくこととしております。

 大綱4点目でございまして、環境行政について2点お尋ねでございます。

 1点目でございますが、一般廃棄物処理基本計画についてのお尋ねでございますが、現在の一般廃棄物処理基本計画は、平成15年度を目標年次として平成6年に策定したものでございますが、近年資源循環型社会への転換を目的として、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法のほか、食品リサイクル法、資源有効利用促進法が順次施行されるなど、廃棄物を取り巻く環境は急激に変化してきているところから、現在担当部において、国がこれまで示した基本方針の数値や北海道が平成13年12月に策定した北海道廃棄物処理計画などの数値も勘案しながら見直し作業を進めているところでございまして、平成14年度の早い時期に函館市廃棄物減量等推進審議会や所管の委員会に原案をお示しし、御意見をいただき、成案としてまいりたいと考えております。

 また、計画の進行管理上からも、定期的な検証は必要と考えておりまして、検証をした内容を積極的に情報公開するなど、一般廃棄物の減量化や再資源化の目標数値達成に向け、諸対策を講じながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 最後でございますが、水環境、水循環指針の策定時期についてのお尋ねでございますが、水環境の現状につきましては、法令による規制や公共下水道の整備などで全体的には水質は改善されてきておりますが、依然として一部の河川や海域で水質汚濁が見られるほか、平成13年度に実施した環境モニター定期アンケート調査によりますと、水環境に満足している割合が約28%と低い状況にあり、より積極的な事業展開が求められていると認識しているところでございます。

 水環境、水循環を構成する要素としましては、大きく分けると、水質、水量、水辺の3点が挙げられます。このため、指針の策定に当たっては、水道水源保護条例、森林整備計画、新たな下水道事業計画などとの整合性を図り、総合的に取り組む必要があると考えております。

 また、環境基本計画の中での実行計画は、10年のスパンで策定することとしており、これまでに市民編としての環境カレンダー、事業者編、さらに行政編としての率先行動計画の策定を終え、来年度から3年計画で地球温暖化防止計画の策定に着手することとしております。

 したがいまして、水環境、水循環指針につきましては、これらの計画の進捗状況を見きわめながら、早期策定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆(出村勝彦議員) ただいま市長から御答弁をいただきましたので、大綱4点それぞれ総括しながら、数点再質問いたしたいと存じます。

 まず、大綱の第1の市制施行80周年当初予算編成の基本的な考え方についてでありますが、長引く地域経済の低迷と地方財政を取り巻く厳しい環境の中で、地域経済の活性化や地域福祉の推進などに配慮され、今を生きる私たちの幸せのためにさまざまな工夫がなされ、また未来を生きる次の世代のために新しい種をまかれた市制施行80周年当初予算であると受けとめておりますが、ただこの当初予算は、36億5,000万円の基金を取り崩して編成できたものであります。聞くところによると、このような状況が続くと、平成15年度、16年度の財源不足に対応するため、基金が底をついてしまうということであります。年度間の財源調整のためにやむを得ず基金の取り崩しを行っていることは十分承知しておりますが、基金を取り崩さなくても済むような行財政運営とすべきであるとあえて申し上げておきます。

 そこで、質問を1点させていただきますが、このような財政状況の中で、さまざまな地域課題に対応し、また多様な市民ニーズにこたえ、市民サービスの向上を図っていくためには、行財政改革を推進する中で特に人件費を削減し、財源を生み出していく必要があると考えております。これまで種々取り組みがなされてきておりますが、まだまだ改善の余地があるのではないでしょうか。民間では、賃金の切り下げ、弾力的な雇用形態など、人件費の削減に必死の思いで取り組んでいます。市も特別職の給料減額や管理職手当の減額などの措置を講じられようとしていますが、さらに一歩進んで、一般職、これは特別職以外の職員すべてということですが、昨日の同僚議員の質問に対し、来年度中に55歳での昇給停止を打ち出されましたが、私は当市の財政事情を考えるとき、給与制度全般の見直しと職員数削減を早急に実施していくべきとの思いでありますが、市長はどうお考えでしょうか。

 さらに、民間委託の推進であります。

 民間ができるものは民間にゆだねるという考えを基本とし、徹底した民間委託を進め、職員定数を見直しし、人件費を抑制すべきであると考えます。例えば、保育所、幼稚園など官と民が競合している事業は、当然イの一番に民間に委託すべきと考えます。

 先行き不透明な財政状況があるわけですから、先々のことを考え、今小さな市役所をきちんとしてつくり上げることが我々の使命だと思うわけであります。一般職の給料の見直し、そして保育所などの民間委託の推進について、市長の御所見をお伺いします。

 次に、大綱の第2の観光と貿易の振興についてであります。

 現在函館市は観光で生きていると言うと反発する人もいらっしゃるかもしれませんが、大きく依存していることはだれしも認めるところだと思います。観光基本計画については、今後の函館観光の指針として早急に策定する必要があると思いますので、その策定に当たっては、従来のようにシンクタンクに委託することではなく、職員が汗をかき、知恵を絞りながら策定しなければならないと考えます。シンクタンクの専門的な知識をかりることもあるでしょうが、函館の魅力を一番知っているのは市職員と市民であります。そういった地域の知恵を結集して、函館独自の観光基本計画を策定すべきであると考えます。

 そこで、再質問いたしますが、新しい観光基本計画は手づくりで策定する必要があると考えます。市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、ポストアクアコミュニティとしての娯楽施設や海上自衛隊の移転についても質問させていただきましたが、現在の財政状況等を考えると、私も早期にできるものとは思っていません。今求められ、そしてすぐにでもできることは、ソフト面の充実であります。こういう観点から、屋台や夜店、すしのまち函館のPR、また広域観光についても質問いたしました。

 そこで、数点再質問させていただきます。

 当市の主要な観光ゾーンとなっているウォーターフロントの中に水産物地方卸売市場があります。去る2月15日、山口県下関市の新しい唐戸市場を見学してきました。市場のコンセプトを「市街地にあって、気軽に立ち寄ることのできる市民の台所としての市場」「歴史的な文化遺産に囲まれた観光拠点の一つとしての市場」「周辺の観光と一体化し、連続性を持った景観を有する市場」とし、観光、景観などにも配慮したつくりとなっています。

 当市の水産物地方卸売市場は、観光客が通る動線でありながら、余りにも殺風景ではないでしょうか。単なる流通機能だけで、周辺には街路樹もほとんどなく、全く潤いが感じられません。緑豊かな樹木を植えるとか、フェンスをフラワーボックスで飾るとか、景観に配慮して、市場の緑化に取り組むべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、屋台や夜店についての御答弁をいただきました。

 昔は市内の方々で夜店が開かれていました。1と6のつく日は行啓通だった、2と7のつく日は銀座通だった。それぞれ商店街は人通りもあり、活気がありました。

 私は、港まつりや五稜郭祭といったまちの魅力向上や商店街の活性化を図るため、屋台や夜店に着目すべきと考えます。市として、屋台や夜店をやってみたいという人のために手を差し伸べる考えはないでしょうか。チャレンジ融資、チャレンジ補助金などの屋台、夜店版のような企業家を支援する制度をつくる考えはいかがでしょうか。

 また、港まつり時期に、全国屋台コンクールのようなものを開催し、全国からさまざまな屋台を集めてみてはどうでしょうか。他都市にないものをつくり出し、他都市との差別化を図ることが観光客を数多く誘致するために大切なことではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 国際貿易・観光振興プロジェクトについては、現時点の考え方はわかりました。

 それから、時間の関係で大分はしょりますが、最後に環境行政についてでありますが、平成10年11月に発表された岩波書店の広辞苑には、global(グローバル)とlocal(ローカル)という2つの英語が載っておりますが、glocal(グローカル)ということは出てません。まだ一般的な市民権を得ていない言葉のようですが、グローバルな意識、世界的地球レベルの意識を持ちながら、提起された問題についてローカルな活動をする、地域に根差した活動を続けていくという意味だそうであります。環境行政はスパンの長い困難な課題でもあります。グローカルな問題という意識をすべての市民が共有し、一人一人が具体的にみずからの行動を起こしていくためにも、一般廃棄物処理基本計画を見直し、具体的な数値目標を設定する、また水環境、水循環指針も策定も急ぐべきであると考え、質問したところであります。すぐにできるもの、あるいは一定の時間を必要とするものがあろうかと思いますが、精力的に取り組んでいただきたいと思っております。

 以上、何点か再質問申し上げましたが、御答弁をお願いいたします。



◎市長(井上博司) 出村議員から再質問何点かいただきましたんで、順次お答えを申し上げます。

 まず1点目、行財政改革にかかわって、一般職の職員の給料の見直しについてのお尋ねですが、職員の給与の削減につきましては、今回御提案を申し上げております14年度予算の中で、常勤の特別職にあっては給料及び期末手当の支給額の5%、管理職にあっては管理職手当の支給額の5%、これをそれぞれ削減するとともに、特殊勤務手当の見直しについても御提案をしてるということでございます。

 一方、一般職の給与、職員給与につきましては、このたびの行財政改革において、制度全般にわたる見直しを行うこととしておりまして、これにつきましても14年度中に昇給停止年齢を58歳から55歳とする見直しを考えておりますが、当面はこの給与制度全般の見直しの実現に向けて全力を挙げて取り組むということとともに、職員数の削減の成果を上げることは肝要であると、このように考えております。

 御指摘の職員の給料本体を昇給延伸などにより減ずるということにつきましては、その影響の大きさなどを踏まえまして、慎重に検討する必要があると、このように考えております。

 次に、保育所などの業務を民間委託すべきではないか、推進すべきではないかと、そういう趣旨でございますが、民間委託につきましては、民間にゆだねることができるものは民間にゆだねると、そういった視点でこれまでも事務事業の見直しを進める中で、行政責任や市民サービスの確保あるいは経済性などの委託効果、さらに民間能力の活用、こういったことなどを総合的に検討して推進をしてきたところでございますが、今後におきましてもただいま申し上げました考え方を基本に、積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中で、これまで以上に人件費の抑制が求められておりますので、実施計画はもとより、新たな視点での掘り起こしなどに努め、全力を挙げて職員数削減に取り組んでまいりたいと考えております。

 3つ目は、観光基本計画についてのお尋ねでございまして、計画策定に当たっては、いわゆる直営でといいますか、自前でやるべきではないかと、そういった御趣旨の御質問でございましたが、計画策定に当たりましては、市民や関係業界の意向把握はもちろん、関係団体と連携を図りながら進めていくということは当然でありますが、専門機関のアドバイスをいただくことも想定をしておりますが、基本的には市が中心となって取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 また、時代背景も配慮して、各界から幅広く意見を収集する方法として、インターネットの活用などについても検討してまいりたいと考えております。

 それから、4点目ですが、水産物地方卸売市場周辺の景観、これの充実を図るべきではないかと、そういうお尋ねでございますが、当該地域御案内のように、ウォーターフロントの中間に位置しておりまして、隣接区域は都市景観形成地域に指定をされておりますことから、現在の市場本棟をライトアップするとともに、14年度に整備を予定をしております新たな荷さばき上屋につきましても、景観に配慮した設計ということにしております。

 また、シーポートプラザから赤レンガ倉庫群に続く湾岸道路の側道につきましても、ナナカマドあるいはイチョウなどの樹木を植栽するなど、周辺の景観に配慮してきたところでございますが、市場周辺の観光ゾーンにおける景観の充実につきましては、今後とも意を配してまいりたいと考えておりますので、出村議員御提言の趣旨を踏まえながら、どのような方法がよいのか検討してまいりたいと、このように考えております。

 最後でございますが、屋台や夜店の企業家に対する支援、これについてのお尋ねでございますが、先ほどお答えをいたしましたが、屋台や夜店はにぎわいの創出という観点からも有益なことと考えておりまして、グリーンプラザを活用した屋台等に対する支援につきましては、チャレンジ資金などの制度を活用できるものと考えております。

 また、全国屋台コンクールの開催、そういった御提言もございましたが、開催をすれば一定程度の集客が見込まれるイベントであると考えておりますが、残念ながら当市には屋台自体がもうほとんどなくなってしまって、皆無に近い状況ということでありますので、まず屋台の持つ魅力や採算性、そういったことなどについて研究をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆(出村勝彦議員) まだ若干時間がありますので、要望として申し述べておきたいと存じます。

 市民の方々から井上市長のことについて聞かれることがあります。私は、市長のお人柄について、率直に「井上さんは正直で、思いやりがあり、行政のエキスパートである」と話します。また、歴代市長がなし得なかった交通事業再建を初め行財政改革など、各般の施策に積極的に取り組んでおることも話しております。市民は、今厳しい不況の中で、かってないほど政治に関心を示し、どのような社会になっていくのか、心配しております。井上市長は今議会での所信表明において、市政の状況について的確に述べられ、市役所の徹底した自己改革、多様で力強い産業構造と雇用の創出、いきいき高次福祉・文化都市の実現の3点を引き続き重点目標として市政の執行に当たると強い意思表示をなされております。そのためには、無論痛みも伴いますが、それにも増してこれまでの既成概念にとらわらず、思い切った改革が求められていると思います。地方自治そのものが地方分権時代へ移行している今日、大きく変貌していこうとしております。井上市長は、停滞している郷土函館のまちを市民の先頭に立って、蛮勇を振るい、「ひかり輝くまち・函館」の創造に向けて道を切り開くよう、一層の御尽力を御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(岩谷正信) これで出村 勝彦議員の代表質問を終わります。

 次に、31番 丸尾 隆子議員。

  (丸尾 隆子議員登壇)(拍手)



◆(丸尾隆子議員) 私は、2002年第1回定例会に当たり、日本共産党を代表して、市長と教育長に質問します。

 昨年小泉内閣が発足して1年近くが経過しました。小泉首相の構造改革を進めたら、日本はどういう日本になるのでしょうか。痛みに耐えれば、あすの幸せがあるのでしょうか。今国民はここに根本的な不安と疑問を抱いています。小泉政権の構造改革とは、強気を助け弱気をくじく弱肉強食の国づくりを進めることと私は考えます。

 私が質問で明らかにしたいことは2点あります。第1点は、構造改革が市民の暮らしと営業にどのような影響をもたらし、その影響から函館市政は市民をどう守るべきかということです。もう一つは、市民の暮らしと営業の特徴は、市政に何を求めているのかということです。私は、これまでもそのような立場から質問に臨んできました。

 私の質問の大きな1つ目は、新年度予算についてです。

 新年度予算は、市税収入が減っていることと地方交付税収入が減っていることが2つの大きな特徴となっており、厳しい財政の要因ともなっています。私は、小泉構造改革が地方自治体と住民に痛みを押しつける姿がここに象徴的にあらわれていると考えています。市長は、新年度予算に構造改革がどのように影響していると認識されていますか。

 構造改革のもとで市財政の厳しさが増す中で、市はどのような財政運営をしなければならないのでしょうか。私は、痛みを耐えている市民の暮らしを直接応援するために、限られた予算を有効に使うべきだと考えますが、そのような予算編成を市長はされたのでしょうか、伺います。

 大きな2つ目は、小泉構造改革の大学再編問題についてです。

 昨年6月に発表された遠山プランは、国立大学を再編、統合して大幅に削減することを打ち出しました。これは大学にも効率第一主義を持ち込み、効率的に集約する。結局切り捨てられるのは地方大学です。既に北大水産学部でも、北海道教育大学でも、再編についての協議や検討がされているとも聞いています。これらの国立大学は、地域社会にどのような役割を果たしているのでしょうか。そして、再編や統合が進み、北大水産学部や北海道教育大学函館校が撤退や縮小するならば、道南地域と函館市にはどのような影響を与えるとお考えでしょうか、伺います。

 我が国は、戦後、高等教育の機会を地方に拡大する考えから、1県1国立大学を原則としてきました。北海道は広いですから、1県を1地域と言いかえてもよいと思います。文部科学省はその原則を放棄するとしています。市長は、各地域に大学という原則を放棄するという遠山プランの考え方、言いかえれば大学と地方の関係をどのように考えていますか。

 次に、教員養成系大学についてですが、文部科学省は、教員養成系大学を半分以上の県からなくす方針です。北海道教育大学でも、遠山プランに沿う形で教員養成課程を函館から撤退して、札幌、旭川に集約し、函館には新課程のキャンパスを集約する方向にあると聞いています。しかも、新課程の将来は定かではありません。これは重大な問題で、教員養成課程がなくなれば、地域に根差した教員の養成や地方が持つ教育問題の研究などが困難になります。私は、教育大学函館キャンパスに教員養成課程を残してほしいと具体的に要望することが現在特に重要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 さて、2つの国立大学の函館キャンパスの存続のために、これまでも市長は奮闘されてきましたし、議会でも意見書を採択し、頑張っていますが、これから釧路市のような市民ぐるみの運動をどのように進めていくのか、市長の決意をお聞かせください。

 大きな3つ目は、不良債権処理と中小零細企業の営業についてです。

 小泉首相が構造改革の筆頭に掲げているのが不良債権処理です。まず、不良債権処理とは何でしょうか。日本で問題となっている不良債権とは、バブル型の乱脈経営によるものではなく、そのほとんどが不況型のものです。長い不況の中でまじめに働いてきたけれども、思うように売上が伸ばせず、やむなく赤字に陥り、資金繰りに困っている中小業者の皆さんがほとんどです。

 不良債権の早期最終処理とは、中小業者の皆さんから資金を引き上げて、倒産に追い込むことです。失業者が大量に出ます。不良債権処理は、景気に手を打ちながらゆっくりやるものです。国策によって中小企業をつぶし、大銀行だけを応援するような政策を市長はどのように考えますか。

 不良債権の早期最終処理によって、函館の中小企業にはどのような影響が出ると市長は考えておられますか、伺います。

 次に、信用金庫、信用組合破綻問題と金融検査マニュアルの押しつけについてです。

 各地の信金、信組が相次いで破綻しています。その背景には、金融検査マニュアルを使った金融庁による強引な検査があります。金融検査マニュアルにかかると、信金、信組が自己査定で正常先だと判定していても、経営が赤字であることや返済条件を変更したという理由だけで回収に問題があるとされる要注意債権にされてしまいます。同様に、それまで要注意先とされてきたところが破綻懸念先に、破綻懸念先はその下へと落とされていきます。また、マニュアルは債務者区分に応じた貸し倒れ引当金を積むことを求めているため、金融庁の検査により債務者区分が変更された結果、巨額の引当金の積み増しを要求され、多くの信金、信組が破綻に追い込まれているのです。

 金融検査マニュアルによる検査は、単に信金、信組だけの問題ではありません。このままマニュアルを基準に借り手を区分し、それに見合う引当金を積むということになれば、残った地域金融機関も赤字や担保、保証人のないところは貸したくても貸せないということになります。

 そもそも信金、信組は、一般の金融機関から融資を受けにくい立場にある中小零細業者自身が設立した非営利の共同組織金融機関です。都市銀行と同じマニュアルで検査することに道理はありません。金融検査マニュアルの地域金融機関への押しつけはやめるよう強く国に要請すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、中小企業向け制度融資についてです。

 この間、市の融資制度の実績が落ちています。市の融資制度は金融機関に預託していますが、制度融資の利用が落ち込んでいることには国の不良債権処理の影響はないのでしょうか。中小企業が資金を借りにくくなっている今こそ、市の中小企業向け融資制度を借りやすくするための努力をする必要がありますが、市長はどのような改善をしようとしているのでしょうか、伺います。

 大きな4つ目は、医療制度改悪と医療費助成制度についてです。

 小泉構造改革の中心的な柱の一つが医療改革ですが、医療改革の内容は大きく3つあります。第1点は、お年寄りに対してことし10月から1割定率負担の徹底と償還払いという二重苦が押しつけられようとしています。第2点、サラリーマンは本人自己負担が3割、家族の入院も2割から3割、保険料も上げられようとしています。第3点は、診療報酬の引き下げによって、長期入院患者や人工透析患者に負担がしわ寄せされることです。

 医療は国民にとって生き死にが直接かかわる文字どおりの命綱です。小泉首相は三方一両損と言いますが、損を押しつけられる三方はすべて国民、国民一方損ではありませんか。損を逃れているのは国と大手製薬会社だけです。命綱を断ち切る負担増がどうして改革と言えるのでしょうか。

 そこで、お聞きしますが、私は医療改革は市民の命と健康に重大な影響を及ぼすと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、本当の医療改革はどうあるべきかについてです。

 私たちは、次のように提案しています。

 第1は、医療保険への国庫負担をもとに戻すことです。

 老人医療費への国庫負担率は、この20年間で45%から32%まで引き下げられてきました。これを計画的に戻すこと、その財源は川辺川ダム建設などむだな公共事業を削れば可能です。

 第2は、高過ぎる薬剤費を引き下げることです。

 日本は新薬の値段が異常に高く、使用比率も異常に高いのです。これを正せば、2兆円から3兆円の財源が生まれます。

 第3は、窓口負担の引き上げを中止し、早期発見、早期治療を保障する保健予防の体制をつくることによって、医療費を節減することです。

 私は、この提案こそが本当の医療改革だと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。

 私は、この間市政のあり方として、どんなに市民の暮らしが苦しくとも、命と健康を平等に、大切にする市政であってほしいと言い続けてきました。市が行っている医療費助成費制度を維持し、拡充することは、求められる函館市政のあり方に合致するものです。この議会では、医療費助成制度の見直しが提案されています。乳幼児医療費助成制度の対象年齢が拡充されること、老人医療費助成制度が維持されることは大きな喜びです。同時に、提案には所得制限と初診時一部負担金助成の廃止が抱き合わせで盛り込まれています。市長が市民の命と健康を大切に考えられるなら、乳幼児医療の対象年齢をもう一頑張りして就学前まで引き上げ、所得制限と初診時一部負担金助成の廃止を撤回すべきではないでしょうか。

 大きな5つ目は、介護保険の問題です。

 私は、議員になって3年間、よりよい介護制度を願い、市長に対するすべての質問で介護保険の改善について取り上げてきました。

 若狭福祉部長が発信地は函館だと言われたヘルパーさんが訪問先で駐車スペースを確保できず、レッカー車で運ばれた問題で、駐車許可証を発行してもらうため、関係者が粘り強く運動し、市も強力に支援したことで、許可証が全道一斉に発行されるようになりました。私どもの日高 令子道議会議員と連携して応援してきた私にとっても大きな喜びです。

 さて、介護保険が始まり、もうじき2年が経過しようとしています。実施から3年後、つまりあと1年後には介護保険制度の見直しが行われます。

 そこで、お聞きしますが、費用負担の軽減、基盤整備、介護報酬、要介護認定、居宅介護支援事業、居宅分野のサービス、施設分野のサービス、苦情処理体制などについて、市長はどのような改善すべき問題があると認識していますか。

 そして、国に対してどのような改善を要望していきたいと考えていますか。

 また、函館市は、保険料、利用料の減免制度等、どのような独自の努力をしようと考えていますか。

 また、保険料減免にかかわる貯蓄要件について、その後どのような検討がされているのでしょうか。

 以上、端的にお聞きします。

 大きな6つ目は、障害者福祉についてです。

 政府は、2003年度に障害者福祉制度を措置制度から介護保険に似た契約制度に移行しようとしています。介護保険と似た制度ですから、関係者の不安は大きいものがあります。基盤整備がないため、選択といっても選べない、障害者の実態に合ったサービス決定がされるのか、手厚いサービスが必要な障害者が排除されるのではないか、費用負担が増すのではなどの不安です。市長はこのような不安にどのようにこたえていくのでしょうか、お聞きします。

 次は、青柳、あおば、ともえの3園統合についてです。

 私が所属する民生常任委員会では、3園統合についてまだ一度も報告を受けたことがありません。しかし、実際には父母に対して統合は白紙だと言いながら、統合のスケジュールも含めた説明がされていると聞いています。

 私は、ある園の父母会が行ったアンケートを福祉部から資料としていただきましたが、3園統合を望みますかの問いに、17名中「はい」と答えた人が1人、「どちらでもない」と答えた人が2人、「いいえ」と答えた人が13人にもなっています。その裏返しとして、単独施設の建設を望みますかの問いに、14名の父母が「はい」と答えているのです。

 私は、3園統合ありきではなく、父母や関係者の声をよく聞き、統合する、しないも含め、3園をどうするかの計画を立てるべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 また、計画の作成に当たっては、父母や関係者、専門家を含めた市民参加の懇談会を行うべきと提案しますが、市長は私の提案をどう受けとめてくれますでしょうか、伺います。

 大きな7つ目は、公共料金等と市民生活についてです。

 この間、私たちは、市民生活が年々悪化していること、暮らしの指標が他都市と比べても厳しいことから、市政のあり方として公共料金等を抑制すべきであると言い続けてきました。

 そこで、質問します。

 まず、国民健康保険料が昨年に続き引き上げになっており、引き上げ幅は2%になっています。市長は、市民の国民健康保険料負担の重さについてどう認識していますか。私は、引き上げ提案は撤回すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、保育料についてです。

 私たちは、働くことと子育てをすることが両立できるような政治をつくることが少子化問題解決のかなめだと考えています。保育の充実はその柱となります。しかし、保育料の高いことが逆に働くことを妨げています。そのことを重視して、私たちは繰り返し保育料問題を取り上げてきました。昨年の第4回定例会では、保育料の軽減率の目標を持つことを提案しましたし、第5回定例会では、緊急問題として、2002年度の保育料は少なくとも値上げすべきでないと提案しました。市長は慎重に検討と答弁しました。しかし、新年度予算では、保育料がまたもや値上げになっています。市長はどのように慎重に検討されて値上げを提案されたのでしょうか。

 次に、新年度から新設される家庭ごみ処理手数料の減免対象についてです。

 この間、低所得者対策として生活保護世帯を対象にするという説明がされていますが、低所得者は生活保護世帯にとどまるものではありません。減免対象の拡充について、市長はどのように考えていますか。

 また、学童保育所や障害者の共同作業者は、事業系ごみの有料化に当たっても配慮されてきましたが、家庭ごみの有料化に当たっても、それは変わらないと考えてよろしいのでしょうか。

 大きな8つ目は、公営住宅建設についてです。

 小泉構造改革では、公共事業を都市再生の名のもとに、大都市圏の再開発事業、大型公共事業に重点化する方向が打ち出されています。その一方で、公営住宅、公共住宅など生活に密着した公共事業は軽視されています。新年度予算での新規分公営住宅の予算はごくわずかであり、公共住宅については都市基盤整備公団の廃止が打ち出されています。構造改革の痛みに対するセーフティネットを言うならば、国は公営住宅をふやすよう努力をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、公共賃貸住宅再生マスタープランの見直しについてです。

 市民の暮らしが厳しくなるにつれて、公営住宅の入居希望者が激増しています。昨年の決算特別委員会での都市建設部長の答弁によると、市営住宅の応募倍率は、平成10年度が9.5倍、平成13年度は17.9倍となっています。また、全世帯に占める公営住宅の比率は、函館の場合6%となっており、苫小牧市の12.5%、室蘭市の11.9%、釧路市の8.9%と比べても高くなってはおりません。しかし、公共賃貸住宅再生マスタープランでは、公営住宅をふやす計画はありません。現時点での公営住宅の需要増を踏まえ、マスタープランを見直し、ふやす計画を持つべきと私は考えますが、市長の御所見を伺います。

 大きな9つ目は、労働者の暮らしを応援する市の役割についてです。

 昨年、高橋 佳大議員は、工業労働者の賃金が道内各都市と比べて最下位にあることを、市民の暮らしが他都市と比べても厳しいことの一つの例として示しました。労働行政の多くは国の仕事ですが、市も頑張れば労働者の暮らしを応援することができます。

 例えば、建設業退職金共済制度の完全適用問題で、函館市は、ここ数年元請に対する指導をしっかり行ってきました。さらに、今年度は建退共証紙添付実績書などの提出も求めて、現場で働く労働の退職金の確保の取り組みを強めています。

 その結果、函館市発注の現場で建退共の手帳を持っている労働者が81.4%までになってきています。それが全国的に函館方式と評価され、全国の自治体に広がっています。市が頑張れば、労働者の暮らしを応援できる典型だと思います。

 そこで、お聞きします。

 市は、労働者の労働条件の改善や雇用促進について、どのような役割を担っているのでしょうか。また、どのような努力をしているのでしょうか。

 次に、公共事業の現場で働く建設労働者の賃金についてです。

 私たちの調査では、函館市発注の6つの工事での第1次下請労働者に対する労働条件調査の結果が手元にあります。この調査によると、例えば普通作業員平均で2省協定単価1万3,300円に対し、男性平均8,944円、女性平均5,400円というように、ほとんどの業種で2省協定賃金との開きが見られます。公共事業では、労働者の賃金はどのように積算されているのでしょうか。そして、実際の建設労働者の賃金を市長はどのように認識されていますか。もし積算と実際の賃金の格差があるならば、是正すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。

 次に、保育所運営費についてです。

 保育所運営費では、保育士等の賃金の積算はどのようになっているのでしょうか。また、実際の保育士の賃金はどのようになっているのでしょうか。もし格差があるならば是正すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。

 次は、緊急地域雇用交付金事業についてです。

 この事業の総人件費はおおむね80%であること、失業者の吸収率はおおむね75%であることが規定され、雇用効果の非常に高いものとなっています。1990年度から2000年度で事業費は1,400億円、新規雇用就業者数は21万6,000人となっています。さらに、2001年度予算として624億円が計上され、519万日の雇用就業創出が見込まれています。それだけに、新交付金の要領でも、国は地方自治体みずからの財源により、事業の上積みに努めるものとするとしています。函館市として、事業の上積みを実施すべきと考えますが、市長はどのようにお考えですか。

 次に、高校新卒者の就労事業についてです。

 高校生が社会に出て、最初の社会体験が失業というのは本当に悲しいことです。私たちは党の予算要望で、高校新卒者の就労事業の創設を要望していました。今回提案された新規高等学校新卒者等緊急雇用制度が果たしてワークシェアリングと言えるかどうかはわかりませんが、高卒者の就労事業が予算化したことを喜んでいます。しかし、この制度がどのように運用されるのかはまだはっきり示されていません。どのようになるのでしょうか、お聞きします。

 次に、移ります。

 北海道内の公共事業の雇用創出効果は、100万円当たり11.3人ですが、先ほど述べた交付金事業の雇用創出効果は、1990年度80.8人日、2000年度92.8人日となっており、この事業での雇用創出効果は格段に大きいものがあります。同時に、これらの事業は、住民にも喜ばれている仕事です。函館市発注の公共事業の一部をこういう失業者を吸収する事業に回すことで、より失業者が就労の場を確保できると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 大きな10番目は、地場産業支援のあり方についてです。

 2年数カ月前、下水道料金の値上げが提案されたとき、地場産業を担う経済界の方々は値上げに反対し、函館市の公共料金を考える協議会をつくりました。この協議会は、函館市の政策と財政を考える会に名称を変更し、昨年の8月、市議会議員に懇談会を呼びかけ、日本共産党の私たちも出席しました。考える会が問題提起したことの中には、私たちと意見が違うこともありましたが、業界の切実な要望が出され、私たちも認識を新たにすることができました。

 ホテル、旅館業界からは、大型ホテル進出についての問題提起がされました。観光客の入り込みが500万人だと、宿泊人員は300万人。有珠山噴火の影響など300万人を割ると、稼働率が40%を割る。そこに400客室の大型ホテルが進出されると、地元の業界にとって死活問題になる。やむにやまれず進出に反対しているという切実な訴えでした。

 業界の方々は、函館の入り込みは市だけで頑張ってつくられたものではない。自分たちもポケットマネーを出して、キャラバンも組み、お客さんを呼んできた。そして、函館の雇用を支えているという自負を持っています。ですから、400客室の大型ホテルが進出することは、耐えがたいことだったのです。

 そこで、お聞きしますが、市長は、観光産業の役割と経済波及効果、そして業界の方々の役割についてどのように考えているのでしょうか。

 また、市もこの問題で相談を受けたと聞いていますが、業界の要望にこたえる論立てをどのように研究され、どのような対応をしたのでしょうか。

 次に、水産加工業界からの要望についてです。

 水産加工の産業廃棄物、イカゴロ処理の恒久対策が協議されていますが、一定の方向づけがされた場合、行政に財政的に支援をしてほしいというのが業界の方々の要望でした。本来、産業廃棄物の処理は、事業者の責任で行われるべきです。しかし、中小企業の場合、そのコスト負担が事業の存続にとって死活的な問題となっています。しかも、水産加工業は、函館市の大切な地場産業となっていますから、事は重大です。水産加工業の産業廃棄物、例えばホタテのウロの処理の場合、事業主体が団体、自治体という制約はありますが、北海道全般の広域的な問題であり、国等の補助制度があります。

 そこで、お聞きしますが、抜本処理対策の検討状況はどうなっているのでしょうか。そして、イカゴロもまた広域的問題ですから、行政の財政的な支援があってもよいと私は考えますし、このイカゴロの問題を解決するためには、ホタテの制度の制約も乗り越えて、行政の財政的支援が必要と考えますが、市長はどうお考えでしょうか。

 大きな11番目は、教育行政についてです。

 遠山文部科学大臣は、昨年11月、教育基本法見直しを中央教育審議会に諮問しました。教育基本法は、民主主義、基本的人権保障と平和主義の原則に立った、憲法と一体的にそれに準ずるものとして制定されました。

 教育基本法見直しを打ち出した教育改革国民会議の議論や森前首相や小泉首相のこれまでの言動からして、露骨な表現は避けているものの、今回の諮問が憲法、教育基本法で示されている平和と民主主義の教育原則を否定し、国の教育への関与を強め、能力主義と国家主義に基づく教育の一層の強化をねらったものではないかと私は心配しています。教育長はどう考えておられますか。

 次に、奨学金制度についてです。

 小泉改革方針では、日本育英会を廃止し、新たな独立行政法人で奨学金施策を行おうとしていますが、財政支出を抑えるために無利子対応を一層縮減し、有利子対応を基本とすることが検討されています。このことへの怒りが全国に広がっています。テレビドラマ「3年B組金八先生」の職員室でも、このことに怒っているのです。昨年の第5回定例市議会でも、日本育英会奨学金制度の改善、充実を求める意見書が満場一致で採択されたところです。

 国の政策がどうであれ、無利子の市の奨学金制度を充実させることが今求められています。教育長は、市の奨学金制度をどのように使いやすいものにしようと考えていますか。

 現在対象とされていない専門学校生も対象にすることにどのような結論を出されましたか。

 次は、30人以下学級についてです。

 30人学級や少人数学級の実現は、多くの国民の悲願です。今各地で独自に少人数学級に踏み出した自治体がふえてきています。北海道でも、私どもの大橋 晃道議の質問に対し、道教育長が30人以下学級の検討を約束し、日高 令子道議の質問に対し、堀知事は道教委と十分協議すると答弁しました。

 また、知事は、年頭の記者会見で、小学1年生を対象に、1学級35人以下のモデル実施、中学2年から3年の進級時の学級編制の対応ということを明らかにしました。函館市では、このモデル方式はどのように行われるのでしょうか。

 次に、完全学校週5日制にかかわってお聞きしますが、学校施設の開放についてどのように考えているのでしょうか。

 私の質問項目は以上ですが、最後に一言述べておきたいと思います。

 小泉内閣の支持率が田中 眞紀子外務大臣の更迭以降急速に低下しています。私たちは、小泉構造改革が医療改悪など各分野で国民に痛みを押しつけることへの反発がもともと背景にあって、田中外務大臣の更迭をきっかけとして国民の怒りが爆発したと考えています。それに、鈴木 宗男氏の疑惑が拍車をかけています。

 ちなみに「ムネオハウス」問題を国会で追求した私どもの佐々木 憲昭衆議院議員は、函館商業高校出身です。

 外務省は、一方では外交を食い物にする国会議員の言いなりになり、一方では地域から平和を守ろうとする草の根の運動と自治体に対し、神戸方式や非核平和条例は問題だと間違った見解を押しつけています。経済の問題でも、平和の問題でも、国が痛みを押しつけている今こそ、地方自治体が市民の安全と福祉を守るために頑張らなければなりませんし、私たちもそのために全力を挙げる決意を申し述べて、この場での質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 丸尾議員に御相談ですが、ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、理事者の答弁は午後からにさせていただきたいと思いますが、よろしいですか。

 それでは、再開予定を午後1時として休憩いたします。

          午後0時02分休憩

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          午後1時05分再開



○議長(岩谷正信) 傍聴者の皆さん、大変御苦労さまでございます。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、丸尾 隆子議員の代表質問を続けます。

 理事者の答弁を求めます。井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) 先ほど丸尾議員から代表質問、大綱10点ございました。順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目でございますが、小泉構造改革のもとでの新年度予算にかかわって、まず1点目ですが、構造改革の影響についてのお尋ねでございますが、国は平成14年度予算を財政構造改革の一歩として、歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算と位置づけ、社会資本整備や社会保障制度、地方財政など、幅広く見直しを行ったところであります。その中で、特に地方財政につきましては、国の見直しと同様に、地方財政計画においても歳出全般の見直しを行い、地方の財源不足額を圧縮することで、地方交付税総額を抑制したところであります。

 当市の平成14年度予算は、これら国の予算や地方財政計画等を参考に編成したところであり、その影響は医療に関する各種施策やIT関連施策など広範にわたるものでありますが、予算上最も大きく影響を及ぼしたものは、地方交付税の減額や起債充当率の引き下げなどであり、これらが景気の低迷による市税等の大幅な減少と相まって、多額の財源不足を生じることとなったものであります。

 次に、予算編成の考え方についてのお尋ねですが、平成14年度予算につきましては、景気の落ち込みによる市税等の大幅な減少や国の構造改革の影響による地方交付税総額の抑制などから、多額の財源不足を生じたところであり、これは当市のみならず全国的な問題でありますが、地方財政危機とも言える極めて厳しい状況下での予算編成となったところであります。

 このため、各種施策の徹底した洗い直しや経費の節減を図るとともに、懸案であり、重要な施策に重点配分を行ったほか、総合的な地域福祉施策や教育の振興にも配慮するなど、緊縮財政の中にあっても創意と工夫をもって市民福祉の向上に努めることとし、予算を編成したものであります。

 次に、大綱2点目、大学再編問題にかかわって何点かお尋ねでございます。

 1点目ですが、大学の地域における役割についてのお尋ねですが、昨年6月に文部科学省から、国立大学の再編、統合を柱とする大学の構造改革の方針が示され、当地域においても、北大水産学部と教育大学函館校の2つの国立大学の動向が大きな問題となっております。

 北大水産学部は、日本における水産、海洋学をリードする高等教育研究機関として、道南の基幹産業である水産業や関連産業等との共同研究、委託研究などで各種の成果を上げており、また教育大函館校においては、道南固有の歴史、文化、風土に根差した教員を輩出し、教育、学術、芸術、文化、スポーツの振興に多大な貢献を果たしているなど、両校とも地域の発展を支える高等教育機関として極めて重要な役割を担っていると認識をいたしております。

 大学の再編が函館市に与える影響についてのお尋ねですが、仮に北大水産学部と教育大函館校が維持存続されなくなった場合、道南地域の高等教育機能の著しい低下はもとより、知的財産の流出に伴い、地域の産業、経済、社会に重大な影響を及ぼすことは必至であり、大きな危惧を抱いているところでございます。

 地方に大学がなくなってもよいのかといったお尋ねでございますが、文部科学省の方針では、県域を超えた大学の再編、統合などが掲げられ、既に医科大学など一部の大学では他大学との統合を決定しているところもあり、特に教員養成系大学につきましては、これまでの1県1大学の方針が転換されたことから、地方における教員養成のあり方が全国的に大きな議論となっております。

 しかしながら、当地域の2つの国立大学は、ただいまお答えしましたとおり、極めて重要な役割を担っておりますことから、何としても維持存続させていくことが必要であると考えているところであります。

 次に、教育大函館校への教員養成課程の維持についてのお尋ねですが、文部科学省の大学の構造改革の方針を受けて、北海道教育大学におきましては、現在の5分校体制による教員養成課程の集約など役割分担の見直しが検討されております。

 函館校は、大正3年に開校した函館師範学校時代からの長い歴史の中で、幾多の人材を輩出し、当市はもとより北海道全体の教育の発展に多大な貢献をしてきた高等教育機関であります。

 また、道南地域で育ち、地域に密着し、郷土愛に満ちた教員の存在は、地域社会にとっても必要不可欠でありますことから、今後とも教員養成課程を含め函館校の維持存続について、南北海道高等教育機関整備促進期成会との連携を密にしながら、関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、大学の再編問題に対する私の決意についてのお尋ねでございますが、地域で育ち、学び、巣立つ若者たちは、地域社会の活力や将来の発展の可能性を創出する上で貴重な存在でありますことから、両大学には今後とも地域の財産として大きな期待と信頼を寄せているものであります。

 したがいまして、私といたしましては、産・学・官連携などを通じて、地域と両校の連携強化を図ることはもとより、今後とも国立大学の再編、統合にかかわる国等の動向を注視しつつ、情報収集に努めながら、両校の維持存続に向けた運動を適時適切に展開してまいりたいと考えております。

 次に、大綱3点目、不良債権と中小企業にかかわっての御質問で、1点目でございますが、国の金融政策についてのお尋ねでございますが、国は不良債権処理に伴う金融機能の健全化が民間需要の創出につながることから、景気回復のために最も重要な課題であり、早急に取り組まなければならないものといたしております。

 私といたしましては、金融機関が資金を供給する機能は、国の経済活動を円滑に発展させるために大切なことであり、仮に金融機関が破綻した場合には、連鎖反応によりシステム全体に大きな影響を及ぼすこともあり得ることから、金融機関の規模の大小にかかわらず、地域の金融秩序維持の観点から、国としても金融政策に取り組んでいただきたいものと考えております。

 次に、不良債権処理による中小企業への影響についてのお尋ねですが、金融機関の不良債権処理については、景気回復のための最重要課題として位置づけられ、現在これに伴い建設業、流通業、不動産業などを中心に、不振企業の法的整理、再建策の策定などが進められており、淘汰される企業、再建が進められている企業、再生した企業などいろいろあるわけであります。不良債権処理の進展により、関連する地域の中小企業にも影響が及ぶことが想定され、倒産や失業の発生などが考えられるところであります。

 私といたしましては、この影響を最小限に抑えるためにも、連鎖倒産の防止や雇用確保、さらには景気対策にも努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、金融検査マニュアルについてのお尋ねですが、金融機関による不良債権処理につきましては、金融機関の自己査定により行われますが、これは金融庁の金融検査マニュアルに基づいており、その中では特に中小零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、技術力、販売力や成長性など経営実態を総合的に勘案し、債権を分類することとなっております。

 国におきましては、中小零細企業等に対するこの柔軟対応の趣旨を徹底運用することとしておりまして、市といたしましては、今後も機会あるたびにこの徹底について国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、市の制度融資の利用と不良債権処理の影響についてのお尋ねですが、平成13年度の制度融資全体の利用状況は、件数は微増しているものの、金額は減少しており、これを資金使途別に見ると、運転資金は増加している反面、設備資金が大きく落ち込んでいることから、不良債権処理の影響というよりも、景気低迷の長期化が企業の設備投資意欲の抑制につながり、利用減少の要因となっているものと、このように考えております。

 次に、市の制度融資の改善についてのお尋ねですが、本市の産業経済の発展のためには、中小企業の経営安定が不可欠であり、そのためには金融の円滑化が重要であると認識をいたしております。

 私といたしましては、ペイオフ凍結解除による影響など、今後の金融情勢の動向を慎重に見きわめながら、市の中小企業向け融資制度につきまして、今後もより借りやすい環境に向けた改善に努力してまいりたいと考えております。

 次に、大綱4点目、医療制度にかかわっての御質問でございまして、まず1点目、医療制度改革にかかわる市民への影響についてのお尋ねでございますが、現在国におきましては、医療制度改革大綱に基づき、制度全般にわたる見直しを進めているところであります。この見直しにかかわって、先ほど丸尾議員から、70歳以上の高齢者の自己負担の定率1割負担など、被保険者の負担について大きく3点お話があったところでございますが、これらがこのまま実施されますと、一般的には診療報酬の引き下げにより、医療費は減少するものと考えておりますが、一方ではサラリーマンの自己負担が2割から3割に引き上がることなどにより、市民生活への影響が懸念されるところでございます。

 いずれにいたしましても、国の医療制度改革は、国民の合意が得られるよう、国政の場で十分審議を行った上で進めるべきものと考えております。

 次に、医療制度改革について御提案があったわけでございますが、それについての私の見解についてのお尋ねでございますが、丸尾議員から、医療制度改革にかかわって3点の御提案がございましたが、これは国への御提言であると、このように受けとめさせていただきたいと存じます。

 このたびの医療制度改革につきましては、新聞報道等にありますように、さまざまな御意見があるところでございますが、私といたしましては、ただいまもお答え申し上げましたが、医療制度改革は国政の場で十分審議がなされた上で進められるべきものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、医療費助成制度についてのお尋ねでございますが、医療費助成制度は、社会経済情勢の変化などさまざまな要因により、年々財政負担が増大しておりますことから、限りある財源の中で、制度を長期かつ安定的に維持していくため、このたび制度全体について見直しを行ったところでありますが、この中で一定の所得のある方には応分の負担をお願いしたいとの考えに基づき、所得制限の導入を行うこととし、また初診時一部負担金につきましても、自己負担とさせていただいたところでございます。

 一方、乳幼児の通院年齢の引き上げにつきましては、厳しい財政状況にありますが、市民要望も強く、また子育ての環境づくりの一環として取り組まなければならない課題であるとの認識のもと、現行の3歳未満を6歳未満に引き上げることとしたところであります。

 なお、御指摘の乳幼児医療の対象年齢の就学前までの引き上げにつきましては、多額の財源が必要となり、また誕生月により受給資格の期限が不均衡となりますことから難しいものと、このように考えております。

 次に、大綱5点目、介護保険にかかわって何点かお尋ねがございました。

 まず最初は、介護保険における改善すべき問題点についてのお尋ねでございますが、介護保険につきましては、制度発足から2年を迎えるところでありますが、サービス利用や要介護認定、保険料徴収等において、おおむね順調な運営ができているものと考えております。

 しかしながら、調整交付金などに対する国の財政支援や要介護認定における痴呆状態の判定方法、業務実態に即したケアマネージャーの適正な配置のほか、低所得者にかかわる保険料、利用料の負担軽減など改善すべき課題がありますので、これらにつきましては制度上の根幹にかかわる事項であることから、国に働きかけているところでございます。さらに、介護老人福祉施設入所待機者の解消を図るため、基盤整備を推進する必要があります。

 いずれにいたしましても、これらの課題に取り組む中で、この制度の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国に対しての要望についてのお尋ねでございますが、現在介護保険制度の円滑な運営を図るために、全国市長会を通じ国に要望している主な改善事項は、ただいま御答弁いたしました低所得者の保険料、利用料の負担軽減などについてでございますが、今後新たに制度上の改善を要するものが生じた場合、同様に国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料、利用料の減免などに関する市としての改善努力についてのお尋ねでございますが、低所得者に対する減免につきましては、保険料第2段階で生活困窮状態にある方を第1段階の保険料とする市独自の制度を昨年10月から実施しているところでありますが、基本的には保険料、利用料の減免は国において低所得者対策として制度化することが必要でありますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 また、保険料減免にかかわる貯蓄要件につきましては、現在申請状況や相談内容、他都市における要件などを参考にして緩和する方向で検討を重ねているところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 次は、大綱6点目、障害者問題にかかわってのお尋ねで、まず1点目でございますが、障害者福祉の支援費制度移行に対するお尋ねでございますが、身体障害者福祉法等の改正により、平成15年度から障害者に対する福祉サービスについては、施設への入所並びに通所や居宅介護等の事業が行政による措置制度から支援費制度へと改正されることとなります。

 このことから、市といたしましても、福祉サービスを適切に選択するための情報提供やサービス利用の調整などに当たるため、相談体制を強化し、新年度から中央福祉事務所、保健所、亀田福祉事務所の3カ所に障害者総合相談窓口を設置するなど、新たな制度に向けた推進体制等を整備し、障害者の支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、あおば学園など3施設の改築整備についてのお尋ねでございます。

 3施設の改築に当たりましては、所管部局に検討委員会を設置し、各施設の職員を中心としたワーキンググループによりまして、これまで各施設での現状分析、父母との意見交換、先進都市の調査を行うなど、ハード、ソフト両面での施設のあり方について総合的な検討を進めているところであります。

 御指摘のアンケート調査は、施設職員が父母と意見交換を行う前に父母会が独自で行ったもので、詳しい説明を受けない中で複合化に対する不安があらわれたものと考えておりますが、今後とも3施設の整備について意見交換を行うこととしておりますので、その中で施設整備等に対する課題や問題点を受けとめ、父母の皆様に不安を与えないよう、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 また、今後の取り組みとしては、関連団体等の意見もお聞きすることとしており、これらの意見も踏まえた上で整備構想を策定してまいりたいと考えております。

 次は、大綱7点目、公共料金にかかわって幾つかのお尋ねでございます。

 まず1点目、国民健康保険料の市民負担についてのお尋ねでございますが、国民健康保険料につきましては、医療費をベースに算定しておりますが、近年は老齢人口の増加や医療技術の高度化などにより、医療費が年々増加する一方、景気の低迷などにより所得が伸びない状況にありますことから、被保険者にとっては厳しい保険料負担になっているものと認識しているところであります。

 このような中で、平成14年度予算におきましては、診療報酬の改定等により保険給付費は減少となりますが、老人保健拠出金が大きく増加いたしまして、1人当たりの医療給付費では2.05%の増が見込まれますことから、保険料につきましても2%の引き上げをさせていただきたいと考えているところでございます。

 私といたしましては、被保険者の負担をできる限り緩和するため、一般会計から保険料軽減のための繰り入れを行ったほか、基礎賦課限度額を51万円から52万円とし、中・低所得者階層の方々の保険料負担に配慮したところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、保育料についてのお尋ねですが、市の保育料につきましては、これまで国の示す徴収基準額表をもとに低所得世帯に配慮するとともに、家計に与える影響を考慮し、負担軽減を図りながら設定してきたところであります。

 市は、国の減税措置に伴い改正された徴収基準額表をもとに、平成13年度に全面改正を行ったところですが、D1階層からD4階層の所得税課税世帯につきましては、比較的所得の低い世帯であることなどに配慮をし、13年度から15年度にわたって緩和措置を図り、段階的に改正することとしたところであります。

 平成14年度の保育料の設定に当たりましては、当該階層のみの改正にとどめることとし、基本的には13年度の保育料と同額に据え置いたところでありますので、御理解願いたいと存じます。

 次に、家庭ごみ処理手数料にかかわって、生活保護世帯以外の減免対象についてのお尋ねでございますが、家庭ごみ処理手数料の減免につきましては、現在も行っておりますし尿処理手数料の減免同様、前年の総収入が当該年度の生活保護基準額と比べ一定割合より低いと認められる低所得者世帯及び傷病や生活中心者の死亡などにより所得が著しく減少したと認められる所得激減世帯に対し、減免措置をしてまいりたいと考えております。

 また、民間の社会福祉施設や学童保育所、さらには町会活動に伴い排出されたごみにつきましても、現行の減免基準を適用してまいりたいと考えております。

 次に、大綱8点目でございますが、公営住宅にかかわってのお尋ねでございまして、まず最初は、国の住宅施策についてのお尋ねでございますが、公営住宅は住宅に困窮する低所得者に対し、健康で文化的な生活を営むに足りる良質な賃貸住宅を低廉な家賃で供給することを目的として、昭和26年度に創設され、平成12年3月末現在で、そのストックは全国で約216万戸となっているところでございます。

 平成14年度の公営住宅等関係予算案を見ますと、予算額は対前年度比で約11%の減額となっておりますが、建設計画戸数では、公営住宅は前年度と同じ4万7,000戸が確保され、さらに高齢社会に対応した住宅ストックの形成に向けた高齢者向け優良賃貸住宅については、前年度より5,000戸の増加が見込まれるなど、高齢者が安心で快適な居住を実現するための住宅施策の展開に努められているものと受けとめております。

 次に、公営住宅をふやすべきではないかとのお尋ねでございますが、平成10年6月に策定した函館市公共賃貸住宅再生マスタープランでは、平成19年度末の市営住宅供給目標戸数を5,370戸としており、現在この計画に基づき老朽化等が著しい既存団地の建てかえや西部地区における借上市営住宅の新規供給に努めているところでございます。

 この再生マスタープランにつきましては、平成14年度に策定を予定しております市営住宅の今後10年間の建てかえ、リフォーム等の方針を定める市営住宅ストック総合活用計画に統合されますことから、この計画策定の中で、市営住宅の供給目標戸数についても検証を行ってまいりたいと考えておりますが、高齢化が進行する一方、人口が減少している中にあっては、市営住宅の供給戸数をふやすことよりも、既存市営住宅ストックの計画的な有効活用を図り、特に住宅に困窮する高齢者が安心して住み続けることができる住宅施策を推進する必要があるものと考えております。

 次に、大綱9点目、労働者の暮らしを応援する市の役割ということで何点かお尋ねでございますが、まず1点目でございます。

 労働条件の改善などへの市のかかわりについてのお尋ねでございますが、市といたしましては、従来から毎年労務状況調査を実施し、市内企業における労働の実態を把握し、公表しているほか、労働基準監督署等の関係機関と連携して、労働時間短縮や最低賃金等労働条件の改善に向けての周知、啓発に努めておりますとともに、市の公共事業における建設業退職金共済制度の普及と円滑で適正な履行の働きかけなどを行ってきているところであります。

 また、雇用の促進につきましては、特別労働相談員の配置、ハローワークや渡島支庁等と連携しての求人開拓の実施、就職面接会の開催、さらには就職セミナーの開催など、各般の事業に取り組んでいるところであります。

 次に、公共事業における労働者の賃金についてのお尋ねでございます。

 大きく3点ほどのお尋ねでございますが、まず労務単価につきましては、国土交通省と農林水産省が行う公共事業労務士調査に基づき、2省協定賃金を決定しているところでございます。

 当市といたしましても、工事を発注する上で、賃金を初めとする労働条件の確保につきましては、重要な要素であると考えており、全指名業者に対するアンケート調査や前年度発注業者を任意抽出しての実態調査の際に、労務単価についても調査しているところでございます。

 その調査結果では、2省協定賃金を下回っているケースも見受けられますことから、さらなる指導が必要であると認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、建設業3団体や全指名業者に2省協定賃金を明記した要請文を交付し、さらには契約時にも施工業者に対し同様の要請文を交付し、指導の徹底を図っているところでございますが、今後におきましても下請を含めた形での2省協定賃金に配慮し、適正な賃金が支払われるよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、保育所運営費の保育士等の賃金積算と実際の賃金についてのお尋ねでございます。

 格差があるんではないかと、そういう趣旨でございますが、保育園にかかわる運営費につきましては、保育園の定員別及び児童の年齢別等に応じた保育単価をもって積算され、支弁しているところであります。この保育単価を国が定める場合には、園長、保育士等の平均的な給与の格付をしておりますが、これは保育単価積算上の基準額として示しているものであります。

 したがいまして、国の基準額が必ずしも保育園の給与と一致するものではなく、保育園における給与等につきましては、国家公務員等の給与規定を参考とし、保育園独自の給与規定を設けているところでありますが、保育園の運営につきましては、定期的に北海道の指導監査が行われているところから、適正に執行されているものと考えております。

 次に、緊急地域雇用特別交付金にかかわって、交付金事業への上乗せについてのお尋ねですが、交付金事業は、現下の厳しい雇用、失業情勢にかんがみ、緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図るため、平成11年度から13年度までの3カ年にわたり実施してきた緊急地域雇用特別交付金事業に引き続き、新たな交付金事業として実施されることになったものでありまして、当市におきましては、平成14年度は9事業を実施する予定となっております。

 また、市独自の雇用対策事業として、新年度におきましては、いわゆるワークシェアリングによる新規高等学校卒業者等緊急雇用事業を実施し、新規高卒者等40人程度を1年間市の臨時職員として雇用する予定であります。

 いずれにいたしましても、雇用の確保の問題は、基本的には経済産業の基盤の上に成り立つものであり、これらの活性化を並行して図っていくことが肝要でありますので、交付金事業を含めた総合的な経済、雇用対策に努めてまいりたいと考えております。

 次は、新規高等学校卒業者等の緊急雇用についてのお尋ねでございますが、この事業の具体的な実施内容につきましては、採用人員は40人程度で、市内に住所を有する新規高等学校卒業者等を対象に、市の臨時職員として1年間採用するもので、この採用方法につきましては、1市4町に所在する高等学校に対して推薦依頼し、学校から推薦があった者に対し面接試験を実施し、採用を決定することにしております。

 また、雇用された方については、市における職務経験を通じてキャリアアップを図り、次の就職促進へのステップとなることを期待するとともに、パソコン研修の実施など、そのバックアップについても検討したいと考えております。

 次に、公共事業で失業者を吸収する仕組みづくりについてのお尋ねでございますが、失業者を吸収する目的の事業につきましては、緊急地域雇用特別交付金事業や冬期就労者対策事業を実施しておりますが、丸尾議員御提言の請負業者に失業者を何人雇用することといった一定の条件を設定することとなりますと、現に雇用されている人へのしわ寄せにつながるおそれがあることなどから、実施については大変難しいものがあると、このように考えております。

 次に、大綱10点目、地場産業支援のあり方について3点のお尋ねでございますが、まず1点目でございますが、観光産業の役割などについてのお尋ねでございますが、年間およそ500万人の観光客が訪れる当市にとりまして、観光産業は地域経済を支える大きな柱と位置づけ、観光振興のため各種施策を官民一体となって取り組んでおります。

 観光が経済に与える影響でありますが、観光客の宿泊、飲食、おみやげなど、直接消費につながるもののほか、クリーニング業など幅広い分野に及ぶ間接的なもの、さらにはこれに伴う雇用の創出があり、当市経済への波及効果は非常に大きいものと認識をいたしております。

 また、滞在型観光を目指す当地域にとりまして、ホテル、旅館は欠くことのできない重要な役割を担っているものと考えております。

 次に、ホテル進出についての対応についてのお尋ねでございますが、駅前大門地区へホテルが進出することによる既存ホテル業界への影響は考えられますが、一方では宿泊機能が充実し、観光客の選択肢がふえることや中心市街地の活性化につながるという効果もございます。

 函館ホテル旅館協同組合から、市に対してホテル進出についての相談がり、その中で既存業界と進出ホテルとが融和し、共存することが大切であるとの認識に立ち、両者の懇談の場の設定について御協力申し上げたところでございます。

 最後でございますが、水産加工廃棄物処理にかかわってのお尋ねでございますが、イカゴロ処理につきましては、平成7年以来、渡島・桧山いか残滓対策連絡協議会において、恒久対策に向け協議を重ねてきておりまして、現在は日本化学飼料株式会社がこれまで蓄積してきた経験とノウハウを活用して、対策をまとめることが最善であるとの方向づけをし、同社と協議を深めているところであります。

 また、行政による助成等の支援につきましては、イカゴロは基本的には産業廃棄物として事業者責任で処理すべきものでありますが、広域的な問題であることや水産加工業が当市の主要産業であることなどから、恒久対策の取りまとめと並行して国や北海道へも御相談を申し上げながら、市としても検討していくことが必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 丸尾議員からは、大綱の11、教育行政について4点御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、教育基本法の見直しについてのお尋ねでありますが、文部科学省は、現在教育基本法が制定された当時と社会が大きく変化していることや教育のあり方もより複雑になっている状況などを背景として、昨年11月、教育施策を総合的に推進するための教育振興基本計画の策定とともに、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について、中央教育審議会に対し諮問を行い、現在同審議会において検討が進められているところであります。

 私といたしましては、憲法が定める個人の尊厳や真理と平和の希求など、人類普遍の原理を大切にしながらも、新しい時代に対応した教育の推進が求められている中で、その根本となる教育基本法につきましても、時代や社会の変化に対応した教育のあり方や家庭、地域社会の教育に対する役割などを視点として、さまざまな角度から論議が行われることは望ましいことと考えているところであります。

 次は、奨学資金貸し付けについてのお尋ねでありますが、函館市の奨学金につきましては、これまですべて無利子での貸し付けを行っておりまして、経済的理由により就学が困難な学生のために大きな役割を果たしているところであります。

 今後、奨学資金の貸し付けに当たりましては、専門学校生を貸し付けの対象とすることや年度途中での希望者への対応等、さまざま検討を加えながら、市民のニーズに対応した奨学金制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次は、35人学級に関する函館市の対応についてのお尋ねでありますが、道教委は、平成14年度から小学校低学年を対象に35人学級のモデル校を25校選定し、教員を配置する計画でおりますことから、私どもといたしましても、函館市への指定について、道教委に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 最後は、休日、土曜日の学校施設の開放についての御質問をいただきました。

 学校週5日制は、子供たちが家庭や地域社会で主体的に生活することを基本とするものでありまして、これまで地域で遊びやスポーツができる場の一つとして、第2、第4土曜日の午前中に限り、小学校42校すべての体育館、グラウンドを開放するなかよし広場事業を行ってきたところであります。

 平成14年4月から完全学校週5日制が実施されるわけでありますが、教育委員会といたしましては、このなかよし広場事業をすべての土曜日に拡大し、実施してまいりたいと考えているところであります。

 以上でございます。



◆(丸尾隆子議員) 一通り答弁をいただきました。時間が迫ってますので、1つだけ再質問したいと思います。

 今回私は、小泉構造改革のもとで函館市と市民の暮らしがどうなるのか、どうやって市民を守っていくのかというテーマで質問いたしました。

 先日私は、南北海道高等教育機関整備促進期成会が主催する「道南地域の大学 未来フォーラム」に参加いたしました。函館市からは西尾企画部長がシンポジストとして国の構造改革とは何なのか、国の大学の切り捨てについては地域として納得できないという趣旨の発言をされていました。私は非常に感銘いたしました。そこには、国の構造改革に物を言い、地域を守ろうとする姿があったからです。

 そこで、総論的に市長にお聞きしますが、昨年の第5回定例会で、市長は、「地域の自主・自立性や振興、発展よりも構造改革が優先されるといった立場には立てないものでございます。」と答弁されていますが、その考えは今も変わりありませんか、伺います。



◎市長(井上博司) ただいま再質問いただきまして、昨年の12月定例会、これは国の構造改革と市町村合併にかかわって御質問がございまして、私は構造改革や合併に反対するものではありませんが、地域の自主・自立性や振興、発展よりも改革が優先されるといった立場には立てないものでありますと、このようにお答えをしておりまして、このことに関しましては私の考え方は今も変わっていないものであります。



◆(丸尾隆子議員) ただいま地域の自主・自立性、振興、発展より構造改革を優先する立場にはないという明快な答弁をいただきました。市長がそういう立場で国などに物を言ったり、行動するときに、私たちも党派を超えて最大限力を合わせていきたいと思っております。

 これで私の質問を終わります。



○議長(岩谷正信) これで丸尾 隆子議員の代表質問を終わります。

 次に、12番 本間 新議員。

  (本間 新議員登壇)(拍手)



◆(本間新議員) 緑風会を代表いたしまして、大綱5点について御質問申し上げます。

 21世紀は大変輝かしい世紀になるであろうと、こうして迎えたわけでございますが、まさに惨たんたるありさまでございます。

 そのときに、市政の責任者として市長の職につかれた井上市長、財政難、地方圧迫、不経済、多くの重荷を背負いながら、あと1年の任期を残すことになったわけでございます。政策予算は、平成14年度の予算をもって終わりとする。ここに全力投球をなさったわけでございましょうけれども、残念ながら国の構造改革路線による地方財政への圧迫は、これを逃れることができませんでした。

 昨年私は、小泉内閣の発足と同時に構造改革の路線が発表され、地方に対する措置が種々流布されたときに、これ一本に絞ってこの議会で申し上げたことがございます。まさにそのとおりになりました。

 国の税財源は、いいところは全部持っていって、そして地方交付税を圧縮し、税財源の移譲はさっぱりやらないと、こういうはざまの中で地方財政はいまあえいでいるわけでございますが、当市もその例外ではございません。

 そこで、まず行財政の現状認識とその対策について、市長にお伺いいたします。

 1点目は、当市が持っている中期財政試算、これと14年予算との比較と評価をどうなさっておられるかでございます。

 確かに計数上は中期財政試算よりも歳出が下回っております。努力の跡が見られるものというふうに評価はいたしますけれども、異常な歳入の減少はそれをまた上回っている。これは昨今の他の議員の指摘にもございましたけれども、そのためにどうしてもこの市税の落ち込み、交付税の落ち込みを補てんする道は、借金と貯金の取り崩しよりなかったわけでございます。財源不足は、試算とを比較しまして12億円多い36億5,000万円に及んでしまいました。このように見ますと、この試算の比較12億円は、どうしても貯金、これは目的基金ではございませんが、流動性のある貯金をおろしてしまわなきゃならないというそういう状態にあったという非常に厳しい選択を迫られたわけでございますが、その辺の市長の見解をお伺いしたいわけです。

 2点目でございますが、自主財源であります市税と交付税の下降不足分を市債の発行と今言う基金の取り崩しで補てんしているのが今回の予算の特徴であろうかと思うわけでございます。本来基金は大事な大事な貯金でございます。特にこれは財調からの取り崩しが11億5,000万円、減債基金からの取り崩しが43億600万円、残高が一体どうなるかと、こう見ますと、恐ろしいことでございます。

 本来地方自治体の資金は、企業で言うなれば自己資本比率に当たるものであろうと思うわけでございます。最近よく自己資本比率ということを言われております。破綻銀行だとか、破綻ゼネコンだとか、そういうものはみんなそういうものを指摘されているわけでございますが、要すればこの資金の残高は、14年末において、財調では8億8,900万円、減債基金では驚くなかれ400万円よりない、この予算執行の後は。さあ、15年はどう迎えるかと。こうなりますと、恐らく辛うじて残っております公共施設の整備基金だとか、その他の基金から一時振りかえ流用して使わせてもらうことになるのではないだろうか。つまり、内部負債として運用せざるを得ないのではないかなと、こう思うわけでございますが、3点目で、基金残高の推移の計測をどう認識しておられるか、お伺いいたします。

 それから、このような状況でございますので、市債の発行残高の増大と公債費の増嵩は、近年次に非常に負担能力をオーバーしてくるのではないかということが懸念されるわけでございます。

 平成10年度をベースにして考えますと、平成14年の見込みにおきまして、前年度比の76億2,500万円の借金が増嵩しております。11年度におきましては、244億2,200万円、12年度の決算では60億円、13年度の補正後の推移では68億2,200万円、ちょうどふえた額です、これはふえた額。そして、今回は、この年度の末は76億2,500万円ふえると、こういう異常さでございます。トータル、14年末におきましては、2,665億1,500万円という膨大な借金が残されてしまうわけでございます。

 確かにこのことは、財政試算から見ますとそんな大きな差異はないし、そんな大きな負担にならないようにということになっておりますけれども、しかし反対財源でありますところの償還財源でありますところの自主財源は、その予想をはるかに上回って減退しているということになりますと、公債費の負担比率が厳しくなってくると、こう言わなければならないわけでございまして、まさに財政運営の硬直化目の前にありというふうに判断せざるを得ないわけでございますが、この点いかがでございましょうか。

 ちなみに、中期財政試算と14年末の、あるいは13年末のこの地方債の償還の現在高を試算してみました。13年末におきましては19億3,200万円の増、14年末予想されるのは41億8,200万円の増と、こうにもなっております。まさに試算をはるかにこの点は上回っているわけでございます。

 そこで、歳入の中の一つの側面をとらえてみたいと思うわけでございます。市税、国保料でございます。

 市税と国保料は、多額な滞納繰り越しが連年繰り返されてまいっております。不納欠損という形で落とされているのもあります。要すれば、民間で言う不良債権化してしまったと、こう言わざるを得ないわけでございます。しかも、不納欠損してるのは、国保料におきましては、大体1年間で6億円を超えております。市税で3億円を超えています。合わせて10億円ずつが不納欠損してる。まじめに税を納め、国保料を納めている人の立場は一体どうなるのでしょうか。10年間これを累積しますと、100億円の金になります。学校1つ建ちます。大学もできるでしょう。これがまさに慢性化しているというところに問題があるのじゃないでしょうか。私は、これに対して今までどういう取り組みをしてきたのか。まじめな納税者、まじめな法人者、そういう者に対して説明しなけりゃならないし、今後どういう改善策をお持ちになるのか、この際お示し願いたいわけでございます。

 以上は、大綱第1点目でございます。

 次は、うわさの再任用制度でございます。

 たくさんの方々がこれを取り上げております。私は、世情非常に厳しい雇用市場あるいは不景気の中で、市役所の職員だけはいいなあと、こういう心情論だけではこれはなかなか解決つかない問題であろうと、こう思いまして、この際若干角度を変えまして、制度論として、政策論として議論してみたいと思います。

 まず、市長にお尋ねしたいのは、この再任用制度につきまして何度か説明ありましたけれども、その有用論ともいうべきものをいま一度説明していただきたいわけでございます。

 2点目、前に当市は再任用条例の制定をいたしました。その条例を制定したから、当然施行するのはもう義務的なもんだと、やらなきゃならないんだという認識を持っておられる方もおられるようでございます。私はそうでないというように思うわけです。そもそも地方公務員法28条の4は、再任用ができるというふうに規定する。しなければならない、するべきであるとか、するものとするではないわけです。再任用できる規定であります。つまり、任意規定であったわけでございます。しかも、地方公務員をめぐる法律は、条例主義の原則がございます。勤務条件、給与を初め全部、これは条例をもって定めなきゃならない。国家公務員でしたならば法律をもって定めなければならないわけでございます。地方自治法の204条の2、地公法24条の8項等々でございます。つまり、本体である再任用条例が制定されましても、それをどう運用するかという条例がそろわないと一人前の条例としては制度として機能しないというふうに思うわけであります。いうなれば、車でいうなれば、車の上部の車体はできたけれども、車輪がまだおさまっていないと。走れないわけでございます。そういう状態で今までは来たんでないかと。だから、車輪をはめない以上は走れないわけですから、この再任用条例はまだ機能できる状態ではなかったと、一人前の制度でないというふうに思うわけでございまして、その一人前の制度として機能させるのを現在まで留保してきたのがその現状であると、こう理解するわけでございます。この制度を義務化したとか、やらなきゃならないとかというそういう必然性はないというふうに理解しているものでございます。これが第2点目ですが、この点についてはいかがでしょうか。

 それから、市長は今まで御説明の中では、再任用の実施は将来、行財政改革あるいは高齢者の雇用、そういうものに沿うものだというふうなことを説明してまいりました。しかも、定員の枠内でやるんだというお話でした。定員を減らしていくんだと。先ほど来の議論にもいろいろありました。行財政改革やるんなら定員を減らせ、あるいは賃金を減らせという御意見まであったようでございますけどね。しかし、さらなる定員を減らす政策とこれは両立できるでしょうか。新しい人も入れなきゃならないわけです。新しい血液を入れなきゃなりません。そうしなければ職場の活性化はならないわけでございます。しかも、再任用の方々はフルタイムが少なくて、2分の1だとか4分の3というそういう仕事でございます。職場管理は一体どうなるんでございましょう。そして、これが年金の減っていく5年間累積された数字は一体どうなるんでしょうか。職員の年齢構造による活性化がまず心配になってくるわけです。

 それから、こんなことも説明の中にございます。長い目で見た行財政改革だと、つまり経費の節減になるんだと。費用効果は約8,000万円に及ぶと、こう言ってますが、その8,000万円の根拠たる資料を拝見いたしますと、現行制度で一般職員の給与がアップしていくというそういうベースをとっておられるわけです。職員の給与ベースは今変わろうとしております。給与のあり方は変わろうとしてるわけです。このままでいいんでしょうか。恐らく管内の議論におきましてもいろいろ議論されています。いま一つ注目しなけりゃなりませんのは、昨年の12月25日に閣議決定されました公務員制度改革大綱でございます。これは国家公務員のみならず地方公務員もそれに準拠して行いなさいというふうになっております。つまり、給与につきましては、能力、職責、業績を反映した新給与制度の確立と、こう言っています。具体的に言っております。基本給、職責手当、業績手当、言うなればタクシーの運転手さんのようなああいう給与体系になるわけで、それを導入しなさいと、導入すべきだと、こう言っています。そして、平成15年までに法制化し、17年から実施していくと。それまで、15年から17年の間にそういう段取りをつけなさいと。地公法も同じですよと、地方公務員も同じですよと、こう言っているわけでございます。同時期に行えと、こうなってます。そうしますと、あの試算の仕方だとか、それから今まで再任用制度でとられた考え方は変わってこなければならないのではないでしょうか。しかも、任用に当たりましても、能力等級を基礎とした新任用制度を確立しなさいと、こう言っております。まさに、人事管理はこれからは能力等級制度の導入をしなければならない時代に入ってきておりますし、それに基づいた任用あるいは給与、勤務条件のあり方であろうと思うわけでございますが、それらを無視して今回の再任用制度であろうと思うわけでございますが、私はこの点、再任用の実施は将来の人事政策の硬直化と行財政に大きく影響するのではないかなと、こういう心配を持っているので、この点についてお伺いするものでございます。

 それから、4番目でございますが、雇用政策としての地域緊急雇用対策事業及びワークシェアリングの事業との比較の問題でございます。この2つの政策、事業は大変時宜を得たものでありまして、その点は評価するにやぶさかではございません。特にワークシェアリングにつきましては、市長を初め職員の方々がそれぞれ痛みを分かち合いながら、出し合いながらこれを成立させたという経過を考える場合、これは率直にいいことをしていただいたと評価するものでございます。ただ、ここで考えなきゃならない問題があります。雇用効果でございます。再任用と比較した雇用効果でございます。要するに、雇用効果は雇用日数をどのくらい生んだかということが一つの物差しになろうと思うわけでございます。再任用の場合は、これは1日ごとに計算してまいりますと、4,731日になります。249日掛ける19人でございますから。緊急地域雇用対策事業につきましては、事業計画にありますとおり、1万3,262日です。ワークシェアリング9,960日、こうなります。この比較だけでも雇用効果がどうかということがある程度おわかりになろうと思います。そして、人件費でございます。再任用は7,887万2,000円かかります。緊急雇用対策事業は9,777万3,000円、ワークシェアリングは6,972万円です。この日数と経費を引き比べてみてください。そして、さらにこれ細かくなりますけれども、1日当たりの人件費を比較してみたいと思うわけです。再任用は1万6,671円、1日に、地域緊急雇用対策事業は7,373円、半分にいきません。ワークシェアリングは7,000円、こういう数字なんです。こう見た場合に、雇用効果と投資効率からいったならば、再任用は高齢者の雇用だとか雇用対策になるんだというそのことは、どうもあとの2つの事業に劣るのじゃないかと思うわけでございます。そして、このことはさらには公務員優遇のそしりを受ける一つの材料になろうかと思うわけでございます。いかがなもんでございましょうか。

 次は、公務員優遇という世論に対する説明をどうするかということでございます。私はこれを2つの面でとらえてみたいと思います。1つは、採用、任用の面であると、もう一つは処遇、待遇の面であろうと思うわけでございます。離職したときは、60歳で離職いたしますと、公務員も市民も同じスタートラインに着くわけです。さあ、あしたから何で働こうかと、こうなるわけでございます。今、この雇用情勢の厳しいときです。ゴールが見えません。もう離職前に給与も下がってダウンしているだろうし、そこそこの退職金で再就職しようとする方は、目を皿にして公共職業安定所へ行って探すわけです。一方は、目の前にゴールがだんだん迫ってくるわけです。ゴールの方で来てくれるわけです。ただ、選ばれるかどうかの違い。一緒に試験をして、その中から選んだらどうなんでしょうか、そうだったらば。高齢者雇用の面からいくならば。いわば、公務員の特権がそこにあると、こう言わざるを得ないわけでございます。確かに、民間におきましても高齢者雇用に対する国の政策がございます。そして、継続雇用になった場合は、賃金の幾分かが補てんされます。その資料は私も持っていますし、経験もございますが、ほんの少しの補てんです。もう今の再任用される職員のようなもんではございません。処遇の面で考えてみましょう。再任用される方々の税金の対象というのは、これは人さんの懐の中をのぞくようで悪いんですが、2,800万円だというふうに言われております。今、平均的に再任用される方々の給料の資料をいただきました。そして、その方の給与を4月から翌3月までですから、真ん中ですから、仮に9月生まれの方というふうにしてサンプリングしました。2分の1勤務の方々、年収188万2,000円、4分の3の方々が282万3,000円、フルタイム376万4,000円です。年金と加えてみてください。9月生まれの方の年金は、途中まで部分年金で10月から満額年金になってます。平均の方は228万円の年金をちょうだいします。これを足してみますと、2分の1勤務の方は約400万円の年収、4分の3の勤務の方は約500万円の年収。フルタイムになりますと、これは600万円ですか。民間では考えられないことじゃないですか。市役所を退職なさって、今まで再就職してる方も何人かおります。特に管理職の経験のある方々は、それぞれ能力があるわけでございますから、いろいろなところに就職なさっておりますけども、大抵15万円から20万円じゃないでしょうか。お聞きするところは。今回は管理職を外すそうです。ですから、あなた方この辺に座っているけど、のんびり構えていられない。そういう人だって落ちるんだから。これも一つの官民格差だと、こういうふうに言わざるを得ないわけでございます。また、生まれ月による考慮もなされておりません。例えば4月生まれの方は、1カ月部分年金で我慢すると、もう5月からは満額年金ちょうだいする。年金の不足分を補うというのは1カ月分だけなんです、これは。そういうことになるわけでございます。こうなりますと、ただ一般市民のやっかみだけではないと、事実がそういう官民格差を生んでいるんだというふうに理解せざるを得ないわけでございます。この点についてどう世論に説明するのか、市長。

 それから、巷間言われておったことでございますが、後でも出ますが、特殊勤務手当とこの再任用制度はセットであると、代替措置だと、こう言われておりますが、私はそうは理解していないんです。これはもう何十年も前から、特殊勤務手当はもう是正しなさいという、そういう議会の声もありましたし、理事者も努力しましょうということでございました。したがって、これはたまたま時期が合ったんであって、代替とか、あるいは取り引きとか、そんなことじゃないということはひとつ、この場において市長から明言していただきたいと思うわけでございます。

 次は、特殊勤務手当でございます。よくここまでやっていただきました。これは私自身も今まで議会で何度も申し上げましたが、随分なかなか着手されてこなかったわけでございますが、今回はそれぞれ対応機関の理解も得られたんでございましょう。これだけの全部改正をなし遂げたということは高く評価するものでございます。その点について、市長からいま一つ、市長自身がどういう評価と所感を持っておられるのか、まず1点お伺いしたい。

 ただ、せっかくこれだけやったんですけれども、まだ若干私にとってはもう少しきわめてほしかったなという点がないわけではございません。例えば社会福祉業務手当、生活保護や要保護者の調査、相談に手当が出る。そもそも特殊勤務手当というのは、危険だとか、あるいは不快だとか、不健康だとか、困難な勤務でございます。生活保護者を、あるいは要保護者を調査するのが危険なんでしょうか。不快なんでしょうか。まさに差別の思想がそこに見られるのではないでしょうか。これは別の形にしたらどうでしょうか。市役所に面接に来た場合もこれに当たると思われます。廃棄物処理手当、他都市では不支給のところもあるわけでございますし、これはまた大変な仕事でございますから、支給はする場合も容認せざるを得ないわけでございますけれども、他都市との差をどこで埋めるのか、まだ残された課題であろうと。精神障害者指導業務手当、他の都市では支給してないところが結構ございます。精神障害者、危険なんですか、あるいは不快なんですか。不健康なんですか。同じ目線でなけりゃならないわけでしょう、これは、社会福祉のありようとしてね。こういう点も再考していただきたいものでございます。緊急診療待機手当、大雪警報が出た場合には、もしかするとということで待機しますが、医師以外の方の一部がこれをちょうだいして、あとの市の職員は一体どうなんだろうかと。そこに不平等が生じるのではないでしょうか。それから、市税等業務手当、18条ですが、先ほど申し上げましたとおり、市税、国保料は随分滞納しております。しかし、これも考えてみますと、不快であり危険であり不健康な仕事なんでしょうか。昔は長靴履いて雪の中でも冬一軒一軒回って歩いたもんです。そういうふうに訪問しながら徴収に当たっている方々、これは大変だと思う。今の場合は、これは庁内面接や、電話をしても督促すると支給になるということでございます。もう一回考えていただきたい。海上作業手当、これは油の清掃のみだそうでございますが、荒天時の執行があった場合どうなるんでしょうか。これはむしろ見てあげるべきものではないでしょうか。

 以上、何点か申し上げましたが、改正条例にはその明確性や細目不明なものがありますし、また再改正や規則による明定化の必要なものがあろうと、こう思うわけでございます。また、存続するにしましても、もう一遍考えていただきたいという手当があるというふうに私は今指摘したとおりでございます。まさに、もっと詳しく見なければ何が出るかはわかりませんけれども、これについての市長のお考えをお伺いしたいわけでございます。

 次は、大綱4点目でございます。福祉のまちづくり条例と公共施設の整備についてでございます。

 平成6年にハートビル法が制定されまして、そしてまた平成10年に北海道福祉のまちづくり条例が制定されました。当市はことし7月からスタートするわけでございますが、既にハートビル法、北海道福祉のまちづくり条例はスタートしているわけでございます。高齢者、身体に障害をお持ちの方、その他いろいろハンディのある方々、そういう者の社会参加を促し、そして機能的に一緒に一社会人として活動していただく、大事なことであろうと思うわけでございます。当市におきましては、平成10年8月に函館市公共施設福祉環境整備計画というのをつくっておられます。これは北海道福祉のまちづくり条例やハートビル法をそんたくしてつくったもんであるというふうに思うわけでございますが、その内容をいま一度振り返ってみますと、北海道条例にしろハートビル法にしても、これは基礎的な基準と誘導的な基準に分かれております。基礎的な基準は、最低これだけやりなさいよと、誘導的な基準というのは、ここまでが好ましいんだと、こういう簡単に言いますと分かれ方だと思うんですが、その前期計画は市の公共施設においてどのくらいの実績をなし遂げたんでしょうか。大変この点は目に見えた形でも少ないように見受けられるわけでございますが、市長、この辺の実績はどうなっているか御説明願いたい。

 それから、北海道条例は民間にも適用することになります。ところが、民間の方はもっと成績が悪いように見受けられるわけでございます。こないだデパートへ行きましたら、デパートのエレベーターに手すりがなくて、体の弱い方が壁にしがみつくようにして恐れおののいて上がり下がりしておりました。一つの事例ですけれども、まさに徹底を欠いているんではないかと。しかも、市はこれに対しては基礎的基準で指導しているそうでございますが、それにしてもその実績はどうなっているんでございましょう。それから、それを着実に行うための組織、取り組みはどうなっているんでございましょうか。2点目でございます。

 3点目、いよいよ当市の条例が7月から施行になり、その基準の細目も規則化されるわけでございますけれども、この際、道条例あるいはハートビル法と比較しまして、何か内覧を拝見いたしますと、道条例の基礎的基準に乗っかってるように思うわけでございます。福祉のまちづくり、あるいは福祉条例の前文のあの高らかな宣言、あれから見ますと、最低限やればいいんだよというこのしみったれた心は、まさに福祉と相入れないものじゃないだろうかと、こう思うわけでございますが、財政の問題もあるんでしょう。この辺の考え方がどうかと、御説明願いたいわけでございます。

 しかも、市の整備基準の内案は、道条例の一番下レベルで押さえてる。入り口の幅幾ら、勾配幾ら、そういうものも全部。どうなんでしょうか、もう少し理想を掲げて練れなかったもんでしょうか、これね。部屋の出入り口一つ見ても80センチでしょう。誘導基準は90以上になってるんですよね。車いすが出入りするのは80ではぎりぎりなんです、これは。ようやくです。横に介護はつけないんですよ。廊下等についてもそうです。廊下の幅120センチ。手すりをつけてごらんなさい。その分狭くなって、今度は両側に手すりつけたら車いすは通れないんじゃないですか。誘導基準は180センチ以上というふうになってます。大変その辺の考え方については残念でございますが、その辺ひとつ聞かせてください。これは財政の問題もあろうかと思いますけども、将来のステップだという説明もあるかとも思いますけども。

 次は、摩周丸の問題です。摩周丸をいよいよ買い取って公の施設化というお話がございますが、函館市条例は市の責務をうたっております。かねてこの問題は私は常任委員会でいろいろ指摘申し上げました。あれを公の施設にした場合には、当然に市条例の適用になるものというふうに解釈されるわけでございます。そうしますと、健常な者も体にハンディのある者もひとしく摩周丸を見学し、それを利用し、あるいはあそこからの眺めを楽しむ、そういう権利があると思うわけでございます。それにこたえる責務が市にはあろうと思うわけでございますが、一体この条例による整備をどうするんでございましょう。よほどの金がかかるようでございますけれども、その考え方をひとつ、買う、買わないの議論と同時に、むしろそれよりもあれをどう整備して皆さんに提供する考えであるか、お聞かせ願いたいわけでございます。

 そこで、この4点目の最後でございますけれども、現在の市が持っている福祉環境整備計画と新しい条例の適用について整合性がとれるかどうかということをいま一度検証してもらいたいわけでございます。時代も変わってきました。まさに、福祉重視の世の中になったわけでございますから、恐らく幾分整合のとれない面もあろうかと思うわけでございますけれども、その点をどうなさるおつもりであるのかお伺いしたいわけでございます。

 最後の大きな5点目でございます。河川水系に広がる自然環境の保護と活用でございます。

 この場合の河川水系は、大きく言いますと亀田川水系、松倉水系、汐泊水系になろうかと思うわけでございます。その辺を限定しながらお伺いしたいと思いますが、港町であって海岸に位置する町でこれほど緑の豊富な土地はないのではないかと思いますが、案外その緑が知られていないようでございます。緑化の推進というと、函館山がシンボライズされて、あとはグリーンベルトだとか何とかというふうになっているようでございますが、私は今むしろそちらの方に目をつけてみたいと思います。河野 進さんの詩にこんなのがございます。「ただ」というやつなんですが、「最も大切なものはみなただ。太陽の光、野や山の緑、雨や川の水、神への祈り、そして母の愛」と。父の愛がないのがちょっと残念ですけども。ただだから放置していいということにはならない。ただほどたっといという、こういう意味だと思うわけでございます。今、亀田川は大体大幅に修理が完了したようでございますが、松倉の水系の一部、汐泊川が手をかけられようとしています。従来の河川の整備というのは、鉄筋コンクリートとセメントで両岸を固めて、そして下はバラスと、いわば3面張り工法が常識だったわけでございますけれども、自然をどう残していくか、このただの水をどう残していくか。そこを住民が楽しめる空間として使えないのか。そういう方向に動いてきていると思うわけでございますが、河川整備の基本的な考え方をお聞かせ願いたいわけでございますし、また同時に、河川の整備とともに相当の周辺地、堤防用地あるいは空間地等々が生ずるわけでございますが、これは水と緑の貴重な空間になるわけでございますが、これらについて活用策をどうお考えになっておられるかお伺いしたいわけです。この場合は亀田川を除いて結構です。終わりましたから。

 それからいま一つ、市の北の方を見てください。丘陵部、高台部、あちこちに遺跡が点在しております。あの遺跡は、古代の人々が住みやすいと、南に向いている、水が近くにある、土がいい、資源が豊富だということで、あの丘陵部に住んで、それが今の遺跡になってると思うわけで、空港遺跡もそうでございます。そこに、バブルの時期にはゴルフ場という乱開発が入ったわけでございます。できるわ、できるわ、あちこちいっぱいもうできました。現在営業してるものは7つ、計画だけでも8つあるそうです。許可のみとって、後やっていないのが2カ所あるそうでございます。こないだ行ってみました。許可はとったけれども、放り投げてるもんですから、ごみの捨て場になって、そこに土をかぶせて隠してるとこもあります。少し雨が降ると、この水系に泥水が流れてくるところもあります。あるいはまた、どういう農薬を使ってるのか、除草剤を使っているのか知れたもんじゃあございません。残念ながら、市はそれを精査していないそうでございます。全部川に来ます。この辺の実態をどのように把握なさっているのかお伺いしたいわけでございます。

 そしてまた、この丘陵部のもうちょっと奥へ行ってみてください。物すごく広大な自然がそこに展開されてるわけです。まさに、深山幽谷と言っていいようなところもございます。松倉の上流、あるいは大船へ行く道路の周辺、あるいは横津周辺、随分あります。既に旭川や釧路では環境基本条例とか、あるいは保全条例というふうにして、こういうものも保全・保護していこうという、そういうものをつくって制度化しております。あるいは、水源涵養保安林という形で保全を図っているところもあるわけで、条例化して図っております。当市が持っております緑の基本計画での位置づけと、この水と緑をどう保護するかについて市長の所見をお伺いしたいわけでございます。この際、市長にひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。これらの恵まれた自然を市民が活用できる計画を樹立すべきであろうと思うわけでございます。万畳敷、あの近くには高原湿原があったわけでございますが、行ってみますともう枯れてスシやヨシの花になっております。貴重でした、あれは。釧路湿原みたいな大きなもんではございませんけれども、食虫植物もいたわけでございます。矢別ダムから谷地山へ抜ける道路、すばらしい道路じゃないですか。あるいは、松倉川の上流の渓谷、こういうものを緑と水のネットワークをつくって、あるいはマップをつくって皆さんに提供するとか、これから河川改修が始まる際は河畔の散策路をつくるとか、あるいはジョギングコースにするとか、そういうこともあろうと思います。ああいう市有林の中に、俗に言うならば、いやしの森というようなもんでもつくって、あの大自然のせせらぎを聞いて、セミの声を聞く、ウグイスを聞く、長く病院や施設に入っておられる方々にそういう機会を与える場をつくってさしあげてもいいのではないでしょうか。私は、そういうものをひとつこの際市長にお考え願いたいなと。財政の窮乏のことは申し上げましたけども、そんなでかい金のかかる事業ではございませんので、この辺はひとつ市長の惻隠の心をもって取り組んでいただきたいなと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上、大綱5点、御質問申し上げました。答弁の次第によってはまた再質問のあることをあらかじめ申し上げて、1回目の質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま本間議員から代表質問で大綱5点、御質問がございました。順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、行財政の現状認識と対策にかかわって何点かお尋ねでございます。

 まず1点目ですが、中期財政試算と平成14年度予算との違いについてのお尋ねですが、平成12年に作成をいたしました中期財政試算は、国の財政の中期展望などを参考とし、一定の条件を設定して算出したものでありますが、この中で平成14年度で約24億5,000万円の財源不足を生ずるものと試算したところであります。一方、平成14年度予算は、国の予算や地方財政計画等の状況に加え、これまでの当市の実績などを勘案し計上したところでありますが、財源不足額は試算に比べ約12億円多い36億5,000万円となったところでございます。この最大の理由でございますが、歳入においては市税や譲与税、交付金、それから地方交付税といった、いわゆる経常的一般財源が景気の低迷や構造改革の影響などから前年度に比べマイナスとなるなど、試算を大幅に下回ったことによるものであります。このため、人件費や交際費の圧縮、さらには各種施策の見直しや経費の節減などに努め、歳出の抑制を図ったところでありますが、大幅な歳入の減少を補うまでには至らなかったものでございます。

 次に、市債の発行と基金の取り崩しについてのお尋ねでございますが、平成14年度予算は、景気の落ち込みによる市税等の減少や国の構造改革の減少による地方交付税総額の抑制などから多額の財源不足を生じ、これに対しましては減債基金及び財政調整基金の繰り入れにより対応することとしたところであります。また、市債につきましては、平成14年度に事業のピークを迎える総合保健センター建設事業や焼却炉整備事業などのほか、普通交付税の振りかえ分として発行される臨時財政対策債や恒久的減税の補てん措置として発行される減税補てん債などから増大しているものでございます。

 いずれにいたしましても、市税や地方交付税の低下による財源不足については、特例公債の発行や基金からの繰り入れなどで措置したところであり、平成15年度以降におきましても、現在の景気の状況や今後の財政需要などから判断して、当面財源不足は続くものと思われ、特にこの2年ほどは厳しいものがあることから、その間基金からの繰り入れや一時的な各種基金からの借り入れ等で対応せざるを得ないというふうに考えております。

 次に、基金残高の推移についてのお尋ねでございますが、平成14年度末の基金残高の見込みは、財政調整基金が約9億円、土地開発基金のうち現金分が約22億円、公共施設整備等基金が約23億円、在宅福祉ふれあい基金などの果実運用型基金が約24億円で、基金総額では約78億円の残高見込みとなっております。また、平成15年度以降の基金残高の見通しといたしましては、現時点で明確に申し上げることは難しいものの、この2年ほどは特に厳しい財政状況が続くものと思われ、この間の財源不足に対しましては、財政調整基金の取り崩しに加え、各種基金からの一時的な借り入れ等で対応せざるを得ないものと考えておりますが、基金の繰り入れは市の貴重な蓄えを使用することになりますことから、今後他の手法等も検討し、平成14年に策定する中期財政試算において対策等も含めてお示ししたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。

 次に、市債残高、公債費の増嵩への対応についてのお尋ねでございますが、市債残高の増嵩につきましては、減税に対する補てん措置や国の景気浮揚対策事業に伴う起債の発行、さらには普通交付税の振り分け分であります臨時財政対策債の影響などが大きな要因となっております。このような起債に依存した財政運営は、財政の硬直化を招くだけではなく、将来の世代に過大な負担を残すことになるわけでありまして、起債発行額の増大は現在当市のみならず国、地方を通じ財政上の最大の問題となっております。このため、市といたしましては、従来から元利償還金に対して交付税措置のある起債の選択や繰上償還、借りかえ等による公債費の負担軽減に努めてきたところでありますが、平成14年度においては、地方交付税総額の抑制に加え、事業費補正の見直しや地域総合整備事業債の廃止などが実施され、今後とも起債に対する交付税措置の縮小などが懸念されるところであります。したがいまして、これまで以上に事業の選択に当たりましては優先度、緊急度等を十分検討し決定するなど、でき得る限り起債発行額の抑制に努めるとともに、借入金利等にも留意をし、公債費負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市税等の収納の向上対策についてのお尋ねでございますが、長引く景気低迷の影響から企業業績や雇用の情勢悪化、所得の低下などが生じており、市税や国民健康保険料を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。このような中で市税につきましては、収納率の低下を防ぐため、夜間の電話催告、訪問による納税指導の充実、さらには早期財産調査と差し押さえ等を進めてきておりますが、特に現年課税分の滞納繰り越しへの移行を最小限にとどめるため、現年課税分を集中的に整理するための対策を強化しており、今後とも実情に応じた効率的な滞納整理を行い、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、国民健康保険料につきましては、従来から行ってまいりました訪問徴収の体制強化、夜間・休日の電話催告や訪問徴収等の実施に加え、平成14年度におきましては、新たに収納率向上対策担当参事の配置、地区担当職員と嘱託職員が同一地区を担当するブロック制の導入、収納率の低い地域に対する収納体制の強化など、収納対策を講じてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、このような厳しい環境の中ではありますが、負担の公平と自主財源の確保、国保財政の健全化の観点から、引き続き収納率の向上に向け一層努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、大綱2点目、職員の再任用制度にかかわって幾つかお尋ねでございますが、まず1点目、再任用制度の有用性についてのお尋ねでございますが、高齢者雇用の推進につきましては、少子化が進む中での労働力の確保や危機的な年金財政へ対応して年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、最終的には65歳となるため、国が官民共通の課題として関係法令を整備し、全国的に取り組みを進めているものであります。したがいまして、私としては、地域の経済情勢なども十分に勘案しながら、再任用職員の給料を3級とし、勤務時間についても短時間勤務を原則として、新規採用職員数に与える影響をできるだけ少なくするとともに、この再任用制度の導入が行財政対策推進の観点からも長期的に見て大きな人件費の縮減につながることなどを総合的に判断し、導入しようとするものでございます。

 次に、再任用条例についてのお尋ねでございますが、平成11年7月の地方公務員法の一部改正により再任用制度が地方公務員にも導入されたことから、この制度を導入するため、昨年の2月定例会に職員の再任用に関する条例を提案し、議決をいただいたところでございます。この職員の再任用に関する条例と、それを具体的に運用するための関係条例の改正により再任用制度が調うことから、今定例会に条例改正を提案し、4月から実施したいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。

 次に、再任用の実施に伴う人事政策等に与える影響についてのお尋ねでございますが、今後の定年退職者やこれまでの普通退職者の状況を勘案しますと、再任用制度を実施した場合においても、新規採用職員数は毎年一定程度採用いたしますが、職員の年齢構成は高齢化するものと想定をいたしております。このようなことから、運用に当たりましては、新規採用職員数に与える影響を最小限にとどめるために、原則短時間勤務を基本としたところでありますが、今後再任用の任期が段階的に引き上げられることになりますので、組織の活性化に十分留意をして一層計画的な人事管理を心がけてまいりたいと考えております。また、再任用職員の配置につきましては、定数の範囲内で行いますことから、職員数削減に大きく影響を及ぼすことはありませんが、私としては、厳しい財政状況の中でこれまで以上に人件費を抑制するため、全力を挙げて職員数の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、再任用と緊急地域雇用特別交付金事業などとの評価についてのお尋ねですが、高齢者雇用の推進につきましては、前段でもお答えをいたしましたが、少子化が進む中での労働力の確保や危機的な年金財政へ対応するため、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることを目的として、国が官民共通の課題として全国的に取り組みを進めているものであります。一方、交付金事業や、いわゆるワークシェアリングについては、厳しい雇用環境の中で緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図ることを目的としたものであります。いずれにいたしましても、それぞれの制度や目的が異なることから、一概に比較はできませんが、雇用の場を確保するという点では、地域における一定の経済的波及効果が期待できるのではないかと、このように考えております。

 次に、再任用は公務員優遇ではないかとのお尋ね、そういった世論にどう説明するか、そういう趣旨でございますが、高齢者雇用の推進につきましては、少子化が進む中での労働力の確保や危機的な年金財政へ対応するため、民間部門、公務部門のそれぞれの責任で努力していくこととされ、全国的に取り組みを進めているものであります。民間部門では既に、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて、事業主に65歳までの継続雇用の努力義務が課せられているほか、継続雇用を支援するための給付制度等も設けられております。こうした中で、公務部門においては平成13年4月から公的年金の支給開始年齢が引き上げられることになっている状況を踏まえ、60歳代前半の生活を雇用と年金との連携により支える仕組みとして、平成11年7月の国家公務員法と地方公務員法の一部改正により職員再任用制度が導入されたものでございます。私としては、地域の経済情勢なども十分に勘案しながら、再任用職員の給料の格付や新規採用職員数に配慮するとともに、行財政対策推進の観点から総合的に判断し、導入しようとするものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、再任用制度の導入と特殊勤務手当の見直しにかかわって、セットというようなお話でのお尋ねがございましたが、再任用制度につきましては、少子化が進む中での労働力の確保や年金支給開始年齢の段階的な引き上げに対応して、国が官民共通の課題として関係法令を整備し、全国的に取り組みを進めているものであり、公務部門においては平成11年に国家公務員法や地方公務員法の一部改正がなされたところでございます。ただいま申し上げましたとおりでございます。一方、特殊勤務手当の見直しにつきましては、このたびの第3次行財政改革の中で見直し項目の一つとして計画し、議会からの御指摘を踏まえながら、道内主要都市では例のない大幅な見直しを行ったものでございます。

 次に、大綱3点目、職員の特殊勤務手当についてのお尋ねでございますが、何点かございますが、まず1点目、特殊勤務手当の見直しについてのお尋ねですが、このたびの特殊勤務手当の見直しに当たりましては、市民の理解と納得が得られる制度でなければならないという考え方を基本に、社会情勢等を踏まえ、手当の性格や支給要件を厳格にとらまえた上で抜本的な見直しを行ったところであります。この見直しの結果といたしましては、道内主要都市にも例のない大幅なものとなり、私としては一定の成果があったものと考えておりますが、これにとどまらず、今後におきましても職場環境や社会情勢の変化などを踏まえながら適時適切に見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、特殊勤務手当の改正条例についてのお尋ねでございますが、地方公務員法に規定する給与条例主義の趣旨としましては、職員の給与決定にかかわる基本的な事項については、原則として条例に規定すべきものとされております。一方、その具体的な運用に関する事項につきましては、細かい運用はその具体的実情に応じて行う必要があること、給与の決定が非常に技術的で複雑な側面を有することなどから、規則等にゆだねることができることとされております。このようなことから、このたびの条例改正に当たり、個々の業務内容にかかわるものについては規則や運用方針などで対応しようとするものであります。なお、御指摘の点につきましては、明確に規定上の整備ができるかどうか検討させていただきたいと考えております。

 次に、幾つか事例を挙げまして特殊勤務手当の見直しについてのお尋ねがございました。本間議員の御指摘にあります特殊勤務手当につきましては、それぞれに特殊性を有し、支給要件に合致すると考えられることから、存続しようとするものでありますが、先ほどもお答えしましたとおり、職場環境や社会情勢の変化などに伴い、業務の特殊性についても見直しの必要が生じてくるものと認識をしておりますので、今後におきましてもさらに検討を加え、適時適切に見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、大綱4点目、福祉のまちづくり条例と公共施設の整備にかかわっての御質問でございまして、その1点目でございますが、公共施設福祉環境整備計画の実績についてのお尋ねでございます。平成10年8月に公共施設福祉環境整備計画を策定し、障害者、高齢者等が自由に行動し、社会活動の参加することができるよう計画的な整備に努めてきたところであります。この整備の実績でありますが、公共建築物、公園の整備にかかわる計画全体の施設数は98施設で、整備予定箇所は336カ所となっており、その内訳は、前期、これは平成10年から13年度でございますが、前期では50施設で整備箇所160カ所であり、これに対して実績では34施設で整備箇所70カ所となっており、施設数から見た進捗率は68%となっております。さらに、事業費でございますが、計画全体で13億7,000万円となっており、前期では7億8,000万円の計画となっておりますが、実績としては3億円となっているところであります。また、市道につきましては、防護さく、段差解消など73路線の整備を行ったところでございます。

 次に、道条例での実績についてのお尋ねでございます。進んでいない原因は何かと、そういった御指摘でございますが、北海道福祉のまちづくり条例は平成10年4月から施行されたところでありますが、この条例の対象となる民間建築物の件数は平成10年度で86件、このうち適合であったものは15件で17.4%、同様に11年度では80件に対し21件で26.3%、12年度では110件に対し31件で28.2%となっております。このような状況としては、道条例の施行後間もないことから、整備基準やその必要性など十分に周知が図られていないことが原因ではないかと考えております。しかし、建築士会の事業者がみずからこれらの基準の内容などについて研修を行うなどの取り組みをしていることにより、適合率が向上しているところでありますし、さらに市の条例の制定により、市が主体性を持って指導・助言を行い、整備基準の周知を図ることとしておりますので、今後より一層の整備促進が図られるものと考えております。

 次に、福祉のまちづくり条例と公共施設の整備についてのお尋ねでございますが、福祉のまちづくり条例の中で、民間施設も含めた公共施設を対象に整備基準を設け、障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できる施設の整備を進め、豊かでゆとりと生きがいのある地域社会を築き上げていくこととしております。そのためには、まず市の公共施設を率先して整備する必要があると認識しておりますので、厳しい財政状況などの事情もあり、計画どおりに進んでいない状況にありますが、今後におきましては各種施設の整備計画との整合性を勘案し、事業の優先順位の検討や財源の確保に努め、公共施設福祉環境整備計画の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉のまちづくり条例の整備基準についてのお尋ねでございますが、北海道福祉のまちづくり条例におきましては、障害者、高齢者等の利用を不可能にしている障壁を除去する水準を基礎的基準、障害者、高齢者等が特段の不自由なく利用できる水準を誘導的基準と規定しているところであります。これに対しまして市の条例では、整備基準の設定につきましては、建築士会等の各種団体とも協議をしてきたところでありますが、障害者、高齢者等の社会参加を妨げている物理的な障壁を除去する上で最低限必要とされる基準を市の整備基準とすることが適切であると判断し、北海道の基礎的基準を整備基準としたものであります。なお、誘導的基準につきましても、整備基準の周知、啓発をする場合には、さらに望ましい整備の基準としてその内容もあわせて紹介することにより、より一層利用しやすい施設の整備促進にも努めてまいりたいと考えております。

 次は、福祉のまちづくり条例に関連をして摩周丸の整備についてのお尋ねでございますが、市が摩周丸を購入し、公の施設として保存活用を図っていく場合には、条例による市の責務として、障害者や高齢者等が施設を円滑に利用できるよう対策を講じていく必要がありますが、摩周丸は船でもあり建物でもあるということでありますことから、バリアフリー化も含め、改造を行うためには技術的な面など種々検討が必要になると考えております。したがいまして、摩周丸の改修について、当面の措置と今後の措置という2段階での整備を考えておりますので、その2段階の改修の際にどのような整備が可能であるかも含め、検討してまいりたいと考えております。

 大綱4点目の最後でございますが、福祉のまちづくり条例と公共施設の整備についてのお尋ねでございますが、公共施設の整備につきましては、公園、道路を含めた市公共施設の計画的な整備を図るため、平成10年8月に公共施設福祉環境整備計画を策定し、障害者、高齢者等が自由に行動し、社会活動に参加することができるよう努めてきたところでありますが、昨年12月に福祉のまちづくり条例を制定し、その中で民間施設も含めた公共的施設を対象に整備基準を設け、障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用できる施設の整備を進め、豊かでゆとりと生きがいのある地域社会を築き上げていくこととしております。

 また、環境整備計画と条例の整合性のお尋ねでございますが、条例の制定が後にはなりましたが、整備計画は条例の実施計画という位置づけと考えておりますので、今後計画の実施状況を検証する中で整合のとれない部分につきましては、見直しの時点で整合を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大綱5点目、河川水系に広がる自然環境の保護と活用について何点かお尋ねでございます。順次お答えを申し上げます。

 まず最初でございますが、河川整備の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、近年、豊かで潤いのある質の高い市民生活や良好な環境が求められ、環境づくりや地域づくりの観点から、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間としての機能に着目し、河川環境を適正に保全し、これを享受しようとするニーズが高まってきております。このため、河川は単に治水、利水の機能を持つ施設としてだけではなく、豊かな自然環境を残し、潤いのある生活環境が期待されていることから、国では平成9年に河川法を改正し、河川整備の目的の一つに河川環境の整備と保全を明らかにしたところであります。このような状況の中、当市といたしましても、従来から自然に配慮した整備を行ってきたところですが、今後より一層潤いのある水辺空間の創出や多様な生物の生息、育成の場としての川づくりを進めることが必要であると認識をいたしております。

 次に、河川と周辺地の水と緑の活用策についてのお尋ねでございますが、河川整備に当たりましては、河川環境の整備と保全を図ることが必要であるとの認識に立ち、松倉川では、自然の河畔林を保全し、河川敷地に余裕のある区域については自然を残し、環境教育の場となるような整備、湯の川では、水辺に親しむことができるように一部緩やかな護岸整備、湯の沢川では遊水地を多目的利用とし、トンボ池、散策路等の整備の上、自然学習施設としても利用してまいりたいと考えております。また、汐泊川においては、豊かな自然が多く残されていることから、河畔林の保全や自然環境に配慮するため、必要最小限の河道整備とし、さらには河川敷地を利用した散策路やジョギングコースの整備についても検討を深めているところでございます。

 いずれにいたしましても、住民の意見をお聞きをしながら、河川管理者である北海道と連携し、安全性を十分に考慮した上で、自然環境の保全や河川敷地の有効活用などにより、より自然に親しめるような河川整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ゴルフ場の実態についてのお尋ねでございますが、市内で営業中のゴルフ場は7カ所ございまして、その面積の合計は約456ヘクタールとなっており、また許可を受けたものの工事が未着手となっているゴルフ場計画が2カ所で約290ヘクタールございまして、昭和48年の北海道自然環境等保全条例施行前に開発されたものが6カ所、保全条例や都市計画法に基づく許可を得たものが3カ所でございます。また、これらのうち、市及び関係団体と協定を締結しているものは4カ所でございますが、その他のものも含め、現状はおおむね適切に管理されているものと考えております。さらに、平成2年から3年にかけてゴルフ場開発を計画し、その後断念したものが8カ所ございますが、いずれも事前相談段階での計画でございましたので、その内容の詳細については把握していないところでございます。

 いずれにいたしましても、市の北東丘陵など郊外部の良好な自然環境は今後とも適切に保全していかなければならないと考えておりますので、ゴルフ場内の緑地の保全や排水路の維持管理等の実態把握により一層努め、関係法令や協定の遵守についての指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、森林の実態と管理についてのお尋ねでございますが、本市の森林面積は約2万3,000ヘクタール、全市域の66%を占め、このうち約1万9,000ヘクタール、83%が都市計画区域外となっておりますが、近年森林に対しては、経済的機能だけでなく、水源涵養や国土保全などの広益的機能の発揮が求められており、植栽、保育などの施業を適切かつ計画的に進め、これら機能を一層増進させる必要があるものと考えております。このことから、これまで国や北海道の制度を活用し、森林の整備、保全、育成に努めてきたところであり、今後とも北海道や林業関係者との連携を深め、計画的な森林整備の推進に努力してまいりたいと考えております。

 次は、緑の基本計画での位置づけ等についてのお尋ねでございますが、都市計画区域外の区域の樹林に関しましては、緑の基本計画の基本理念であります「水と緑に包まれた潤いのあるまち」の実現に向けて、この素地をなす重要な緑であると位置づけているところでございます。したがいまして、この区域の水と緑の保護に当たりましては、今後とも森林法に基づく水源涵養保安林などの保全に努めてまいりますほか、地域森林計画対象民有林の開発抑制なども含め、民有林の保全の手法について調査研究が必要ではないかと考えておりまして、今後は庁内関係部局で組織しております土地利用調整会議等での議論を含め、広範かつ総合的に検討する必要があると考えているところでございます。

 最後でございますが、都市計画区域外の恵まれた自然の活用についてのお尋ねでございますが、本市は3方を海で囲まれており、市街地の一方には函館山、もう一方の北東部地区から東部地区にかけては、市街地の後背部を包み込むような形で緑豊かな樹林地が形成されております。これらの恵まれた自然の中で、親子を対象に自然環境に親しむ「水と緑の祭典」や、緑化団体等による植樹、さらには緑の少年団による森林での学習活動やボランティア活動など、自然活用型の多様な事業が取り組まれておりますが、今後ともこうした取り組みのさらなる拡大を期するため、本間議員の御提言も含め、多様な方策を検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(本間新議員) 時間がございませんので、意見を述べて終わりたいと思いますが、答えるとこは答えていただきたい。

 行財政の関係でございますけれども、これは財政試算と行財政対策要綱の合一性が求められると、こう思うんですね。両方がきちっとマッチしていかないとうまく機能しない。一方においては、財政試算の方ではいいところもあったけども悪いとこも出てきたと、こういうことでございます。特に、これから新しい視野での対策が必要だということは市長自身お述べになっておりますので、この辺の特に合一性を求めてまいりたいと思います。

 それから、再任用制度でございますが、これはやっぱり市長、現時点で市民感情を考えた場合、あなたにはためらいや、あるいは迷いがあってしかるべきだったと思いますね、これね。行け行けというわけにはいかなっただろうと思う。信なくんば立たずと、こういいます。市民の信頼を得てこそ初めて行政は円滑に回るわけでございます。この際ひとつ、私は今残された少しの時間でありますけれども、市長においては議案の撤回あるいは修正、差しかえ等々を考えてほしいということを質問したいのですけれども、あえて答弁要りませんが、しかるべき措置を私どもは同憂の士とともにとらせていただきます。

 それから、まちづくりの条例の関係でございますけれども、大変事業費ベースでいくとおくれております。もう来年から3億円ずつ投入しなければ達成でないような始末になってます。どうしてこれがおくれたんでしょうか。先ほどは事業量でお話がございましたけれどもね。これは15年から17年までが9億7,500万円の取り戻しをしなきゃならんわけで、前期のおくれがあるわけです。そうすると、毎年3億2,500万円ずつ投入しなければ目標達成できないということになっておりますので、これもひとつ十分工夫して、そして財源を捻出してやっていただきたいということを申し上げておきます。

 大変つらい立場にある市長ではございましょうけれども、今回大きな問題を抱えておりますんで、これから十分に体に気をつけながら頑張ってください、と言って終わります。



○議長(岩谷正信) これで本間 新議員の代表質問を終わります。

 以上で代表質問を終結いたします。

 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後3時50分として休憩いたします。

          午後3時23分休憩

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          午後3時50分再開



○議長(岩谷正信) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、個人質問を行います。

 個人質問の通告がありますので、発言を許します。16番 高橋 亨議員。

  (高橋 亨議員登壇)(拍手)



◆(高橋亨議員) 質問に先立ちまして、日ごろ大変お世話になっております函老連の皆さんが議会の傍聴にいらしていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。

 きょうは、どちらかというと、小さい子供たちの問題を多く取り上げてございますんで、御了承をお願いしたいというふうに思います。

 さて、改めまして私は今定例会におきまして、既に通告してございます大綱5点につきまして質問申し上げ、市長及び教育長の御見解を伺いたいと思います。

 今までは代表質問でございましたから、それぞれの会派の立場から市政全般につきましての質問でございました。私以降は個人質問になるわけでございますから、少し細部にわたることになろうかというふうに思いますが、御了承をお願いいたしたいと思います。

 まずは、この間何度か質問をさせていただきました廃食用油、てんぷら油等の廃食用油の再利用につきましてお聞きしたいと思います。

 てんぷら油などの廃食用油の再利用として、各地で廃食用油をディーゼル燃料に精製することにより、廃棄物とすることなく燃料として再利用することによって化石燃料の枯渇を防ぎ、クリーンな排気ガスによって大気汚染と地球温暖化を防ぐ一石三鳥となる施策を行っている自治体が出始めております。廃食用油は、今まで下水道に廃棄することなどから、下水道管の閉塞、浄化槽の機能低下、また河川に流入した場合は汚染の原因となり、500ミリリットルの食用油が河川に流入した場合、魚がすめるまで回復させるには、一般家庭の浴槽で330杯分の水が必要となります。また、最近ではレストランなどの業務用廃食用油を塗料、石けん、飼料の添加油脂、燃料の助燃材などに一部再利用されておりますが、一般家庭の処理は凝固材や紙にしみ込ませ、燃やせるごみとして廃棄されるだけでした。さらに、化石燃料はその埋蔵量に限りがあり、循環型環境社会として廃棄物を資源に再利用することも大事なことです。これらを考えたとき、廃食用油のディーゼル燃料化は、廃棄物を減量し、水質、大気の環境汚染を防ぎ、資源の枯渇を抑えることにつながるのではないでしょうか。昨年の6月議会においてもこの問題を取り上げましたが、そのときの御答弁は、「さらに調査研究を深める必要があり、公用車両への試験的導入も視野に入れて取り組みたい」とのことでした。3度目の質問でやっと試験的導入ということになりました。

 そこで、お伺いいたします。公用車両への試験的導入はどのように行われたのでしょうか。そして、その結果と評価についてお聞かせ願いたいと思います。

 大綱の2番目です。家電リサイクル法にかかわってお聞きいたします。

 昨年4月に施行された家電リサイクル法は、エアコンディショナー、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機の4品目を対象とし、廃棄する消費者が小売店に料金を支払って引き取ってもらうことを規定しました。この4品目の指定は、大型家電であり、一般家庭に普及しており、原材料が多岐にわたることから、リサイクル回収率が期待できるなどの理由により指定されたもので、函館市ではこの家電リサイクル法の施行に先駆けて平成7年から冷蔵庫、平成8年からテレビ、平成10年からエアコンディショナー、洗濯機について適正処理困難物に指定し、処分場への搬入を規制いたしました。当時は小売店も無料で引き取っておりましたが、民間中間処理場へ持ち込まれたこの4品目は平成11年度で冷蔵庫1万台、テレビ9,500台、エアコンディショナーはさすがになく、冷蔵庫は6,000台となっています。その数が法制定後どのように推移しているのかは定かではありませんが、景気の低迷も影響して微減の傾向をたどっているのではないかと推測します。

 この家電リサイクル法には少し矛盾が内包しております。先ほど申し上げましたとおり、指定された4品目は大型家電であること、原材料が多岐にわたっていることが要件であります。洗濯機は全自動、2槽式いずれも対象で、容量による区別はありません。しかし、同じ家電の洗濯機でも乾燥機能を持っている家電は対象になりますが、乾燥機を連結しているものは対象になりません。そして、冷蔵庫はフリーザーと一体型のもの、また冷凍庫であっても温度設定によって冷蔵庫としても使用できるものはこの法律の対象となりますが、単体の家庭用冷凍庫は対象になりません。対象にならないということは、通常の処理ということになります。適正処理困難物にも指定されておりませんから、粗大ごみとして処分場に搬入されることになります。

 そこで、質問ですが、これら家電リサイクル法の対象外でありますが、同系統の類似家電である洗濯機連結の乾燥機を適正処理困難物に指定し、処理場への搬入ではなく、民間の中間処理施設である大型ごみ破砕機、シュレッダーによって金属等の回収ができるルートに乗せるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、家庭用冷凍庫についても同様に考えますが、いかがでしょうか。

 大綱の3点目です。七五郎沢最終処分場は平成4年4月からその供用が始まりました。今までの中の沢処分場から新処分場への新たな搬入は、その供用年数から、燃やせるごみ、腐敗性のごみを基本的に受け入れない方針のもと、一般搬入者への啓発、搬入業者への指導を行い、さらに搬入される廃棄物のチェック体制をしき、トラックからの飛散防止も含めて警察にも協力を依頼、ほぼ1カ月余りに及ぶ違反搬入車両の水際摘発を行いました。その結果、その後の違反搬入車両は激減をし、正常な体制をしばらくは続けることができたと思っています。一方、処分場への搬入量は年々増加の一途をたどり、第1期分は予定より大幅に供用年数が縮まりました。その原因は何だったのか。大きな要因は、合わせ産廃による建築廃材などの産業廃棄物が予想以上に持ち込まれたことでした。

 ことしの1月、処分場に出向き、ごみの搬入状況や第2期搬入予定地を見てまいりました。半日ほど搬入場にいて観察をしていますと、多くの許可車や自己搬入車が指定されたところに廃棄物をおろしていきますが、本来最終処分場に搬入されてはいけないものが持ち込まれていることが散見されます。規定以上の長さの鉄材や鉄製のパイプ、清掃工場で焼却処分すべき可燃ごみ、缶やペットボトルなど、本来リサイクルセンターに搬入されなければならない資源ごみなどさまざまです。これらは料金所で積載物の内容を聞き取りされますが、パッカー車などは中身を見ることができませんし、トラックも荷台の廃棄物はその表面しか見ることができません。搬入車両は料金所での聞き取りチェックの段階では、積んでるごみは一般の雑ごみであると言って最初のチェックを通過し、処分場内の捨て場に到着して、トラックの荷台や許可車のパッカー車からごみを排出します。そして、その排出した廃棄物の正体は、一般のごみの中に先ほど述べたものが多く含まれていることがままあります。係員が、不適正なごみだから持ち帰るようにと指導すると、投げたもの積んで帰れとはどういうことだと言ってトラブルの原因となります。そして、係員に「おまえの名前は何というんだ。覚えておけ」と言って不適正なごみをそのままにして帰ります。どうすればよいのでしょうか。4月からは新たに廃プラスチックも資源化されます。一般家庭だけではなく、事業所からの廃プラスチックも分別排出されなければなりません。そして、今以上に最終処分場においてのチェックは必要となります。

 そこで、お聞きいたします。今後搬入ごみのチェック体制はどのようにするのか、そしてその指導はどのようにされるのでしょうか、お答えください。

 さて、先ほど処分場の2期搬入予定地を見てきたと申し上げましたが、予定地はすり鉢状の地形で、地面には防水シートを敷きつめ、その壁面や底地には汚水集水管が張りめぐらされ、ガス抜き用のパイプが立ち上がっております。あとは搬入を待つばかりの状況ですが、搬入道路が1本、地形はすり鉢状であることから、底の地面は狭く、今までのように一般車、許可車、収集車など搬入車両別に排出場所を分けることはできません。まして、クレーンで荷台から廃棄物の入ったケージを持ち上げ、ブームを延ばしてトラックの横におろし、ケージの底のフックを外して廃棄する車が入ってきたら、ほかの車はそのトラックが投げ終わるまで待っていなければならないのではと思います。さらに、先ほど申し上げましたが、鉄材やアルミ建材が搬入されれば、防水シートを破る可能性もあります。第1期分が終了してから第2期分に移行しますと、それらの問題が起こり、対処のしようがなくなります。したがって、第1期分がまだ使用できるうちに、徐々に第2期分の供用を行い、両方使うことで問題も解決するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 大綱の4点目です。一昨年の12月議会におきまして、市の委託業務となった民間学童保育と公設の児童クラブについて教育長のお考えをお聞きいたしました。教育長は、公設と民間の問題についても理解されており、公設の放課後児童クラブについては民間の開設時間に合わせることとし、通年の開設も行いたいとのことでした。また、1小学校区に1カ所を目標に、新設する場合は学校の空き教室を利用したい、そして民間学童保育所の委託についても、経営難のところは父母などと話し合いをし、公立で行うことも考えたいとお答えでした。このたびの教育行政執行方針で、教育長は留守家庭児童対策について多くを触れることはなく、私は非常に残念でした。子育て支援の一環である留守家庭児童対策は、女性の社会進出に欠くことのできない施策であり、今般の社会情勢は夫婦共稼ぎをしなければ生活を維持していけないことや離婚率の増によることで留守家庭は多くなっております。ましてや、核家族の進行で、祖父母に子供の面倒を見てもらうことには無理が出てきています。今、民間の学童保育は多くの問題を抱えています。函館市が今後留守家庭児童対策をどのように行うのかによって、その問題の解決方法が大きく変わります。改めて、民間の学童保育にかかわる委託の位置づけをどのようにお考えになっておられるのでしょうか、お聞きいたします。

 次に、学校の空き教室の利用についてお聞きいたします。空き教室の利用につきましても、一昨年の12月議会では、「活用についての考え方について、今後各学校長や庁内関係部局との協議、また議会などの御意見を伺いながら12年度内に示し、13年度中に利用可能としたい」とお答えになり、1年後の昨年12月議会では、新学習指導要領による学習スペースの確保などの実態調査に時間を要したとの理由で、そのおくれを認め、「3学期中に複数教室ではなく単数教室で手を加えなくてもよいものから地域の団体に周知を図り、利用の推進を図りたい」となりましたが、その後どのようになったかお答えください。

 大綱の5点目です。3月1日に新年度の公立高校受験者数とその倍率が発表になりました。15の春を志望校へ進学する夢に託す姿は、我が子を通して既に経験済みとはいえ、本人と家族にとって胸の痛くなる時期でもあります。倍率は、市内普通科高校はそれほど変わらなかったものの、即戦力となる職業校はいずれも倍率が上がり、地方の普通科高校は相変わらず定員割れの状況です。昨年6月、今後の少子化に伴って高校間口減への対応についてお聞きいたしました。お答えによると、高校の間口減に関する道教委の方針につきまして公立高等学校配置の基本方針と見通しが示すところによりますと、平成13年から平成15年までに渡島第1学区において8から9間口の減になり、その後平成16年から19年までさらに5ないし6間口の減となることが明らかにされております。その中で、函館市内の公立高校の再編が必要となることも示されました。ことし4月からは市内において道立西高校と同じく道立稜北高校が間口減となります。ことしの1年生から5クラスとなりました。また、同じく道教委の基本方針と見通しでは、公立高校と私立高校の定員の比率について、公立6、それに対しまして私立は4をめどとする。さらに、1学年の間口は4から8を基本とするとの考え方を示しております。一方、教育長は、多様な教育課程の編成、学校行事、生徒会などの運営、課外活動の活性化など、学校教育活動の活力を維持する観点からも6間口程度が望ましいと考えているとのことです。しかし、市内の公立高校ではことし、間口減の対応で2校が6間口を割ることになりました。これらの問題について、今後の函館市における公立高校の再編も含めた高等学校の将来について検討する機関として、学識経験者5名による「函館市の公立高等学校の在り方を考える会」を設置し、さまざまな角度から検討を行ってまいりました。

 そこで、お聞きいたします。市立高校も含めた公立高等学校の再編にかかわる非常に微妙な問題を検討していただいた皆さんには感謝申し上げますが、昨年の6月の段階で、近々まとまるとのことでございましたから、その検討結果は既にまとめられたものと理解しております。その検討結果はどのようなものだったのでしょうか。

 次に、公立高校のあり方について、今後どのようにお考えなのかお聞きいたします。

 「函館市の公立高等教育の在り方を考える」の検討後、年度内に広く市民の方々の意見を聞くための会を開催し、14年度中にその意見の取りまとめを行いたいとのことでした。その意見の取りまとめ後、高校の再編をどのように進めていかれるのかお聞きをいたします。

 私のこの場での質問は以上でございます。

 なお、答弁のいかんによりましては再質問の用意のあることを申し添えながら、この場での質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま高橋 亨議員から私に大綱3点、御質問がございました。順次お答えを申し上げます。

 まず1点目、廃食用油の再利用にかかわって、廃食用油ディーゼル燃料の調査研究についてのお尋ねでございますが、廃食用油ディーゼル燃料、いわゆるVDFにつきましては、地域内の廃棄物をエネルギー源として有効利用するという観点から、昨年6月に試験導入を視野に入れた調査を開始し、10月末から実際に公用車へ試験導入し、現在調査研究の取りまとめ作業を進めているところでございます。調査研究の内容でございますが、公用車への試験導入を初め、VDF製造プラントの状況、燃料化技術の開発動向、自動車排出ガスの測定比較など、非常に多岐にわたっておりまして、今後導入済み、あるいは導入検討中の他都市の目的や導入状況、自動車排出ガス測定の分析結果の検討などを進めることとしております。

 次に、大綱2点目でございますが、これにつきましては家電リサイクル法にかかわる有料引き取り家電についての御質問でございますが、これにつきましては環境部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。

 次に、大綱3点目、七五郎沢最終処分場にかかわって、搬入ごみのチェック体制についてのお尋ねでございますが、七五郎沢最終処分場での搬入ごみのチェック体制につきましては、料金所入り口において搬入車から廃棄物の内容の聞き取り、目視によるチェック、さらには搬入車が持参したマニフェスト──管理票ですね──や搬入事前協議書により廃棄物の種類や搬出場所等の内容を照合し確認をしております。さらに、埋め立て現場内では廃棄物の最終チェックとして、搬入される廃棄物の形状や種類等を確認をしておりますが、事業系廃棄物につきましては一部不適正な排出搬入も見受けられますことから、担当部に対し排出事業者や許可業者に対する適正化の周知と指導の徹底、さらには搬入時における抜き打ち検査等も含めた対策を実施させてまいりたいと考えております。

 次に、第2期埋立地の供用開始時期についての御質問でございますが、この件につきましては環境部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。

 私からは以上でございます。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 高橋 亨議員からは教育委員会に対しまして大綱の4と5についてそれぞれ2点ずつ御質問をいただいております。お答えいたします。

 まず、大綱の4、今後の学童保育について、民間学童保育にかかわる委託の位置づけについてのお尋ねでありますが、放課後児童健全育成事業につきましては、少子化や女性の社会進出に対応するため市が取り組んでいかなければならない重要な施策と考えており、平成10年度施行の児童福祉法の改正により、市町村はみずから事業を行うほか、事業を推進するための努力義務が課せられたことから、当市においては平成11年度から国の補助制度を導入し、市の委託事業として位置づけたところであります。市といたしましては、その後国、道の補助制度の見直しに合わせ、民間学童保育所の障害児の受け入れや開設時間の延長に対して委託料を加算するなど努めてきておりますが、今後におきましても国や道へ制度の充実を働きかけてまいりますとともに、その支援のため、さらに努力してまいりたいと考えております。

 次は、空き教室の利用についてのお尋ねでありますが、昨年12月の市議会定例会において、その活用については議会等の御意見を伺いながら早急にお示しし、そうした中で改修等をしないで使用可能なものについて、学校活動に支障がない範囲で地域の団体等への利用の推進を図っていく旨お答えしたところであります。今回、教育委員会として、余裕教室の活用方針についてその考え方をまとめ、地域住民等の活動の場としての開放、社会教育施設や福祉施設など公共施設への転用の2つを基本的な活用の方向として一定の整理を終えたことから、近々開催されます所管の委員会にお示ししてまいりたいと考えております。そうした中で、改修等をしないで使用可能なものにつきましては、各学校の状況調査を終えたことから、地域の団体等への利用について早急に対応してまいりたいと考えております。

 次は、大綱の5、公立高校の今後のあり方について、まず「公立高校の在り方を考える会」の検討結果についてのお尋ねでありますが、私どもはこれまで学識経験者による「函館市の公立高等学校の在り方を考える会」におきまして、函館市の高等学校の将来展望についてさまざまな角度から検討してまいりました。その中で、現在道教委が4から8間口としております公立高等学校の適正規模につきまして、都市部における普通科高校に関しましては、個性に応じた選択幅の広い教育課程の編成や特別活動、部活動などの効果的な展開によって活力のある学校づくりを進めるという観点から、最低6間口は必要であるとされたところであります。また、公立高校と私立高校の問題にかかわりまして、公私の定員の配分率につきましては、北海道高等学校長期収容対策検討協議会において、生徒の急増期に入った昭和59年当時の比率を目途とすることとされ、渡島第1学区ではおおむね公立6、私立4となっていることから、今後もそうした経緯を踏まえながら具体的な検討を進めることが望ましいものとされたところであります。

 次は、今後の見通しについてのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、先ほども申し上げましたように、これまで「考える会」において検討を進めてまいりましたが、そこで提起された公立高等学校のあり方に関する具体的な課題について広い立場からさらに協議を深めていただくため、学識経験者、中学校、高等学校のPTA、公立、私立の高等学校長、中学校長からなる「函館市の公立高等学校の在り方を考える懇話会」を先月設置したところであります。今後につきましては、道教委が函館市内で公立高校の再編が必要としている平成16年から19年に向けて、この懇話会において話し合われた内容について一定の束ねをし、その後広く市民の皆様の御意見をお聞きする場を設け、それを踏まえて最終的に私どもでまとめをし、道教委と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎環境部長(井口一民) 高橋 亨議員から御質問のございました大綱2点目と3点目にかかわりますそれぞれ1点について私から御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、大綱2点目の家電リサイクル法の対象外品目であります、いわゆる洗濯機と連結した乾燥機及び冷凍庫についてのお尋ねでございますが、市では家電リサイクル法施行以前から家電4品目につきましては、条例を適用して市の収集、運搬、処分から除外をし、最終処分場の延命化と再資源化を図ってきたところでございます。これらの品目は、最終処分場で中空のまま埋め立て処分されているもの、排出量が相当量あるもの、処理ルートが確保できるものなどを理由として選定したものでございます。お尋ねの乾燥機及び冷蔵庫につきましては、現在粗大ごみとして収集をし、中空のまま埋め立て処分しておりますが、排出される数量は少ないものの、やはり個体容量が大きいことから、家電4品目同様最終処分場への搬入を規制し、再資源化を図ることは延命化にも効果があるものと考えてございますので、今後民間処理ルートの活用等についても調査研究をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、大綱3点目にかかわります七五郎沢最終処分場の、いわゆる第2期埋立地の供用開始時期についてのお尋ねでございますが、現在埋め立て中の第1期埋立地の残容量、残りの容量ですが、約9万立方メートルございます。今後、現状の搬入量で推移をしますと、平成14年7月、ことしの7月ごろまでは埋め立てが可能ですが、第2期の埋立地は遮水シートの上に保護材や保護砂等を敷設し、遮水シート保護はしているものの、廃棄物や埋め立て作業重機で破損しないようにするため、4月からシートに支障を及ぼさない廃棄物だけを埋め立てしたいと、このように考えてございます。また、金属類、解体材などや、ごみ投棄の際にヤードを広く必要とするクレーンつきトラックや大型トラックなどで搬入する廃棄物につきましては、第1期埋立地へ埋め立てしたいと考えてございます。したがいまして、高橋議員御指摘のとおり、両方の埋立地をうまく活用し、シートが破損しない埋め立ての厚さや、大型車が投棄するためのヤードの確保ができるよう、廃棄物の適正な埋め立て処分をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



◆(高橋亨議員) お答えをいただきました。

 まず、廃食用油の再利用についてということでございますけども、10月から試験導入を行ったということで、その導入の状況を今調べてるということでございます。この間の質問の中でもお話しをしましたけれども、全国でも多くのところでだんだんこのことを取り上げ始めてきてるということも含めて、これはそういう意味では、先ほども申し上げましたけれども、廃棄物になるものを燃料として使って、そして大気にも優しいといいますか、そういうものでございますから、ぜひ他都市の状況はもう既に、多分もう調べられてるんだろうなというふうに思ってます。後はもう、今回の試験導入をしたときの状況、これは当然のこと、排ガスがどういう状況であったのかだとか、例えば燃費はどうだったのかだとか、馬力はどうなのかと、そういうようなことが今回調べられるもんだろうなというふうに思っておりますので、したがってそれらのことを総合的に考え合わせまして、この評価ですね、今回試験導入をした後の評価、これをいつごろまでに取りまとめられるのかについて、改めてお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、家電リサイクル法にかかわる有料家電でございますが、家電4品目以外に、似たようなもんで該当しないということがあるわけでございまして、私、先ほどの回答ですと、これらの部分も改めて処分場に搬入しないルートをつくっていきたいということですから、これは改めてお聞きしますけれども、今までがそうだったように、適正処理困難物ということで指定をするということなのかどうなのかについてお聞きをしたいというふうに思ってます。

 それから、七五郎沢のごみの搬入についてでございますが、先ほど市長の方からもお話がございました。必ずしもすべての搬入車両が適正な搬入してもよいものだけを持ってきてるわけじゃないということで、私も1月に見てまいりまして、写真も撮ってまいりましたし、その写真も環境部の方にお渡しをしてございます。あけていったところを見ますと、これは本来であれば、先ほども申し上げましたけれども、アルミ缶、スチール缶がそのパッカー車の3分の2くらい、ほとんどそれを積んできておりながら、リサイクルセンターの方に運ばないで、そして処分場の本当に埋め立てする方に持ってきてると、こういう状況も見受けられる、こんなような状況ですし、また本来埋めてはならないものも持ってきてる状況が見られまして、それを注意することはなかなかできないんですね。注意しますとその場でトラブルです。職員の方と搬入された方のトラブルという状況になります。私も以前そういうような仕事をしておりましたから、その状況は十分わかるわけですが、どうしても運んでくる方、荒っぽい方が多いわけでございまして、現場でつかみ合いのけんかになることもあります。今まで持って帰ってきてもらったことはほとんどないというふうに思うんです。これは不適正なごみだから持って帰ってくださいと言うと、持って帰っていく形をとりながら付近に不法投棄をしていく、こういうようなことも以前はございました。先ほども申し上げましたけど、私この職になる前にそういう仕事をしてたもんですから、かなり古い時期にそういう経験もいたしましたけれども、例えばそういうことを注意をしますと、私はある議員を知ってるから、その議員に言ってやるというような形で捨てぜりふを吐いて帰った方もいます。今はそういうことはないだろうというふうに思っておりますけれども、そのことは信じたいというふうに思っておりますが、そういうふうな状況もあるということですから、果たしてこの持ってきたものを不適正だからといって持って帰ってもらうということはできるのかどうなのか、そういうことをまずひとつお聞きをしたというふうに思います。

 それとあわせまして、不適正な搬入をするということは不適切な排出をしてるということですね、事業所で。これはごみを持っていく、収集していく方にしますと、事業所からこれを持っていけと、これは分けてもらわないとだめだよと、したがって分けてないから持っていかないというのはなかなか言いづらい。許可業者の方々はそれぞれ、これはそれぞれのお得意さまをとってそれぞれが商売をしてるわけですから、Aという業者は持っていくんだけど、おまえんとこは持ってかないのかと言われると、それはできないわけで、ついつい持っていってしまう。そういうことがあるわけですから、排出先の問題ですね。それと、やっぱりそれでも持ってきてしまうという、この2つの問題があるわけでございまして、それらのところについて、先ほど市長は、これは指導をしていきたいというふうに言っているところでございますが、わかってるところに対しては指導はいいんだろうと思うんですよ。言ってわかってるところは。しかし、確信犯があるわけでございますから、その確信犯に対してどう対処していくのかということはかなりきつい指導をしていかなきゃならないというふうに思ってるんですが、それらについてもう一度、どのように対応するのかお聞かせをお願いしたいというふうに思ってます。

 済みません、まず先にこの2つだけお願いしたいというふうに思います。



◎市長(井上博司) ただいま高橋 亨議員から大綱1点目、廃食用油の再利用にかかわりまして再度の御質問がございましたが、これにつきましては商工観光部長よりお答えをさせていただきたいと存じます。



◎商工観光部長(中村寛) 大綱1点目、廃食用油ディーゼル燃料の調査研究の取りまとめ時期について私からお答え申し上げます。

 自動車排出ガスの分析結果につきましては、今月末までに調査委託先から報告書が提出されることとなっておりますが、この分析結果を含めた調査研究につきましては、当初想定した以上に専門的知識が必要であることから、試験研究機関等に問い合わせるなどして進めているところでございます。また、現在調査中あるいはこれから調査する予定の事項もありますので、最終的な取りまとめにはいましばらくの時間を要するため、新年度に入ってからになるものと考えてございます。

 以上でございます。



◎環境部長(井口一民) 高橋議員から2点の再質問がございましたので、私からお答えをさせていただきます。

 まず、大綱の2にかかわります、いわゆる乾燥機及び冷凍庫についてのお尋ねでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけども、乾燥機及び冷凍庫を適正処理困難物として最終処分場への搬入を規制し、再資源化を図ることは延命化に効果があると考えております。この乾燥機及び冷凍庫のほか、その他の家電製品も含め、その排出や処理の状況、処理ルートなどを調査するとともに、関係業界や団体とも十分協議をし、検討してまいりたいと、このように考えておりますので御理解いただきたいと存じます。

 次は、いわゆる処分場の不適正搬入についての再度のお尋ねでございました。先ほど市長からも、抜き打ち検査も含めた実施をしてまいりたいと、このようにお答えしてございますけれども、この七五郎沢最終処分場への不適正なごみの搬入につきましては、場内での抜き打ち検査が必要であると私も考えてございまして、検査ヤードを設け、その場において廃棄物の展開検査を実施をし、悪質な場合には不適正に搬入された廃棄物を持ち帰ってもらうように指導してまいりたいと、このように考えてございます。また、不適正な搬入をした収集運搬業者、さらには排出事業者に対しましても、廃棄物の適正な分別や搬入方法などについて指導を徹底してまいりたいと、このように考えてございます。いずれにいたしましても、七五郎沢最終処分場への適正な搬入について周知の徹底を図るほか、場内での検査についても繰り返し実施するなど鋭意努めてまいりたいと、このように考えてございますので御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆(高橋亨議員) まず、廃食用油のディーゼル燃料の関係でございますが、いろいろ専門的知識が必要だということですから、それは大事をとってということでしょうから、それはそれでわかります。また改めて、2005年にディーゼルエンジンの排ガス規制の問題がまた改めて出てくることもありますから、それらのことも少し視野に入れながら、いましばらくちょっと研究をしていただいて、その結果を取りまとめていただきたいというふうに思うわけです。できる限りそういう状況で、廃棄物になるものを新たな燃料として使えるということですし、ナタネ油などを使って、これはバイオディーゼルフュエルということで、新たにナタネ油を使ってやることもあるわけですから、それらも含めて、地球に優しい油ということも含めて検討を加えていただきたいというふうに思います。

 それから、環境部の方でございますけれども、現場での抜き打ち検査、これもしてもらうということで、それはそれで構いませんけども、1台の車が抜き打ち検査に入りますと、すべての車、無線を持ってるわけでございますから、無線で全部に行くと、やってるぞと。これは道路交通法のスピード違反の状況とよく似てるわけで、パッシング等をしてくれるのと同じで、今やってるから気をつけろということになるわけで、これは一つで抑止力になると思うんですよ。それはそれでの抑止力にはなっているというふうに思いますが、しかしそれがたまにやるようでは余り効果がないということで、ある意味では頻繁にやらないと、まだやってるのか、まだやってるのかと、このぐらいやったら最初からちゃんと、面倒くさいから最初から分けてやろうかというふうな形にまで持っていくことも必要だろうというふうに思いますから、そのことも要請しておきたいというふうに思います。

 また、これは新しく4月から廃プラスチックの排出にかかわって、排出指導班が4月から6月までの間、新たにこの排出指導に入るわけなんですが、先ほど申し上げましたとおり、事業系の廃プラスチックも今度はまた入ってくるわけでございますから、それもまた分別しなきゃなりませんから、そちらの方もやっぱりチェック体制とあわせて対応していただきたい、このことを要請をしておきたいというふうに思います。

 なお、最終処分場の2期工事の関係につきましては、本当に狭いといいますかね、本当すり鉢状のところですから、そういう意味で先ほど申し上げましたとおり、混雑がないような形、1期と2期を一緒に使っていくということでよろしいんじゃないかなと思ってます。当初予定したように、やっぱり第1期工期分は15年のところが平成4年からことしの7月で終わりということで、10年分しかもたなかったということだろうというふうに思ってますんで、2工期分につきましては、なるべくその搬入量を少なくしていく努力をしていただきたいというふうに思います。

 それから、民間の学童保育にかかわってでございます。

 民間の学童保育につきまして、国、道の支援をこれからも仰ぐというのは、これはもう大変ありがたい話なんですけども、今後の函館市における民間の学童保育をどのように持っていくのかということが必ずしも明らかになっていないんだろうというふうに思ってるんです。これは函館市で委託化をしているということですが、この委託化というのはまたどういう位置づけなのかということもあろうかというふうに思っています。これは1つ、これは平成10年に児童福祉法に規定をされることになりましたから、そうなりますと、今後のかかわりも含めていろいろあるのかもしれません。しかし、この事業は、先ほど教育長がお答えになったように、補助金をもらうための委託化ということであるとすれば、当初はそのことが必要だったのかもしれませんけども、今後やっぱりそういう形でない形で運営していかなきゃならないというふうに思っておりますので、函館市の考え方を改めてお聞きしたいと思います。

 それから、今申し上げましたけれども、児童福祉法に規定されることになったということで、今までは教育委員会の方の所管であった学童保育、今度は法律的な対処の仕方をすると福祉部の所管になるのかなというふうに思っておりまして、これは今までの文部科学省にかかわっての放課後児童対策事業ということと、それから一方では福祉部の児童福祉法、厚生労働省の児童福祉法にかかわるものというふうになってたもんですから、どっちの所管になるのがより効果的なのかということも含めてあるわけでございまして、この所管、今後学童保育についての所管をどちらにするのかについて改めてお聞きしたいと思います。

 それから、昨年8月に出されました文部科学省の放課後児童対策事業5か年計画、これはどういうような内容のものなのかについてお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、空き教室の関係でございますけれども、結構時間がかかったというのが率直な私の感想です。空き教室の関係で話をしてからもうかなりの年数がたってるという状況。すべてこれはもう学校管理というところの壁に大きく阻まれていたということだろうなというふうに、振り返るとそういう気がいたします。学校管理者にすれば、学校関係以外の者が入ってこられると困るということがかなり壁になってきた。しかし、全国的な流れによって、スポーツ開放ですとか文化開放はされてきてるという状況、さらには文部科学省も学校の空き教室の開放について、久しくやっと腰を上げてきたと、こういう状況だろうなというふうに思ってるんです。

 そこで、お聞きしたいんですけれども、これは先ほど空き教室の利用につきましては学童保育の方も視野に入ってるということでございますが、視野に入ってるという意味がどういう意味合いで私自身がとらまえていいのか、まだちょっと困惑をしております。今、1カ所、大変急で困ってるところがあります、緊急で。これは「ちびっこクラブ」というところなんですが、もう立ち退きをしなければならないという状況にあります。その近くにすぐ小学校あって、空き教室がある状況でございます。それらも含めて、早急に対処していかなきゃならない問題と、また改めてこの学童保育に対する空き教室の利用についてどのようにお考えなのかについてお聞きをしたいというふうに思います。



◎教育長(金山正智) 再質問4点いただきましたので、お答えをいたします。

 まず、学童保育の委託化にかかわりましてお尋ねをいただいたわけでありますが、放課後児童健全育成事業は、放課後児童の健全な育成を図るもので、市が推進していかなければならない主要施策であり、市町村の責務として義務づけられたことから、民間学童保育所が行う学童保育につきましても市の委託事業として位置づけたところでございます。このため、民間学童保育所は市の委託事業としての位置づけではありますが、その運営形態につきましては、厳しい経営状況から、公設公営での運営を望むもの、また独自の保育方針に基づく運営を望むものなどがありますが、民間学童保育所の運営の形態につきましては、それぞれ自主的な選択であり、市としてもそれを尊重し、個々の実情に合わせ対応していかなければならないものと考えております。

 次は、学童保育にかかわる所管についてのお尋ねでございますが、放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法の改正により、児童福祉における健全育成事業の一環として位置づけられたところであります。このことから、私どもといたしましては、児童福祉事業の一元化や児童館の有効利用、さらには国、道との関係などを考えますと、児童福祉の業務を所管する福祉部へ移管することによって、より効果的な対応ができるものと考えておりまして、福祉部と協議を行っているところでございます。しかし、移管するに当たりましても、公設と民間を含めた施設のあり方や父母負担の問題など幾つかの課題を整理をしなければなりませんので、現在そのことに時間を要しているところでありますが、これらの作業を進め、平成15年度には福祉部への一元化を図りたいと考えているものでございます。

 次は、放課後児童対策事業5か年計画についてのお尋ねでございますが、この事業は文部科学省が平成14年度から完全学校週5日制の実施に伴って予定している事業でございまして、共働き夫婦の子育てを支援するため、市町村が実施主体となって、両親が家に不在の放課後や学校が休みの土曜日などに学校の空き教室や校庭、公民館などの既存の公的施設を活用し、子供の心身の発育に役立つ遊びやスポーツなどを教える事業であり、これを5カ年で整備する予定とお聞きをしておりますが、その詳細につきましてはまだ示されておりませんので、今後さらに把握に努めてまいりたいと考えております。

 4つ目は、学校の空き教室利用にかかわりましてお尋ねをいただいております。昨日の熊坂議員の代表質問にもお答えをしたとおり、現在文部科学省が財産処分を承認する転用施設として例示しておりますのは、地方公共団体が設置する公共施設で、その一つに放課後児童健全育成の用に供する施設があります。したがいまして、学童保育の活用については、余裕教室の活用方針の中に入れているものでございます。当市の民間学童保育所につきましては、市の委託事業としての位置づけであることから、学童保育への活用は可能なものと考えております。函館市として余裕教室の具体の転用施設への活用につきましては、今後庁内協議等の中で、要綱等の策定もあわせ、課題など整理検討していくこととしておりますが、お話の立ち退き等で困窮している民間学童保育所につきましても、検討させていただきますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆(高橋亨議員) 今、質問に対しまして4点ばかりお答えをいただきました。

 5か年計画、わかりました。

 それから、所管の問題につきましても、平成15年度をめどに福祉部の方に移管をするということですんで、そのことにつきましてもわかりました。

 学童保育の委託化という考え方なんですけれども、今おっしゃられたように、義務づけられたということでありますから、本来自治体で行わなければならない事業であるこの学童保育を一つの形態として委託という形で行っているというふうに受けとめさせていただきます。それを踏まえまして、今後の函館市の学童保育の今後の標榜するといいますか、進む道はどういうところにあるのかなというふうに考えなければならないというふうに思っております。公設の児童クラブにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後は民間の学童保育の開設状況に合わせていくということで、これは開設時間、3期休みの問題等々も含めて直していくというか、民間に近づけていくということでございますし、それに合わせて保育料も改定をするということでございます。したがって、今かなり安い保育料でございますけれども、一定程度負担になってくるのかなというふうに思いますが、それはまた逆にサービスがより深まっていくという状況だろうというふうに思っております。

 総体的に学童保育の分、民間のことも言っておりますけども、4つあります公設のところがある程度保育料が今まで以上に入ってくる状況があるということ。先ほど言いましたように、国、道の補助金の問題も含めてあるということですから、ある意味ではこれから公設を目指していく分にかかわっても、余り今から持ち出しがあるという状況ではない中で対応されていけれるのかなというふうに思っております。それで、本来委託というのは、その事業にかかわる、先ほども申し上げましたけれども、積算根拠をきちっとつくって、そして運営できる体制をつくってやって、そして市でやるかわりに民間でやってもらうという、こういう対応だろうというふうに思ってますが、それをこのまま続けていくのかどうなのか。先ほどお話がありましたように、空き教室の利用をさせていただくということになりますと、一方では今まで補助金で出してた分については、例えば学童保育所を借りる家賃も含まさっていたというふうに思ってますし、昨年来ちょっと国の方で改めた建物、施設の問題についての補助金の問題もありましたから、そういうものも使えるという状況がある。そうすると、例えば空き教室を使った場合、公設でそろえるよと、公設でそろえますけども、運営は民間でやっていただきたい。公設民営という感じですね。この公設民営という形を今後とっていくのか。それから、もう少し進んで、今4つある児童クラブと同様の形で、委託事業ですから、本来市が行わなければならない事業、公設でやることによってのお金もそんなにかかるわけではないという判断からすれば、将来的には公設公営、いわゆる公立化に進んでいくということを目指しているのかどうなのか、ここら辺を明らかにしていただきたいというふうに思っております。

 またあわせまして、空き教室の関係でございますが、緊急に要するところ、これにつきましては対応していただけるということでございますから、これはもう具体的に話を進めていただきたいというふうに思ってます。もう今入ってるところは取り壊すという状況ですから、もう出ていっていただきたい、出ていけばすぐ取り壊すという状況。こないだの風吹いたときも相当壁が落ちてきて、今ナマコトタンでその穴をとめてるという状況です。そういう状況ですから、ぜひ早急に対応していただきたいというふうに思っております。

 また、総体の空き教室の学童保育への使用、これらについてはまたいろいろ手続の問題だとか、例えば使用するに当たっての要綱だとか、いろんなものをつくっていかなければならないというふうに思うんですが、基本的に、教育長も御存じのとおり、それぞれ今ある17の民間の学童保育はほとんど古い家を借りてる状況です。できれば学校の空き教室へ入りたいというのは、それぞれ皆学童保育のすべてのところがそういうふうに思ってる状況ですから、できる限りそういうことを視野に入れながら、早目にその対応をとっていただきたいというふうに思います。ぜひそのことも含めて、今後いつからどのような形で活用させてもらえるのかについてもお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



◎教育長(金山正智) 学童保育に2点いただいたんですが、最初に将来展望にかかわって御質問いただいております。

 私どもの方向といたしましては、将来的には1小学校区に1カ所の放課後児童クラブの設置ということが願いなんでありますが、そういう形で進めるにしても、場所としては児童館や余裕教室を活用し、委託も含めて公設で行っていきたいという、これは基本の方向であります。しかし、現在民間も行っている施設が現にあるわけでありますから、これをどうするか。民間の学童保育は、先ほど申し上げましたが、市の責務として行わなきゃならない事業を市の委託事業として民間にその運営をお願いしてるわけでありますから、その意味におきましても、公が必要として行っている事業であるということは再度またお答えをさせていただくわけでございます。したがって、その後民間がこの運営をする際、公共の施設を利用するか、あるいは民間の建物を利用するか、こうしたことについては、民間の方々の個々の実情に合わせて私ども対応していかなきゃならないもんだなと。つまりは、民間側の実情も十分踏まえながらやっていかなきゃいけないもんだなというふうに考えているところでございます。

 次は、空き教室の利用でございますけども、事情については私どもも十分承知をしているつもりでございます。先ほどもこれは御答弁申し上げましたが、余裕教室の具体の転用施設の活用につきましては、庁内協議等の中で要綱の策定に合わせて整理・検討していくこととしているものでございまして、その中には民間学童保育所についても含んで検討するわけになるわけであります。今、余裕教室の活用方針、私どもとしては一定の整理を終えて、近々所管の委員会にも報告を申し上げるわけでありますが、そのやってるさなかであるわけでありまして、放課後児童健全育成、その部分だけを取り上げて、すぐ今次に進みたいと、なかなかそういうふうに申し上げることは難しいわけでありまして、その点は何とか御理解をいただきたいと思うわけであります。したがいまして、具体の時期をお示しすることは大変難しいわけでありますが、困窮している緊急の状況ということは私どもも踏まえているわけでありますから、庁内協議のための作業を鋭意取り組みまして、できるだけ早い機会に方向づけをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(高橋亨議員) わかりました。今後の学童保育の函館市としての進む道筋は大体見えてきたのかなというふうに思ってます。言われるとおり、公設という形を望む学童保育と今の形態を望むところは多分出てくるのかなというふうに思いますが、しかし行政は公平でなければならないということもあります。したがって、そういう意味では、一方で学校の空き教室を利用させていただいてるとすれば、民間の今あるところですね、民間の施設を使ってやってるというところも、同じ例えば家賃を払ってるわけでございますから、そうなると公平という立場を少し考えていかなければならないということも視野に入れて対応していただければというふうに思います。

 また、空き教室の関係でございます。緊急の分についてはすぐ対応していただけるということですから、その分についてはお礼を申し上げたいというふうに思いますが、後は残りの部分について今後どうしていくか、今検討中ということですから、改めて新年度に入ったらすぐだとか言うつもりは全くないんですが、いずれにしてもそういう形の中で取り込んでいただくと、基本的にそれは取り込んでいくんだということだけはきちっと確認をさせていただいて、私の方からこの空き教室の利用について再度お願いをして要請をしておきたいというふうに思います。

 それから、公立高校の今後のあり方の関係でございます。「考える会」の検討結果につきましては、先ほど教育長の方からお話がございましたけれども、それはこの間、教育長と私のやりとりの中で言っておることと大した変わりはないんですよね。教育長はこの間も、最低やっぱり6間口は必要ではないか、望ましいという言葉を使ってましたね。望ましいというふうに言ってましたし、公と私の割合、定数の割合もこれは6対4、これでやっぱりしばらくいきたいんだというお話をしておりました。そうすると、改めてこの「考える会」をつくって検討させた結果が教育長の考えと全く同じことが出てくるということですと、ほとんどこれは必要だったのかどうなのかということがあるわけでございまして、さらにまた今回は広げて懇話会を設置をして、そしてその中でまた検討をするということでございますが、単に屋上屋を重ねてきてるだけなのかなというふうに思うんですね。そうすると、本当にこの懇話会で何を目的に、何を検討することになるかということをお聞きをしなければならないというふうに思っています。

 それともう一つは、先ほども、この懇話会も一つとして、さらには広く市民の声を聞く機会をつくるというふうに言いました。昨年の教育長のお話は、この懇話会が広く市民の意見を聞く会になるんだというふうに言ってました。しかし、今回はこの懇話会よりもさらにもっとということになるわけですから、その新たな意見を聞く場というのはどういう目的があるのか、どういう形で広く市民の意見を聞くということになるのかについてちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育長(金山正智) 2つ、御質問があったわけでありますが、前段の「考える会」の内容との絡みで懇話会についてのお尋ねでございますけども、さきに庁内に設けた「考える会」でございますけども、これは学校関係者を中心に実務的な方々で市内の公立高校の適正規模について専門的な立場から検討をいただいたわけであります。先ほどお話しありましたが、私の以前に申し上げたのと余り違わないということにつきましては、そのとおりなんでございますけども、実はこの6間口問題は高校再編を進める上のでの基本的なことで、ここにもし狂いがあればこれから先の動きができないわけでありますので、そうした意味ではしっかりしたベースに沿った議論をお進めいただいたということであります。

 今回のこの懇話会でありますけども、これは市内における公立高等学校の再編の問題に直接入っていけると。それから、公立と私立の関係についても議論を深めていただくと。また、多様な生徒のニーズにこたえる高等学校のあり方、今は普通科と職業科の2つでありますけども、それ以外にもっとないのかと、そういうことについても具体的な課題を協議していただくことにしているわけでありまして、そのために役員の方も公立関係だけでなくて私立の高等学校の校長先生2名まで入っていただくと、そのような形を考えているものでございます。

 それから、市民の意見を聞く場についてでございますが、現在設置しております懇話会に、これ10名の方々でございますけども、そこで話し合われた内容は、多分一定の方向でまとまるということではないんではないか、つまり私学の方も入っておりますから、さまざまな立場からの意見が闘われるだろうと。私たちはそれを一応束ねてみたい。その上で、広く函館の高等学校教育をどうするか、これについて市民の皆さんの御意見を聞きたいと。例えばフォーラムなどの方法があろうと思いますが、そうしたものを踏まえた上で、私どもとしてまとめをして、その上で道教委と協議をしたいと、大体こういう方向で考えているものでございます。

 以上でございます。



◆(高橋亨議員) おおむねわかりました。6間口の問題や公私の比率ですね、これについては教育長の考えを改めて専門的な観点からきちっと土台基礎といいますかね、確認をしたという行為だったということですわね、それはね。それを基礎にして今後考えていくということだということで、むだではなかったというふうに教育長は言われますけれども、どうもちょっと屋上屋かなという気もしないわけではございません。

 また、懇話会の関係につきましてはわかりました。私立の関係も入るということで、それは意見がいろいろあるでしょうから、それぞれ私学の方々は経営の問題も直接はね返ってきますし、また児童・生徒、父母がどういうものを望んでるのかということですから、多分PTAの代表の方も入られるんだろうなというふうに思ってますけれども、そういう意味ではまとまりはかなりきついだろうというふうに思ってます。

 そういう意味で、改めまして例えば市民の声を広く聞くフォーラムみたいなのをやって意見の聴取もしたいというふうにお答えでしたけれども、多分にそのことも必要なのかもしれませんが、実際上高校に入学をしようと希望する中学生の子供たちですね、さらにはその父母、これらの方々がどのように考えられるのかというのはやっぱり大きな問題だろうなというふうに思うんですよね。ですから、広く市民の方からフォーラムのような形態の中で聞くとしても、パネラーなりシンポジストが話しをして、会場から意見を問うという形だけで済むものではないというふうに思ってるんですね。したがって、先ほど申し上げましたとおり、これから高校に入ろうとする中学校の子供たちやその親の方もどういうふうな考えを持ってるのかというのも十分大事なもんだろうというふうに思ってますので、ぜひそれらの声も反映できる体制をひとつとっていただいて、総体に過ちのない形で結論を導いていくという形をとっていただきたい。先ほどのお話ですと、16年から19年の間に一応考え方をまとめてと。これは道教委の方からまとめられるより先に、市の方として考え方をまとめて道教委に方に上げていくということはやっぱりベストだろうというふうに思ってますんで、ぜひそういうことも含めて多くの広範な声、特にそういう子供たちやその親の声を聞いて、再編という大きな問題が係るわけでございます。そして、函館市は、御存じのとおり、公立高校、それから市立高校、私立高校という3つの形態がある状況、一方で高専もございますけれども、そういう形態の中でございますから、それをどう再編をしていくのかというのは、これは非常に難しい話です。ほかの地域にない市立高校を持ってるということも含めて、この市立高校を今後どうしていくのかということも踏まえながらの話になってくるだろうというふうに思いますので、ぜひそのことも踏まえて一定の結論を導く努力をしていただきたい。このことを申し上げまして、傍聴の皆さん大変ありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩谷正信) これで高橋 亨議員の個人質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 明3月7日は午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして延会いたします。

 傍聴者の皆さん、本日は大変御苦労さまでした。

          午後4時57分延会