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北海道 函館市

平成13年第5回定例会 議案(意見書案) 意見書案第7号




平成13年第5回定例会 議案(意見書案) − 意見書案第7号









意見書案第7号                (平成13年12月19日可決)



        食品衛生法の改正・運用強化等に関する意見書



 近年、O−157、BSE(牛海綿状脳症)、ダイオキシン、環境ホルモン、あるいは遺伝子組換え食品など、食品の安全性に関わる新しい問題が続発しています。これらは、科学技術の高度化、食品流通の国際化が背景にあり、問題の発生も国際的に同時多発し、国内にあっても大規模化しているところに特徴があります。

 これまで食品の安全を確保するための行政は、食品衛生法のもとに食中毒対策を初め、食品添加物の規制や農薬の残留基準の設定などが行われてきました。今日までの積み重ねをさらに進め、消費者の安心をより確保できるものに充実させていくことが求められます。また、今日世界的にも共通する食品の新しい安全問題に対処するには、法改正を含めて食品の安全行政の抜本的な整備強化が求められるところであります。特に、今回の日本におけるBSE(牛海綿状脳症)の発生は、予防的な措置や情報公開、原因追跡が可能なシステムの確立など、国民の健康確保の視点からの抜本的な制度整備が早急に求められていることを示しています。

 その際、欧米を初めとした国際的な動向である、行政と事業者や消費者との情報交換や意見交換の制度の整備・充実も、今日的に食品の安全・安心を確保する上で重要であります。

 「国民の健康」や「食品の安全性の確保」といった行政目標を明確にして制度全般を整備するとともに、運用過程への国民参加、情報公開の制度化などが検討される必要があります。天然添加物を含めた食品添加物の規制や農薬、動物用医薬品の残留規制のあり方、あるいは表示基準のあり方について、これまで以上に国民の安心を確保できるものにしていくための措置が検討される必要があります。また、化学物質や新技術に関わる研究や検査体制を充実することも強く求められます。

 よって、政府ならびに国会は、このような状況を認識し、食品の安全と国民の安心を確保するための行政措置を拡充するとともに、法律の改正等、所要の措置を早期に検討されるよう強く要請いたします。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





  平成13年12月19日

                   函館市議会議長  岩 谷 正 信