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北海道 函館市

平成13年第5回定例会 議案(意見書案) 意見書案第4号




平成13年第5回定例会 議案(意見書案) − 意見書案第4号









意見書案第4号                (平成13年12月19日可決)



   BSE(牛海綿状脳症)の原因究明と再発防止、畜産農家や関連業者の救済を求める意見書



 日本で初のBSE(牛海綿状脳症)の発生は、国民に衝撃を与え、道内の畜産、関連産業に深刻な打撃をもたらしています。

 政府は、BSE(牛海綿状脳症)対策として、屠畜牛の全頭検査や肉骨粉の輸入、製造、使用等の全面禁止措置および畜産農家、食肉卸・小売業者、焼き肉店等に対する助成措置などを講じ、10月18日には「安全宣言」を出したものの、依然として消費者の不信感は払拭されていません。

 こうした中で、また新たにBSE(牛海綿状脳症)の発生が確認されたことにより、消費者の一層の牛肉離れが懸念されます。これは、日本への感染の可能性が指摘されてきたにもかかわらず、有効な手だてを講じてこなかった政府の対応に責任があることは明らかです。

 よって、政府ならびに国会は、これ以上の消費者不信の広がりを防ぐとともに、畜産農家や食肉関係業者が安心して経営に取り組めるために、下記の諸対策に全力を尽くすよう強く要請いたします。

                  記

1 牛の全頭検査を迅速・確実に行い、安全性が確認された牛肉のみを市場に流通させること。そのため検査員の増員を始め検査体制の拡充を行うこと。

2 感染源とされている肉骨粉は、国が全面的に買い上げて焼却処分を行うこと。肉骨粉や危険部位などの焼却施設が確保されるよう国の責任で対応すること。

3 風評被害などで出荷できない牛肉の流通在庫に対する助成の実施、畜産農家、食肉卸・小売業者および焼き肉店等に対する経営相談の強化、政府系金融機関による融資の充実や債務保証に関する特例的措置などの救済策を早急に講じること。特に牛肉関連外食産業向けの政府融資制度を創設すること。

4 感染源を究明し、感染ルートを特定すること。輸入肉骨粉の流通ルートや道内におけるルートの解明を行うこと。輸入牛肉や輸入飼料などの検疫体制を強化するとともに、飼料の原材料や配合割合を畜産農家に明らかにすること。

5 輸入飼料に依存し、規模拡大路線を推進してきた酪農・畜産政策を見直し、牛の生態に合った飼育ができるように、飼料の自給対策を積極的に行うこと。

6 より安全な牛の解体方法やチェック方法の導入を図るとともに、検査結果等を含めた情報公開を徹底するなど、消費者の不信の払拭に努めること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





  平成13年12月19日

                   函館市議会議長  岩 谷 正 信