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北海道 函館市

平成14年第1回 2月定例会 03月05日−02号




平成14年第1回 2月定例会 − 03月05日−02号









平成14年第1回 2月定例会



         平成14年第1回函館市議会定例会会議録 第2号



  平成14年3月5日(火曜日)            午前10時02分開議

                            午後 5時31分延会



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〇議事日程

日程第1

 議案第1号 平成14年度函館市一般会計予算

 議案第2号 平成14年度函館市港湾事業特別会計予算

 議案第3号 平成14年度函館市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第4号 平成14年度函館市自転車競走事業特別会計予算

 議案第5号 平成14年度函館市奨学資金特別会計予算

 議案第6号 平成14年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計予算

 議案第7号 平成14年度函館市交通災害共済事業特別会計予算

 議案第8号 平成14年度函館市育英資金特別会計予算

 議案第9号 平成14年度函館市社会福祉施設整備資金特別会計予算

 議案第10号 平成14年度函館市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第11号 平成14年度函館市在宅福祉ふれあい資金特別会計予算

 議案第12号 平成14年度函館市国際交流資金特別会計予算

 議案第13号 平成14年度函館市青少年芸術教育奨励資金特別会計予算

 議案第14号 平成14年度函館市西部地区歴史的町並み資金特別会計予算

 議案第15号 平成14年度函館市スポーツ振興資金特別会計予算

 議案第16号 平成14年度函館市介護保険事業特別会計予算

 議案第17号 平成14年度函館市中央卸売市場事業会計予算

 議案第18号 平成14年度函館市病院事業会計予算

 議案第19号 平成14年度函館市水道事業会計予算

 議案第20号 平成14年度函館市温泉事業会計予算

 議案第21号 平成14年度函館市公共下水道事業会計予算

 議案第22号 平成14年度函館市交通事業会計予算

 議案第23号 平成13年度函館市一般会計補正予算

 議案第24号 平成13年度函館市港湾事業特別会計補正予算

 議案第25号 平成13年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算

 議案第26号 平成13年度函館市水産物地方卸売市場事業特別会計補正予算

 議案第27号 平成13年度函館市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第28号 平成13年度函館市病院事業会計補正予算

 議案第29号 平成13年度函館市公共下水道事業会計補正予算

 議案第30号 平成13年度函館市交通事業会計補正予算

 議案第31号 函館市表彰条例の一部改正について

 議案第32号 函館市農業委員会の選挙による委員定数条例の一部改正について

 議案第33号 函館市支所設置条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第34号 函館市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について

 議案第35号 函館市職員定数条例の一部改正について

 議案第36号 函館市職員の再任用に関する条例の一部改正について

 議案第37号 公益法人等への函館市職員の派遣等に関する条例の制定について

 議案第38号 職員の勤務時間に関する条例および函館市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第39号 職員の休日および休暇に関する条例の一部改正について

 議案第40号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 議案第41号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について

 議案第42号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第43号 函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について

 議案第44号 函館市教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について

 議案第45号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の全部改正について

 議案第46号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例および函館市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第47号 函館市職員賞慰金支給条例の一部改正について

 議案第48号 函館市土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について

 議案第49号 函館市自転車競走条例の一部改正について

 議案第50号 函館市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正について

 議案第51号 函館市老人医療費助成条例の一部改正について

 議案第52号 函館市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について

 議案第53号 函館市乳幼児医療費助成条例の一部改正について

 議案第54号 函館市国民健康保険条例の一部改正について

 議案第55号 函館市看護婦修学資金貸付条例の一部改正について

 議案第56号 函館市放牧場条例の一部改正について

 議案第57号 函館市建築基準条例の一部改正について

 議案第58号 函館市営住宅条例および函館市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第59号 函館市学校設置条例の一部改正について

 議案第60号 函館市立学校の学校医,学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の制定について

 議案第61号 函館市火災予防条例の一部改正について

 議案第62号 市有財産の無償貸付について

 議案第63号 二級河川の指定の変更について

日程第2

 代表質問

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〇本日の会議に付した事件

 議事日程と同じ

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〇出席議員(35人)

        2番 熊 坂 成 剛

        3番 石 井   満

        4番 福 島 恭 二

        5番 阿 部 義 人

        6番 黒 島 宇吉郎

        7番 中 江 捷 二

        8番 瀬 尾 保 雄

        9番 敦 賀 敬 之

       10番 出 村 勝 彦

       11番 北 原 善 通

       12番 本 間   新

       13番 小 玉 陽 造

       14番 岩 谷 正 信

       15番 八日市 和 広

       16番 高 橋   亨

       17番 能 川 邦 夫

       18番 阿 部 善 一

       19番 上 谷 俊 夫

       20番 志賀谷   隆

       21番 茂 木   修

       22番 浜 野 幸 子

       23番 工 藤 恵 美

       24番 久 保 幸 一

       25番 能登谷   公

       26番 小 川   進

       27番 渡 辺 扶佐子

       28番 板 倉 一 幸

       29番 竹 花 郁 子

       30番 小谷野 千代子

       31番 丸 尾 隆 子

       32番 高 橋 佳 大

       33番 白 崎 憲司郎

       34番 小野沢 猛 史

       35番 桶 本 建 郎

       36番 井 田 範 行

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          午前10時02分開議



○議長(岩谷正信) おはようございます。

 傍聴者の皆さんには、早朝から大変御苦労さまでございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(岩谷正信) 日程第1 議案第1号平成14年度函館市一般会計予算から議案第63号二級河川の指定の変更についてまで、以上63件を一括議題とし、質疑並びに日程第2 代表質問をあわせて行います。

 代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。2番 熊坂 成剛議員。

  (熊坂 成剛議員登壇)(拍手)



◆(熊坂成剛議員) 平成14年第1回市議会定例会に当たり、民主・市民ネットを代表いたしまして質問をいたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢と行財政運営についてであります。

 その第1は、地域経済の今後の見通しと低迷に対する対策についてであります。

 今日、日本の経済は、デフレスパイラルの中で、昨年12月発表の完全失業率は、前月よりも0.1ポイント高い5.6%となり、過去最悪の状況となりました。また、消費者物価指数は、前年比0.8%下落し、デフレ傾向が鮮明になりました。政府の経済見通し、GDPも名目でマイナス0.9%、国民総生産額もマイナスとなっております。

 ことし1月、政府は、経済財政諮問会議が答申をしました構造改革と経済財政の中期展望を政府方針として閣議決定をいたしました。そうしてこれにあわせて小泉首相は、今後、2年程度の集中調整期間中にデフレを克服したいと言っているわけであります。これは、少なくとも、今後2年間は景気の回復などは見込めないと言っていることであります。

 また、平成14年2月4日の函館財務事務所が発表したものは、昨年の10月から12月期、道南の経済概況を「厳しさが増しており、停滞をしている」と発表し、前期、7月から9月でありますけれども、それよりも厳しいという評価をしました。道内失業率は、平成13年現在で5.9%であり、市内の小売商業等の売上高も下降傾向は依然としておさまっていません。

 そこで、質問ですが、地域経済の今後の見通しとその低迷に対する対策をどのようにお考えになっておられるかということであります。

 次に、その市長の考えている対策は、どの程度の効果があるとお考えでしょうか。

 次の問題ですが、函館市の人口は、今後どのように推移するとお考えでしょうか。過日発表された推計では、2006年には日本の人口はピークを迎えるということであります。函館市は、最大人口ピークをもう既に超していると考えますが、今後どのような変化をもたらすと考えているのか、お示しください。

 次は、大きな1の3番目でありますが、歳入不足対策と財政収支試算についてであります。

 平成14年度歳入は、対前年比で地方交付税や市税等主要7項目で68億2,800万円の減収であります。使用料、手数料で2億円、あとは、基金の取り崩しで約41億円と、市債が約131億円として、とりあえずつじつま合わせをしたわけであります。しかし、来年以降、継続事業や債務負担行為等々考え合わせますと、本年同様の財源が必要になると考えられます。今後の財政運営の見通しをお聞かせください。

 あわせて、今後の財政運営を推しはかるために、財政収支試算が必要であります。早期に策定をし、示すべきであると思いますが、いかがですか。

 次は、1の4番目、新幹線問題についてであります。

 新幹線建設については、鉄道建設公団が国土交通省へ建設の申請をし、受理をされました。建設は、いわば最終局面へとなってきたわけであります。しかし、まだまだ越えなければならない大きなハードルが幾つかあるわけであります。その一つが、新幹線と並行在来線の問題であります。並行在来線の沿線自治体が、経営分離に同意をすること、また、国と地方との財源負担問題の処理もあります。また、北海道における貨物輸送をどうするのかという問題もあるわけであります。また、この道南の中心都市として函館がどのような立場をとるのかがまた大きなウエートを占めることになるだろうというふうに思います。市長は、この新幹線建設の見通しや解決すべき諸課題に対してのお考えをお聞きいたします。

 次は1の5番目、市街化調整区域等の土地利用計画についてお尋ねをします。

 これまで土地利用などの問題が取り上げられてきましたが、その都度、土地利用調整会議で検討中であるといった答弁が繰り返されてきております。しかし、最近になって、廃棄物処理施設の建設用地を市街化調整区域内に3カ所指定をしました。しかし、依然として全体的な土地利用計画は示されておりません。どうなっているのか、その経緯などもお聞かせください。

 また、計画がいつ示されるのかもお聞きしたいと思います。どんな町に将来なっていくのか、私たちの前に示していただきたいと思います。市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、1の6番目ですが、教育大学と北大水産学部の存続運動の推進についてであります。

 私たち市民は、水産学部、そして教育大学を本当に市民の宝として、知的財産として、また文化、情報の発信拠点として、また教育の中心としても地域の基幹産業の水産の振興発展に地域経済の学問的なよりどころとしても、これまで大切に思ってきたところであります。今、国の行財政改革や大学改革の中で、統廃合や存続が危ぶまれていることは、私たち市民にとっても、道南のまた地域住民にとっても大変なことであります。今、この地域に存続させることがある意味では焦眉の急であろうというふうに思っておりますが、しかし、今の存続運動は、何かしら次の打つ手が行き詰まっているのかといった感じさえしておるのであります。動きがとまっているように見えてますし。それらに対して、市長は、今後の運動や展望をどのように考えておられますか。

 次は、大きな2番目、地域経済の活性化政策についてであります。

 その2の1番目、ワークシェアリングと再任用制度についてであります。

 現在の雇用状況や経済状況は、既に述べておりますから重複は避けますが、今、市が行おうとしている緊急雇用対策、いわゆるワークシェアリングは、本来の意味から大きくかけ離れたものであると指摘をしておきたいと思います。

 さらに、次の雇用に結びつくような手段を考えているのかといったこともお聞きします。

 さらに、市は、民間に対してワークシェアリングの導入を働きかけるべきである、そう考えます。商工会議所や経済団体あるいはまた大手企業等へ働きかけて、函館市全体で雇用問題をとらえ、そして実行する考えはおありではありませんか。

 次に、再任用制度についてであります。

 改めてこれまでいろいろ議論されましたが、質問を行います。

 市の定年退職者数と再任用予定者数はどうなっているのか。また、新規採用職員数は、例年と比較してどのようになっているのか。再任用を実施した場合の経費効果はどのようになるのか。さらに、市内の民間における雇用延長の状況はどのようになっているのか。再任用制度に対する市民の不満は、今日の長期に及ぶ経済不況やリストラや就職難に対するものが今回の再任用制度に向けられているのではないかというふうに考えられますが、市長は、市民に理解を求める努力が不足しているのではないのかというふうに思います。市長のお考えをお聞かせください。

 次は、2の2番目、公共事業の影響と対策並びに起業化支援についてであります。

 国の公共事業の削減を行いました。さらに、北海道においても同様であります。したがって、市内の公共事業の現況をお尋ねをいたします。

 さらに、国や道の状況による影響があるのではないかと思いますが、どのようになるとお考えでしょうか。

 次に、平成14年度予算では、市の公共事業費約365億円を計上しておりますが、この事業費によって、市内の雇用はどの程度確保されると考えておられるでしょうか。効果をお伺いをいたします。

 中小企業対策や各種起業化支援の政策が有効、適切に作用するようにならなければならないと考えておりますが、各種助成制度や支援事業が十分機能しているのでしょうか。施策とその効果をお伺いいたします。

 次に、2の3ですが、サハリン航空路へHACの参入についてであります。

 サハリン航空路の維持存続のため、函館市はさまざまな支援を航空会社等に行ってきたのにもかかわらず、千歳−サハリン間に航空路が開かれてしまいました。しかし、それでも存続の努力がされてきたのにもかかわらず、堀知事が、HACの航空会社のサハリン乗り入れを発言しております。実際はどのようになっておるのでしょうか。市の情報をお聞かせください。

 もし、HACの乗り入れが実現したときの函館市への影響はどうなるのでしょうか。知事の動き、発言を市長はどのように受けとめておられますか。また、今後、どのように働きかけを行いますか、お伺いをいたします。

 次に、2の4番目、高速大容量通信網整備についてであります。

 高速インターネット通信を可能にするブロードバンド、このブロードバンドが地域社会を変え、未来を切り開くと言われています。また、ブロードバンドが普及すれば、地域間格差が是正されると言われています。高速大容量通信網を地域として今後どのように活用していくお考えをお持ちですか、お尋ねをいたします。

 次に、2の5番目、ISO取得による地域の活性化についてであります。

 ISO9000取得により、品質保証規格を取得することで、対外取引において信用を確保し、それがメリットあると言われております。さらに、ISO14001では、環境に優しいことをアピールすることとなります。これが、企業が生き残るための要件になりつつあります。ISO取得を取引の条件に組み入れる動きも出てきていると言われております。ISOの取得を入札参加条件としているところもあると言われております。しかし、このISO資格を取るためには、どうしても費用がかかることから、市が補助金制度の設置を考えて、地場企業のグレードを高め、地域の活性化につなげることも必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 次に、大きな3番目、行財政改革についてであります。

 その1番目、行政コスト計算書、決算評価書、行政評価書についてであります。

 行政改革は、手法等さまざま言われますが、まず意識の改革を進めなければ何もならないと言えます。意識の変革が必要なわけであります。そのために、コスト意識や効率的な仕事、行政効果が高いことなどが条件となります。そのために、行政コスト計算書の作成をしたり、決算評価書の作成もその一つであります。行政評価書についても、具体的な政策決定に生かされなければなりません。市長は、これらについて作成をしあるいは政策決定に利用していく具体的な政策をお示しください。

 次、3の2は、市町村合併問題に取り組む考えはないかとお尋ねをいたします。

 広域行政の推進によって効率的行政を進めるとして、そして住民サイドから見た行政のあり方としての合併問題は今は国から示されておりません。しかし、国は、地方交付税交付金を減額するなどの手段をとってきています。また、地方の財政難から、合併は避けて通れない課題となっているところであります。今、全国で全市町村の63%が研究組織をつくっています。函館市においても、近隣町を刺激してはいけないということから話題を極力避けてきました。しかし、このままではならないと思います。研究会を発足させるべきではないかと思いますし、道南の中核都市として、合併、非合併にかかわらず、リーダーシップを発揮すべきと思います。組織内に合併問題研究会等をつくるお考えがないかをお尋ねをいたします。

 次、3の3番目として、積算単価についてお尋ねをいたします。

 一つ一つの建設事業などで予算を積算するに当たっても、また、発注するに当たっても、道単価などの表を使っているようであります。今日のようなデフレスパイラルのときに、この時代に合った単価を使用すべきではないかと考えます。このことで経費の節減ができるのではありませんか。

 また、入札方式も予定価格の事前公表を北海道がことしの夏から取り入れるという報道もされています。こういうことも踏まえて、入札方法に検討を加え、落札率の低下を図るべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次は、大きな4番目、住みよいまちづくりについてであります。

 その1番目、湯川橋地区の区画整理事業についてですが、その経過とスケジュールについてお聞かせください。

 次の4の2番目、廃棄物処理施設の立地等の基準についてであります。

 建設地の誘導を図るとして地域を指定しましたが、なぜこの地域なのか疑問に思います。今回のような要綱行政は、法的規制が及ばなくなることから条例によるべきであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 次は、4の3番目、環境基本計画の中の行動計画の策定についてであります。

 市では、既に、環境配慮行動計画として、市民、業者向けなどありますが、行動計画を別の側面から考えると、行動しやすく、評価しやすく、さらに展開しやすくといったことの繰り返しの中で、この行動の広がりや深みが出てくると考えます。こうした考えから見ると、この計画はまだまだ検討の余地があろうと考えます。またさらに、個別計画を策定すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次は、大きな5番目の安心して暮らせる市民生活の充実についてであります。

 その1番目、メール119番についてです。

 聴覚障害者のコミュニケーションは、その手段が限られているのが現状です。最近では、ファクスやメールが通信機器の発達によってコミュニケーション手段として使われるようになってきました。

 一方、障害者が最も困るのが、事件、事故、病気などに遭ったときであります。それは、自分自身があるいはまた周囲の人が、事件、事故に遭遇したときであります。とりわけ、屋外にいるときは連絡に非常に困ります。幸い、110番はメールによって連絡を取ることができるようになりました。119番についてはまだメールがありません。119番メールを設定する考えがないかをお尋ねをいたします。

 次は、5の2番目、児童虐待防止についてであります。

 平成12年11月に児童虐待防止等に関する法律が施行されました。しかし、依然として問題は解決されておりません。

 そこで、市内における取り組み状況と今後の取り組みをお知らせください。

 次は、5の3番目、住みよい市民生活と消費生活についてであります。

 端的に質問に入りますが、消費者は、消費者保護基本法で「消費者の利益の擁護及び増進に関する対策の総合的推進を図り、もって国民の消費生活の安定及び向上を確保すること」と目的をしています。

 そこで、消費生活保護のために一歩進めてほしいものに、石油とガソリンの価格表示であります。北国に住む私たちの灯油の年間消費量は、相当なものであります。これの店頭表示が極めて少ないわけであります。また、他都市と比較しても、価格は高いのではないでしょうか。また、ガソリンの価格表示も極めて少ない。ときにはほとんどない状況です。家庭に1台から2台、ときには3台と車を持ち、ガソリンや軽油の消費量は相当なものとなります。常に価格表示をするようにし、消費生活の向上、安定のために業界を指導できないのかお尋ねをいたします。

 次に、5の4番目、駅前整備計画にかかわって、駅舎からタクシーベイの間にシェルターを設置できないかということであります。障害者団体からの要望もあります。このことは、障害者のみならず、高齢者も子供連れの若い人たちも同じであります。これまでも山の景観や駅舎のこと、駅前広場の形からといろいろ話をされてきましたが、優しさのある駅として設置してよいものと考えますが、お考えをお聞かせください。

 次は、同じく5の(5)であります。電子投票制度の実施と選挙公報の発行についてであります。

 IT化時代の中で、このたび電子投票制度を導入できるようになりました。今回の私の代表質問でもIT化を取り上げております。時間や費用の節約もさることながら、そういった機運を盛り上げる効果もあります。導入についてのお考えをお聞かせください。

 次に、選挙公報についてであります。

 このことは、これまでも委員会や議会で取り上げられました。すべての有権者に立候補者の氏名や考えを知らせる最良の選択をしていただくために必要なことであります。発行のお考えをお聞かせください。

 次は、5の(6)院内感染と感染症対策についてであります。

 最近、国内において院内感染の報道が多くされております。ここ一、二カ月の間に約7件の報道がありました。院内感染率は、5から8%とも言われております。しかし、詳細が不明とも言われておりますが、市内の感染状況と対策をお知らせください。

 また、院内感染と並んで感染症対策であります。結核やエイズ、性病などありますが、これも市民の健康を守る立場から重要なことであります。感染症の発生状況と対策についてお聞かせください。

 次は、大きな6番目、函館港の活性化についてであります。

 港町のマイナス14メーター岸壁の供用開始などで港も一つの幕あけになるだろうと思います。しかし、待てば船が来るというものではなく、必要なのは体制づくりであります。函館港の24時間化をこの際推進すべきものと考えますが、いかがでしょうか。

 また、この14メーター岸壁の供用開始に当たり、どのような荷役関係施設の整備を行っているのか、お伺いをいたします。

 次に、大きな7番目であります。

 教育環境と教育行政についてであります。

 その1番目、学習指導要領の変更に伴う学力低下についてであります。

 4月から新学習指導要領による教育が始まることで、今広く学力低下を心配する声が広まっております。文部科学省も、「学問のすすめ」といったようなことも言っております。それらに対する対応をどう考えておりますか。

 次に、学校5日制に伴う諸問題であります。

 現在、実施されている月2回の5日制も、スタート当初はさまざまな論議がされました。いわく塾通いがふえないか、学力低下が心配だ、夫婦共働きの多い中で子供たちは1日をどう過ごせばいいのか、子供たちの受け皿を用意すべきではないか等々であったと思います。現在のこれらに対する総括はどのようになっているのでしょうか。

 次に、この学校5日制の実施に向けてどのように取り組む考えでありますか。どのような施策を考えておられるか、お伺いいたします。

 次は、7の3番目であります。ゆとり教育からの路線変更についてであります。

 文部科学省は、ことし1月、全国都道府県教育委員会連合総会で、ゆとりから学力重視へ転換と言える文部省方針を示しました。幾つかありますが、学校ごとの柔軟な時間割、少人数授業や習熟度別指導の取り入れ、教員の得意分野を取り入れた教科担任制を導入する等々であります。私は、とんでもないことだというふうに思いますが、教育委員会はこのことについてどのように受けとめて考えておられますか。

 次に、(4)番目、空き教室の有効活用についてであります。

 再三議会等で話題となりました。地域の諸団体が望んでいたところでもあります。まずは取り組み状況をお知らせください。

 次に、(5)番目の教員の社会体験研修についてであります。

 現在、研修制度があり、道内の一部の都市で実施されております。先生自身が社会の実態を知り、その上で教育に当たることは大変よいことのように思われますが、どのように進められておりますか。

 次は、7の(6)であります。薬物汚染の拡大防止についてであります。

 警察の発表などを見てもあるいはマスコミ報道によっても事件、事故が起きており、社会的問題と見なければなりません。教育委員会の対応をお伺いいたします。

 次に、7の(7)であります。市内公立高校の再配置や学級配置についてであります。

 この問題は、市内や渡島地域の児童数は減少傾向にあります。中でも、市内における公立高校の配置についても考えていかなければならない状況に差しかかっていると考えます。当然、私立高校との分担のあり方も検討に含まれるものであります。北海道教育委員会は、新年度予算において、高等学校通学区域改善検討費を計上して見直し作業に入るなどの状況もあります。

 このような中ですが、市としても、市立高校が市内に2校必要なのか、渡島第1学区全体の適正配置をどう見ていくのか考える必要があると思います。お考えをお聞かせください。

 次の質問は、(8)番目、新水族館の建設についてであります。

 予算もついたようでありますが、この水族館建設に当たってどのような手法で進めようとしているのかお聞かせください。

 最後の8番目、水道事業の経営方針についてであります。

 その一つは、建設改良事業費が前年度よりも大幅にふえているわけでありますが、その内容をお伺いをいたします。

 次に、近年の配水量の推移と水道事業の将来の経営見通しについて考えているところがあればお聞かせください。

 以上で質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問のあることを前もってお伝えをして、終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま熊坂議員から代表質問、大綱8点、御質問がございました。順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目、市長の政治姿勢と行財政運営にかかわって幾つかお尋ねでございます。順次お答えを申し上げます。

 1点目でございますが、地域経済の見通しと対策についてのお尋ねでございますが、全国的に長引く景気低迷の影響などから、当地域の経済動向にもなかなか回復の兆しが見られず、日本銀行函館支店の道南地方の金融経済動向によれば、当地域の経済動向は、全体としては依然厳しい状態にあり、このような状況は今後とも続くものと考えております。私といたしましては、このような地域の経済情勢を踏まえ、平成14年度予算編成におきまして、緊縮財政の中にあっても創意と工夫を持って当面の緊急課題であります地域経済の活性化に配意したところでありまして、具体的には、公共事業費の確保、中心市街地の活性化、地域産業支援施策や観光施策の充実など、各般の地域経済活性化施策に取り組んでまいります。

 さらには、雇用対策といたしましては、緊急地域雇用創出特別交付金制度の活用に加え、当市の独自の雇用対策として実施するワークシェアリングによる新規高等学校卒業者緊急雇用事業や新規高卒者ステップアップセミナー、企業訪問による求人開拓、就職面接会の開催など就職対策の充実にも努めてまいります。

 いずれにいたしましても、地域経済の活性化は喫緊の課題であり、経済、雇用対策に意を配し、多様で力強い産業構造と雇用の創出の実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、経済対策の効果についてのお尋ねでございますが、ただいま申し上げました取り組みによる経済効果の総体を具体的に数字でお示しすることはなかなか難しい面がございますが、新年度予算で356億円の事業費を確保し、また、地域産業支援や観光など、各般の施策を実施することにより、1次から3次までの産業面を初め、地域社会全般に総合の効果をもたらすものと考えております。特に、雇用効果について申し上げますと、公共工事等による雇用の確保に加え、新規高等学校卒業者等緊急雇用事業では、新規高卒者約40人の1年間にわたる雇用が、それから、緊急地域雇用創出特別交付金事業では、延べ1万3,000人強の雇用が創出されます。全国的に景気が低迷している中で、一自治体の施策による即効性のある経済効果には一定の限界はありますが、私といたしましては、今後とも地域経済の活性化に向けて、でき得る限りの努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、人口減少に対する認識と対策についてのお尋ねでございますが、本市の人口推移を見ますと、昭和59年1月をピークに減少を続けており、その要因としては、少子化の進行による出生数の減少、進学や就職による若年層の流出、地域経済の低迷による雇用の減少に伴う転出、宅地価格の低廉な近隣三町への転出、これらが大きいものと考えております。

 このため、これまでも人口増加策として、企業誘致や地場産業の育成、起業化の支援を初め、公立はこだて未来大学の開学さらには借上市営住宅や土地区画整理事業の促進による住宅と宅地の供給などに取り組んできております。先ごろ、国立社会保障・人口問題研究所から、日本の人口は、2006年をピークに減少するとの推計結果が発表されたところであり、全国的な少子・高齢化が進行していく中で、本市の人口減少という流れを変えていくことは、なかなか難しい課題でありますが、いずれにいたしましても、産業経済の基盤を強めていくことはもちろんのこと、各般の施策に取り組み、市民が生き生きと、そして安心して豊かに暮らせる活力のある地域社会の実現に意を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、今後の財政運営の見通しについてのお尋ねでございますが、平成14年度予算は、景気の落ち込みによる市税等の大幅な減少や国の構造改革の影響による地方交付税総額の抑制などから、多額の財源不足を生じ、減債基金等の繰り入れによる対応により対応することとしたところであります。

 こうした中で、平成15年度以降の財政見通しにつきましては、景気の劇的な転換があれば別でございますが、現在の状況を見ますと、当面、地方財政にとって厳しい局面が続くものと思われ、当市におきましても、今後の財政需要などから判断して、この2年ほど特に厳しいものがあると考えております。

 この間の財源不足に対しましては、基金の繰り入れや一時的な借り入れ等で対応し、この事態を乗り切る考えでありますが、こうした対応に加え、これまで以上に歳入の確保や経常経費の抑制に努めるとともに、事業の選択に当たっては、効果や緊急度を十分検討し、限られた財源のより一層の重点的かつ効率的な配分を行うほか、職員数の削減や事務事業の見直しなど、行財政改革を鋭意推し進め、財政の健全化に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、財政収支試算の早期作成についてのお尋ねですが、中期財政試算につきましては、中・長期の見通しに立った健全な財政運営を図るため、毎年見直すこととしておりますが、平成13年においては、国の構造改革の具体的な手法等が不透明であったことから、作成を見送らざるを得なかったものであります。この試算作成に当たっては、歳入の大宗をなす市税と地方交付税の動向が大きく影響することから、平成14年度の市税の調定額や普通交付税額がほぼ確定をいたします7月ごろの状況を見た上で、中期財政試算を作成してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、北海道新幹線に係る市の対応についてのお尋ねでございますが、北海道新幹線につきましては、本年1月に鉄建公団が国に対し工事実施計画の認可申請を行ったことにより、大きな一歩が踏み出されたところであり、この具体の着工に当たっては、北海道が中心となって、並行在来線や貨物輸送の扱いなどの問題を解決していかなければなりませんが、市といたしましては、道南の中核都市としての立場、役割を踏まえ、昨年設立された在来線にかかわる沿線市町村連絡協議会を初め、北海道や関係市町村とも連携を深め、協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市街化調整区域の土地利用方針についてのお尋ねですが、本市の市街化調整区域においては、既存集落のほか、都市計画法上の許可不要施設など、さまざまな施設が散在的に立地しておりますが、今後も廃棄物処理施設や医療福祉施設等の立地のニーズが高まることが予想され、土地利用の混在化が進行することを懸念しているところでございます。

 このようなことから、都市の拡散や市街化調整区域の土地利用の混在化を防止し、農地や森林などの保全を図っていく必要がありますが、全国一律の基準である法令等に基づく規制のみでは、これら地域課題に十分対応できないという状況もあったところでございます。

 このため、昨年5月の都市計画法の改正を踏まえ、市民や議会の意見等もお聞きしながら、平成15年度内を目途に、農地や森林などの自然環境を保全する区域や住宅地としての秩序ある開発を許容する区域など、市街化調整区域の土地利用等の将来像を明確にするための方針を策定し、適切な土地利用を誘導してまいりたいと考えております。

 次に、教育大学函館校と北海道大学水産学部の存続運動の進め方についてのお尋ねですが、両校の維持存続につきましては、南北海道高等教育機関整備促進期成会を中心に、札幌本学や北海道、さらには文部科学省などの関係機関に対し要望活動を行うとともに、去る2月16日には、多数の市民に御参加をいただき、道南地域の大学未来フォーラムを開催するなど、地域が一丸となって積極的な運動を展開してきたところであります。両校とも、地域の発展を支える高等教育機関として極めて重要な役割を担っておりますことから、地域と両校との連携強化を図ることはもとより、今後とも国立大学の再編、統合にかかわる国等の動向を注視しつつ、情報収集に努めながら、両校の維持存続に向けた運動を適宜適切に展開してまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目、地域経済の活性化政策についてでございますが、まず1点目、ワークシェアリングについてのお尋ねでございます。

 ワークシェアリングについては、基本的には、労働時間を短縮して、雇用の維持拡大を図ることと言われており、今回、私どもが行おうとしておりますのは、そういった意味では本格的なワークシェアリングとは言えないものでありますが、市内部の仕事を分かち合って、雇用の場を確保するという点では、ワークシェアリングの一種と言えるのではないかと考えております。

 また、1年間の不安定雇用であるとか、本格的な雇用に結びつかないという面は確かにありますが、行政としても、一定の雇用の場を提供したいと考えたところであり、雇用された方については、市における職務経験を通じてキャリアアップを図り、次の就職促進へのステップとなることも期待するとともに、パソコン研修の実施などそのバックアップについても検討したいと考えております。

 次に、民間のワークシェアリング導入についてのお尋ねですが、厚生労働省のワークシェアリングに関する調査研究報告書によりますと、ワークシェアリングを導入する場合の課題として、労使の合意形成を初め、労働、生産性の維持向上、賃金設定に対する検討と理解、さらには職種による差の考慮などがあるとされております。現在、国、日経連及び連合の三者による政労使ワークシェアリング検討会議において協議検討が進められておりますので、その推移を見きわめますとともに、市といたしましても、商工会議所などを通じて、積極的に地域企業に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、再任用と新規採用職員数についてのお尋ねでございますが、平成13年度の定年退職者は、一般会計では86人でありますが、このうち再任用職員については、現在定数で19人、実員で30人程度を予定しているところであります。

 また、再任用制度の導入に当たりましては、地域経済が長期間にわたって低迷し、民間企業のリストラや失業者の増加など、雇用環境が悪化してきている中で導入することから、できるだけ新規採用職員数に与える影響を少なくするため、再任用職員の勤務時間については、フルタイム勤務ではなく、短時間勤務を原則としたところであります。

 こうした中で、平成14年度の一般事務、一般技術の新規採用職員数については、昨年度と同じ31人の採用を予定しているところであります。

 次に、再任用を実施した場合の経費効果についてのお尋ねですが、再任用職員に係る人件費につきましては、昇給のない固定した給料に格付することや扶養手当、住居手当などの生活関連手当や退職手当を支給しないこととすることから、長期的に見て大きな人件費の縮減につながるものと考えております。これを具体的な金額で申し上げますと、新規採用職員にかかわる採用から退職までの生涯給与と、その間、再任用職員を充てた場合の給与との比較においては、退職手当を除き、職員1人当たり約8,000万円の効果額になるものと考えております。

 次に、民間における雇用延長についてのお尋ねですが、函館公共職業安定所が管内の常用労働者数50人以上の企業242社を対象として行った定年制及び継続雇用の状況調査では、60歳以上の一律定年制を定めている企業は、平成13年6月現在で226社、パーセンテージで申し上げますと93.4%となっております。このうち、継続雇用制度を取り入れている企業は196社、86.7%で、前年対比では17社の増加となっており、着実に継続雇用制度の導入が図られてきているものと考えております。

 次に、再任用制度に対する市民理解についてのお尋ねでございますが、再任用制度については、地域経済が長期間にわたって低迷し、民間企業の倒産やリストラ、失業率の増加、新規高等学校卒業者の職業難などかつてない厳しい状況が続いている中で、市民からはこの制度に対して、公務員だけが優遇されているといった厳しい意見があることは私も市民と接するいろいろな場面で直接お聞きをいたしております。しかし、高齢者雇用の推進については、少子化が進む中での労働力の確保や危機的な年金財政へ対応して、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、最終的には65歳となるため、国が官民共通の課題として関係法令を整備し、全国的に取り組みを進めているものであります。したがいまして、私としては、地域の経済情勢なども十分に勘案しながら、再任用職員の給料を3級とし、勤務時間についても短時間勤務を原則として、新規採用職員数に与える影響をできるだけ少なくするとともに、この再任用制度の導入が、行財政対策推進の観点からも、長期的に見て大きな人件費の縮減につながることなどを総合的に判断し導入しようとするものでありまして、市民の御理解と御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、公共事業の現況についてのお尋ねでございますが、平成13年度の渡島、桧山管内の公共工事請負額は、1月現在で前年比6.9%の減となっております。平成14年度におきましては、国の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針に基づき、公共事業費が全体的に削減されることが見込まれており、当地域における公共事業費の配分についても、国、道施工分を含めて少なからず影響があるのではないかと認識しているところであります。

 次に、市の事業費の雇用効果についてのお尋ねでございますが、平成14年度予算における事業費につきましては、一般会計、特別会計、企業会計合わせて対前年度比18.3%の増、356億3,000万円を計上しております。平成13年度では、事業費301億円のうち、公共工事等による労働人員は延べ37万5,000人でありますので、平成14年度は前年度との単純比較では約6万5,000人増の延べ約44万人程度の雇用効果があるのではないかと考えております。200日稼動では約2,200人程度かなと、このように想定をいたしております。

 次に、起業化支援策についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、起業化セミナーの開催、産業支援センターとTMOビルのインキュベーターの整備、大学と企業との交流の促進、さらにはチャレンジ資金やチャレンジ補助金の創設、函館地域起業化創出支援機構の設立など、ハード、ソフト両面にわたって施策を進めてきております。具体的には、現在、両施設あわせて11室ありますインキュベーターがほぼ満室となっているほか、起業化を奨励、支援するチャレンジ補助金の応募が毎年度20件前後に上るなど、徐々に効果が上がってきているものと考えております。

 次に、サハリン航空への北海道エアシステム、いわゆるHACの参入についてのお尋ねでございますが、北海道知事の新千歳・ユジノサハリンスク線にHACを新規参入させたいとの意向は、北海道とサハリン州との交流がサハリンプロジェクトなどによって今後ますます拡大することが想定されることから、両地域間の交通網の充実という観点でHACの運航について発言したとお聞きをしております。仮に、現状の需要規模のままで新千歳線にHACが参入するということになれば、函館線がさらに甚大な影響を受けることは明らかでありますので、市といたしましては、重要な問題と受けとめ、北海道に対して、函館線の開設から今日までの経緯を十分踏まえ、運航確保に努めるよう強く求めてまいりたいと考えております。

 次に、高速大容量通信網の整備についてのお尋ねでございますが、地域の情報通信基盤については、昨年からCATVやADSLなどがブロードバンド時代に対応しており、中でもCATVインターネットについては、市内の6割をカバーしているところであり、年度内には、国の制度活用により、市も支援しながら、港町地区の整備を進めることとなっております。当市といたしましては、こうした通信インフラ整備について、基本的に民間事業者の進めるものであると考えておりますが、今後もさらに整備促進を図るとともに、これらの高速ネットワーク基盤を活用した地域イントラネットの構築に向けて、平成14年度において基本実施計画を策定し、電子自治体の実現や利便性の高い行政サービスを展開してまいりたいと考えております。

 次に、ISO取得に対する支援についてのお尋ねですが、現在、市内では、国際規格である品質マネジメントシステムであるISO9000が中堅建設業を中心に21社、環境マネジメントシステムであるISO14000は3社が取得をしております。ISOは、その取得が公共事業の入札条件として一部に試行されるなど、品質管理や環境対策のマネジメントシステムとして高く評価されており、市といたしましても、市内の企業に対してISOの普及を積極的に図っていく必要があると考えており、今後ISOの説明会等を開催している函館商工会議所を初めとする各産業支援機関と連携を強化し、地元企業に対するISOの普及に努めてまいりたいと存じます。

 次に、大綱3点目、行財政改革について、1点目、行政コスト計算書の作成などについてのお尋ねでございますが、行政コスト計算書につきましては、行政活動の効率性を検討する上で有効であるとの観点から、昨年3月、総務省より作成マニュアルが示され、当市といたしましても試作したところでありますが、よりわかりやすい形でお示しするため、種々検討を深めており、平成13年度決算に基づくバランスシートとあわせ公表したいと考えております。

 次に、決算評価書につきましては、事務事業の評価やコスト意識の醸成のためには有効な手段であると思いますが、行政コスト計算書や事業評価システムとの整合も含め、今後、調査研究してまいりたいと存じます。

 また、行政評価につきましては、当市では、平成12年度から事業評価システムとして試行し、事業の効率性、経済性などについて評価を行い、まちづくり3か年計画の策定等に活用してきておりますが、種々課題もありますことから、より実効性のある手法などについて改善策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併にかかわって、合併に関する研究会等についてのお尋ねでございますが、昨年7月、渡島管内17市町村による地域活性化戦略会議が設立され、その中のワーキンググループにおいて、合併を含む市町村の将来のあり方についての検討が進められてきたところでありますが、この3月1日開催の市町村長円卓会議において、北海道が示した7つの合併パターンを基本に研究会を設置し、さらに検討を深めていくことが決定されたところでございます。函館市につきましては、函館圏1市4町と渡島東部の1市3町1村との2つのパターンが示されておりますが、この研究会の中で、関係市町村と連携し、検討を深めるとともに、庁内においてもこれと連動する形で検討作業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公共工事の積算単価についてのお尋ねでございますが、公共工事の積算の際に用いる単価は、大きく労務単価と資材単価に分かれており、労務単価は、国土交通省と農林水産省が建設労働者に対する賃金の支払い状況を10月に調査の上決定しておりますが、単価が大きく変動した場合には見直しを行っているところであります。また、資材単価につきましては、実勢価格を反映するため、国と北海道が毎月価格動向調査を実施し、その都度、単価の改定を行っております。

 いずれにいたしましても、当市が発注する公共工事の積算に当たりましては、これら実勢価格を反映した単価を採用しておりますが、今後におきましても、価格の動向に十分留意してまいりたいと考えております。

 次に、予定価格についてのお尋ねでございますが、工事の予定価格につきましては、国の通達で、設計書金額の一部を正当な理由なく控除して予定価格を作成するいわゆる歩切りを禁止していることから、当市におきましては、従来から設計金額に基づいて予定価格を作成しているところであります。

 こうした中で、最近、一部自治体において、予定価格を低減する手法を採用しているところも見受けられますが、当市といたしましては、まずは落札金額を下げる工夫をすることが必要であると考えており、このため平成12年度から予定価格の事前公表とあわせて、条件つき一般競争入札を試行し、その結果、指名競争入札に比べ落札率は多少ではありますが低下傾向にあります。

 このような試行結果を踏まえ、平成14年度につきましては、条件つき一般競争入札の対象範囲を、主要な6工種のAランクに該当するすべての工事に拡大することで、より一層の公平性、透明性、競争性を促進するとともに、落札率につきましても、その低下を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大綱4点目、住みよいまちづくりについてのお尋ねの第1点目、湯川橋地区の整備についてのお尋ねでございますが、湯川橋地区につきましては、地区内の幹線道路である見晴公園通りが産業道路と変則に交差し、慢性的に交通渋滞が発生していることから、交差点改良を含めた道路整備を行う必要があるため、平成7年度から現況測量調査や住民意識調査、交通量調査などを順次実施してきたところでございます。昨年の11月からは、これらの調査結果をもとに、地域の方々との意見交換会を行っているところでございまして、約1.8ヘクタールを対象とした区画整理事業手法による面的整備を行い、道路線形の変更や商店街の保全などを図ることについて、おおむねの理解が得られたものと考えております。

 今後は、具体的な整備手法について、地域の方々とさらに合意形成を図りながら検討を進め、ことしの秋ごろまでには、土地区画整理事業の都市計画決定等を行い、平成15年度の事業着手に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、廃棄物処理施設の立地誘導エリアについてのお尋ねでございますが、廃棄物処理施設は、都市計画や事業活動を営む上で必要不可欠な施設でありますが、取り扱うものが廃棄物ということから、その設置に当たっては、位置、構造、維持、管理等が適切なものでなければならないものと考えております。このため、現在、廃棄物処理施設の適切な立地誘導などを目的とした施設の設置等に関する指導要綱の策定作業を進めているところでございまして、この中で、居住環境や医療、福祉施設等の周辺環境、さらには農地や森林等の自然環境の保全、災害防止といった観点から、立地することが適切でないと判断される区域を除外した結果、東山地区など3カ所を立地誘導するエリアとして限定し、このたび所管の委員会等にお示しをしたものでございます。

 次に、指導要綱の条例化案についてのお尋ねですが、市街化調整区域におきましては、本年5月の建設リサイクル法の施行に向け、建設廃材中間処理施設の建設にかかわる相談が多く寄せられており、これらの相談に対して適切な立地誘導を行うことが緊急の課題となっているところでございます。

 このため、廃棄物処理施設の立地誘導等に関する基準づくりを先行的に行う必要が生じたことから、当面、指導要綱を策定し対応しようとするものでございまして、今後、市街化調整区域の土地利用方針の策定作業の中で、廃棄物処理施設の立地を含めた市街化調整区域の土地利用調整に関する条例の制定について鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に、環境基本計画にかかわって、個別計画の策定についてのお尋ねでございますが、個別計画につきましては、基本計画で示した各施策の実効性を確保し、より具体的に取り組みを推進するために策定することとしておりまして、まず、平成12年度には、主体別行動計画のうち市民編、事業者編を策定し、広く市民等にお配りするとともに、今年度は行政編として函館市環境配慮率先行動計画をまとめたところでございます。平成14年度におきましては、公共事業を実施する上での環境配慮ガイドラインとしての公共事業配慮指針の策定及びことし予定されております京都議定書の発効なども踏まえて、地球温暖化防止計画の策定に向けた調査を行うこととしております。

 また、環境教育、環境学習推進基本方針や水環境、水循環指針につきましても、新たな制度への取り組み状況や各種事業計画の見直し時期などを勘案し、早期策定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱5点目、安心して暮らせる市民生活の充実について幾つかお尋ねでございます。

 まず1点目、携帯電話のメール機能を利用した119番通報についてのお尋ねでございますが、近年、電子メール機能つきの携帯電話は急速に普及しており、一部の機関では、聴覚に障害を持つ方々からのメールによる通報を受け付けているところもございます。しかしながら、この方法は、119番専用電話回線を使用するものではないため、接続のおくれや発信場所によっては接続できない状態が生ずるおそれがあります。さらには、接続されましても通報者の所在地などを確認するために相当の時間を要することが懸念されるところでございます。いずれにいたしましても、携帯電話のメール機能を利用した119番通報は、これらの方々の身近な連絡手段としての利点や利便性を兼ね備えているわけでございますが、火災や救急などの緊急性を有する場合には、迅速、的確に対応することが難しいことから、今後、十分に調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、市内の児童虐待の状況と今後の対応についてのお尋ねでございますが、市内での児童虐待の受理件数は、平成12年度は36件となっており、13年度の1月現在では35件で、その内訳は、身体的虐待21件、養育の怠慢13件、性的虐待1件という状況にあります。児童虐待は、そのほとんどが家庭内で発生するため発見が難しい状況でありますことから、早期発見には地域全体の協力体制が重要であると考えております。

 このようなことから、昨年の10月に関係団体等による函館市児童虐待防止ネットワーク会議を設立したところであり、一時保護などの具体的な対応やその後の指導、観察などに積極的に取り組んでいるところであります。

 さらに、平成14年度には、児童虐待の未然防止のための通報や相談等についての内容や子育て相談の窓口などを掲載したパンフレットを作成し、保育園、幼稚園、小・中学校等を通じ各家庭に配布するほか、出前講座などで広く市民へ児童虐待防止への意識啓発を進めてまいることとしております。

 次、灯油とガソリンの価格表示についてのお尋ねですが、灯油とガソリンの価格につきましては、北海道が全道的な価格調査を行っておりますが、札幌市を中心とした道央地区から比較しますと、当地域は確かに割高となっているのが実態であります。また、灯油やガソリンは、販売店における価格の表示義務はありませんが、北国に暮らす私どもにとって重要な生活物資でありますので、市民が販売店の選択ができるよう、店頭における表示価格について関係業界へ要請してまいりたいと考えております。

 次に、函館駅周辺整備計画にかかわって、駅舎とタクシー乗車間のシェルター問題についてのお尋ねですが、函館駅前地区の整備は、魅力的な都市空間の形成により、中心市街地の活性化を促し、市民が集う市街地の再生を先導する事業として鋭意進めているところであります。特に、都市の玄関となる駅前広場は、その都市を訪れた人が、その町のイメージを最初に形づくる都市の顔でもあることから、顔づくり計画の中で都市空間の確保と歩行者の通行の円滑化という両面から検討し、でき得る限り開放的な空間を確保すべきとの考えから、駅舎とタクシー乗降所間にはシェルターを設置しないこととしたものでございます。しかしながら、当該区間のシェルターの設置については、障害者団体などからの要望もありますが、一方では、事業費の圧縮という課題もありますことから、バスやタクシーシェルターの設置箇所の工夫なども含め、御指摘の趣旨を踏まえながら、どのようなことが可能なのか検討してまいりたいと考えております。

 次に、選挙事務に関して2点、お尋ねがございました。

 電子投票制度の導入につきましては、先般、2月1日の地方公共団体の選挙に電子投票を導入できる特例法が施行されたところでありますが、この制度はさまざまなメリットがある反面、有権者の理解や導入費用が高額となるなどの問題があり、今後十分な研究が必要であると考えております。

 また、選挙公報につきましては、選挙管理委員会におきまして、平成15年4月に予定される統一地方選挙の発行に向け準備をしているところであります。

 いずれにいたしましても、所管の選挙管理委員会とよく連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、病院における院内感染の実態と対策についてのお尋ねでございますが、近年、医療技術の発達や平均寿命の延伸により、末期がん患者、大手術後や高齢の患者等が留置カテーテルや人工呼吸を介して発症する院内感染症が問題となっております。これらの原因となる細菌といたしましては、MRSAなどの抗生物質耐性菌やエンテロバクター、セラチアなどの常在菌がございます。当市における院内感染の実態につきましては、平成13年度のこれまでの状況では、MRSAが9件、ビゼンダニ8件、エンテロバクター1件などによる14の施設となっております。

 対策につきましては、各病院に対して院内感染対策委員会の設置、感染マニュアルの作成や医療器具等の消毒の実践を指導しておりますが、今後、これらの一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、感染症対策についてのお尋ねですが、当市の感染症対策は、感染症新法及び結核予防法に基づき行っておりますが、毎年全国で約4万人、当市でも約100人前後の新規患者の発生が見られる結核やエイズ、エキノコックス症、性病、新C型肝炎等の対策に重点を置いて施策の推進に努めております。結核、エイズ、エキノコックス症に対しては、それぞれの委員会を設置して協議を行い、医療機関と連携を保ちながら諸対策を進めております。性病及びC型肝炎対策といたしましては、啓発、相談、検査体制の整備を図っており、今後もプライバシーに配慮しながら感染症の予防に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱6点目、函館港の活性化にかかわって、まず第1点目でございますが、港湾荷役24時間体制にかかわってのお尋ねでございますが、港湾荷役の24時間体制につきましては、既に博多港や清水港において実施しており、道内では本年4月より苫小牧港において実施する予定となっております。当函館港におきましては、夜間作業など時間外での対応を行っているものの、24時間体制の実施となれば取扱貨物の恒常的確保、荷役時間拡大による人員増などが必要とされ、現状では難しいものがあると認識をしておりますが、今後におきましては、港町埠頭の完成により、大型貨物船やコンテナ船の入港が期待され、24時間体制の必要が生じてくるものと思われますので、港湾施設の夜間の管理体制や業務体制など、担当部に検討させたいと考えております。

 次に、港町大型公共埠頭の荷役関連施設についてのお尋ねでございますが、港町埠頭につきましては、この春、水深14メーター岸壁の供用を予定し、これにあわせ岸壁背後の船舶給水施設などの整備を進めております。この埠頭は、一般貨物のみならず、コンテナ貨物も効率的に取り扱えるよう、荷役機械やコンテナヤードなど必要な施設を配置した物流基地として整備を進めており、荷役機械の設計委託費を予算化したところでございます。今後の荷役関係施設の整備につきましては、コンテナヤードや大型荷役機械、冷凍コンテナ用コンセントなどの整備が必要となるものでありますが、この整備につきましては、物流の動向を勘案し、順次整備してまいりたいと考えております。

 次に、大綱7点目、私には1点でございますが、新水族館の建設についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、本市は、3方を海に囲まれ、太平洋と日本海を結ぶ津軽海峡に面し、海から発展してきた都市であり、水族館の建設は市民にとって変わらない願いであると受けとめております。このため、新たに検討を進める水族館につきましては、中・長期的な課題として位置づけ、社会教育的色彩の強い施設として、二、三年を目途に一定の方向づけをしてまいりたいと考えております。

 次に、大綱8点目、水道事業会計の建設改良事業費にかかわるお尋ねでございますが、水道事業につきましては、水の安定供給と有効利用、安全性の確保に努めているところであり、そのための施設の改良、更新に取り組んでいるところでございます。

 その主なものは、浄水場の維持管理をより効率的に行うため、平成13年度、14年度の2カ年の継続事業として実施しております赤川低区浄水場と高区浄水場の一元化のための施設整備などで10億4,300万円、また、赤水対策や水圧の安定のため実施しております配水管増設事業などで10億6,300万円でございます。さらに、新庁舎取得にかかわる水道事業会計負担分15億9,300万円を予定しております。このうち、新庁舎取得分を除きますと、事業費総額は21億600万円となり、対前年ではマイナス8,700万円となるものでございます。

 最後でございますが、配水量の推移と経営見通しについてのお尋ねでございますが、配水量につきましては、平成6年度の1日平均10万9,977立方メートルをピークとして、その後、逐次減少してきております。

 また、今後の見通しにつきましては、平成12年10月に実施されました国勢調査結果に基づく人口推計等の検証を行い、新たな水需要予測に取り組んでいるところでございます。

 次に、経営見通しにつきましては、職員数を削減するなどの内部努力を行い、経費の節減を図っており、当面、料金改定は行わないものとし、一層の健全経営に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 熊坂議員から大綱の7、教育環境と教育行政について8点御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、学力低下問題についてのお尋ねでありますが、完全学校週5日制の実施に伴いまして、授業時間や教育内容が削減されることから、子供たちの学力が低下するのではないかという懸念が寄せられておりますが、学校週5日制の導入が決定したときより、各学校におきましては、授業時間の削減は避けられないことから、子供たちの実態に合わせて基礎的、基本的な内容の精選を図るとともに、具体的な指導のあり方についての研究を行うなど、完全実施に向けて段階的にその準備を進めてきたところであります。各学校におきましては、こうした研究の成果を踏まえ、学ぶ内容を厳選し、ゆとりを持って学習する中で、理解の十分でない子供には繰り返し指導を行うことや、補充的な指導を行うなどして、読み、書き、計算などの基礎、基本を確実に身につけさせたり、また、理解が進んでいる子供には、教師がその子の興味、関心等に応じてより発展的な学習に取り組むなど、個に応じた指導を重点的に行うことになっております。

 次に、学校週5日制の評価についてのお尋ねでありますが、この制度につきましては、平成4年9月から月1回、平成7年4月からは月2回という形で段階的に進められてきたところであります。その評価につきましては、全国的な調査におきましても、自由に過ごす時間や子供同士で遊ぶ時間がふえた、家族との触れ合いや地域の活動に参加する機会がふえたなど、子供たちが主体的に使える時間の確保や家族との交流、生活体験、自然体験などの充実が図られていることが示されており、おおむねねらいが達成されているものととらえております。

 しかしながら、一方では、個々の子供に応じた有効な時間の過ごし方の指導、学校外活動に関する情報の提供や条件整備などの問題は今後の課題であると考えております。

 次は、学校週5日制に対応する取り組みについてのお尋ねでありますが、教育委員会といたしましては、まず、完全学校週5日制実施を理解していただくための啓発パンフレットを作成し、保護者や地域に配布いたします。

 また、学校を開放し、児童に遊びやスポーツの場を提供してきたなかよし広場につきましては、すべての土曜日に拡大して実施することといたします。

 また、新たなものといたしましては、文部科学省が提供する衛星放送Lネットを活用し、子供向けの新しい形のテレビ講座を毎週土曜日に亀田福祉センターで実施するとともに、青少年研修センターでは、土曜日にクラフト工芸などの体験教室、ふるる教室を実施するほか、伝統的建造物保存地区の歴史と文化を学ぶ体験や発掘された土器や石器を用いて縄文人の生活の知恵を学ぶことができる講座などを開設することとしております。

 また、図書館での児童図書室の開放や博物館での体験学習講座、文化・スポーツ振興財団が行うわんぱくレクリエーションの日につきましては、すべての土曜日に拡大し実施することとしております。

 さらに、子供版まなびっとニュースを発行し、情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

 次は、ゆとりから学力重視への路線転換についてのお尋ねでありますが、新学習指導要領の実施を迎え、先ほど申し上げました学力低下への懸念が寄せられている中で、文部科学省は、各学校に学力向上に向けた取り組みの重点について確認を図るため、アピール「学びのすすめ」を示したところであります。このことを受けて、ゆとりから学力重視への転換というとらえ方もなされているところでありますが、このアピールは、ゆとりの中で個性を生かす教育を基本とする従来の路線を踏まえながらも、新学習指導要領がねらいとしている基礎的、基本的な力の確実な定着と、みずから考える力の育成について改めて指導に当たっての具体策を示したものであるととらえております。

 次は、空き教室の活用の取り組み状況についてのお尋ねでありますが、全国的に少子化が進む中で、当市におきましても、児童・生徒数の減少により、小・中学校には学校教育活動の場として活用されていない余裕教室が生じてきており、これら教室の有効活用が大きな課題となっております。

 こうした中で、教育委員会といたしまして、各学校における教室の使用状況の実態調査や庁内関係部局との協議を経ながら、余裕教室の活用方針について考え方をまとめてきたところでありますが、今回、地域住民等の活動の場としての開放、社会教育施設や福祉施設など公共施設への対応の2つを基本的な方向として一定の整理を終えたことから、近々お示ししたいと考えております。

 あわせて、改修等をしないで使用が可能な余裕教室の活用について、学校の教育活動に支障がない範囲で、地域の団体等が利用できるよう、早急に対応してまいりたいと考えております。

 次は、教員の社会体験研修についてのお尋ねでありますが、現在、国におきまして、民間企業など、教員が学校を離れた場で一定期間体験を積む長期社会体験研修事業を進めてきており、道教委におきましても、平成9年度から実施しているところでありますが、函館市から参加した教頭からは、「目標達成に向けた社員の士気の高さを実感した」「企業の収益力と学校経営目標の達成のあり方について考えさせられた」など学校とは違う厳しさを感じたとの報告がなされております。教育委員会といたしましては、教員が学校と異なる環境で、幅広い視野や柔軟な発想を身につけるために研修を行うことは意義あるものととらえておりまして、今後、こうした社会体験研修への参加につきましても、一層奨励してまいりたいと考えております。

 次は、薬物汚染の対応策についてのお尋ねでありますが、近年の青少年の薬物乱用の問題につきましては、議員御指摘のとおり、覚せい剤、大麻取締法違反による青少年の検挙者数が増加してきており、私どもといたしましても、極めて深刻な問題であるととらえております。各学校におきましては、どの生徒も薬物乱用に巻き込まれることが起こり得るという考えのもとに、薬物についての基本的な知識を深めるとともに、薬物に対する警戒感や抵抗感を高めるなど、強い意志を持つことの指導を行っております。特に、専門的な知識や経験を有する警察官や麻薬取締官が薬物依存症を扱ったVTRや薬物乱用による凶悪犯罪の実例等をもとに、直接児童・生徒に指導する薬物乱用防止教室の開催を行っている学校も年々増加するなど、その防止への取り組みが進められてきているところであります。私どもといたしましては、薬物の乱用に関しましては、家庭と地域との協力なくしてその根絶は難しいものでありますことから、今後とも青少年問題協議会などにおいて、青少年の実態や防止への対応について関係機関と協議を行うとともに、有害な社会環境の浄化活動や街頭補導活動などを通して、地域社会と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 最後は、市内の公立高校のあり方についてのお尋ねでありますが、昭和63年度をピークとする全道的な中学校卒業者の減少は、渡島第1学区においても例外ではなく、特に函館市内における減少には著しいものがあり、道教委は、平成16年度から19年度においては、函館市内における公立高等学校の再編が必要であると示しております。

 こうした中、私どもといたしましては、市内の公立高等学校の将来的なあり方について、函館市の公立高等学校のあり方を考える懇話会を設け、現在、委員の方々に協議を深めていただいているところでございます。

 一方、公立と私立の分担のあり方についてでありますが、函館市は、全道的に見ましても、私立高校が多く設置されている地区でありますことから、これまでの経緯をもとに、今後種々の観点から、この懇話会の中で協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(熊坂成剛議員) 大変ボリュームの多いというか、質問項目の多いところで、長時間にわたって御答弁をしていただきました。そのことについてはまずお礼を申し上げたいというふうに思います。

 さて、何点か再質問、そしてまた意見を申し上げてまいりたいというふうに思います。若干順不同かと思いますが、ひとつそこのところは御容赦願いたいというふうに思います。

 水道事業にかかわってでありますが、地域の多分景気問題等も考慮しながら、それぞれ事業量の増加を常に思っているんだろうなというふうに思っているところであります。

 また一方、水道料金についても、経営努力を積み重ねあるいはまた合理化等も進めながら、平成6年からですか、水道料金値上げしないで今日まで来たということも、そのことについては大変な努力があったんだろうなというふうに思っているわけでありますが、しかし、私どもといたしましては、さらなる努力をお願いをしたいというふうに思っているわけであります。その一つとして、この事業の進め方に当たって、端的に言いますと、事業の発生主義と予防主義とにきちっと分けて取り組むことによって、さらに一層の経費節減を図ることができないだろうかということであります。具体的に言いますと、予防主義で言いますと、配水地等恒久施設的なものについては、やはりこれは耐用年数等もありますから、そこら辺のところは十分調査をしながら、やっぱり予防主義的に改良事業等をやっぱりやっていかなければならないというふうに思うんでありますが、しかし一方、市内における配水管、枝管と申しますか、そういったものについても、ここのところは予防主義ではなくて発生主義で、管が破裂してからと、そんな極端なことは言いません。しかし、基本的な管は別としても、しかし、配水小管等については、やっぱり発生主義あるいはまた管の維持年数等十分調査することでもってこれからの配水小管の取りかえ期間を一定程度私は延伸できるだろうというふうに思っているわけですが、そういったふうに、事業の進めのあり方についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、大変あちこち飛びますが、教育における空き教室の有効活用について、これから具体的に示すということであります。近々お示ししたいということであります。いつだろうかなということもお聞きしたいというふうに思いますし、さらに加えて、2本の柱ということで、地域住民へのものと、それから社会教育施設や公共施設への福祉施設など、そういったところにも使わせたいと、転用させる、使うというよりも転用するということであります。具体的に、その福祉施設等への転用ということは、例えば保育園だとかあるいはデイサービスセンターだとか、そういったことを念頭に置いているのかなというふうに思いますがあるいはまた社会教育施設とすれば、老人大学等も随分多くの開設を望まれながら場所がないということで、この間、随分実現がなかなか全員、全員入学ができなかったという状況等もありますけど、そういったことも念頭に置いているのかなというふうに思いますが、そこら辺のところもお聞きをしたいというふうに思いますし、より具体的に、これはやっぱり要綱なり使用規則といいますか、そういったものも定めていかなければならないんじゃないかというふうに思いますが、そういったところについてもお聞かせを願いたいというふう思います。

 あちこち飛んで大変申しわけありませんが、大きな5番になります。感染症問題なんであります。これより具体的な課題ということになりますが、いろいろデータをいただいたり、私自身も調べたりということでありますが、この感染症における、特に結核の発生の問題であります。御答弁の中にも、年々100人程度の、100人前後と言っていましたか、新規患者が発生しているということで、データで調べてみると、ほとんどが50歳以上がある年は71%、ある年は50%といったようにかなりの部分がやはり高齢者が結核患者として発生しているという実態が見られるわけであります。そういう実態をデータ等を見ていきますと、やはりここの部分に対する手当てがやっぱり必要でないのかというふうに思っています。保健所が、この間、さまざまな大きな施設等を使って結核問題について保健所長さんが講師になっていろいろやっていることは、マスコミ報道を通じたりあるいはこの宣伝のチラシ等も見て努力されているということは十分わかるわけでありますけれども、しかし、この年代層がそういう努力を積み重ねながらもなおかつこのよう発生してくるということであれば、やはりそれらに対するやっぱり手だてが必要になってくるんじゃないかというふうに思うわけなんです。ですから、例えば老人クラブに行ってお話をするといったことも一つの方法としてまた、数は多いから大変ですけれども、そういったこともまた必要なのかなというふうに思います。あるいはまた、福祉施設で高齢者の多いところなんかも含めて、やはり重点的な対応をしていかなければならないだろうかなというふうにも考えているわけでありますけれども、それらについてのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 まだ幾つか出てきますが、その時点でまた質問したいと思いますが。

 市長に1番目に大きな政治姿勢という形でいろいろお伺いをいたしました。結局は、やはり、市長も私たちも皆さん多分同じだと思うんですが、これからの市の現況は、市長は2年程度というここが厳しいんだという言い方もしています。まあ胸突き八丁なのかもしれませんが。私は、もう少し長い年数かかるかなというふうに思いますが、やはり、市内の経済状況は極めて厳しいと、ここ数年間は極めて厳しい状況だという認識をされておる。

 一方、また、人口減についても、この流れを変えることは難しいというふうにおっしゃっておられる。市税収入の基本となるべき人口も、そういった意味では、この減少傾向はいましばらくとどまらないだろうという認識も示されたわけです。

 一方、財政収支の見通しにつきましても、基金の取り崩しといいますか、一時的な借りをして、基金の繰り入れや一時的な借り入れ等でと、こういう表現を使っておりますが、積み立てているあるいはさまざまにあるその財調基金、土地開発基金あるいは公共施設整備基金、減債基金だとか介護保険円滑導入基金、ここまでは使うわけにはなかなかいかないでしょうが、そういったさまざまな基金をやっぱり一時的にでも借りて、いわゆる財調基金だとか減債基金だけではもう済まない。そこにまで手をつけていかなければならない状況だということをおっしゃったんだろうと思っています。平成12年度の決算でずっと調べたところが144億円ぐらいありましたけれども、しかし、これは平成13年度でもう取り崩していますから、実質14年度でも使って、15年度でも使ってとなると、本当におっしゃられるように、2年程度でこれらの基金についても最低の運営にかかわる分は残しながらもほとんどなくなってしまうということが見えてくるわけであります。まさかふれあい基金とか国際交流基金とか芸術教育奨励基金だとか、そこまでもなかなか、そこまではなかなか手を入れるわけにはいかないだろうというふうに思います。事ほどさように大変な財政は厳しい局面を迎えることになる。ということになればなるほど、やっぱり政策の選択あるいは事業の選択だとかあるいは行財政改革の機構の見直しなんかを十分取り進めていかないと、この難局を乗り切ることができなくなるんではないかなというふうに思うわけであります。そういった部分から見ると、やっぱり先ほど私がいろいろ話をしたように、やはり行政コストだとか決算別のコスト表だとか、そういうことを十分使いながら、政策選択を私はやっぱしやっていくべきだというふうに思うんですよ。そのことがまた各部局でその行政コスト表なり決算コスト表なりをつくることを通じて、職員のまた意識改革ということも進めていけるだろうというふうに考えているわけであります。特に、これらについて、もしか意見があればお伺いしますが、厳しさという認識は同様であるなというふうに思っております。

 北海道新幹線の関係ですけれども、やはり、適宜適切にやっぱり市はやっぱり中核都市としての立場からさまざま意見をぜひ考えをあらわしていただきたいなというふうに思っています。私たちは、それを新聞記事程度しかなかなかかいま見ることができないわけでありますが、時に触れ、折に触れ、市の対応がどうなのかといったような意見等も書かれるとやはりはっきりしておくべきかなというふうに思っているわけであります。やはり、道南圏域で見れば、やはり函館中心に人の流れがありますから、住民の足のこともありますしあるいはまた今度は函館へのアクセスをどうするのかということもありますから、そういったこともこれから詰めていかなければならない事柄でもありますし、この間、割と言われてこなかったのが、貨物輸送についてなかなか新聞紙上でも、この間、ずっと私も切り抜き等で取りましたけれども、やはり少ないんですね。しかし、この農産物あるいはその他のものを、魚等も含めて、やはり地域のその産物をどう輸送させるかということもぜひやっぱり忘れてはならないことだというふうに思っているんですよ。その大部分がやはり今の鉄道輸送でやっているわけでありますから、そういうことも含めて考えれば、安易に従来の在来線を簡単に切ってバスに転換してもいいぞということじゃ私はやっぱりなりきれないだろうと。この青函トンネルがまさにそういった意味では重要な路線になってくるだろうというふうに思っていますから、ぜひともそこら辺についても、十分検討されていただきたいというふうに思っております。

 大学問題なんですが、平成14年度中にこの問題について検討を進めることにしているということが、どこでも同じなんでしょうが、この新聞記事で見ると、文部省の教育大学室長という人がいろいろ話しているんですね。他大学との統合がないだけの話だと。北海道教育大学も他大学との統合がないだけで、道内5カ所にある分校の再編問題は取り組んでいかなければならないということも、これは教育新聞でありますけれども、そういうところに特集を持ってやっぱり各地の問題を書かれていると、やはり手をこまねいていないで、いろんな場面で発言されているということも知っていますが、しかし、現状、このままではなかなかやっていけることにはならないなというふうに思いますね。北大水産学部も大学構造改革として北大と他大学との統合は検討されていない。しかし、北海道の他の6つの単科大学は非公式に検討協議会を設置の予定があるとか、水産学部の統合は検討されていないと。しかし、その予定もないというような話もあるようでありますけれども、しかし、地域学部との統合とかさまざまなことの推進を図っていかなければならないとか、さまざまなことが実はありますから、やっぱりぜひともこの運動の灯を小さくなったなあというふうに相手に思わせないように、やっぱりぜひ果敢に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 地域経済の問題。市長がワークシェアリングの問題で、地域の商工会議所やあるいはまたそういった大きな企業等に働きかけをしてくれるということでありますから、ぜひともその会社によってさまざまな事情等もありますけれども、ぜひその実現方に努力をしていただいて、今市民が大きく不安を抱えている問題を少しでも解消する努力をぜひやっていただきたいなというふうに思っております。

 それから、さまざまな公共事業やさまざまな施策を展開しています。時間がありませんから、取りまとめた言い方しますと、やはり効果をどこかで検証しながら、私はそういった事業展開なり施策の展開を進めてほしいなあというふうに思っているんですよ。これまでのさまざまな事業の経過等をいろいろお聞きしますと、そういった部分がやっぱりいささか不足しているのではないのかなというふうに思いますから、今やっぱり効果を検証できないような事業は、この際、取捨選択に当たっては十分配慮する必要があるだろうというふうに思っております。

 それから、高速大容量、ブロードバンドの問題やISOの問題は、やはりこれらを通じてやはりその会社の構造改革になってくるあるいは事業展開の大きな別な側面をそこから図っていくことができるということで、地域の産業改革に私はなっていくだろうというふうに思っているわけですよ。なかなか費用もかかるんで、本来はやっぱり市が補助金等の制度を使ってやってあげればいいなと思ったりあるいはまた函館版ISOというものもできれば、京都ではいろんな形でやっているようでありますが、そういったことも検討していただければなというふうに思っています。

 HACのユジノ線の問題については、北海道新聞にも2月21日出てましたですね。「HACユジノ線新規参入に反対」と。これまで一生懸命函館がやってきたのに、今何を言うんだと。簡単に言うとそういうことを読者の方はおっしゃりたいというふうに私は思っているんでありますが、これらについても、いずれこれは日露の航空協議だとか、当然、そこの中の話題になっていかなければならないことだろうと思っているんですよね。ですから、単に知事が発言したことだけですぐ実現するとは私は思ってはいないんですけどね。これは平成12年11月27日、28日だとかに日露航空当局間の協議だとかそういったことがなって千歳線にサハリン航空が入ってきたという経過もありますから。それは相互乗り入れとかさまざまな国際間の問題等も含めるわけでありますから、そういったこともあるだろうというふうに思いますから、ぜひこれ存続については、力を入れて、せっかく井戸を掘った人のその苦労も知らないでどんどんやるなんてということの気持ちも私自身思っていますけれども、そういうことでお願いをしたいというふうに思います。

 それから、市町村合併。やっぱりこれは、力を込めて連携をしながら研究していきたいというようなこともおっしゃっていますから、いよいよ合併問題研究会みたいな名称は使わないかもしれません。やはりそこに取り組むという方向が先ほどの答弁の中に見えましたので、やはりこれはどこと合併するかどうかの問題ではなくて、住民として見ればこれはどうなっていくのかあるいは行政として見ればどういうふうにすべきなのか、やっぱりそういった基礎的なところの勉強からやっぱり始めながら、多くの市民の理解やあるいはまた合併するとなればそれらの他町との関係も理解を深めていくという段階になっていくでしょうから、まずはやっぱりそういった基礎的なところから始めていかなければならないだろうというふうに思っております。

 それから、産廃処理場の問題、済みません、これだけはやっぱり再質問、これも再質問したいと思います。やっぱり条例化すべきなんですよ、これは。地方自治法第14条第2項で、「普通地方公共団体は、義務を課し、または権利を制限するときには、法令に特別の定めがある場合を除くほか条例によらなければならない」となっている。そうするとこれはやっぱりある意味では業者の権利を制限することになりますから、ぜひともやっぱり条例化ということを進めていかなければならないだろうというふうに思っているわけでありますが、そういった事柄についての将来展望も含めて、ぜひ御答弁をいただきたいというふうに思います。

 ひとまずここで再質問に対する御答弁をお願いいたします。



◎市長(井上博司) 熊坂議員から再質問をいただきまして、1点目は、財政運営の見通しについて、何かコメントがあればというふうにお話がございましたが、私も全く同感でございますが、経済情勢あるいは人口減少、そういった大変厳しい状況にあるというふうに認識をしておりますんで、この財政状況、今後の国の構造改革の影響などまだまだはかり知れない部分もあるわけでございますんで、そういったこと十分対応しながら、今後とも財政を立て直し、地域経済の活性化に力を注いでいきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 それから、廃棄物処理施設にかかわって条例化、要綱じゃ弱い、条例化だろうという御指摘でございますが、今のこれらの産廃の処理施設設置に当たっては、廃掃法だけでなくて、施設の規模等によっては開発審査会や都市計画審議会の議を経て都市計画法あるいは建築基準法の許可を受ける、こういった必要がありますことから、これらの審査会の付議基準に、このたび策定しようとする指導要綱の遵守義務を規定することによって、法的な担保、これは確保できるものと考えておりますが、御指摘もありますように、処理事業者に対する義務規定あるいは罰則規定、こういったことについては、やはり条例化によるということで実効性が確保されるわけでございますんで、平成15年度の策定をめどに現在作業を進めております市街化調整化区域の土地利用の基本方針の策定あるいは50戸連檐の地域の条例化、これらとあわせながらただいまの廃棄物処理施設にかかわる条例制定もあわせて検討を行ってまいりたいと、このように考えております。

 それから、配水管の増設事業、それから高齢者等に対する結核対策、これはそれぞれ水道局長、保健所長からお答えをさせますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(金山正智) 空き教室の有効活用について3点、再質問をいただきましたんでお答えいたします。

 まず、余裕教室の活用方針、この明示の時期でありますが、近く開催をされます所管の委員会でお示しをしたいと考えております。

 次に、転用内容についてのお尋ねでございますが、文部科学省が、財産処分を承認する転用施設として例示をしておりますのは、地方公共団体が設置する公共施設、これが前提になっております。具体で申し上げますと、公民館、図書館、博物館などの社会教育施設、したがいまして、先ほど御指摘の老人大学もこの中に含まれるものと思います。放課後児童健全育成事業の用に供する施設、児童館及び保育所などの児童福祉施設、老人デイサービスセンターなどの利用型の老人福祉施設、身体障害者デイサービスセンターなどの利用型の障害者福祉施設、備蓄倉庫などの地域防災のための施設となっておりまして、私どももこの内容に沿って検討しているところでございます。

 また、要綱等についてでございますが、現時点では、余裕教室の活用について基本的な考え方について整理をしたところでありますが、函館市としての具体的な転用施設への活用につきましては、今後、庁内協議等の中で、要綱等もあわせ検討しお示しすることにしたいと考えているところでございます。

 また、地域への開放につきましては、現行の学校施設の使用に関する規則、これを運用する形で実施してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◎水道局長(大角幸雄) 水道局に対しての事業の進め方、これについての御指摘がありました。お答えいたします。

 市長から御答弁申し上げましたとおり、当面、料金の改定は行わないものとして健全な運営に努めているところでございますので、事業量の適正な把握、それから適正な事業費の投資、これは非常に重要なことだということに考えております。御指摘のさらなる努力の中に公共施設についての予防主義、または給水管、配水管にとっての発生主義、これに分けてものを考えればもう少し維持年数、一定程度の効果を期待できるのではないかと、こういう御指摘がございました。私ども安定供給、それから安心していただくということにつきましては、発生主義ということで、御指摘の中にもございましたが、とまってしまう、悪くなるということについてはこれはいけないことと、こう思ってございますが、基本的には、平成16年まで、ただいま導水管、送水管、配水管、御指摘の配水管、それから給水管に至るまで、コンピューターにマッピングシステムを構築しようということで、いろんな情報を入れてございます。今御指摘ありました年次、経年年次、それから図面、それから材質、それからこれからのトラブルの状況なども入ってきますので、これによりますと非常に効果的な御指摘の発生主義も事前にキャッチしながらの対応ができると、こういうことでございまして、16年からはそのマッピングシステムを土台に給水管の事業も展開していきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



◎保健所長(石井敏明) 高齢者に対する結核対策につきまして私より御答弁させていただきます。

 ここ数年間の当市における結核の発生状況を見ますと、御指摘のように、50歳以上が非常に多く、約80%でございまして、その中の半数が70歳以上という高齢者でございます。この高齢者の結核につきましては、子供の時期でありますとかあるいは青年期に結核菌の感染を受けたりあるいは結核にかかった人が高齢になって抵抗力が弱った場合に、生き残った結核菌が再度活発に活動して、それが発症に結びつくという特殊な形でございます。そのために、結核発症、高齢者の結核発症そのものを予防するのは難しいと思いますけれども、早期に発見し、早期に治療するということによって重症化を防止し、また周囲への感染を未然に防ぐということは可能でございます。そういう意味で、啓発は非常に重要でございます。これまでの市民向けの講演会や町会等での講話あるいは9月24日から30日、毎年行われています結核予防週間に合わせた行事等に加えまして、熊坂議員御指摘がございました施設等への入居者、入居している高齢者あるいは老人クラブの方々を対象にした啓発にも今後一層努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(熊坂成剛議員) まだまだ多くの課題がありますけれども、終わります。



○議長(岩谷正信) これで熊坂 成剛議員の代表質問を終わります。

 ここでお昼の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後1時として休憩いたします。

 傍聴の皆さん、どうも午前中大変御苦労さまでございました。

          午後0時01分休憩

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          午後1時00分再開



○議長(岩谷正信) 傍聴者の皆さん、大変御苦労さまでございます。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。7番 中江 捷二議員。

  (中江 捷二議員登壇)(拍手)



◆(中江捷二議員) 本年は、市制施行80周年の記念すべき年であります。その第1回定例会に際しまして、公明党を代表して質問をいたします。

 初めに、私が年頭に見た初夢を紹介させていただきます。

 それは、元町公会堂の横、多分函病跡地でしょう。新しく完成した函館〇〇記念コンサートホール、この〇〇ははっきりしないのですが、市民がこぞって参加する盛大な祝賀のイベントが開かれておりました。先達の血と汗の結晶とも言うべき数々の市政発展の功績に対し、市民が感謝をし、さらなる発展を誓い合うレセプションが開かれております。姉妹提携や友好都市など、各地から招待された来賓は、功労者が大勢の市民から心から尊敬され、大事にされる姿を見てうらやましく思っております。市政の発展の喜びを歌い上げる新作の函館交響曲の演奏会も開かれます。演奏は、当然、日本を代表するまでに成長した函館交響楽団で、この日の指揮者は小澤征爾さんでありました。会場は、函館山を背景にしたコンサートホールで、上磯や七飯町でつくられたきれいな色とりどりの花でいっぱいに内外ともに飾られております。このホールは、建築学会賞を射とめた斬新なデザインで、古い町並みと函館山の緑とがよく調和していて、併設された市民美術館では、函館を描いた名作の数々や、それをはるかにしのぐ個性的な新作の作品展が開かれております。札幌と並んで函館は日本を代表する音楽の町、芸術の町として内外に知られるようになりました。また、松風町にオープンした大門シネマ初め多くの映画館では、函館をテーマにした映画や函館を舞台に撮影された新作映画の上映会も開かれており、さらに市内の各会場では、写真展、日本舞踊の会、彫刻展などさまざまなイベントやコンテストが開かれていて、各地からの観光客が話題の函館〇〇記念文化祭を目がけて来函し、このペースで行けば目標の観光入り込み客数は800万人を超えるのではないかと関係者は喜んでおりました。ウォーターフロントなどのショップでは、若いアーティストによるすてきなオリジナルグッズやほかでは見られないお土産が山のように飾られていて飛ぶように売れています。新しく開校した芸術大学の若い学生や卒業生、国立大学と統合して新しくなった未来大学の学生と力を合わせ、今回の記念行事では大きな役割を果たしております。新幹線は、既に市民の足として定着をし、青森との時間は30分で往来できますから、東北との経済関係はとても活発になっています。増築工事が完成した空港ビルも、国際便がふえたので、もはや手狭な感じがしております。人口こそ横ばいでふえてはいないようですが、誘致に成功した学会や職域団体の全国大会などが重なっているせいか、人々の往来は格段にふえていて、若者も多く、町の中は活気が感じられ、かつての沈んだ町とは大きくさま変わりしております。観光客の感想を聞きますと、「函館市民はどうしてこんなに元気で明るいのでしょう」という感想が返ってきました。夢ですから、はっきりしない部分や矛盾している点も多々ありますが、概略こんな初夢でございました。

 目が覚めてみると、残念ながら、私たちを取り巻く状況は、大変に厳しいものがあります。円、株、債券のトリプル安は既にデフレスパイラルに入ったという悲観論もあり、この地域はその最も強い影響下にあると言っても過言ではありません。新聞報道によれば、当地域における企業倒産件数は、既に最高水準にありますし、リストラも進み、失業者はちまたにあふれております。働きたくとも仕事がない、生計が成り立たず、多重債務により破産に至るケースが5年前に比べて2倍になっているとのことであります。既に皆さん御承知のところですが、昭和57年をピークに、函館市の人口は減少を続け、少子・高齢化もどんどん進行し、子供の数は激減し、高齢者の比率は年々高くなりとどまるところを知りません。昨年の9月議会で、函館の町が明治以来、近代日本の先駆けとして日本経済の中で大きな役割を果たしてきた歴史について述べました。多くの人々がかかわって、発展の歴史を築いてきたわけですが、その役割について考えてみますと、北洋漁業について言えば、日本国民に良質な動物性たんぱく質を供給したり、缶詰として輸出をし、外貨を稼いでまだ自動車産業や家電産業が弱体であった時代の日本経済をしっかりと支えてまいりました。青函連絡船を考えれば、食料基地としての北海道開拓を本州と結ぶまさに唯一の大動脈として人の流れ、物資の流れを支え、確保してきたのであります。日本の国全体の中で大きな役割を果たすことを通じて、函館は発展してまいりました。その最も大きな2大プロジェクトがなくなって、この地域が日本に対して果たす役割が失われて既に15年が経過をいたしました。直接雇用がなくなっただけでなく、関連企業も次々と姿を消し、先日も名門のウロコ製作所が姿を消したことが報じられていました。ある会社のことしのカレンダー、1月の言葉に、「志のあるところ道は開ける」とありました。私は、この言葉にふれて、人生において志があるところ道が開けるのなら、閉塞状況にある函館の経済を、町として、地域としての志があれば必ず明るい未来が開けるのではないかと思い至りました。大きな志と限りない情熱、そして少しのお金、資金があれば目標は達成でき、道は開けると確信をいたします。

 前置きが長くなりましたが、しからば町の志をどのように定めるのかということが問題になります。未来大学が開校し、いろいろ積極的な刺激を受けるチャンスが広がり、新事業創出推進やIT支援事業の推進など、将来に向かっての施策も展開されていますが、新しい産業の花が咲き、実が収穫できるまでには相当の時間を要します。ではどうするのかと言えば、差し当たってはどなたが考えても観光産業をさらに実のあるものに育てるということになるのではないでしょうか。この点について言えば、市長も事あるごとに、観光函館を訴えておられますが、地域の志という点から考えてみたいと思います。

 長い不況の影響で、客単価の低いツアーがふえ、業界の方々は青息吐息と聞いております。したがって、ともすれば一円でも余計お金を使ってもらいたいというサービス提供者側の論理が優先して、観光地の本来的な役割、来函するお客さまにどれだけ喜んでもらうかという地域の志が薄れてしまいがちであります。少しでも金になるなら、たとえ後ろめたいことがあっても誘惑に負け、いつの間にかさもしい心根になっていはしないでしょうか。こんな観光地でありたいという願い、理想を掲げ、その実現を目指す。珍しいものを見せるだけのレベルから、感動に出会える観光地、芸術で心を豊かにする町、日本じゅうの人々の心をいやし、観光先進地として他に先駆けてモデルになるという大きな地域の志を掲げるべきではないでしょうか。

 そこで、提案ですが、観光振興基本条例の制定を提案いたします。函館を訪れた人々が、疲れをいやし、安らぎを感じ、あすへの活力を取り戻す、近郊の農家が心を込めて育てた新鮮で安全な野菜や果物、近海の生きのよい海の幸がお客さんの口と心をいやす、珍しい花や可憐な花が観光客を歓迎し、お土産屋さんも居酒屋さんも博物館の担当者やタクシーの運転手もみんなお客さんに喜んでもらうにはどうしたらよいか、そう考えていることがじわっと伝わってくる。包装紙一枚にも気配りがなされ、包装紙そのものがお土産になる。印刷屋さんや建築屋さんなども、観光を間接的に支えているという思いを持って仕事をする。そうした観光地としてのレベルの高い目標、志を条例として掲げ、市民全体が一丸となって取り組んでいく。当然、函館市がその先頭を切ることになりますが、行政の責任、事業者や各種団体の責務、市民の役割などを明確にし、近郊の自治体との協力なども明記する。そして、その精神をしっかりと貫くトップリーダーの姿勢が最も重要になるのではないかと思います。

 その上で、仮称観光函館貢献賞の創設を提案いたします。

 大賞、美術賞、音楽賞、アイデア賞など1年間で函館の観光振興に大きな足跡、成果、影響をなした者に、例えば1,000万円くらいの賞金を出す、そのような制度をつくってください。宣伝はもちろん大事ですが、何を宣伝するか、札幌の雪祭りやよさこいソーランなどは、催しそのものがメディアの注目するところとなり、それ自体が宣伝になっています。仮称観光函館貢献賞そのものが話題となり、注目を集めるような展開も可能になると思います。具体的には、金森ビルの復元事業などはその第1号としてふさわしいのではないかと思います。競って函館をテーマに事業計画を立てたり、函館をモチーフにした作品が制作されることになると思います。

 次に、五稜郭野外劇、これが関係者の一方ならない努力で15年の歴史を刻んでまいりました。グロード神父を初め多くのボランティアの方々には心から敬意を表します。しかし、なかなか採算がとれず、相当の補助金が投入されているのも事実であり、今後どのように発展させ、存在感のあるものにつくり上げていくか、関係者にのみゆだねて済ます時期は過ぎているのではないでしょうか。参加するのはアマチュアであっても、厳しいプロの目を通しての演出、構成、監督が必要ではないかと思われます。観光資源と位置づけて、積極的に支援策を講ずるべきと思うがいかがでしょうか。今回、初めてプロのアドバイスを受ける講習会が開かれたとお聞きしておりますが、大きく脱皮する時期に来ていると思います。

 次に、函館100年祭実行委員会の立ち上げについて提案いたします。

 市長は、市政執行方針の中で、80周年を記念すべき年であり意義深い年と位置づけておられます。私も認識は一緒ですが、その記念行事に対する立ち上がりが極めておそきに失した感があります。アイデアを募集しても準備期間を考えればできることは限られ寂しいものとなりました。観光都市を標榜するからには、あらゆるチャンスをとらえて積極的にイベントを展開すべきではないでしょうか。今後、市制100年までにはペリー来航150周年、これは2004年です、箱館戦争140周年、2008年、上水道120周年、2009年、開港150周年が2009年、市制90周年は2012年などがあります。それらを連続的にとらえ、長期的ビジョンに立って計画を立て、十分な準備とアイデアを凝らして集客につなげるべきではないでしょうか。そのためには、市制80周年記念行事の終了後、直ちに準備組織を立ち上げて、第1期5カ年計画、第2期5カ年計画、第4期が100周年になります。コンベンションの誘致と独自のイベントの開催とを組み合わせることによって、相乗的な効果が期待できると思います。

 さて、観光、文化、芸術政策に大幅な投資を要する事業展開をお願いをいたしましたが、しからば財源をどうするのか、どう生み出すかであります。税収はふえないし交付税は減少する。長年蓄えた基金は底が見えてくる、借金だけはどんどんふえている、そんな中で手がつけられないできたのが職員費であります。今回、やっと提案されたとは言うものの、わずかに職員に対する手当のほんの一部の見直しと管理職手当の5%の削減だけであります。まさに申しわけ程度であり、天下の経済状況を勘案し、倒産、失業、リストラ、給与カットの中で苦しんでいる市民の心情を思うとき、これでは済まされないのではないでしょうか。市民は、既にこらえがたい痛みに耐え続けているのですから、財源を生み出すために行政が率先して痛みを分かち合うべきではないでしょうか。跳躍するためにまずかがんで力を蓄えて一気に全力を瞬間的に発揮するのが常識であります。徐々に力を出したのでは跳躍はできません。まず、投資の原資を確保し、集中的に経済対策として観光に力を注ぐべきではないでしょうか。地域給与水準と比較すれば、職員の待遇は、人事院勧告とこれまでの労使交渉で積み重ねられた分厚い壁にがっちりとガードされております。地域経済がこんなに疲弊し、失業者がちまたにあれている中、自分たちだけが公務員というだけで、こんなに守られていることに少なからず後ろめたさを感ずるという本音を吐露する職員にも何人か接しました。健全な感性をお持ちの方もいらっしゃるのだなと安心をしたところであります。市長の市政執行方針の中で、前例や従来の考え方にとらわれない抜本的な改革とうたっております。市民は、前例のない経済苦境の中にありますので、この際、前例のない困難に直面する痛みを共有してほしいと思います。

 提案の一つは、職員給与の削減です。一般職4%の給与削減、管理職7%、特別職10%の削減に踏み切るべきではないでしょうか。函館市より経済環境がはるかによく、しかも賃金格差はむしろ民間の方が高い東京や京都においても、既に職員給与本俸の削減を実施していますし、道内町村でも徐々に実行されつつあります。これは、3年くらいの期限つきで、投資効果が上がれば配当することも可能になりますから、5年ないし7年ぐらい据え置いて、税収が上向いたら返還するという制度にしてはどうでしょうか。みんなで力を合わせて、経済の活性化に取り組むことに通じていくと思います。

 2つ目は、55歳の昇給停止であります。これは、国家公務員は既に実施されておりますので、それに倣って実施をする。過去に我が党の瀬尾議員が提案しているのですから、直ちに実施をしていただきたい。何年も前から提案しているのに、手がつけられずに経過しております。

 3番目は、職員定数削減の計画を前倒しをして実行する。これまでの計画が計画どおりに実施されたことは私の知る限り一度もありません。今までのやり方では、計画どおりにはできないシステムになっております。計画を組合交渉のテーブルに乗せ、必ず譲歩して決定するのですから、計画は後退いたします。このシステムを変える必要があります。この3点が実行されれば、市民の行政に対する信頼は一気に回復することは間違いありません。

 さらに、職員の任用のあり方も大幅に見直し、中堅幹部の中途採用、専門職の民間登用、新卒の採用については原則として嘱託採用として一定の期間を経た後、改めて本採用とする、このようにすれば人事政策や雇用政策に大きく幅を持たせることができると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、広域行政について伺います。

 圏域との協力関係をどのように築くか。

 現在、この地域では、一部事務組合や広域連合など具体的に広域行政に取り組んでおりますが、観光振興基本条例の中でふれましたように、函館市の目指す方向がはっきりすれば、観光政策の重点的推進の上から、圏域の役割分担と協力をいただくことによって、効率的、効果的に推進できる点が多々出てまいります。圏域町村の発展と函館の発展とは、その利害得失が不可分となるでしょう。観光事業については、函館も七飯もその他の町村もエージェントに任せっ放しではなく、魅力的なツアーのコースを共同でつくり上げるなど、努力をすべきだろうと思います。

 さらに、観光地を彩る存在として花は欠かせません。新年、恒例に行われるウィーンのニューイヤーコンサート。ことしは小澤征爾氏が指揮をとりましたが、その会場はステージもホールも至るところに満開の花が飾られておりました。遠くイタリアから運んできたと紹介されておりましたが、函館も倣って、町じゅうを花で飾り、花の町函館として定着するように取り組むとすれば、七飯や上磯の花卉栽培農家との連携が必要になりますし、観光函館の支えとなり、また大きな武器ともなってまいります。その花をどう活用するか、また函館を象徴するような新しい品種の花や農産物などを開発してもらうとか、観光客が増大すれば地域の1次産業の底上げが大きく期待できます。取り組む課題は幾つも出てくるのだろうと思います。財源が苦しいので対等合併という、これも無視できない発想ですけれども、共通の認識に立って、お互いに弱点を補完し合ったり、それぞれの優位点を活用し合うなどポジティブな発想に立つべきではないでしょうか。そのために合併特例債の財源の活用については、函館は大幅な譲歩を前提とするなど、函館と連携することが大きなメリットを生むことがわかれば、おのずと道は開けて、合併協議も進むことになると思います。単に、行政組織を一元化し、組織機構の見直しによる効率化のみを目指すのではなく、幅広い将来構想とその実現によって、大きなメリットが得られる可能性を考慮して、実務者レベルの広域行政研究会、または合併問題研究会の設置を呼びかけ、具体的かつ率直でフリーな研究情報交換の場をつくるべきではないでしょうか。北海道としても、支庁の再編を表明し、相当の時間が経過し、2008年には新支庁制度をスタートさせるとの報道がなされました。また、渡島支庁主催による渡島管内の全市町村長の広域的課題を話し合う円卓会議が開かれたようですし、市町村合併についての討議されたことも報道されました。合併ありき、期限ありきではないかとの懸念も出されたようですが、函館だけがいいとこどりをして、周辺町村が取り残されることへの懸念からではないかと思います。

 しかし、一方で、兄貴分の函館市が余りに遠慮していたのでは、時期を失することになるとの声も聞こえております。懸念は懸念として正面から受けとめた上で十分情報交換をしつつ、信頼関係を築いていくべきと思いますが、円卓会議で提起された懸念など、どのように対応するおつもりかお聞かせをいただきます。

 最後に、どうしてもふれなければならない課題が再任用の制度の施行についてであります。

 市政は、もちろん市政の発展や市民の福利厚生のために執行されるべきですが、その施策が余りに内向きに過ぎれば失速してしまいます。現在のあり方については、市役所の職員の待遇が何よりも優先されていて、市民が置き去りにされているとの声が極めて大きく、強く、多数寄せられております。不況の嵐が吹き荒れて、倒産やリストラによる失業で雇用保険も切れて、なお職につけず苦しんでいる人がたくさんいるわけであります。函館市が嘱託職員の募集をしたところ、約10倍の応募があったことが新聞に報道されていますし、文化・スポーツ振興財団の若干名の嘱託職員の募集に対し、40倍の応募者が殺到したとの声も聞いております。

 こうした状況の中で、市の退職職員の再任用実施についての是非が問われております。市長には、これらの市民の悲鳴が聞こえないのか、議会や議員には、市民の苦しみの叫びが届かないのか、今だれのための議会であり行政なのかとの嵐のような非難がちまたに渦巻いております。聞くところによると、民間の経済関係団体との懇談会において、極めて激しい反対の声に、市長が提案を見送る決意をなさったと聞いておりますが、なぜ再度提案するに至ったのかお聞かせをいただきたい。

 また、その後の移動市長室においても、さらに厳しい反対の声が寄せられているにもかかわらず、それらを無視するおつもりなのか。私たち議会は、既にこの条例の存在理由については同意をし、賛成をしております。しかし、その実施に当たっては、慎重であるべきとの附帯条件のもとでの可決でありました。さきに提案した行財政改革をしっかりと実施し、より多くの汗をかいた上で、年金制度の矛盾を補う制度の整備を求めるということであれば、その汗の質と量次第によっては市民も理解し、批判の矛をおさめるのかもしれません。「労使合意の悪弊を断ち切れ」との見出しで掲載された産経新聞の社説の中で、このたび開会した定例東京都議会に、自民党、公明党の両党が党職員カット続行、既に実行されているわけですけれども、この条例案を提出した異例の事柄にふれて、諸手当を含めて、自治体職員の給与は、議会において条例で定めることが地方自治法に明記されている。議会が、責任を持って職員の給与を決定することは本来の姿である。この責務を怠ってきたことが職員組合の自治体支配を許し、高給与、高額退職金などの公費天国を生んだ最大の要因と言えると明確に述べられています。

 私は、この記事を拝見して、いささか内心じくじたる思いと、かつて交通局の再建問題で消極的賛成発言をして議事進行を受けたことが苦々しく思い出されたところであります。今、函館の町が衰退の道を抜け出して発展の突破口を切り開くとすれば、やはり、観光の振興を思い切りよく政策の中心に据えて、大胆に力強く推進する以外にないと思います。一点突破できれば、関連してまた連動して新たな可能性は次々と生まれてまいります。後ろ向きで、内向きで失敗を恐れる、そういう消極的なマインドを払拭して、函館市が積極的な施策を展開し、市民全体に気持ちを取り直して挑戦する、そのことを市長は声を大にして呼びかけるべきだと思います。

 以上が市民の声や支持者の声が脳裏にこだましている中での質問でございますので、市長にもそのおつもりでの御答弁をお願いをして、この場での質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま中江議員から大綱4点、代表質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目、観光行政について幾つかお尋ねでございまして、1点目は、観光振興基本条例の制定についてのお尋ねでございますが、当市では、平成元年に「温かい真心で迎え、感動と安らぎの中で再び函館を訪れたくなるような人情味あふれる観光地づくり」これを目指して全市民の総意を持って国際観光都市宣言をしたところであります。また、観光を取り巻く環境の変化に対応し、魅力ある観光地づくりを進めるため、平成6年3月に新函館市観光基本計画を策定し、豊富な観光資源を生かしながら、官民が一体となって、各種施策、事業を展開しておるところでございます。

 新函館市観光基本計画では、函館観光の基本理念と目標像を設定し、計画実現のため、官民の果たす役割を具体的施策として示しているところでありますが、中江議員御提言の条例の制定につきましては、その意義や効果などについて調査研究をさせていただきたいと存じます。

 次に、観光函館貢献賞、こういったものを設けてはどうかと、そういうお尋ねでございますが、当市では、市の功労者表彰を初め各分野での顕彰制度を設けているところであり、また、国、道や観光関係団体におきましても、それぞれ観光振興に関する表彰制度が設けられ、当市関係者が受賞されているところでございます。御提案のありました表彰制度の創設につきましては、その話題性や新たな視点による観光振興策として期待もできますが、函館の観光振興につながるアイデアを全国から募集して、優秀作に対し多額の報奨を贈呈とするということを市民の理解をいただきながら実施する方法など検討しなければならない点があると思いますので、この点につきましても研究させていただきたいと存じます。

 次に、市制施行100周年記念祭についてのお尋ねでございますが、市制施行記念事業につきましては、昭和47年の50周年から10年ごとに実施しているところであります。中江議員御指摘の100周年記念祭につきましては、市制を施行してから1世紀、100年という大きな節目の年となるわけでありますので、大規模な記念イベントや事業等も含め、地域経済の活力やまちづくりの進展を牽引するような事業を検討する必要があるものと考えております。

 また、それに至るさまざまな周年事業につきましても、それぞれ整理すべき課題は多々ございますが、御指摘の観光振興の点も含め、将来を見据えながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目、行財政改革についてでございまして、まず1点目でございますが、職員給与の削減についてのお尋ねでございますが、職員の給与の削減につきましては、平成14年度において、常勤の特別職にあっては、給料及び期末手当の支給額の5%を、管理職にあっては管理職手当の支給額の5%をそれぞれ削減するとともに、特殊勤務手当の見直しについても今定例会へ提案しているところであります。

 一方、一般職の職員の給与につきましては、このたびの行財政改革において、制度全般にわたる見直しを行うこととしており、当面はその実現に向けて全力を挙げて取り組むとともに、職員数削減の成果を上げることが肝要であると、このように考えております。

 このような状況の中で、職員の給料本体を削減することにつきましては、その影響の大きさなどを踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。

 次に、職員の昇給についてのお尋ねですが、当市における職員の昇給停止年齢は、現行58歳となっておりますが、これを55歳とすることにつきましては、このたびの行財政改革における見直し項目の一つとして、平成14年度中に見直ししたいと考えております。

 次に、職員数の削減と労使交渉にかかわってのお尋ねでございますが、職員数の削減につきましては、行財政対策実施計画に基づき実施しているところでありますが、新たな行政需要等に対応するための人員増や市営バス事業の民営一元化など、計画では予定していなかった状況が生じております。

 一方、厳しい財政状況の中で、これまで以上に人件費の抑制が求められておりますので、私としては、今後におきましても、実施計画はもとより、新たな視点での掘り起こしなどに努め、全力を挙げて職員数削減に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、職員の給与、勤務時間、その他の労働条件については、地方公務員法により、交渉事項とされておりますことから、職員数削減につきましても、対応組合との協議を経て、条例改正を議会へ提案し、議決をいただいた上で実施しておりますので、御理解を願いたいと存じます。

 次に、職員任用のあり方についてのお尋ねですが、近年の行政の複雑、高度化、国際化等の進展に伴って、これまで以上に高い専門的知識、能力等のほか柔軟で幅広い発想や豊かな感性が求められるようになってきており、また、地方分権の推進に対応し、自己決定、自己責任の原則のもとに施策を推進していくためには、その原動力となる人材の確保が強く求められてきております。中江議員から、民間からの専門職の採用などについて御提言がありましたが、私といたしましても、優秀な人材の確保により、地域経済の活性化を図ることは重要なことと考え、平成13年度にロシア関係の専門家を職員として採用したところであり、今後におきましても、このような視点に立って、必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱3点目、広域行政にかかわって2つ御質問がございました。

 1点目でございますが、近隣町との広域行政や合併問題の研究会設置についてのお尋ねでございますが、昨年7月、渡島管内17市町村によって設立された渡島地域活性化戦略会議のワーキンググループにおいて、将来の行政体制、いわゆる市町村合併や農林水産物の地場消費の拡大、広域観光の推進などについての検討が進められてきたところでございます。

 このうち市町村合併につきましては、これまでに財政推計や住民サービス、職員数などについて各市町村ごとの現状分析が行われてきたところであり、今後は北海道が策定した合併パターンを基本に研究会を立ち上げることとなっておりますことから、この研究会の中で関係町村と連携し、検討を深めてまいりたいと考えております。

 それから、市町村長円卓会議での意見についてのお尋ねもございましたが、円卓会議では、合併ありき、期限ありきではないのかとの意見がありましたが、各首長による意見交換の後、研究会の設置については、合併を前提とするものではなく、合併のメリット、デメリットなどについての住民への説明責任を含め、あくまでも将来の望ましい自治体の体制を検討するために行うものであるとの確認がなされたところであります。

 いずれにいたしましても、市町村合併は、将来のまちづくりにかかわる極めて重要な事項であり、住民が大きな関心を寄せておりますことから、研究会における検討が速やかに行われるとともに、資料を住民に公表することで広範な議論がなされ、住民意思が十分尊重されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱4点目、再任用制度の実施について、まず1点目でございますが、再任用制度の実施に反対する市民の声についてのお尋ねがございましたが、先ほど午前中も熊坂議員にもお答えをいたしましたが、再任用制度につきましては、地域経済が長期間にわたって低迷し、民間企業の倒産やリストラ、失業率の増加、新規高等学校卒業者の就職難などかつてない厳しい状況が続いている中で、市民からはこの制度に対して、公務員だけが優遇されているといった厳しい意見があることは私も市民と接するいろいろな場面で直接お聞きをしております。しかし、高齢者雇用の推進については、少子化が進む中での労働力の確保や危機的な年金体制へ対応して、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、最終的には65歳となるため、国が官民共通の課題として関係法令を整備し、全国的に取り組みを進めているものであります。したがいまして、私としましては、地域の経済情勢なども十分に勘案しながら、再任用職員給料を3級とし、勤務時間についても短時間勤務を原則として、新規採用職員数に与える影響をできるだけ少なくするとともに、この再任用制度の導入が行財政対策推進の観点からも長期的に見て大きな人件費の縮減につながることなどを総合的に判断し、導入しようとするものでありまして、市民の御理解と御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、再任用の実施は行財政改革にあるという、そういった趣旨でのお尋ねでございますが、行財政改革につきましては、平成12年1月に策定した行財政対策実施計画に基づき、事務事業の見直しによる職員数の見直しや給与制度の見直し、経費全般の節減、合理化などに取り組み、一定の効果を上げていると考えておりますが、今後におきましても、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 中江議員から教育委員会に対しまして大綱の1にかかわりまして、野外劇にかかわってのお尋ねをいただいておりますので、お答えいたします。

 昭和63年から始まった函館野外劇は、市民手づくりの自主的活動であり、夏のイベントとして定着し、市としてもこれまで補助金を初め入場券の販売や職員のボランティア出演など協力をしてきたところであります。野外劇は、当地域の発展の歴史を背景としたシナリオであり、ストーリーの大幅な変更は難しいものがあることから、これまで部分的な修正を加えながら現在に至っておりますが、ここ数年、観客数は漸減傾向にあります。野外劇の会では、組織の強化や事業費の削減に努めてきたのを初め、マンネリ化を打破するため、昨年から専門化を招聘し、ワークショップを開催し、「ドラマは同じテンポではだめ」、「毎年目玉をつくらなければ飽きがくる」、「ドラマで大切なことは、その幹となるうねりである」といった各種の指導、助言を仰ぎ、これを反映して、14年度は、野外劇創設15周年の節目を迎えることもあり、シーンの見直しやスタッフ、キャストの充実を図るとともに、照明や音響などに新技術を導入し、大道具等にも工夫を凝らし臨場感を持たせるなど、見る人に感動を与えるドラマとするため、一層のグレードアップを図るとお聞きをしております。野外劇の魅力を高めることは、観客の増加を図り、長く継続していくためにも、中江議員御指摘の点は大切なことであると考えておりますので、今後一層の創意工夫のあり方について、私どもとしても協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(中江捷二議員) 一定の御答弁をいただきましたので、私の考えを幾つか述べさせていただきます。

 初めに、観光行政についてのお尋ねをしたわけですが、午前中の熊坂議員の質問に対して、この厳しい経済状況は2年ぐらいは続くだろうという御認識の御答弁がございました。私は、冒頭での質問でもお話し申し上げましたように、全国の仮に経済状況が上向いたとしても、函館市の経済状況を改善する確かな材料、これは先ほども申し上げましたように、大きな2つの柱を失って、その後にどの柱を打ち立てるかという決定といいますか、方針といいますか、それが定まってないわけですから、そう楽観的にはいかないだろうと、このように考えておるわけでございます。当市として、観光都市宣言をしていますよという御答弁をいただきました。確かにひときわ立派な新函館市観光基本計画、これ中、拝見しますと、すべてが網羅されております。当然、私の指摘したことも全部述べられております。ただし、並列的であり、具体性にも欠けるし、計画をつくったよというふうにしか伝わってまいりません。その証拠といっちゃあ何ですけれども、高らかに宣言したはずの国際観光都市宣言が、資料の中にとじられているということです。本来であれば、計画の冒頭に掲げて、この宣言のもとに実行するぞという決意が伝わってくるべきだと思うんですよ。資料の何ページ目かに、普通資料というと大抵ほこりかぶってどっかに入っちゃうんですよ。そういう位置づけになっている。しかも、じゃあ我々が決めたそのような宣言を、市民にどう徹底しあるいは次の世代の子供たちにどう訴えていくか、そういった意味で教育の現場でどのように扱われているか。「私たちの函館」というこれは小学校4年生の社会科の副読本です。一番最後のページに、最後のページですよ、僕は最初のページに掲げてほしいと思うんですけども、函館市市民憲章、これは全文載っています。その次にあるのが、核兵器廃絶平和都市宣言だけであります。我々は、スポーツ健康都市宣言もいきいき長寿都市宣言も、そして今話題になった国際観光都市宣言もしているわけですよ。何でこの核兵器廃絶平和都市宣言だけが特筆されて載っているんですか。言う人が言えば、思想的に偏向している人がつくったのか、こう言われかねない。担当部にお尋ねをしたら、これは昭和62年ですか、何年かにこのような体裁にして、それ以後だれも考えていない。教育委員会も商工観光部も福祉部も何の関心も持っていないということですよ。こんなやり方だから、しりすぼみになってくるんですよ、何事も。そういう意味で、この観光計画も平成15年までですから、16年から次の10年計画を立てることになると思いますので、重点的な政策と副次的な計画、優先的な課題と事後に取り組む課題、きちんと整理をして、めり張りをつけて取り組んでほしいと思います。当然、副読本の扱いについては、改訂版からちゃんと改善しますというお話を伺っていますから、よろしくお願いしたいと思います。官民が役割分担をして、実現のプロセス、予算配分も明記すると、そういう中で市民のやる気を促すものにしてほしいと思います。ちなみに、本年度の商工費は92億円、大半が融資の予算でありますが、このうち観光費については2億4,500万円、前年対比5,169万円の減の予算でありますから、20%近くダウンしていると。これで観光都市、空っぽの観光都市を一生懸命宣伝しているという格好になりはしないかと。非常に厳しいお話を申し上げますが。

 観光函館大賞を含めた表彰制度については、今の市長の答弁では、アイデアを募集することについて云々という答弁がありましたけれども、私は、アイデアを募集するなんていうことは一言も言っておりませんでして、実績に対して評価をし、表彰をすると。こういう、やったけどもさっぱり効果がないことについては、例えば、スパホテルの例もあるわけですから、なかなか厳しいものがありますので、完成して市民が評価をする、観光客が評価する、一定の経済効果が波及的に及ぼされる、そういったことに対して賞を出す。例えば、例として挙げました金森ビルの復元計画については、当市として、指定建築物が仮に保存のために外観を保持、復元しようとすれば、何というんですか、支出する制度というか、補助する制度があるわけですよね。そういう補助制度に照らしてあの建物を考えれば、当然、1,000万円ぐらいのものはやらんきゃならんというはめになるのかなと。しかも逆にあれができることによって、固定資産税の収入だけを考えたって相当のものが入ってくるわけですから、何もけちることはないんです。積極的にどんどん活動すればうねりができて、経済も活性化し、税収も入るんですよ。いつも後ろ向きな、それは難しいとか金がないとか大変だとか言って、しり込みするからますますできるものもできなくなってしまう。そういうまさにデフレスパイラルに函館市役所は入っているなあというふうに思うわけでございます。

 いろいろあるんですけども、だんだん時間が気になってきましたんで。朝市、朝市でお土産を買ったお客様から、ふるさとに帰ってから注文したものと送ってきたものが違うよという苦情が相当数寄せられていますから、こういったところも厳しい目を、目が届くシステムを考えてほしいなあと思います。幸か不幸か狂牛病問題でいろいろ流通の経路について厳しい目を向けていけば、やはり阻止できるシステムがだんだん浮かんできておりますから、やっぱり朝市も民間の事業だから手が出ないよということではなくて、いろいろ工夫して、1歩、2歩踏み込んだ政策の展開をしてほしいと思います。

 野外劇も、これまではボランティアで市民が素人の手づくりでと、こういう考え方で進んできましたけども、こっから先、今までどおり市民の手慰みとしてただ楽しむだけということであれば、それは社会的な意義というものは相対的に小さくなるんではないかと。むしろプロの目をしっかりと入れて、演劇そのものがレベルアップしていく。アマチュアで素人だけれども、参加する人がもう回を追うごとにレベルを上げていく、そういう向上心が芽生えてくるというような仕組み、そして、函館市としても観光事業の一つという位置づけを明確にして、力も入れるし金も出す、多少口も出すと、こういうことで応援をしていただきたい。クリスマスファンタジーや冬フェスタなんかも、だんだん会を重ねるごとに存在感を増していい展開になってますから、ここからいわゆるオリジナルグッズが記念品としてどんどん全国に発送されたり、また持ち帰られたりするような展開も工夫が必要だと思います。

 いろいろ考え方はそれぞれあると思いますけれども、私はこの観光行政、そして観光行政を底辺から支える文化、芸術、行政、ここんとこがとりあえずこの突破口を切り開き、その後に関連していろいろな産業や活力が必ず生まれてくると、そういうふうに思っておりますもんですから、調査研究をさせていただくとか、ほとんどやりませんよという答弁に聞こえたんですけども、答弁は答弁として、具体的に取り組んでほしい、御要望を申し上げます。

 それから次に、行財政ですね、行財政と、それから再任用制度について一括してお話を申し上げます。

 再任用制度の存在そのものについては、我々も納得をしておりますし、必要であるということもはっきり認めております。したがって、昨年賛成をして議決をさせていただいたわけであります。しかし、その実施のタイミングとして今がどうなのか、ここのところに市民の批判の声が火の手のように上がっているわけであります。先ほど嘱託職員募集についてお話を申し上げましたが、ここに函館市文化・スポーツ振興財団奉仕員募集要綱、A勤務、午前8時45分から午後5時30分まで、B勤務、午後1時15分から午後10時まで、もうフルタイムですよ。それで、月額13万9,400円から16万1,300円まで、休日は4週8休ですと、このような募集要綱ですね。期末手当、寒冷地手当、通勤手当は規定により支給します。この規定については、ちょっとこの資料にはありませんけれども。こういう募集に対して40倍ですよ、ね。

 それから、職員の再任用制度の運用について言えば、これは2分の1勤務、正規の勤務時間の勤務を隔日で勤務すると。それで、3級。幾らぐらいかというと、年間188万円。4分の3勤務する方は282万円。もう明らかに待遇が全然違いますよね。非常にいい待遇ですよ、これは。しかも、希望した人の半分は必ず雇いますと。これ聞いたら、市民は頭にきますよ、これ。

 けさ、自治労函館市職員労働組合教宣部発行、こういうペーパーが配られております。3月4日、市労連交渉で決まりましたと。再任用の制度の円滑的導入は、もう既に労使合意してる。平成14年度から導入に向けて最大努力をする。再任用職員の職場配置についても、協議事項として注文つけるよ、こういうふうに書いてあります。給与本体には手をつけない、そういう基本姿勢を引き出した。さっきの答弁、どうなるんですかね。考える、考えるけど、実際に具体に交渉のテーブルに乗せたら、聞いてもらえないから引っ込める。何かそういう不安というよりも、何かそうなるんだろうなあという感じがしてまいります。

 冒頭申し上げましたように、我々としても給与や、そういったものについては、議会が賛成して決定するということが大前提でありますから。これまでは、何かしら組合交渉で決定したものは、議会はもう逃れようないんだから賛成しなさいと。非常に問題の発言ですよ、今の私の発言はね。私は、何か思い出してみると、そういう受け身で議会に臨んできたなあという、内心じくじたる反省のもとに申し上げてるわけでありまして。やはり、市民の厳しい目や激しい声。我々は、その市民の声を背に受けてここで発言をしてるわけですから、そういう意味で議会として、皆さんどうですかね。条例案を提出して、市の職員の待遇をどうするかということをはっきり決めるということも、これから考えていかなきゃならない。そういうふうに、特に声を出して、自席に座っている職員に申し上げたいと思います。(発言する者あり)そうです。当たり前のことを当たり前に戻そうと、こういうことでございます。

 それから、合併の問題については、既に国は大変便利なソフトを用意しておりまして、北海道から沖縄まですべての県が網羅されてまして、その県をクリックすると、北海道の全市町村の名前がざっと出てきます。どことどことどこを組み合わせるとどうなるかと。例えば、函館、七飯、大野、上磯と、こうやってクリックすると、その4つの町が合併したときには合併特例債は幾ら認めますよと。その中で、後で交付税措置幾らしますよ。もう瞬時に出てくる。そちらの皆さん、皆さん御存じなんでしょうけども、こちら側は必ずしもそうでない。

 だから、そういう情報をオープンに、いろいろ難しい心理的なものもありますから、簡単にいかないのはもう当然です。しかし、合併を決めるのは、市民の考え、住民の考えですから、それを我々しんしゃく、とやかくするつもりはもちろんないですけれども。我々が持ってる情報をすべて明らかにして、ああそれならみんなで合併しようよ、いやそれじゃあメリットがないから合併はしたくないなあ、それは住民が決めることですから。我々は、オープンに情報を公開して議論をして、その上で決定すべきである。

 そういう考えからお話を申し上げたんですが、最初の観光事業を特化して、メーン事業として地域の産業の柱にしようというだけの観点からいえば、必ずしも合併はしなくてもいいんですけども。しかし、特例交付金のことを考えれば、圏域にとって相当の、私の試算、クリックした試算によると370億円ぐらいあったね。そういうお金がすぽんと出てくるわけですから、それはもう重点的に、もうほかには使わないと。圏域のために、七飯もこういうことをやりましょう、上磯もこういうことをやりましょう。七飯、上磯が発展することが、函館が発展することだ。そういう考え方で呼びかければ、彼らも耳をかしてくれるのではないかなあというふうに思います。何しろ、函館がつぶれたら、七飯も上磯もその支えを失うわけですから、大変なことになると思います。

 いろいろ申し上げたいところたくさんありますが、皆さんもこれ以上だみ声聞きたくないというお顔をなさってますから、そろそろやめさせていただこうと思います。

 志というお話をさせていただきましたが、弁護士の中坊公平さんが「人間を自立させるのは志の高さだ」、このようにおっしゃっております。私は、地域の発展を切り開くのは地域の志の大きさだ、このように言いかえて述べたいと思います。

 3月3日に廣瀬量平先生の多彩な音楽世界パート?、こういう催しが行われました。この最後に、広瀬先生の作による函館賛歌が歌われました。本当にこんなすばらしい歌だったのか、改めて胸にじいんとくる、すばらしい合唱でございました。いい歌を先生につくってもらったなあ、そう思って、改めてこのプログラムの先生のごあいさつを見ますと、最後にこのように書いてあります。「函館が、この世界の中でますますその存在理由を増し、一層美しくありますように願っております。」こういう言葉が締めくくりとして書いてありました。こんな気持ちで、今後我々も頑張ってまいりたいと思いますので、市長を先頭に理事者諸君の御健闘もお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(岩谷正信) これで中江 捷二議員の代表質問は終わります。

 次に、9番 敦賀 敬之議員。

  (敦賀 敬之議員登壇)(拍手)



◆(敦賀敬之議員) 平成14年第1回市議会定例会に当たり、新政21を代表して、大綱3点について井上市長に御質問をいたします。

 大綱の1点目は、市長が公約の中で水産・海洋関連産業群学術の振興と掲げ、新年度予算に計上されました水産・海洋関連事業推進費についてであります。

 バブル経済がはじけて、10年以上の歳月が経過いたしました。この間、我が国の経済は目を覆うばかりの状況にあり、かつては国の行政指導のもとに護送船団方式で絶対安泰と言われ、国民のだれもが想像もしなかった、銀行を初め証券会社、保険関連など金融機関の破綻を初め、大手スーパー、ゼネコンなどの大型倒産が相次いでいるほか、不況にあえぐ企業はこぞって社内改革や労働時間の短縮、さらには大規模な人員削減を行い、加えて優良企業と言われる会社まで希望退職者を募集するなど、合理化を図っております。一方では、安い労働力を求めて、中国や東南アジアへと企業が進出し、これに伴い、国内産業の空洞化が一層進み、失業率は戦後最も高い水準にあり、物価の下落も歯どめがきかないほど、我が国の経済はデフレスパイラルに陥ってしまった感があります。

 ごく最近の報道では、電気大手7社の3月期の連結決算の予想では過去最悪であり、1社を除く6社は赤字に転落、赤字を免れた1社も前年対比40.1%の減収見込みとのことであります。実に、電気大手7社の今期の職員削減数は8万4,100人と言われております。このような経済の低迷がいつまで続くのか、だれも明確に答えることができず、バブル崩壊後の1990年代の日本の経済は、まさに失われた10年であると言っても過言ではありません。

 このような中、当地域におきましても、最近合板会社の清算、またしにせ製作所の破綻、以前には増産体制で、他の地区にまで進出したIT産業も人員整理に入るなど、雇用情勢は一層厳しさが増幅しております。また、企業の業績も低迷し、従業員の賃金カットなど行われているのが現状であります。国民も企業も、この経済苦境から開放される日の訪れるのを願って、日々努力をしておりますが、先行きが全く見えない、そのような不安が一層不況に拍車をかけているようでございます。

 我が国の経済活動や人口は、国レベルでは都市圏へ、また北海道レベルでは札幌への一極集中が加速しており、経済がグローバル化するとともに、情報通信技術が想像を超えた進化を続けている中、効率化とスピードが最優先される時代にあって、やむを得ない現象とも考えられますが、我々地方都市にとっては極めて厳しい現状にあります。

 一方、函館市の財政に目を移しますと、新年度予算は前年度に比べ、市税収入が7億7,800万円の減。不況が市政にも重くのしかかっており、地方交付税も4億7,700万円減少するなど、極めて厳しい財政状況にあります。このような中にあって、新年度予算は、市長は限りある財源を工夫しながら、乳幼児医療費助成の拡充など福祉施策を初め、市民の健康づくり、義務教育施設の充実、さらにはワークシェアリングによる一部若年労働力の雇用対策の推進など、市民生活に直結する施策に細やかに配慮するとともに、国際貿易港湾振興プロジェクトの推進経費や中央図書館の基本設計、市民念願の箱館奉行所復元の予備設計、未来大学の研究棟の基本設計費など、函館の未来に夢や希望を持つことのできる新たな事業に取り組まれたことは、私は評価するものであります。

 これらの新しい事業の中で、私が特に関心を寄せておるのが水産・海洋関連事業の推進であります。函館は、3方を海に囲まれた町であり、海によって育てられた町であります。古くは、沿岸でとれたニシンや昆布による本州との交易、さらには北洋漁業や造船業によって繁栄をし、衰退したとはいえ、現在水産加工業を初め漁労機械や漁具、漁網、水産加工機械、そして造船業などの企業が立地しており、水産を核とする産業クラスターが形成をされております。幸い、当地域には北海道水産学部、未来大学、工業高等専門学校などの高等教育機関や道立工業技術センター、道立水産試験場などの研究機関があり、また企業の研究活動も活発に行われております。いわゆる水産・海洋関連の知的クラスターが集積されていると思います。このポテンシャル──可能性と潜在能力を生かし、産・学・官が連携し、より一層の研究開発機能の強化を図り、新たな企業活動や新製品の開発に結びつけ、企業の競争力を高めていく必要があるものと考えられます。

 しかし、国は活力に富み国際競争力のある国・公・私立大学の一環として、国立大学の再編・統合を進めております。国立大学に民間的発想の経営手法を導入しようしており、大学に専門家や民間人の参画による競争原理を導入して大学の評価を行い、評価結果に応じた資金配分を実施し、選ばれたトップ30を、国・公・私を問わず、世界最高水準レベルの地域と一体となった大学を育成しようとしております。そのためにも、当市にある北海道大学水産学部を初めとする高等教育機関や工業技術センター、当地で育った関連企業などが一体となって連携して、水産・海洋の国際的な拠点都市を目指すべき、また努力すべきであります。

 仮に北海道水産学部が維持存続されなくなったら、長年にわたり当地域が培ってきた水産、海洋に関する技術やノウハウなどの知的財産を失って、地域社会のみならず、21世紀における我が国の基盤をなすと言われる水産・海洋研究や産業政策に重大な影響を及ぼすことが考えられます。存続のため、今後とも一層の官民、地域一体となった運動を展開し、さらに水産・海洋関連産業の振興を図らなければならないと思います。

 海洋研究分野は、未解明の部分が多く、資源の利用や活用、さらには新たな食糧生産の場として無限の可能性を秘めておりますことから、国は科学技術の重点事項に位置づけをしており、今後とも国からの一定の予算配分が見込まれる分野であろうと思います。その点で、当市は非常に恵まれた環境にあり、今後の成果に期待をするところであります。

 そこで、市長にお伺いをいたします。

 1点目は、水産・海洋の拠点都市構想はどのような目的で策定するのかをお尋ねいたします。

 2点目に、研究会や構想策定については、当然高等教育機関や産業界と十分な連携のもとに進められるものと思いますが、研究会のメンバー構成や構想の策定スケジュールをどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。

 3点目は、北海道大学水産学部との連携強化についてお伺いをいたします。

 4点目は、次に函館市の産業政策を進める上で、基幹産業である水産加工業の振興を図るためには、消費者ニーズの変化、また多様化に対応した新しい製品の開発が必要であり、そのような分野に力点を置いた施策を推進すべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 5点目は、産・学・官連携による地域産業の育成には、特に官の立場をどのような形が望ましいと市長はお考えでしょうか。

 次に、大綱の2点目は、今後の都市計画についてであります。

 20世紀の都市は、平面的に広がり過ぎた結果、効率的な基盤整備が困難になり、都市を維持するためのコストが増大して、また移動手段に自動車が多用されることにより、環境を守るためのコストが増大してしまっているなど、困難な課題を抱えている都市が多いのではないでしょうか。世界の先進国を初め、我が国も人口減少時代を迎え、今後ますます環境問題の深刻化や社会資本の維持コストの増大、今後も財政難が予想される現在、新たなまちづくりを考え、検討すべき時期に来ていると思われます。

 当市におきましても、少子・高齢化の進行、それに伴う人口の減少、環境問題、まだまだ深刻となる国の財政や地方財政の厳しい状況など、まちづくりを進める上で大きな課題を抱えており、適切な対応が求められております。平成9年3月に、市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の第4回見直しが都市計画決定され、新年度は今後20年間の土地利用の考え方を決める第5回見直しに向けて、部局において精力的に検討されることと思います。市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画については、昭和45年当初決定以降、順次市街化区域が拡大され、昭和45年当時3,910ヘクタールであったものが、現在は約4,652ヘクタールでございます。742ヘクタール、増加をしております。これは、ちょうど旭ケ丘団地の面積が約109ヘクタールでありますので、ちょうど旭ケ丘団地の7個分に相当いたします。

 この間、30年で函館の都市形態は大きく変化してきました。旧亀田地区での宅地開発が進み、人口重心は、昭和45年当時は千代台町でございました。平成7年では、既に五稜郭公園を越えて本通1丁目にあり、約2キロメートル北上をいたしました。戸建て指向の中で、地価の安い郊外に新設住宅が建ち並び、一方で既成市街地では、バブル期の影響もあり、特に駅前地区及び西部方面に空き地、空き家、空きビルがいまだに目立っております。商業施設についても、モータリゼーションの進展とともに郊外部での立地が進み、美原地区商店街が形成をされ、さらには産業道路沿線に大型店舗が出店されるようになり、美原地区の発展はそれなりにまちづくりに効果があったものと思われます。反面、中心市街地の空洞化が進んでいるのが現状であります。

 これまで、我が国の他都市においても、また当函館市においても、都市計画は経済の成長を見込み、人口の増加、自動車の利用、モータリゼーションの進展を前提とした、かつての高度成長期時代に市街地の拡大を容認する方向を選択してきましたが、最近の状況は、マイナス成長や少子・高齢化による人口の減少、高齢者の増加、環境問題など、まちづくりの環境も大きく変化してきました。これからのまちづくりは、生活の場や産業の場を市街化調整区域に新たに求めるのではなく、道路や下水道などのインフラが整っている、しかし空洞化されている既成市街地の活用に力点を置くような方向に転換をすべき時期ではないでしょうか。

 最近、サステイナブルシティあるいはサステイナブルコミュニティという言葉をよく耳にします。持続可能な都市という意味であります。欧米では、1980年代から地球環境問題の深刻さが認識され始め、空間の高度利用と公共交通ネットワークの整備により、環境負荷とエネルギー消費の少ない、かつ維持コストの少ない都市構造を目指すべきであるという考え方が出てまいりました。これがコンパクトシティであります。

 地球環境問題は、20世紀の車社会が大きな影響を与えてきました。車は、移動の自由度を増し、産業の発展に大きく貢献してきましたが、一方では、車から出るCO2の地球温暖化ガスをいかに削減するかが国際的にも大きなテーマとなっており、そのような観点から、欧米では自動車の利用をできるだけ少なくするような都市形態を目指すべきだと言われております。持続可能なコンパクトシティは、公共交通を優先するコンパクトにまとまった理想の都市であります。

 特に高齢社会の中では、若者と高齢者の公平性をどう確保するかという問題が生じてきます。自動車を移動手段とすることのできる若者と、そうでない高齢者との公平性、身近な生活圏で車を使わなくても、さまざまなサービスを受けることのできる都市構造は望ましい姿ではないでしょうか。

 アメリカのポートランド市は、都市成長限界線というものを設定し、高速道路をつくるのではなく、公共交通を導入して都心居住を促進し、すべてを外でなく内に向かって開発をし、郊外の緑を守るという都市づくりを進めております。このほかイギリスでは、大規模な商業施設は公共交通が使える地区にしか認めないなど、さまざまな取り組みがなされております。

 ここで、函館市の公共交通を見てみると、全国でも少ない路面電車があります。その利用客は、今回の補正で年間輸送人員が21万3,900人、当初予算に比べ3.1%ふえております。平成12年に策定した交通事業経営計画の乗客見込みに対し、5.7%ふえております。バス事業の民営一元化もあって、電車の乗務員のサービスも向上したと思います。また、そういう面もあったのでしょうか、電車事業が順調なのは、何といっても定時性というすぐれた特性が見直されている結果ではないかと受けとめるところでございます。湯川−十字街間は、実に5分間隔で運行をされております。冬場も、おくれはほとんどありません。より市民に利用される電車としていくために、過去さまざまな場面で提案された電車の美原地区への延伸も、環境が整えば具体的に検討する時期もいずれは来るのではないかと思います。

 また、バス事業についても、市民の足を守り、公共交通の確立を図るため、函館バスへの段階的経営一元化が進められておりますが、順調に移管が進んでおります。また、函館バスにおきましては、リング、いわゆる美原地区、神山地区を一周回るバスでございます。また、レクサ、五稜郭の本町から、新しくできた函館病院までのコースです。そして、レクサ元町、函館駅前から西部の観光地を一周し、ワンコイン、100円でもって乗りおりできる機動性のある中型バスの運行であります。このようなきめ細かな民間的な発想でサービスを提供しております。

 函館市においても、このような公共交通を最大限に生かしたまちづくりを進めるべきであると考えるものであります。都市構造の再構築には、非常に長い時間を必要といたしますが、市長は今議会の冒頭の執行方針の中で、未来を生きる人々のためになすべきことをなし、市民が誇り得る我が町函館を引き継いでいくことが、今を生きる私たちに課せられた最大の使命であると述べられました。都市計画は、まさに未来を生きる人々のために、将来を見据えたまちづくりの指針であろうと思います。

 そこで、質問をいたします。

 1点目は、コンパクトシティの取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目は、これからの都市計画にコンパクトシティ構想を、住宅政策や商業政策に取り組んでいかれるお考えはないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。

 3点目は、公共交通との融合についてであります。コンパクトシティ構想に不可欠な要素である公共交通とまちづくりを関連づけ、公共交通を優先するまちづくりを進め、市民生活をマイカーから公共交通へシフトしていく必要があると考えるわけでありますが、市長はどのようなお考えかをお聞かせいただきたいと思います。

 大綱の3点目は、分庁舎の利用についてであります。

 本建築物は、大正12年、丸井今井呉服店として建設され、建設当時は地上3階地下1階、その後昭和5年、4階部分を増築し、隣接して5階建てを増築、ほぼ現在の外見となり、床総面積が7,418.86平方メートルの建物であり、平成元年に景観形成指定建築物に指定され、当時としては非常に重厚な近代的な建物であり、また現在は西部の町並みに溶け込んだ特徴ある建物であります。内部にあるレトロ調のエレベーターは、現在も使用されており、庁舎を利用する市民や、わざわざそれを見に来る観光客もいるとのことでございます。手動式のエレベーターは、道内では札幌に2件、小樽に1件のみでございます。手動操作や蛇腹式の内扉は、市民に温かさを感じさせております。

 現在、分庁舎に入居している交通局の移転も決まり、平成11年に分庁舎活用検討委員会が設置され、景観形成指定建築物である分庁舎の保存・活用、耐力度調査の結果、耐震構造改修の規模や方法、耐震改修後の利用・活用について検討されているところであります。末広町5番街区の工事は順調に推移し、ことし10月には水道局の庁舎移転が可能となります。水道局の移転まで、あと8カ月余りとなったわけでございます。

 分庁舎活用検討委員会において、昨年まで6回にわたり協議、検討されたとお聞きをいたしておりますが、地域住民の分庁舎跡の利用については非常に関心が高く、地元末広町会を初め、近隣8町会において、昨年10月より各町会から2名の委員を選出いたしまして、毎月1回、地域住民のために、また訪れる観光客のために、また地域の活性化のために、何を選択し、そして何を行政に要望すべきかということを、行政と連携して真剣に検討していきたい、そのような会合を持っております。近く、2方面の各町会より要望が取りまとめられることとなります。

 市長は、以前同僚議員の質問に対しまして、耐震診断の結果、建物老朽化から耐震安全性の問題があり、規模を縮小し、補強、補修する必要がある。また、西部地区のランドマーク的建物であり、西部地区振興策との整合性を図りながら、地域住民を初め広く意見を聞くことが大切であり、水道局庁舎の移転を視野に入れ、方向性を見出していきたいという御答弁をされております。私は、ぜひ地域住民を初め、広く市民の要望と意見を聞かれて、西部地区の顔となるような施設に生まれ変わることを願うものであります。

 そこで、分庁舎の利用について御質問をいたします。

 1点目は、今までの検討委員会の経過についてであります。

 2点目は、今後のスケジュールはどうなっているのか。

 3点目は、改修計画の概要。

 4点目は、庁内での活用策の検討状況について。

 5点目は、市民意向の把握について。

 分庁舎問題については、以上5点、市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 この場での質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま敦賀議員から代表質問、大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず大綱1点目、水産都市づくりを目指すまちづくりと北大水産学部との連携強化、これにかかわって何点かお尋ねでございます。

 1点目、水産・海洋拠点都市構想の策定目的についてのお尋ねでございますが、午前中もお答えをいたしておりますが、当地域は太平洋と日本海を結ぶ津軽海峡に面し、3方を海に囲まれた独特の地形にあるとともに、水産・海洋に関連する産業や北大水産学部を初め、道立工業技術センターなどの学術研究機関も数多く集積をしているところでございます。このような地域的特性や、水産・海洋に関するさまざまなノウハウがあるといった当市の優位性をさらに生かすため、水産・海洋都市としての可能性について調査研究を進めていくものでありまして、具体的には水産・海洋関連の学術研究機関の充実や誘致、それから水産・海洋関連産業の活性化や企業の誘致などを柱に構想を策定し、当市を国際的な水産・海洋の拠点都市に発展させていくことを目指そうとするものでございます。

 次に、この研究会の構成や構想策定スケジュールについてのお尋ねでございますが、研究会の構成メンバーにつきましては、学会からは北大水産学部や函館高専、未来大学などの地元高等教育機関、さらには中央省庁や海外に精通した著名な研究者の方々、それから産業界からは、既存の産業連携組織のほか、水産業や水産加工業、機械金属、造船業など、1次、2次の産業団体に依頼をしたいと考えております。このほか、行政からは函館開発建設部、渡島支庁にも参画を要請し、ソフト、ハード両面における事業実現について御提言をいただきたいと考えております。

 また、構想策定のスケジュールでございますが、できるだけ早期に研究会を立ち上げ、協議、検討やシンポジウムの開催などを重ねながら、平成14年度中の策定に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、北大水産学部との連携強化についてのお尋ねでございますが、北大水産学部は、日本における水産・海洋学をリードする高等教育、そして研究機関として、水産資源や海洋環境などの分野で世界レベルの研究を行っておりますし、地域連携の面でも、試験研究機関や水産関連企業、異業種グループとの共同研究、受託研究などを行い、各種の成果を上げているところであります。また、地域におきましても、大学と企業との連携を図り、地域産業経済の自立的な発展に寄与することを目的として、産・学連携組織──クリエーティブネットワークが設立され、シンポジウムやアカデミックフォーラムなどを開催するなど、活発な活動を行っております。今後、産・学連携の中心的役割を担っているこの組織を含め、今回立ち上げる研究会等を通じ、北大水産学部との連携をより一層強化してまいりたいと考えております。

 次に、水産加工業の振興施策についてのお尋ねでございますが、新製品の開発につきましては、中堅企業を中心に、各社独自に保有する調味加工技術をもとに、消費者ニーズに敏感な若い女性研究員を登用するなど積極的な取り組みがなされており、その成果は、地場企業の新製品が全国コンクールで毎年受賞するといった実績となってあらわれております。市といたしましては、こうした企業の取り組みを支援し、既存製品の高付加価値化はもとより、先端技術の導入によるレトルトや複合食品の開発等を進めるため、道立工業技術センターに水産食品加工課の設置を促進するなど、研究開発支援体制の充実を図ってきております。

 今後におきましても、地域の業界が一体となって消費者ニーズを的確にとらまえて、新製品開発につなげていく手法や既存製品の付加価値向上を図る施策を進めるなど、基幹産業である水産加工業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産・学・官連携における官の立場についてのお尋ねでございますが、産・学・官連携におきましては、産・学・官がそれぞれの役割を認識し、地域振興のよきパートナーとして連携していくことが重要と考えており、私ども行政、いわゆる官に対しましては、産と学の両者を結びつける積極性が求められていることから、函館アカデミックフォーラムの開催や産・学連携、クリエーティブネットワークへの支援などを実施してきたところであります。私といたしましては、今後とも大学はもとより、各支援機関とも密接な連携を図りながら、産・学・官の交流により積極的に取り組み、地域の自立的発展に努めていくこととしております。

 次に、大綱2点目、コンパクトシティにかかわってのお尋ねでございまして、まず1点目、コンパクトシティに向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、当市はかつて西部地区を中心に、住居や仕事場、市場などがコンパクトにまとまった都市でありましたが、人口の増加や戸建て住宅志向、核家族化の進行、モータリゼーションの進展などとも相まって、市街地が東部、北部方向へと拡散してきた歴史的経過がございます。しかしながら、今日全国的に少子・高齢化が進み、本市においても人口が減少している中にあって、都市基盤が整備された都市機能が集積する既成市街地での遊休地の活用や土地の高度利用を図っていくことは、コンパクトで住みよいまちづくりを進める上で重要な課題であり、大切な視点であると、このように考えております。

 次に、コンパクトシティ構想についてのお尋ねでございますが、都市基盤が整備され都市機能が集積された既成市街地に集まって住むという考え方は、都市運営の効率化を図る上からも重要なことと認識しているところでありまして、このため西部地区における借上市営住宅の供給やヤングカップル住まいりんぐ支援などの住宅施策の展開のほか、中心市街地の活性化に向けたTMOへの支援などの商業施策の推進にも取り組んでいるところでございます。

 さらに、既成市街地の再編を目的として国が実施している低未利用地有効活用調査への協力や──これは当市が指定をされているという状況でございますが、それへの協力や地域の建築、不動産などの専門家を含めた街なか居住促進研究会において、既存の都市ストックを活用した具体的な町中居住施策の調査研究を進めているところでございまして、今後におきましてもなお一層こうした施策の推進を図るとともに、既成市街地における遊休地等の活用策についても検討を進めながら、コンパクトで住みよいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共交通を優先するまちづくりについてのお尋ねでございます。電車、バスといった公共交通は、市民生活にとって必要不可欠な都市の基盤であり、市内の交通体系については、公共交通を中心とするシステムが望ましいと考えております。このような観点から、今後におきましても関係機関と協議をしながら、大量輸送機関であります公共交通の特性が十分に発揮できるよう、走行環境整備を推進するとともに、昨年7月に設置をいたしました函館市生活交通協議会の中で、効率的なバス路線網のあり方について検討を進めるほか、電車の運行サービスの向上を図るなど、利用者のニーズに合った公共交通ネットワークの形成に努め、公共交通を優先するまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、大綱3点目、末広町分庁舎の利用について幾つかお尋ねでございますが、順次お答えを申し上げます。

 まず、1点目でございますが、分庁舎検討委員会での検討経過についてのお尋ねでございますが、分庁舎活用検討委員会は分庁舎の保存活用について検討を行うため、施設を管理している総務部を中心に関係する部局の課長で組織し、平成11年3月に設置したものでございます。委員会につきましては、これまでに6回開催をし、耐力度調査に基づく補強のあり方、景観や改修コストなどを含めた改修案の検討、活用策についての検討などを行ってきたところであります。

 次に、今後のスケジュールについてのお尋ねですが、現在検討委員会において改修案や活用策の検討、協議を行っており、近くたたき台となる基本方向を整理したいと考えております。また、平成14年度早々からは、市民意見の把握とともに、改修案等の精査を行いながら、水道局等の移転時期を目途に最終案を決定し、平成15年度以降、設計業務や改修工事等を行いたいと考えておりますが、歴史的な建造物であり老朽化も著しいため、耐震設計や改修工事に約2年程度の時間を要するものと考えております。

 次に、分庁舎の改修計画、外観等についてどのように考えているかお尋ねでございますが、現在の建物については耐震性など構造上の問題から、5階建ての建物として補強、改修し活用することが難しいため、その改修方法については2つの案を並行し検討しているところでございます。1つの案は、大正12年建設当時の3階建ての建物として補強、改修する案。2つ目の案は、ただいま申し上げた1案を基本に、昭和5年に併設された塔屋部分も残す案であり、仮に2案で改修した場合、保存面積が3,000平方メートルとなり、現在の約3分の2の床面積となります。検討委員会では、分庁舎が西部地区のシンボル的な施設であることなど景観上の視点からも、塔屋部分を残す案を中心に、現在技術的な問題も含め検討を重ねているところでございます。

 次に、庁内での活用策の検討についてのお尋ねでございますが、ことし1月に庁内での利用意向調査を実施をいたしましたが、その中で具体的にはNPOのための貸し事務所や展示施設、会議室、観光客のための休憩所などの活用策が案として提起されております。また、これまで市民からの提案としては、例えば青少年科学館、スポーツセンター、大型店舗などのアイデアが出されているところであります。いずれにいたしましても、施設の活用につきましては、市民の意向を十分に把握し、西部地区振興策やまちづくりとの整合を図りながら全市的な視点で検討し、水道局等の移転時期を目途に決定をしてまいりたいと考えております。

 最後でございますが、市民の意向把握などの取りまとめ、今後どのように取り組むか、そういったお尋ねでございますが、分庁舎につきましては西部地区の中心地に位置し、地元の方々を初め多くの市民の期待と関心が大きいわけでございまして、今後は市の基本的な方向をお示ししながら、地元町会や関係団体等とのお話し合いの場を持つなど、市民の意向把握と意見反映に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(敦賀敬之議員) ただいま市長から一連の御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 ここで何点か、自分の考えも述べさせていただきたい、そのように思います。

 まず、1点目の水産・海洋拠点都市構想の目的についてでございますが、いわゆる函館市の場合は水産・海洋に関する産業、先ほど言ったように北海道大学を初め、未来大学または工業技術センター等々の研究施設等もあり、非常にそういう面では恵まれた町であろうと私は思います。ですから、この拠点都市構想は非常に期待をしているものでございますので、今後のひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。

 また、市長は、具体的に水産・海洋関連の学術研究機関の充実と誘致、それと関連産業の活性化や関連企業の誘致を柱に構想を作成されるというお答えでございましたので、函館市を国際的な水産・海洋の拠点都市に発展させていくこと、またこれは産・学・官一体となって目的に向かうということを切に願うものでございます。

 また、研究会の構成につきましては、北海道水産学部を初め地元高等教育機関はもとより、中央省庁や海外に精通した著名な研究家というような御答弁でございました。特に、私はこのメンバーに行政から、市長の答弁でもおっしゃってますように、開発建設部または渡島支庁ということもありますし、中央省庁という言葉も使われております。これはぜひ努力をしていただきたい、これは市長のもう最大の努力をしていただきたい、そのように思います。

 といいますのは、やはりこの研究会、また拠点都市づくりを推進していく上で、北大の水産学部が絶対になくてはならない施設になっちゃうんです。北大水産学部がなければ、こういう構想も出てこないんじゃないかと思えるくらい、水産学部は大事な、中心的な存在になるだろうと私は思います。そういう面で、今たまたま大学の再編・統合のこともありますし、北大水産学部の存続のためにも、国、道を初め行政のメンバーもこの中に入っていただきたい、そのような気持ちは市長も同じじゃないかなあ、そういう気持ちもあって中央省庁の研究員もという答えであったような気がいたしますので、もうこれはぜひ御努力をしていただきたい、そのように思うわけでございます。

 また、やはりこの水産・海洋研究分野ってのは、国でも非常に力を入れておりますし、やはり海は無限だということで、将来海の鉱物資源または食となること、食糧資源ということも考えれば、まだまだ研究の余地があると。大学の研究室なんかで深海何千とかっていう、深海探査船が潜るたびに新しい動物が発見されるぐらい、海は資源に満ちているということもあって、国では無限に近い可能性に科学技術の重点事項に位置づけて、今後もこの分野については予算を出すよと、予算配分をしますよということでございますので、非常に期待できると思います。

 それと、先ほど言いました水産学部との連携の強化、これにつきましても、もうこれは言うまでもなく、どうしても再編・統合問題は避けて通れないと思うんです。ただ、質問はこの問題でございませんので避けますけれども、やはり水産学部のレベルをやっぱりみんなでアップさせてやらなきゃならない。地域一丸となって、産・学・官が連携して、今国で言ってるいわゆるトップ・サーティですか、トップ30の大学に我々が育てていくというような地元の僕は意気込みが必要でないかと思うんです。

 今国の言ってるこのトップ30も、別に国・公・私を問わず30校に限定するっていうことじゃないんだよと。大学のランクづけでもないんだよと。本当に地域と一緒になって立派な研究をした大学には、金出しましょうということなんですよね、大体。総務部長、大体そんなことですね。ですから、30に限ったわけでない。北大水産学部を、みんなの手でもっていわゆるトップ30しようじゃないかというぐらいの、僕、地元の意気込みが必要でないかなあと。それが、いわゆる当市の今目指す水産・海洋に関する拠点都市構想に近づくものであろうと私は思います。そういう面で、これはぜひ、これ市長のやはり力にかかってると思いますんで、大学の存続問題についてはこれ市だけの問題でなく、広域的に何としてもやっぱりこれ残してもらいたい。そういう運動もあわせて、この拠点都市構想を進めていくべきではないかなあと思います。

 それと、水産加工業の振興施策の中で、新しい製品開発に力点を置くべきではないかという質問に対して、市長からいろいろ御答弁がございました。これについては、毎年大阪や東京で行われているコンクールで、地場産業の新製品が受賞をされております。これらについての支援も、今後ともいわゆるクリエーティブネットワークの立ち上げもございましたし、その辺の支援は今後も続けていただきたいなあ、そのように思います。

 次に、コンパクトシティについてでございますが、市長はコンパクトシティの取り組みについて、既成市街地の遊休地の活用、土地の高度利用は重要な課題であり、大切な視点であるというお答えでございました。また、コンパクトシティで住みよいまちづくりの推進に努めるとの御答弁でございましたので、ぜひそういう観点に立ってまちづくりを進めていただきたいなあと思います。やはりまちづくりっていうのは、5年、10年のスパンではなく、いわゆる20年、普通50年先のことを考えながらまちづくりをしなければならない、そのように思うものですから、質問をさせていただいた次第でございます。

 また、ドイツなんかではもう1980年ぐらいからいわゆる都市計画にこの導入された概念で、今までは新たに建設するとか、またあるいは拡大するということを進歩と考えてたもう時代ではないと。拡大することを進歩と考えてたことを改めて、場合によっては縮小によって質的な向上を図ろうと、縮小して質的な向上を図ろうと。進歩のために縮小しようと。それが、進歩のための最善の選択肢であるというのが、いわゆる欧米の考え方でもあるようでございます。

 特に、私今回この質問につきまして、ちょうど函館市と大体同じぐらいの規模、人口は函館市よりもちょっと少ない26万人くらいですか、ちょうど市街化調整区域の面積が函館は4,652ですか、56ですか、福井市はちょうど4,625ヘクタールの、いわゆる福井市の状況をちょっと、非常に私は、ああ福井市のまちづくり、非常に考えてるなあという点が若干ありましたんで、ちょっと御披露したいと思うんですけども。

 福井市は非常に、函館市も謙虚だと思うんですけども、非常に自分たちの今までやってきたまちづくりについて非常に反省する点はばちっと反省してるんですよ。こういうことが悪かった、こういうことが欠けてたということを反省して、50年後のまちづくりをしようということでコンパクトシティの構想を取り入れた市でございます。福井市は、いわゆるこれからの都市づくりは、人間性の原点に立ち返って都市を見直していくべきだと。自動車依存型の社会から脱却するため、歩く視点に立った都市づくりを進め、行動しやすいヒューマンスケールの都市に手直ししていきますということを、福井市では言ってます。

 それと、中心市街地の活力低下や環境問題もクローズアップされてきて、今までは利便性を追求する余り、自動車なしでは生活できないライフスタイルが築かれてきましたと。さらに、自動車依存型の社会は、環境、安全、健康、それから高齢社会やコミュニティなどさまざまの面でマイナス効果が指摘されております、現在。福井市は、これまでのまちづくりは、安全性、機能性を目的とした道路や公園等の都市基盤整備を推進してきましたが、地域へのきめ細かな配慮に欠けていた面もございましたと言って、はっきり今までの問題点を反省してるというのは、僕すばらしいなあと思うんです。うちの都市計もすばらしいと思うんですけども、やっぱりこのような観点に立って、やっぱり今美原地区にどんどんどんどん町が行ったと。あれはプラン的にはよかったと思うんです。これからは違うよということを、やはり反省もしなけりゃならないなあと。やはりもちろん美原地区の発展ももちろん大事ですから、そのような観点に立っていわゆるまちづくりをしていただきたいと思います。

 それとあと、福井市はまたこういうこともあるんですよ。経済企画庁とか民間の調査機関で毎年公表している豊かな住みやすさの指針というんですか、指標というんですか、これで常に福井市は上位にランクされてんだそうです。それで、福井市では本当にそうなんだろうかと。うちは、非常に国の調査とか、そういう民間の機関の調査で住みやすい町だ、住みやすい町だ言われてるんだけども、実際本当にそうなんだろうかと。そういうことを、じゃあ市民が本当に自分たちの町の豊かさを実感してるんだろうかと。逆に、市民から聞いてみようというぐらいの行政の中に考え方もあるように、この文章から見まして感じましたんでね、これは僕はすばらしいなあと。やはりこれからのまちづくりは、やっぱり今までの反省するものはして、新しい今後の25年、50年後のことを考えたまちづくりをする考え方がここにあるんだなあと、そのように思って感心をした次第でございます。

 それから、今言った都市づくりの中で、再三コンパクトシティのいわゆる基本の考え方の中には、公共交通と連携してということがずうっと出てくるんです。やっぱり公共交通が一番大事なんだと。だから、市長が先ほど公共交通を優先するまちづくりということをおっしゃってましたんで、これはぜひ欠かせないと思うんです。というのは、やっぱり函館の電車は、僕はバスの問題は解決というか、こんな形になりましたし、電車はやっぱり何としても残してもらいたい。やっぱり電車を利用して喜んでいただきたい。それはやっぱり電車を利用した、中心としたまちづくりってのは絶対考えなきゃならないし。

 このごろのマンションとか借上住宅も含めて、電車道路にばっかりあれするとちょっと問題があると思うんですけども、公共交通の一つとしてね。大体弁天の方から来ると大町から末広町、ここに2軒ぐらいありますか、豊川に来てまた二、三軒、それから大手町に来て民間と借上とまた2軒か3軒、それでずうっと行って中島町の方までということになると、電車の沿線に結構やっぱり民間が、やっぱりどうせつくるんだったらここだということで、やっぱり民間的な発想も僕はあるんじゃないかと思うんですよ。先ほど言いました電車の乗客数も、ふえてきたということは非常にうれしいことです。恐らくこれは、交通局の職員さん、いわゆる乗務員さんのサービスというか、教育というか、そういうものもプラスしたと思うし、こういうこともプラスしてんじゃないかなあと思うんです。

 ですから、やっぱり公共交通を大事にしたまちづくりを今後とも進めていただきたいというのが私の考えでございます。市長も、先ほどの答弁で、公共交通を優先した形のまちづくりをするとおっしゃってくれておりますので、ぜひそれをお願いをしたいと思いますし、今後とも継続してこれからのまちづくりのために施策の中に入れていただきたい、そのように思います。

 最後の末広町の分庁舎の利用でございます。検討委員会が今まで6回開かれているそうでございますけど、いよいよ10月には水道局も移転をいたしますし、交通局も一応向こうに行くというような形になってるようでございます。いよいよ、あそこの建物があくわけでございますけども。これはいずれにしても、いわゆる景観形成の建物でもあるし、耐震構造、危険度の問題等もあって、重量を軽くして耐震壁を増築してですか、利用していくということになったら、相当面積も小さくなるだろうし、はっきり言ってお金もかかるだろうし。

 それで、今度は何に使うかということなんですけども、これはもう市の中でも検討してるだろうし。市長がおっしゃってるように、十分市民の意見を把握して、なおかつ西部地区の振興策の整合をとりながら考えていくというお答えでございましたので、ぜひこれは市民の皆さん方の意見を広く聞いていただきたい。一体何にしたら、あの場所が西部の活性化のためになって、それこそ観光客にも喜ばれて、地域住民の人たちでも利用価値のあるものをつくらなきゃならない、そのように思うわけでございますので、その点をひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 この件については、市長がよく言ってる「協働のまちづくり」という言葉を、市長よくお使いでございます。この「きょう」は、こっちの「協」ですね、働く方。というのは、恐らく一緒に考えて、一緒に汗を流して町をつくろうという意味であろうと思います、この「協働のまちづくり」という意味は。そういう面からしても、この利用についてはぜひ御検討いただきたい。

 それで、今西部地区の8町会で、このことについて本当真剣に検討してございます。いろいろな意見が出ております。あれを西部地区というか、観光の拠点と、インフォメーションセンターみたいのにして、あそこに来ると函館の観光地のあれが全部立体的なパノラマなんか置いて、電気をつけるとすぐわかるというようなことを言ってるのかどうか。そんな形で、あの場所というのは非常に場所がいい場所なだけに、そういうふうな有効利用をして観光客の皆さんに来ていただく、市民の皆さんにも利用していただくということをぜひ考えていただきたい。

 いずれにしても、これから各町会に対して、または全市的に分庁舎の利用については、いろいろ意見を聞く機会があろうと思います。これはぜひ、市民の意見、地域住民の皆さんの意見を最大限に聞いていただいて、あれを西部地区の代表的な建物になるような再生を図っていただきたい、そのように思う次第でございます。この点をぜひお願いします。

 それと、これは質問ではございませんですけども、今までの予定では、15年から16年にかけて実施設計して改修ということに、2年ぐらいかかるということなんですけど、一番心配なのは財源の問題なんですよ。非常に厳しい函館市の財政状況の中でございますけども、これはぜひ市長、予定どおり進めていただきたい、そのように念願をして、私の質問、ちょうど0分になりました。終わります。



○議長(岩谷正信) これで敦賀 敬之議員の代表質問を終わります。

 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後4時として休憩いたします。

          午後3時28分休憩

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          午後4時01分再開



○議長(岩谷正信) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。26番 小川 進議員。

  (小川 進議員登壇)(登壇)



◆(小川進議員) 平成14年第1回定例会に当たり、私は新緑クラブを代表して、大綱3点にわたり市長並びに教育長に質問をさせていただきます。

 今さら申し述べるまでもなく、我が国の経済は依然として低迷から脱却できない中にあり、私たち地方自治体を取り巻く環境も大変厳しい状況に置かれております。中でも、大幅な消費者物価の下落による深刻な景況悪化は、大手、中小企業を問わず企業の倒産記録を更新し、当市にあっても、中堅企業であるウロコ製作所の自己破産に見られるなど、道内の失業率は、昨年12月までで過去最悪とされる5.6%を超え、就労環境は悲惨な状況下に立たされております。また、今年度の渡島・桧山管内の高校新卒者の就職率は、1月末現在で54.9%と、かつてない厳しい状況にあります。また、今国が進めている聖域なき構造改革により、公共事業や地方交付税はなお一層削減、抑制される方向にあり、今後の地方財政はまさに深刻で緊迫した状況になるものと考えております。

 こうした背景のもと、道内他都市の新年度予算の状況は、対前年比マイナス3%から5%の緊縮財政となっている中、当市の今年度予算は、市税の落ち込みから、13年度予算対比でマイナス2.4%、金額にして約7億8,000万円の減収になる財政状況にもかかわらず、対前年比で1.1%にとどめるなど、道内他都市に比べるとその御労苦に一定の評価をいたすところであります。

 こうした取り組み姿勢の中、市長はこのたびの市政執行方針の中でもその基本姿勢の一つに、前例や従来の考え方にとらわれない抜本的改革を、またその重点目標として、市役所の徹底した自己改革、多様で力強い産業構造と雇用の創出を掲げられ、その執行に並々ならぬ決意を表明されており、市長の行政手腕に大きな期待を寄せているところであります。言うまでもなく、求められる地方分権の推進は、自己決定、自己責任の原則と、それを遂行するいかんにかかっていると存じます。時代に即応した組織機構や事務事業の徹底した見直しの先頭に立たれ、たとえ痛みは伴っても、振るうべきなたは振るうという信念を持って、将来ある函館市政の発展を図るべきだと考えております。

 そういった視点に立って、私の質問に入らせていただきますが、これまで同僚議員の質問に何点か重複する項目もありますが、通告のとおり質問させていただきたいと思います。

 それでは、まず大綱の第1点目、行財政改革の推進についてお伺いいたします。

 地方公共団体は、行政運営の基盤として、これまで地域の社会経済と発展に大きく寄与してきたものと評価をしておりますが、しかし現行の枠組みができ上がったのは戦後間もないころのものであり、少子・高齢化の進展、就業の多様化、雇用の流動化など、行政を取り巻く今日的な環境は大きく変化してきております。とりわけ、景気低迷が長引き、不況風があらゆる業種に吹き荒れる中、税収の伸びも著しく鈍化してきております。

 このような状況のもと、今後とも増大が想定される市民ニーズに的確に対応していくためには、より一層行政運営の簡素化、効率化を図っていく必要があるわけで、従来の諸制度による人事政策では新たな課題に十分な対応ができなくなっていることは、御承知の事実であります。このため、市民の信頼確保を基本としつつ、行政の総合性の確保、公務の活性化、職務における専門性の強化など、当面する諸課題にこたえ得るシステムを構築する必要があるのではないでしょうか。

 そこで、質問に入りますが、当市における事務事業の見直しや職員の配置あるいは組織機構の統合・再編などによって、なお一層の定員管理の適正化に努め、新たな行政需要に対応するための人員を確保しつつ、職員定数の見直しをさらに進める必要があるものと考えておりますが、職員定数の削減に対する市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、行政サービスをより効果的、効率的に提供するため、し尿やごみ収集あるいは学校給食、保育などの福祉サービス等、業務の民間委託を幅広い分野で積極的に進めるべきと考えますが、このことについてはどのようにお考えか、お聞かせください。

 さらに、公社・財団職員のプロパー化について、その改善、改革を図る上からも積極的に進めるべきと思いますが、どのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。

 また、先般旭川市において企画財政部長が総務省から受け入れられるとの報道がありましたが、多様化する行政需要に対応するため、市の幹部職員への任用をも含め、国や北海道、さらには民間からも広く人材を集め、外からの血を導入して組織を活性化していくことも必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、業務執行体制についてお伺いいたします。

 時代の進展に伴う新たな行政課題や事務量の増加に柔軟に対応するため、また相互応援についても職員の意識改革を図る上でも、係制度を廃止して、職員の課内相互の応援体制が可能となる主査制を大幅に導入することが、行政の柔軟的対応や組織の効率性からしても効果的と考えますが、このことについて市長の御所見をお聞かせください。

 財政を健全なものにするためには、職員給与などの適正化も必要不可欠なものと考えておりますが、このたび特殊勤務手当の一部見直し案が出されておりますが、私は特殊勤務手当の全廃はもちろんのこと、寒冷地手当や住宅手当の適正化、さらには賃金の昇給制度においても55歳をもって打ち切るなど、適正な給与水準を維持すべきと考えますが、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。

 また、函館市においては、年功序列的な人事管理が定着しておりますが、このことがリストラなど厳しい環境に置かれている民間企業から見ると、全く奇異に映るのではないかと思っております。年功序列的な人事を見直し、能力や業績など職能給の要素を増大させることは、新しい時代の流れではないかと考えております。世の中の価値観がどんどん変わってきている中で、公務員の給与は公務の安定的遂行のためには最低限の生活保障ということで必要なことではありますが、職務給を重視する余り、民間側から見れば公務員の生活保護のために雇っているのではないかという声も聞かされます。職務給の原則は、能力評価、成果評価が強く反映されるところにあるのではないかと考えます。職員の能力を引き出すために、これまでの年功序列を見直し、新たな昇給・昇格制度の確立を図るべきだと考えますが、これについての市長のお考えもお聞かせください。

 本格的な高齢社会が到来いたしました。平成13年4月から、年金の支給開始年齢が引き上がることを踏まえまして、職員が定年退職後も生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金の連携を図るとともに、長年培った能力や経験を有効に活用するべく、今定例会に再任用制度の導入に伴う関係条例改正案が出されておりますが、御承知のように、経済不況と言われる社会環境にあって、民間企業においては大幅なリストラなどが行われ、失業率も5.6%と非常事態に陥っている中で、公務員だけがそのような恩恵を受けることに対し、多くの市民から疑問の声が多く寄せられております。したがいまして、この際、世論に耳を傾け、施行時期の延期を行うと同時に、この制度の導入に当たっては、能力とやる気のある職員を再任用するため、一定の時間をかけて信頼性ある職員評価制度を構築するなど、市民に理解の得られる制度にすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 大綱の2点目は、経済振興と都市基盤の整備についてお伺いいたします。

 まず、市制80周年事業への取り組みについてお伺いいたします。

 このたびの予算において、本年8月1日を中心に市制施行80周年を迎えての記念事業が、通年で70程度の各種イベントをもって取り組まれようとしておりますことは、まことに意義深く喜ばしいことと存じます。しかし、それらはいずれも80周年の節目をたたえ、お祝いを主眼とする企画でありますが、私はこの際、この80周年を大きな契機ととらえ、国際観光都市函館への飛躍に立った希望に満ちた都市像を、この後に来る市制100周年を見据え、その実現に向けてのスタートとして、ビジョンの提示やブロジェクトをもって取り組むとしたまちづくり姿勢も重要なことであると考えますが、市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 昨年3月、国道5号函館新道の自動車専用道路が開通いたしました。また、11月には北海道縦貫自動車道の長万部−国縫間が開通し、今年度中には函館・江差自動車道の函館−上磯間が開通する予定となっておりまして、圏域の高速自動車網が着実に充実してきております。また、函館駅の改築も目に見える形で進捗するなど、新しい時代を感ずる喜ばしい昨今にあります。

 一方、先日ユジノサハリンスク市を訪問した北海道知事が、千歳−ユジノ線にHAC──北海道エアシステムを新規に参入させたい方針を表明したことは、函館にとって新たな厳しい問題が惹起されたものと考えております。また、ユジノサハリンスクとの定期国際便は、開設以来7年が経過しておりますが、市内にはサハリンでの天然ガス開発ブロジェクト実施企業との間で代理店の業務の契約を締結した民間企業団体も搭乗してきており、経済効果など期待が高まりつつあります。さらに、船舶輸送においても、今春函館港に大型貨物船が接岸できる、水深14メートルの港町埠頭の完成を見ることになり、これによって港湾機能がより一層充実し、貿易港としての基盤が整うことになります。

 このような交通基盤の充実など都市機能の向上に加えて、本市が日本海と太平洋の接点に位置しているということは、他都市と比較にならない地理的メリットであり、この地の利を最大限に生かしながら、道内はもちろんのこと、全国各地とロシア極東や中国、さらには韓国といった日本海を取り囲むこれらの国々との中継地としての地位を築き、民間と相協力して、これに関する新たな産業や貿易振興の芽を長期的視点に立って育成することが重要なことではないかと私は思っております。

 そこで、質問に入りますが、交通網の充実という視点から、北海道新幹線の青森−函館間の同時開業に向けた取り組みについて、市長はどのような見通しを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。

 また、平成12年12月、整備区間の指定を受けた函館新外環状道路の現況と、着工に向けた見通しについてもお聞かせください。

 加えて、長い間膠着状態にあった文教通も、昨年暮れからことしの初めにかけて、事業化に向けた大きな進展がありましたが、過日開催された所管の委員会に掘り割りボックスカルバート案による早期整備を、事業者である北海道に要請したい旨の報告がなされておりましたが、この要請に対する北海道の対応など、文教通の着工見通しについてもお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、国際・国内航空路線網の拡充という観点からお尋ねいたします。

 先日、ユジノサハリンスク市を訪問された北海道知事が、千歳−ユジノ線にHAC──北海道エアシステムを新規参入させたいとの方針が示されました。函館にとって、新たな厳しい問題が惹起されたと考えますが、存続の危機に見舞われる函館−ユジノ線について、今後市長はどのように対応しようとしておられるのか、見通しも含めて御所見をお伺いしたいと思います。

 また、函館・天津線の定期国際路線の実現と、昨今急激に観光客の入り込み数が顕著な函館・台湾航空路線などチャーター便の確保や、その充実について、受け入れ態勢と整備も含めて、どのような取り組みと見通しを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。

 さらに、これら国際定期便の充実を図ることにより、石油や天然ガス開発が進むサハリンなど極東ロシアや、経済発展が著しい中国などをターゲットにした産業や貿易振興について、市長はどのようなお考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。

 また、天津との交流については、現在航空路線の開設を目指し人的交流を図っておりますほか、物流の面ではコンテナ航路開設など想定されておりますが、これら人と物が同時に交流できる手段としてフェリーの定期運行が最適と考えますが、このことについて市長はどのようにお考えになられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 一方、函館・福岡航空路線や函館・福島航空路線の復活など、国内主要都市との航空路線網の充実についてもどのように取り組むお考えか、その見通しもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、港町の大型公共岸壁の供用開始に関連して、埠頭のコンテナヤードの整備と大型クレーン設置など施設の充実や産業貿易振興公社など受け入れ組織の強化、さらには定期航路開設のための積極的なポートセールスの展開など、具体的な取り組みについても市はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。

 また、都市機能の充実という観点から質問をさせていただきますが、まずメモリアルシップ摩周丸の購入問題についてであります。この摩周丸を購入する場合、購入価格や利用目的、さらには管理運営主体はどのようになるのか、また購入時期はいつになるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、熱帯植物園についてであります。施設の老朽化が厳しく、今後改修も含め検討するが、当面現行の施設で存続されると伺っております。また、経営状況も大変厳しいことと思いますが、私はネット式海水浴場の開設される7、8月に限って、水の広場などを利用する親子連れに対し、入園料の無料化を図るなど、一人でも多くの市民や観光客に潤いと安らぎを提供する場所として開放されてはどうかと考えますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 さらに、市内にはこういった公共施設が点在しておりますが、これらの施設における利用頻度をさらに向上させるために、無公害で環境にも優しい電車の利用促進を図る上でも、乗車料金の均一化を図り、市民に喜ばれることが、ひいては運賃収入の向上が図られ、電車事業にも貢献できるものと考えております。また、昨年10月に経済常任委員会で、鹿児島市の電車事業について視察してまいりました。鹿児島市の電車料金も全区間均一になっており、市民はもちろん、観光客にとっても料金が均一でわかりやすいので利用しやすく、大変好評だというお話を聞いてまいりました。当市においても、この年末年始に電車の均一料金が試行されたところでありますが、私といたしましては、交通福祉という観点からも電車料金の均一化を図るべきと思いますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 大綱の3点目、保健、医療、福祉と教育行政についてお尋ねいたします。

 国民健康保険制度は、市民の健康や医療を確保する上で重要な役割を果たしておりますが、老齢人口の増加や医療技術の進歩により、医療費は年々増加するとともに、保険料についても値上げせざるを得ないなど、国民健康保険制度を取り巻く環境は厳しい状況にあります。

 そこで、質問させていただきますが、国民健康保険料の収納率の推移と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。

 さらに、不況と言われる厳しい社会状況において、収納率の向上を図る対策としてどのような方策があるか、そのお考え、またその取り組みについてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、医療助成制度についてお尋ねいたします。

 医療助成制度につきましては、市長は、老人医療の将来展望を見据えた見直しや乳幼児の通院年齢の引き上げなど、当市の単独助成制度の全体的な見直しを行うと言われてきましたが、このたびその見直し案が示されたところであります。

 そこで、質問いたしますが、経済不況と言われる社会状況において、当市の財政も大変厳しい状況にある中で、乳幼児については、これまで通院の助成対象年齢が3歳未満であったものを、6歳未満までと一挙に3歳引き上げることとなっており、大胆といいますか、思い切った判断をされたわけですが、そのお考えについてお聞かせ願いたいと思います。

 一方、老人については、このたび所得制限を導入し、市単独の医療助成制度そのものは存続することとしておりますが、これは今の社会状況からするとやむを得ない判断だと理解はいたしますが、急速な高齢化や医療技術の進歩などにより、老人医療費は大幅に増大していくものと予測されることから、さらなる見直しを今後早期に行うべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、児童福祉の推進についてお伺いいたします。

 両親が働いているなどといった家庭の事情から、学校から真っすぐ「ただいま」と言って家に帰れない子供たちがふえていると聞いております。我が国のあすを担う子供たちのうち、こういった環境にある子供の権利や生活を守り、あるいは親が安心して働ける環境を維持するため、幼児保育と学童保育があるわけですが、近年幾つかの自治体において、児童館における学童保育専任職員が削減されたり、学童保育サービスを放課後の学校開放事業に取り組んだりするなどの動きがあるようなことを耳にいたしました。専門的な力量を持った指導員のもとで、異なる年齢集団の子供たちが、安全で健康的に、しかも継続的に生活できる場所があれば、親も安心して働くことができるものと思います。また、不特定多数の子供を対象としている児童館事業と保育事業では、内容が明らかに異なるものと思うのであります。

 このような状況を踏まえて、児童館と学童保育、市立保育園と民間保育園の役割分担を明確にし取り組むべきと考えますが、幼児・児童の保育ケアの状況はどのようになっているのか、また今後の取り組みについてどのようにお考えになっておられるのか、市長並びに教育長の御所見をお聞かせください。

 次に、家庭ごみの有料化についてお伺いいたします。

 いよいよ今年4月より、家庭ごみの有料化とプラスチック容器包装の分別収集が開始されますが、これに伴い、ごみに対する行政の責任が一層増してくるものと思っております。ごみが、カラスや犬、猫によって散乱された現場を時々見かけますが、特に西部地区などでは、異国情緒あふれる町並みや、歴史と文化を財産としてまちづくりを進めている景観と伝建地区だけに、大変気にかかる光景にあります。3月には、市民の混乱防止を防ぐため新しいごみ袋を無料で配布し、試行をされるそうですが、4月からの本格実施に伴い、混乱をさせないような万全な対策を講じる必要があると思いますが、どのようなお考えか、お聞かせください。

 また、ごみ散乱防止対策としてネットの購入費補助金制度を考えておられるようですが、何軒かの世帯で1カ所にまとめてごみを出す場合、だれがそのネットを購入し管理をするのでしょうか。そのことについても、お考えをお聞きしたいと思います。

 また、ネットの購入費の補助ということではなく、ネットの大きさを何種類かつくって貸与するという方法は考えられないものでしょうか。もちろん、財源の問題が出てくると思いますが、この解決策として、ごみ袋を作成する際、スポンサーを探し、ごみ袋にスポンサーの広告を入れることなどにより、広告料としての収入が見込めるのではないかと考えますが、そうした取り組みに対する考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、図書館の建設についてお伺いいたします。

 市民のだれもが、生涯にわたって無料で利用できる学習の中核施設に図書館を位置づけることができますが、市民の知的生産活動を日常的、継続的に支援し、より高度で先進的な生涯学習基盤の充実を図るという観点から、中央図書館の建設に当たっては、蔵書のデータ化やバーコードによるマーク化など、既存図書館とのネットワーク化も含めて、情報提供システムの整備に努めることとなっておりますが、その効率的運営についてどのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、中央図書館に生涯学習機能を一部取り入れると伺っておりますが、これらの取り組みについて現在どのように考えておられるのか、また建設懇話会など市民からの要望をどのようにしようとしているのか、あわせて御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 最後になりましたが、学校開放についてお伺いします。

 これまで市民が、文化やレクリエーション、さらには学習活動の場として、体育館などに限って学校を開放してきたところでありますが、今後は高齢化の進展などもあって、市民のボランティアや生涯学習への参加意欲がますます高まってくるものと予測されます。こうしたことから、私は地域住民の文化や福祉などの幅広い活動拠点として位置づけ、老朽校舎や施設を改善する際に、例えば敷地内に障害者向けのスロープやトイレを設けるなどバリアフリーに配慮し、障害者団体にも利用可能な施設にしたり、さらには職員室など開放できない施設と開放できる教室を廊下で閉め切って分断できるようにした上でコンピューター室を開放するなど、学校開放を積極的に行うため、今後施設の改善に取り組み、学校開放の一層の充実に努めてはいかがかと考えますが、学校開放に対する考え方と、それに伴う施設改善について教育長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の質問は終わりますが、御答弁の内容いかんによっては再質問の用意のあることをあらかじめ申し添えておきたいと思います。(拍手)



○議長(岩谷正信) あらかじめ会議時間を延長いたします。

 井上市長。

  (市長 井上 博司登壇)



◎市長(井上博司) ただいま小川議員から代表質問、大綱3点御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

 まず、大綱1点目、行財政改革の推進についての中で、1つ目、職員数の削減についてのお尋ねでございますが、職員数の削減につきましては、行財政対策実施計画に基づき実施しているところでありますが、新たな行政需要等に対応するための人員増や、市営バス事業の民営一元化など、計画では予定していなかった状況が生じております。一方、厳しい財政状況の中で、これまで以上に人件費の抑制が求められておりますので、私としては今後におきましても、実施計画はもとより、新たな視点での掘り起こしなどに努め、全力を挙げて職員数削減に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、民間委託を進めるべきではないかとのお尋ねでございますが、民間委託につきましては、民間にゆだねることができるものは民間にゆだねるという視点で、これまでも事務事業の見直しを進める中で、行政責任や市民サービスの確保、経済性などの委託効果、民間能力の活用などを総合的に検討し推進してきたところでありますが、今後におきましても、前段で申し上げた考え方を基本として積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、公社・財団職員のプロパー化を進めるべきではないかとのお尋ねでございますが、公社・財団のあり方につきましては、市の関係部局と公社・財団が連携し、それぞれ検討委員会を設置して、派遣職員を引き上げプロパー化を促進することなど、将来的な方向性について検討を進めてきているところであり、また公益法人等派遣法が本年4月から施行されることに伴い、公社・財団等へ派遣する職員の同意が必要となることなど、派遣にかかわる課題もありますので、平成14年度中には公社・財団のあり方について考え方を取りまとめたいと考えております。

 次に、幹部職員の庁外からの登用についてのお尋ねでございますが、近年の行政の複雑・高度化、国際化等の進展に伴って、これまで以上に高い専門的知識、能力等のほか、柔軟で幅広い発想や豊かな感性が求められるようになってきており、また地方分権の推進に対応し、自己決定、自己責任の原則のもとに施策を推進していくためには、その原動力となる人材の確保が強く求められてきております。小川議員から、多様化する行政需要に対応して組織を活性化していくために、庁外からの幹部職員の登用について御提言があったところでありますが、外部からの人材の登用により市役所の活性化を図るため、昨年4月にロシア関係の専門家を職員として採用した例もありますので、今後におきましても、御提言にあります外部からの幹部職員の登用を含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、業務執行体制にかかわって、主査制の導入についてのお尋ねでございますが、主査制につきましては、スタッフ的性格が強い係や、同種の業務を行っている係に導入することにより、業務量の時期的な変化や新たな行政需要に機動的に対応するなどのメリットがあると認識をしており、これまでも組織機構の見直しに合わせ、適宜導入しているところであります。現行の組織機構の中では、公営企業も含め242係、218主査体制をとっておりますが、今後におきましても主査制のメリットを踏まえ、積極的に導入してまいりたいと考えております。

 次に、給与制度の見直しについてのお尋ねでございますが、職員の給与制度につきましては、このたびの行財政改革においてその全般にわたる見直しを行うこととしており、今定例会には、その見直し項目の一つであります特殊勤務手当について、条例の改正案を提案しているところでございます。このたびの特殊勤務手当の見直しは、道内主要都市にも例のない大幅なものでありますが、これにとどまらず、今後におきましても職場環境や社会情勢の変化などを踏まえながら、適時適切に見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、寒冷地手当や昇給停止措置の見直しなどにつきましても、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますが、中でも55歳昇給停止につきましては、平成14年度中に見直ししたいと考えております。

 職員の昇給・昇格制度についてのお尋ねでございますが、国においてはこのたびの公務員制度改革の中で、職員の能力や成果の適切な評価及びその結果の有効活用に向けて抜本的な見直しを行っており、任用、給与、評価、さらには人材育成が一体となって機能する人事管理システムの構築が検討されております。当市におきましても、これからの人事管理システムは基本的に国で検討している方向に進むべきものと考えておりますので、年功的な扱いについて、現行制度のもとで少しでも改善が図られるよう努めるとともに、制度全体の構築につきましては、公務員制度改革の動向を見据えながら検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、再任用制度の導入についてのお尋ねでございますが、午前中の熊坂議員、午後からの中江議員にもお答えをいたしましたが、再任用制度については、地域経済が長期間にわたって低迷し、民間企業の倒産やリストラ、失業率の増加、新規高等学校卒業者の就職難など、かつてない厳しい状況が続いている中で、市民からはこの制度に対して、公務員だけが優遇されているといった厳しい意見があることは、私も市民と接するいろいろな場面で直接お聞きをいたしております。がしかし、高齢者雇用の推進については、少子化が進む中での労働力の確保や、危機的な年金財政へ対応して年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ、最終的には65歳となるため、国が官民共通の課題として関係法令を整備し、全国的に取り組みを進めているものでございます。

 したがいまして、私といたしましては、地域の経済情勢なども十分に勘案しながら、再任用職員の給料を3級とし、勤務時間についても短時間勤務を原則として、新規採用職員数に与える影響をできるだけ少なくするとともに、この再任用制度の導入が行財政対策推進の観点からも、長期的に見て大きな人件費の縮減につながることなどを総合的に判断し、導入しようとするものでありまして、市民の御理解と御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。

 また、勤務評価制度につきましては、このたびの行財政改革の中で検討課題としているところであり、一方国が進めております公務員制度改革の中で、職員の任用、給与、評価、さらには人材育成が一体となって機能する人事管理システムの構築が検討されていることから、この改革の動向を見据えながら検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱2点目、経済振興と都市基盤の整備について何点かお尋ねでございます。

 順次お答えを申し上げますが、まず1点目、市制100周年を見据えた取り組みについてのお尋ねでございますが、市制施行80周年記念事業につきましては、庁内各部局からの提案を初め、職員、さらには市民や各種団体からアイデアを募集し決定したものであります。今後の100周年を展望しますと、ますます地域間競争は厳しくなっていくことが想定され、創意工夫を凝らしながら、さらに函館の特色に根差したまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。小川議員御指摘の、100周年を見据えたビジョンやプロジェクトにつきましては、どのような事業が有効な手だてであるのかどうか、当市の一層の発展を目指した長期的な視点に立って、その可能性を探ってまいりたいと考えております。

 次に、北海道新幹線の青・函同時開業の見通しについてお尋ねでございますが、北海道新幹線につきましては、本年の1月8日に環境影響評価の手続が終了し、鉄建公団が国に対し工事実施計画の認可申請を行ったことにより、実現に向けて大きな一歩が踏み出されたところであります。今後、北海道新幹線を含む未着工区間につきましては、遅くとも九州新幹線新八代−西鹿児島間が完成する平成15年末には、政府与党間において見直されることとなっており、このときが北海道新幹線の着工と青・函同時開業の大きな山場と考えておりますので、これからも議会の御協力もいただきながら、北海道を初め関係機関との連携を図り、粘り強く運動を展開してまいりたいと考えております。

 また、着工を促進し、地域の長年の念願である青・函同時開業の実現を図るためには、並行在来線の取り扱いなど具体の問題を解決していかなければなりませんが、私としてはこの点についても、昨年設立された在来線に関する沿線市町村連絡会議を初め、北海道や関係機関とも十分協議し、一日も早い北海道新幹線の着工に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、函館新外環状道路についてのお尋ねでございますが、新外環状道路は、広域交通拠点であります函館港や函館空港などとの連絡強化による都市圏内の交通環境の改善はもとより、函館インターチェンジで国道5号函館新道や函館・江差自動車道と結節することによって、道南圏全体の地域経済や観光振興の面からも、その整備に大きな期待が寄せられております。

 このような状況のもと、平成12年12月に整備区間に昇格したインターチェンジから空港までの区間──通称空港道路と言っておりますが──の区間につきましては、現在国を中心に北海道とも連携を密にしながら、道路構造や線形などの確定はもとより、環境への影響に関する調査、予測、評価の手法を取りまとめた方法書の作成など、都市計画変更手続開始に向けた準備作業を行っているところであります。

 いずれにいたしましても、本路線の整備は、21世紀の本市の将来にかかわる重要な施策の一つに位置づけておりますので、早期事業着手に向け、環境アセスメントや都市計画変更など所要の手続に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、文教通でございますが、文教通の整備につきましては、事業主体であります北海道から検討資料として提示を受けた新高架橋案など3案を、昨年の11月から12月にかけて、関係する地域住民に提示して意見交換を行ったところ、事業の進展を強く要望する意見が大多数を占めたところでございます。市といたしましては、こうした地域住民の意向や社会的な状況を考慮すると、掘り割りボックスカルバート案による早期着工が最善であるものと判断して、北海道に事業促進と工法変更に伴う調査の実施を要請し、理解をいただいたものであります。

 いずれにいたしましても、この文教通は、交通環境の改善はもとより、救急医療や防災活動の面からも地域にとって重要な街路でありますことから、平成14年度に各種調査などを実施し、早ければ平成15年度の事業着手に向け精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、函館−ユジノサハリンスク線についてのお尋ねでございますが、平成13年7月に新千歳・ユジノサハリンスク線が開設いたしましたが、その後の状況としては、昨年に比べて全体の利用客は若干ふえているものの、函館線に関しては減少している実態にあり、これはこれまでの函館線利用者の一部が新千歳線にシフトしているためと受けとめております。新千歳線の運行は、函館線の運行継続が前提となっておりますが、今後の動向によっては函館線の運行に大きな影響を及ぼすことが考えられますし、先般北海道知事が新千歳・ユジノサハリンスク線にHACを新規参入させたいとの意向を示したとのことであり、もしこれが現実のものとなりますと、函館線にとって大きな打撃となるのは明らかであります。市といたしましては、北海道に対して、函館線の開設から今日までの経緯を十分踏まえていただき、函館線の運行確保や当地域への配慮について強く求めていくとともに、新千歳線の動向を注視しながら、サハリン航空を初め関係機関と連携し、需要拡大に努めていかなければならないと考えております。

 函館・天津線や台湾とのチャーター便についてのお尋ねでございますが、函館−天津間の定期航空路開設については、これまでも官民一体となって数次の直行チャーター便の運行や関係機関への働きかけを実施してきているところであり、現在の航空情勢を勘案いたしますと、新規路線の早期開設には厳しい状況もありますが、国際航空路線の充実は、地域の国際化の推進や経済の振興、発展を図る上で極めて重要でありますので、今後とも粘り強く運動を進めてまいりたいと考えております。

 一方、台湾を中心とする東アジアからのチャーター便については、平成12年10月から多数函館空港に乗り入れており、平成13年においては240便以上が運行され、延べ約4万人の観光客が函館を訪れております。先方からは、本年も昨年並みの運行計画が示され、今後の運行拡大も大いに期待されますので、市といたしましては引き続き観光プロモーションを展開するとともに、函館を訪れる方々に少しでもよい印象を持ってもらえるよう、乗客全員に記念品を配布したり、スムーズな出入国手続等の利便性向上に努めるなど、受け入れ態勢の充実に努力してまいりたいと考えております。

 次に、極東ロシアなどをターゲットにした産業・貿易振興策についてのお尋ねでございますが、極東ロシア、特にサハリンにつきましては、石油開発プロジェクトが進展している中で、本市は定期航空路を有する都市として、今後さらなる経済交流の促進が望まれておりますほか、中国につきましても、チャーター便の実施や訪問団の派遣受け入れなど、観光などを含めさまざまな経済交流の推進を図ってきたところでございます。

 近年の本市における貿易取扱額は、昨今の景気低迷とも相まって、ほぼ横ばいの状況が続いておりますが、産業、貿易の振興は、地域経済の活性化を図る上からも重要な役割を果たしていくものと認識をいたしております。今後におきましては、平成14年度から発足する国際貿易港湾振興に係る庁内プロジェクトチームを中心に、関係機関、団体とも緊密な連携を図るとともに、小川議員御指摘の、天津とのフェリー運行についても研究させていただきながら、ロシア、中国等を含めた海外との経済交流の促進を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 次に、国内主要都市との航空路線網の充実についてのお尋ねでございますが、航空路線網の充実につきましては、利用者の利便性の向上はもとより、地域経済の活性化の面からも大変重要な課題であると認識をしております。しかしながら、平成12年2月の航空法改正により空の自由化が促進され、路線への参入及び撤退が原則自由となったことにより、収益性の低い路線にとってはその維持が厳しい環境下に置かれている状況であります。市といたしましては、このような現状を踏まえ、平成13年度において、航空会社への要望活動の実効性を高めることを目的に、函館空港活性化調査を実施したところであり、平成14年度においても各路線ごとのより具体的な活性化策を講じるため、当該調査の継続実施を予定しております。

 今後も、この調査結果をもとに、福岡、福島線など運休路線の再開を初め、新規路線の開設や現有路線の充実などによって、相手先自治体との協力体制を構築しながら、航空会社に対する共同要望の実施など、航空路線網の充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 港町埠頭の供用開始に伴って、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、近年の貨物船舶の大型化やコンテナ化等に対応するため、建設を進めてきた港町埠頭につきましては、この春水深14メーター岸壁が供用となり、15年度には水深12メートル岸壁が供用される予定となっております。この港町埠頭は、一般貨物のみならず、コンテナ貨物も効率的に取り扱えるよう、荷役機械やコンテナヤードなど必要な施設を配置した物流基地として整備を進めており、平成14年度予算で荷役機械の設計委託費を計上したところでございます。こうした施設整備により、ポートセールスについても、従来にも増してより効果的な誘致活動が可能となることから、今後特にコンテナ定期航路の早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 また、平成14年度には、新たに国際貿易や港湾振興のための庁内プロジェクトチームを設け、荷役機械やコンテナヤードの管理運営のあり方、貿易促進による産業振興、販路拡大の方法など検討することになっており、後背地の産業振興と一体となった港湾の活性化に向け、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、摩周丸の購入にかかわって、購入価格、購入時期などについてのお尋ねですが、摩周丸につきましては、昨年8月、函館シーポートプラザからの買い取り要請を受け、10月に基本方針案をお示しし、議会議論をいただきながら、現在検討作業を進めているところであります。購入価格につきましては、3億8,000万円ということで議会にもお示ししましたが、現時点で議会意見も踏まえ、さらに関係機関と協議を重ねているとともに、公の施設としての利用目的、当面の措置としての船体塗装や若干の改修工事、効率的な管理運営方法など諸点について現在検討を深めているほか、ピアマーケットを保有するJR北海道とも周辺整備などについて協議を進めているところであります。今後、これらを整理した上、議会に改めて考え方をお示しし、御意見をいただき、6月を目途に取り組んでまいりたいと考えております。

 熱帯植物園のお尋ねでございますが、市営熱帯植物園につきましては、昭和45年開園以来、市民を初め多くの皆様に御利用をいただいてきましたが、入園人員は逐次減少してきております。また、経営状況につきましても、累積資金不足を生じているところでございますが、小川議員御指摘の入園料の無料化につきましては、夏季に──夏場ですね、夏季に水の広場を利用する親子連れの温室利用が少ないのは事実でございますので、今後の温室のあり方や既存広場の利用方法とあわせ、水道局に検討させたいと考えております。

 次に、電車の均一料金についてのお尋ねでございますが、昨年12月20日からことし1月10日までの22日間にわたって、新規の利用者の確保や乗車料金収入への影響、さらには利用者の乗降時間の短縮化等を調査研究するため、交通局で電車の均一料金を試行したところであります。その結果、乗客数が前年の同期間と比べて5%増加したものの、収入では2.9%減少という結果でありました。また、期間中、利用者を対象に実施したアンケートによれば、料金体系がわかりやすいこと、小銭の心配がなくなったなどの好意的な意見が多い反面、実施前に徹底して行ったPRが十分浸透していないなどの課題も明らかになったところであります。今後は、電車の5分間隔運行の周知の徹底を図るなど、利用者の増加対策を講じながら、均一料金も含め、利用しやすい電車の料金体系について交通局に検討させたいと考えております。

 次に、大綱3点目、保健、医療、福祉と教育行政についての中で、私に何点か御質問がございます。

 まず、1点目でございますが、国民健康保険料の収納率についてお尋ねでございますが、国民健康保険事業を取り巻く環境は、医療費の増嵩、さらには景気の低迷や雇用環境の悪化等により厳しい状況に直面しておりますが、保険料の徴収率につきましても、こうした社会経済情勢から、ここ数年は85%台で推移しており、今後におきましてもこのような厳しい状況が続くと予測されることから、保険料の確保にも影響が及ぶものと考えております。

 こうしたことから、収納率の向上対策が国保財政の健全化を図るためにも最重点課題として位置づけ、これまでも徴収体制の強化や、夜間、休日の訪問徴収等を実施してきたところですが、平成14年度におきましては新たな対策として、収納率向上対策担当参事の配置、職員と嘱託職員が同一地区を担当するブロック制の導入、収納率の低い地域に対する収納体制の強化などに取り組み、収納率の向上により一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児の通院年齢の引き上げについてのお尋ねでございますが、医療費助成制度は、社会経済情勢の変化などさまざまな要因により年々財政負担が増大しておりますことから、限りある財源の中で制度を長期かつ安定的に維持していくため、このたび制度全体について見直しを行ったところであります。この中で、乳幼児の通院年齢の引き上げにつきましては、厳しい財政状況にありますが、市民の要望も強く、また少子化の進行に伴い、社会活力の低下などが懸念されることから、子供を持ちたい方が安心して出産や育児ができる子育て環境づくりの一環として取り組んでまいらなければならない重要な課題であるとの認識のもと、現行の3歳未満を6歳未満に引き上げることとしたところでございます。

 次に、老人医療の市単独助成制度の見直しについてのお尋ねでございますが、老人医療費助成制度につきましては、このたびの見直しの中で、一定の所得のある方には応分の負担をお願いしたいとの考えに基づき、所得制限を導入したところでございます。一方、国におきましては、新しい高齢者医療制度について、平成14年度中に基本方針を策定した上で、その後2年を目途に創設することとし、去る3月1日に関連法案が国会に提出されたところであります。こうしたことから、老人の市単独助成制度の見直しにつきましては、国の医療制度と密接な関係にありますので、今後における国の動向、さらにはこれに伴います北海道の制度の動向などを見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、保育園の役割と今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、保育行政につきましては、市としてこれまでも地域の要保育児童数を勘案し、定員の見直しを図るなど、保育園の適正な配置や乳児保育など特別保育の拡充に努めるなど、公・民の保育園が連携してその推進を図ってきたところであります。公立と民間での保育につきましては、保育する目的や役割において異にするものではなく、対象となる児童の福祉の観点からも均衡のとれた保育を進めているところであります。今後の取り組みにつきましては、適正かつ効率的な保育の実施などを考慮し、公・民保育園の運営のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、家庭ごみ処理の有料化にかかわってのお尋ねでございまして、まず1点目、4月からの実施に伴う対策についてのお尋ねでございますが、家庭ごみ処理の有料化に伴うごみの排出方法や分別方法などについて、昨年来より住民説明会の開催や出前講座を実施するとともに、本年2月には試行用指定ごみ袋と「ごみの分け方、出し方ガイドブック」の配布や説明用ビデオの貸し出しを行っているほか、「市政はこだて」、「環境部ニュース」、さらに新聞、テレビ、ラジオ等のマスメディアによる事前の周知に努めております。また、新たに分別収集を行うプラスチック容器包装については、きめ細やかな対応を行う必要があり、清掃指導員を中心とする排出指導班を設けるなどの体制を整え、4月から6月の3カ月間を指導強調期間として、各家庭から排出されたごみの分別状況などに応じ、個別訪問などによる指導の強化により市民に対する周知を図り、混乱を生じさせないよう対応してまいりたいと考えております。

 ごみ散乱防止ネットの補助等についてのお尋ねでございますが、平成14年度から実施を予定しておりますごみ散乱防止対策のネット購入費の補助制度で、何世帯かが共同でネットを使用する場合の購入やその管理につきましては、その中から実際に管理に当たる方などを決めて申請をし、利用をしていただくことにしたいと考えております。

 また、現在家庭ごみの収集方法は路線収集方式をとっておりますが、収集車両が道路幅員や地域的事情により運行できないところに居住している市民の方には、収集路線まで各自のごみを持ち出していただいており、このような状況のごみ集積場所については、散乱防止対策として、管理に当たる人にネットの貸与を行ってきており、この貸与する方法につきましては、今後も実態に合わせ弾力的に実施をしてまいりたいと考えております。

 最後でございますが、ごみ袋への広告掲載についてのお尋ねでございますが、ごみ袋に広告を掲載し、財源を広告料金に求めてはどうかと、そういった御提案は、市の財政状況が厳しい中で新たな財源の創出という観点からの貴重な御意見と考えますが、広告の内容、掲載袋の選定など解決しなければならない問題もありますので、担当部局に検討させたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(岩谷正信) 金山教育長。

  (教育長 金山 正智登壇)



◎教育長(金山正智) 小川議員からは、大綱の3にかかわりまして4点御質問をいただいております。お答えいたします。

 まず、児童館と学童保育にかかわってのお尋ねでございますが、学童保育につきましては、不特定多数の児童・生徒を対象とする児童館事業と異なり、保護者が仕事などにより昼間家庭にいない児童に対し、遊びや生活の場を提供して児童の健全育成を図るもので、現在公設4カ所と民間17カ所の合わせて21カ所で開設しております。

 今後の取り組みといたしましては、函館市子育て支援計画の中で、1小学校区1カ所の放課後児童クラブの設置を目指し、整備に当たりましては、地域における民間学童保育所の実情や対象児童の状況を勘案しながら、児童館や学校の余裕教室の活用も予定しているものであります。

 しかし、昨年8月、厚生労働省や文部科学省から、放課後保護者の児童にとどまらず、全児童を対象とした放課後児童対策について、新たな方針が示されたところであります。その具体的な内容につきましては、いまだ示されておりませんが、学童保育に限ることと全児童の中に学童保育を加えることでは大きな違いがあるため、そのすみ分けをどのように整理し対応していくかについて、今後国の動向をとらえながら、市としての学童保育のありようについてその方向づけをしてまいりたいと考えております。

 次は、図書館の建設について、中央図書館の情報提供システムについてのお尋ねでございますが、中央図書館を開館するに当たりましては、その運営を効果的に行うため、中央図書館と地区図書室との間のネットワーク化を含めた図書館情報システムの構築を考えております。このため、平成14年度からまずは既存図書の目録データを作成するなど、図書資料の電算化作業に取り組み、中央図書館開館時には地区図書室とのオンライン化を図り、どこの図書室からでも蔵書検索や貸し出し、返却ができるシステムをつくってまいりたいと考えております。

 また、当市の図書館が収蔵する図書資料の内容を広く市民に知ってもらうため、インターネットにホームページを開設し、自宅から図書館の蔵書検索ができるようにしてまいりたいと考えております。さらに、学校や大学、関係機関等とのネットワーク化を進めるほか、電子メールによる予約やリクエストを受け付けるなど利用者サービスの充実に努め、図書館の効率的な運営を図ることとしております。

 次は、中央図書館への生涯学習機能の取り入れについてのお尋ねでございますが、図書館はそれ自体が生涯学習を支援する上で深いかかわりを持つ施設でありますが、私ども中央図書館の建設計画案において、こうした学習機会の提供の場として、視聴覚ホールや研修室、学習室を確保すべく計画しているものであります。こうした諸室の活用につきましては、例えば図書館利用によるグループ研究や、図書館が主催する各種講座、事業、さらには市民の学習活動を支援するための講習、研究などの場として利用できるようにしたいと考えております。

 また、この計画案では、建設懇話会や市民からいただいた御意見や御要望等をできるだけ取り入れて計画したものであり、例えば地区図書室とのネットワーク化を初めとする各種情報システムの導入や、図書資料の充実、情報相談窓口の設置、障害者コーナーの設置、ボランティアの活用、駐車場の確保などを盛り込んでいるものであります。

 最後は、学校開放について、その考え方と、それに伴う施設の改善についてのお尋ねでありますが、近年国際化、高齢化、高度情報化等社会の急激な変化の中にあって、市民は心の豊かさと潤いを求め、自主的にみずからを高める生涯学習への取り組み意欲が一段と高まりを見せており、学校は地域におけるその学習の場として活用されることが期待されております。

 こうした中で、当市ではこれまで学校を文化やスポーツの活動の場として開放し、市民の要望にこたえてきているところであります。今後におきましても、地域に密着した身近な生涯学習の場の一つとして開放を進めてまいりたいと考えております。

 施設の改善につきましては、校舎の新築、改築、大規模改修等の際に、御指摘の内容も踏まえながら、開放に必要な施設整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(小川進議員) 多岐にわたって御答弁いただきまして、ありがとうございます。時間の関係もありますので、まず再質問1点お願いしたいと思います。

 児童福祉のあり方について御答弁をいただきましたが、ほとんどの子供たちは幼児期から学童期にかけまして、市立幼稚園や民間保育園あるいは児童館、学童保育所といった施設のケアを受けながら育っているわけでございますが、このほかに幼稚園などもありますが、この子供の側に立って考えてみますと、自分が通えるエリアに何らかの施設があり、温かく受け入れケアしてくれる、また指導者がいて、何よりもそこに通うことが楽しいといったことが第一だろうと思うわけでございます。したがいまして、どの施設であろうと、こうしたニーズにこたえ得るような体制が整っていて、大きな格差もないことが望まれるわけでございますが、現状は市立と民間、あるいはそれぞれの施設の経過などから大きく違ってくるわけでございます。

 例えば保育園で申し上げますと、市立が12園、民間は32園ありますが、ニーズの高い延長保育や一時保育、休日保育、障害児保育といった特別保育は、ほとんどが民間保育園によって行われている実態であります。民間は保育に熱心だが、施設は余りよくないといったことも耳にすることがありますが、市立に比べてどうなのか。整備が必要と考えますし、さらに財政の観点から公設民営といった検討が必要と考えます。

 また、児童館は24館ありますが、民間に委託の形をとっている児童保育所17クラブの関係がどのようになっているのか。二重行政でないかといったような意見もあります。さらに、教育委員会が行っている放課後の児童クラブというものもありますが、開設時間は午後5時までで、また夏休み、冬休み期間は閉鎖するとのことでありました。民間の学童保育に比べ、ほとんどニーズに合ってないという状況にあると思います。

 こうした状況の違いや矛盾について、総合的に見直しを効率よく、かつ保育機能が一層高まるように取り組んでいくことが急務であると考えますが、改めてそのお考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(井上博司) 小川議員から再質問1点いただきましたんですが、この保育園にかかわって、公立と民間保育園で事業内容の格差、あるいは公設民営、そういったことを総合的に見直しをする必要があるんではないか、そういった趣旨の御指摘でございますが、御案内のように、国は近年の多様化、増大する保育需要に対応するために、民間活力の導入を基本とした保育園の待機児童の解消などについて、平成13年度に新たに保育園の設置運営の方針の中で公設民営の方向も示しているところでございます。

 そういったことから、先ほどもお答え申し上げましたように、今後私どもとすれば、公・民保育園のあり方について検討を深めてまいりたい。御指摘の点も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。



◎教育長(金山正智) ただいま市長が御答弁申し上げたことと同じ視点で、学童保育にかかわって児童館と学童の関係、公設と民営の関係と、統一を図るべきという御質問をいただいておりますが、これは先ほどお答えをいたしましたとおり、児童館事業と学童保育では対象となる児童に違いがあるため、そのすみ分けを整理し方向づけをしていくこととしておるところでございます。

 さらに、学童保育につきましては、公設と民間によりまして開設時間や日数にも大きな違いがありますことから、今後こうした問題点等の見直しについて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆(小川進議員) いずれにしましても、学童保育、いろいろ意見があります。目的は、利用者にとって、またそういった時なり状況のニーズに合う施設であるというふうに考えますので、ぜひ今後、国の言われている公設民営ということを、やはり教育委員会もきちっと理解をしながら、福祉なら福祉、あわせた児童福祉の推進に当たってほしいというふうに、これは要望して、終わらせていただきたいと思います。

 時間もありませんので、個々に意見等を申し上げる時間もありませんので、この後個人質問の中で私ども会派の桶本議員が私の代表質問にかかわって何点か質問することになっていますので、その中で詳細についてまた質問があろうかと思いますので、私の方からは1点、再任用制度についてお話をさせていただきます。

 この制度について御答弁もいただきましたが、この問題は既に新聞などで種々報道されておりますし、井上市長の苦しい胸のうちが、この御答弁を聞きながらも伝わってくるわけでございますから、もはや多くをお聞きする必要がないと思うのでありまして。我々会派といたしまして、意見を申し上げるにとどめたいと思います。

 市長がこの制度の導入を検討するに当たっては、今後大胆に市の行政改革を進め、市役所の改革を断行していくためには、対応組合の協力が不可欠であるということ。そのためには、年金の支給年齢の引き上げという国の大きな流れに沿ったこの制度の導入を図らざるを得ないという状況にあったこと。一方では、市民世論の大変な批判を十分承知しつつも、国や他の自治体に準ずる形をとらざるを得ないという判断から、恐らく相当に悩まれながら苦渋の選択をし、対応組合と妥結し、提案されたものであるというふうに推察をいたしております。

 しかし、地域の経済情勢や雇用の状況、さらには厳しい環境下にあえいでいる市民の生活感覚は、やはりこれを許さないというものであります。年金の支給年齢が徐々に引き上がれば、いずれは必要な制度であると理解いたしますが、しかし今はそのときでないと思うのであります。対応組合の役員の皆さんにも、自重を促したいと思います。既に労使では妥結したということでありますが、市の職員は市民の福祉と町の発展のために尽くすべき人たちなわけでありますから、この不況下で公務員だけがどうして優遇されるのか。今、優先して助けなければならないのは、定年で高額な退職金をもらった公務員ではなく、職が決まらない新卒者など若い人たちや、民間のリストラに遭った人たちじゃないかと思います。市長や私たちはもちろんのこと、市の職員もこうした市民の率直な声に背を向けるわけにはいかないのであります。対応組合の皆さんにもぜひ自覚をしていただきたいと思います。

 この問題は、既に議会にカードを投げられた事項でございます。私たちしては、苦渋の選択をされた市長の苦しい胸のうちを十分にしんしゃくしながらも、市民世論等々、この間の経過を考慮しますと、この件に関しては賛意をあらわすわけにはいかないことを申し上げます。(「よし」の声あり)私たち会派の意見として、改めて強く申し上げておきます。

 幾つかこの後意見等もありますが、先ほど申しましたとおり時間の関係もありますし、これをもちまして私の代表質問を終わります。(拍手)



○議長(岩谷正信) これで小川 進議員の代表質問を終わります。

 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

  (「異議なし」の声あり)



○議長(岩谷正信) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 明3月6日は午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。

 本日はこれをもちまして延会いたします。

 御苦労さまでございます。

          午後5時31分延会