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北海道 函館市

平成13年第5回定例会 議案(意見書案) 意見書案第2号




平成13年第5回定例会 議案(意見書案) − 意見書案第2号









意見書案第2号                 (平成13年12月5日可決)



        北海道教育大学函館校の維持存続を求める意見書



 北海道教育大学函館校は、大正3年に函館師範学校として創立され、幾多の変遷を経ながら、80有余年にわたり、南北海道の固有の歴史・文化・風土に根差した多くの有為な教員を輩出し、次代を担う人材育成に力を尽くしてきたところであり、また、地域に開かれた大学として、学術・芸術・文化・スポーツの振興に多大な貢献をし、南北海道における高等教育機関として、重要な役割を担ってきたところであります。

 この間、函館校が輩出した幾多の人材は、学校教育はもとより、行政や経済界など、地域社会全般で中心的な役割を果たし、南北海道の振興発展にはかり知れない貢献をしてきております。

 このような中、平成13年6月、文部科学省から国立大学の再編・統合や教員養成系大学の規模の縮小・再編等を内容とする「国立大学の構造改革の方針」が提示され、さらには、「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」における検討も進められるなど、教員養成に係る改革の方針が急速に固まりつつあります。

 こうした状況を受けて、北海道教育大学においては、教員養成課程の集約やキャンパスの再編など、5分校体制のあり方について幅広い議論がなされておりますが、仮に、函館校が維持存続されなくなった場合、南北海道における高等教育機関の収容率や進学率の低下はもとより、知的人材の流出による学校教育や学術・芸術・文化・スポーツ活動の衰退など、地域社会に重大な影響を及ぼすことは必至であり、大きな危惧を抱かざるを得ません。

 よって、政府および国会ならびに北海道は、北海道教育大学函館校が南北海道の振興発展に多大な貢献をしてきており、将来においても、地域社会を形成していくうえで、重要な役割を担う高等教育機関として、当地域が極めて大きな期待を寄せていることを理解され、同校の維持存続に努めるよう強く要請いたします。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。





  平成13年12月5日

                   函館市議会議長  岩 谷 正 信