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北海道 函館市

平成13年第5回定例会 議案(意見書案) 意見書案第3号




平成13年第5回定例会 議案(意見書案) − 意見書案第3号









意見書案第3号                (平成13年12月19日可決)



         女性の年金制度の改善促進を求める意見書



 少子高齢社会の到来は、年金・医療・福祉等のすべての社会保障制度についての全面的な改革を迫っています。社会保障の支え手である現役労働者が減少していく一方で、制度の受益者である高齢者が急速に増大していく少子高齢社会において、社会保障制度の安定化を図るためには、制度の抜本的な改革は避けて通れません。そうした観点から、昨年の3月に年金制度の改正が行われましたが、いまだやり残した課題も少なくありません。その代表例が「女性に関わる年金制度」の改革であります。

 雇用・就業および教育等における女性の社会進出は近年、目覚ましいものがあります。一方で、晩婚化、単身者の増加、共働き世帯の増加、さらには離婚等の増加など、特に女性のライフスタイルが多様化し、大きく変わりつつあります。しかしながら、現行の年金制度は、「片稼ぎ世帯(専業主婦世帯)」をモデルとしたものであり、ライフスタイルの多様化が著しい今後の少子高齢社会に対応することが困難となっています。

 例えば、本人自身が保険料を納付することなく厚生年金全体で負担し、共稼ぎ夫婦等の間に不公平が指摘されている第3号被保険者(専業主婦等)問題、また専業主婦が離婚し単身世帯になると夫の報酬比例年金は受けることができず基礎年金のみとなってしまうという問題、あるいは遺族年金においては、専業主婦に比べ働く女性に不利な仕組みになっていることや、妻の納めた保険料を掛け捨てにせざるを得ない場合もあるなど、様々な問題点が指摘されています。

 また、基本的な問題点として、女性の年金給付水準が低く、長い老後を送るには十分でなく、その総体的な底上げが要求されています。さらには女性が避けて通れない育児・介護期間中の就業と収入の中断に対して、我が国の年金制度が対応していないことなども女性の年金水準の低下をもたらしています。

 現在、政府においては「女性と年金検討会」を設置し、こうした女性と年金問題について、全般的な検討を行っているところですが、給付水準の低下や負担急増を招かないように広範な国民の意見を聞きつつ、こうした諸問題の解消を目指すべきであります。

 よって、政府ならびに国会は、ライフスタイルが多様化した時代にふさわしい年金制度を確立し、女性の自立した生活と人権が確立されるよう強く要請いたします。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





  平成13年12月19日

                   函館市議会議長  岩 谷 正 信