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北海道 札幌市

平成17年第二部決算特別委員会−10月20日-07号




平成17年第二部決算特別委員会
 札幌市議会第二部決算特別委員会記録(第7号)
              平成17年(2005年)10月20日(木曜日)
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 33人
    委 員 長  井 上 ひさ子       副委員長   本 郷 俊 史
    委   員  小 谷 俵 藏       委   員  佐 藤 美智夫
    委   員  武 市 憲 一       委   員  上瀬戸 正 則
    委   員  三 上 洋 右       委   員  宮 村 素 子
    委   員  馬 場 泰 年       委   員  鈴 木 健 雄
    委   員  勝 木 勇 人       委   員  山 田 一 仁
    委   員  長 内 直 也       委   員  村 山 秀 哉
    委   員  湊 谷   隆       委   員  伊与部 敏 雄
    委   員  川口谷   正       委   員  大 西 利 夫
    委   員  小 野 正 美       委   員  三 宅 由 美
    委   員  藤 川 雅 司       委   員  桑 原   透
    委   員  小 田 信 孝       委   員  三 浦 英 三
    委   員  芦 原   進       委   員  阿知良 寛 美
    委   員  小 川 勝 美       委   員  坂 本 恭 子
    委   員  小 形 香 織       委   員  田 中 昭 男
    委   員  小 林 郁 子       委   員  坂   ひろみ
    委   員  松 浦   忠
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       開 議 午後1時1分
○井上ひさ子 委員長  ただいまから、第二部決算特別委員会を開会いたします。
 報告事項はございません。
 議事に先立ちまして申し上げます。
 本日は発言の通告が大変多くなっております。質疑者におかれましては重複を避け、簡潔に質疑されますようにお願いいたします。また、理事者におかれましても簡潔な答弁に努め、効率的な審査にご協力をお願いしたいと思います。
 それでは、議事に入ります。
 第6款 経済費 第2項 農政費のうち農業委員会関係分の質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。
 農業委員会の説明員の方は、退席されて結構です。
 次に、第5款 労働費 第1項 労働費のうち経済局関係分の質疑を行います。
◆大西利夫 委員  私は、本市の雇用対策についてお尋ねいたします。
 本市は、雇用対策について本格的に取り組むということで、平成16年4月に雇用推進部を独立させまして、積極的な施策展開をしてきたわけであります。この間、本市の独自事業として、就業サポートセンターの開設、あるいはシルバー人材センターの充実、さらに就業サポートセンターの機能を分散する意味で、西区と清田区に相談窓口でありますジョブガイドの設置をしてきたわけであります。この短期間に雇用創出の努力をされたことについて大きな評価をしたいと思います。
 あわせて、国の雇用対策に呼応いたしまして、平成11年度から、国において創設された緊急地域雇用特別対策推進事業に取り組まれました。この制度は平成14年度に改正され、16年度まで3年間実施されてきた事業であります。これら積極的な取り組みによって、この間の雇用情勢はどんどん好転してきているのであります。これは、ここ数年の有効求人倍率が少しずつではありますが上昇傾向にあって、昨年8月には、有効求人倍率が0.47倍であったものが、本年の8月には0.50倍となっているのであります。この間の雇用推進部や関係者の皆さんの取り組みに敬意を表したいと思います。
 そこで、質問でありますが、私は、本市独自の雇用対策については、さきの予算特別委員会で質疑を行いましたので、きょうは、国の雇用対策と呼応して取り組んできた事業について、また、今後も国との関係で事業が進められるわけでありますが、その関係事業の進め方について質問いたします。
 まず1点目に、これまで取り組んできた緊急地域雇用創出特別対策推進事業についてでありますが、この事業は、先ほど述べたように、平成11年から国において制度が創設されたものであります。この事業は、緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図ることを目的に、雇用保険会計を活用して、国の全額負担で行った事業であります。
 この事業の実施に当たっては、さまざまな条件がありまして、直ちに雇用創出に結びつけることは難しかったのではないかと私は思うものであります。例えば、この条件の中には、新たに雇用する方の雇用期間が6カ月未満であること、あるいは土木建設の事業は対象にしないこと、またさらに、事業に占める人件費の割合が8割以上であることなど、かなり限定された条件が据えられているのであります。
 そこで、平成14年度から平成16年度の3年間で、本市において実施されました事業数、また、総事業費はどのようになったのか、お伺いいたします。同時に、これらの実施によって創出された雇用者数、それから平均雇用日数はどのようになったのか、あわせてお伺いいたします。さらに、事業の効果をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
◎樋口 雇用推進部長  緊急地域雇用創出特別対策推進事業についてのお尋ねでございますが、新制度が前倒しで実施された平成14年1月から3月期を含めまして、16年度末までの事業数は、例えば、公共建築物の劣化度診断や私設街路灯調査など122事業、総事業費は約24億円でございます。これらの事業にかかわる雇用者数の実人員は3,024人、平均雇用実日数は86日となっております。これらの雇用創出数につきましては一定の効果があったものと認識しております。
◆大西利夫 委員  一定の効果があったということでありますが、随分簡潔な答弁をされましたので、続けて再質問いたします。
 3年間の合計で事業費が24億円、雇用総数は実人員については3,000人余りとのことでありますが、費用対効果の点から考えますと、24億円ものお金を使って3,000人余りということでは、総事業費に比べて雇用総数はそう多くないと思うのであります。しかし、先ほど述べたように、事業につけられたさまざまな条件を考えますと、一定の効果があったと評価されているようでありまして、その評価については甘んじて受けたいと思うのであります。
 さて、この推進事業は平成16年度で終了しましたが、この事業にかわって、平成17年度厚生労働省の新規事業として、雇用創出にかかわってパッケージ事業がスタートしたと聞いております。そこで、パッケージ事業とはどういうものなのか。また、札幌市は事業採択を受けたと聞いてございますが、国の採択を受けたのはいつなのか、お伺いいたします。
◎樋口 雇用推進部長  パッケージ事業でございますが、これは平成17年度の厚生労働省の新規事業でございます。市町村や地域の経済団体等が協力・連携して協議会をつくり、地域経済の活性化や雇用機会の創出に資する雇用対策事業を国に対して提案し、国は全国の協議会から提案された事業のうち、より雇用創造効果の高いものを選抜して、その事業の実施を委託するというものでございます。札幌地域が提案したパッケージ事業につきましては、7月19日に採択されております。
◆大西利夫 委員  7月19日に採択されたということであります。この事業を提案するに当たっては、協議会をつくって提案しなければいけないという条件がつけられておりまして、札幌に協議会ができたことは大変喜ばしいことだと思います。しかし、まだまだ雇用情勢は非常に厳しく、私は、国の有効な事業を活用していくことをなお進めていかなければいけないのではないかと思っております。
 そこで、申し上げたように、本事業の採択を受けるためには、札幌地域の経済団体などが構成する協議会からの提案が条件とされてございますが、私は、かねがね雇用対策は失業者や求職者への支援の受け皿となる企業側の協力が大変大事であって、両者一体の事業を実施していくべきであると考えておりまして、このことは、議会においてもたびたび申し上げてきたところであります。
 したがって、雇用創出には地方自治体が独自で取り組むのではなくて、企業サイドとの連携を十分に図りながら進めるべきであると思うのです。幸い、このたびの採択を受けるに当たって、これら関係団体の連携が実現しましたことは、今後の本市の雇用対策を進める上で評価できると思うのであります。
 そこで、協議会の構成についてどのように組織されているのか、お伺いいたします。あわせて、協議会が提案し、採択されたこの事業は、どのような分野を対象として雇用創出を行っていこうとするのか、その事業の内容についても、お伺いいたします。
 さらに、この事業は3年間継続すると聞いてございますが、17年度の事業規模と3年間合計の事業規模はどれくらいの規模になるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
◎樋口 雇用推進部長  まず、パッケージ事業の実施主体となりますさっぽろ雇用創造事業推進協議会につきましては、札幌市のほか札幌商工会議所、財団法人さっぽろ産業振興財団、それに学識経験者により構成しております。
 次に、事業内容についてですが、地元企業や本市に進出してくる企業が求めている質の高い人材を育成、供給するという観点に立って、産業振興施策とも連動して、雇用の潜在的な需要にこたえるという意味での事業を中心に構築しております。
 具体的には、まず、高度なIT技術を持った人材を育成するためネットワーク利用技術やデータベース設計技術に関する研修、機械や部品の設計を行う3次元CAD技術の研修、また、IT業界で必要とされているユーザー側の業界に関する知識習得のための研修、こういうものを実施してまいります。これら事業の17年度の予算は6,200万円、対象者数は約500人となっております。
 次に、ホテルや百貨店、小売店、飲食店など、いわゆる集客交流産業を担う人材の充実事業でございますが、近年、中国圏からの観光客に対応できるスタッフが必要とされていて、その養成のための中国語研修、それから札幌の歴史・文化など、観光に関する基礎知識と接客方法に関する研修、さらに、これらの研修修了者と集客交流産業企業との合同就職面接会を開催するというふうにしております。これらの事業は、予算規模4,200万円、対象者数は約1,000人となっております。
 次に、コールセンターへの就職を希望する人材の育成強化といたしまして、コールセンターにおける業務が非常に専門家しているということに対応して、IT、保険、証券などに関する高度な知識・技術等の習得に向けた研修を開催するとともに、研修修了者とコールセンターとの合同企業面接会を開催することとしております。これらの事業予算は5,000万円、対象者数は約1,700人となっております。
 また、17年度の事業費総額は関係事務費を加えまして1億7,000万円、対象者の合計は約3,200人となっております。また、3年間の事業費の総額は5億1,000万円となっております。
◆大西利夫 委員  かなりいろいろな分野で多岐にわたって取り組みをされるようであります。
 そこで、この事業が採択されてから既に3カ月がたっているわけでありますが、この間、この事業は少し進捗していると思うのでありますが、進捗状況についてお尋ねいたします。
 さらに、今、聞いておりまして一番大事なところでありますが、この事業の実施を通じて達成しようとする雇用創出効果をどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎樋口 雇用推進部長  パッケージ事業の現在の進捗状況についてですが、9月2日に中国語観光コンシェルジェ人材育成講座、それから10月3日には中国語研修講座とコールセンターのオペレーター基礎研修、10月9日にはIT業界への就職を目指す方に向けたセールススキルアップ研修、10月13日には証券業界のコールセンター向けの研修、10月17日にはネットワーク利用技術やデータベースの設計技術に関する研修をそれぞれ開始しております。
 そのほか、先ほども申し上げましたが、保険業界やIT業界のコールセンター向けの研修、3次元CADの人材を養成するための研修、観光の基礎知識に関する研修、集客交流産業における接客の研修などにつきましても、今後、順次実施してまいります。
 これらの事業の実施によります雇用創出効果でありますが、今年度につきましては約900人の新たな雇用につなげていくことを目標にしております。
◆大西利夫 委員  今、段々のご説明がございました。かなり広い分野で取り組みがされるということは、先ほども申し上げましたけれども、私は、この雇用創出効果というものに期待したいと思います。
 私は、この短い期間でありましたけれども、関係機関と連携して、新たな雇用創出のための事業に着手されたことについては評価したいと思うのであります。
 今後、厳しい雇用情勢が見通される中で、制度や事業の活用を一層進められて、雇用拡大に努めていただきたいと思うのであります。さらに、このたびの国の新規事業は3年間実施されますが、18年度以降の事業構築に向けて積極的に取り組んでほしいということを求めておきたいと思います。
 雇用情勢はまだまだ厳しいというふうに申し上げました。札幌管内でも、まだ求職者や離職者が非常にいるわけでありまして、どうかこの点について、本市の事業あるいは国の事業を通じて、より一層積極的な取り組みをされるよう心からお願いを申し上げて、質問を終わります。
◆小林郁子 委員  私からは、フリーター、ニートも含めました若年者の雇用対策についてお伺いいたします。
 景気の動向は少し明るさが出てきたと言われますけれども、北海道はまだまだ厳しい状況です。そうした中で、今も雇用情勢が厳しいというお話がありましたけれども、若年層の雇用情勢は一層厳しいものになっています。総務省統計局の労働力調査によりますと、ことし8月の完全失業率は、15歳から24歳までの年齢層の方では8.5%となっています。全年齢層の平均が4.5%ですから、それよりも4ポイント高いという状況です。
 また、北海道内の若年層の雇用情勢はどうかと見てみますと、ことしの4月から6月までの完全失業率は、同じく15歳から24歳の年齢層で10.3%で、10人に1人というような状況です。全年齢層では5.0%となっておりますから、それに比べますと5.3ポイント高いということで、全国平均よりもさらに厳しい状況だということがわかります。
 このような状況ですから、若者の中には、定職につくことができないままにフリーターやニートと呼ばれる生活状態になっていく方もいらっしゃいますし、また、就職してもやめてしまって、その後の再就職が難しくてフリーターやニートになるという傾向もあります。
 厚生労働省によりますと、就労状態が不安定なフリーターと呼ばれる方は、全国で213万人いるということです。それも年間10万人ずつ増加している。さらにフリーターの年齢も高齢化しているということで、以前は20代の前半が一番多かったんですけれども、今は25歳から29歳の年齢層が一番多いというふうになっております。
 また、ニートと呼ばれる方は、15歳から34歳で、家事も通学もしない非労働力人口というふうになっていますけれども、この方々は10年前42万人とされておりましたが、2004年度では64万人に増加するなど、社会的に孤立する若者がふえている状況です。いずれにしましても、能力も体力もある若い人が、このような状態でいるということは社会の大きな損失だと思います。
 このように若年者を取り巻く雇用情勢が厳しいわけですけれども、そこで初めに、札幌市では、若年者に対する就業支援策としてどのようなことをされているのか、お伺いいたします。
◎樋口 雇用推進部長  若年者に対する就業支援策についてのお尋ねでございますが、今年度は、まず、セミナーといたしまして学卒未就職者、フリーターなどを対象といたしました若年層適職発見講座を開催しております。就業体験セミナー、それからヒジネスマナー講習会などにつきましても、順次開催していく予定でございます。
 また、平成14年度から実施しております緊急雇用創出事業につきましては、社会人としての基礎的な素養を身につけ、本格的な就職に資する準備期間としていただくため、17年度も141名の新規高卒者や学卒未就職者などの若年未就職者を札幌市の臨時的任用職員として採用しております。
 さらに、17年度の新規事業といたしまして、インターンシップ受け入れ企業の拡大を目指すインターンシップアドバイザー事業の実施を予定しております。
◆小林郁子 委員  札幌市としましても、さまざまな取り組みを行っているということがわかりました。
 若年層の雇用問題につきまして大きな課題だと思いますのは、やはり早期離職が多いことではないかというふうに考えております。若年者の早期離職につきましては、よく七五三というふうに言われております。これは新規学校卒業者の就職者のうち3年以内に離職する人の割合が中学校では7割、高校卒業者では5割、大学卒業者では3割であるということを示した言葉です。
 そこで、こうした若年層の離職率の高さというのは全国的な問題だと思いますけれども、北海道、とりわけ札幌圏の若年層にとってはどのような状況にあるのか。何か特徴的な傾向があるのかどうか、お伺いしたいと思います。また、これに対してはどのように取り組んでおられるのか、伺います。
◎樋口 雇用推進部長  若年層の離職率に関する北海道内及び札幌圏の特徴でございますが、平成13年3月卒業の就職者の3年後の離職率は、全国で48.9%であるのに対し北海道では55.9%、札幌圏では57.5%となっており、札幌圏では全国に比べて8.6ポイント高くなっております。また、15年3月卒業の就職者の1年後の離職率について見ますと、全国が25%であるのに対し北海道では34.1%、札幌圏ではさらに高くて35.4%と、全国を10ポイント以上上回っております。
 次に、このような若年層の早期離職に対する取り組みについてですが、就職内定者を対象として社会人としての基礎知識を身につけて、組織により早くなじんでいただくことが大事だと思いまして、例えば、電話の取り方や名刺の交換の仕方などといったビジネスマナーの基本的なものについて学んでいただく内容のビジネスマナー講習会を平成16年度から実施しております。今年度につきましても、昨年度に引き続き実施していくこととしております。
◆小林郁子 委員  今、お話がありましたように、北海道、とりわけ札幌圏での離職率が高いという状況はわかりますけれども、そうした中で、札幌市は、先ほどお話がありました若年層雇用対策として、緊急雇用創出事業をされているということです。これは2002年度からの事業となっていますが、昨年度決算では3億2,346万円、そして今年度予算は2億7,570万円となっています。この事業は、先ほど部長の方から簡単にご説明ありましたが、新規の高卒者等の主に若年の未就職者を臨時的任用職員として市が任用して、区役所などで働いていただいて、そこでの体験を通して本格的な就職に結びつけてもらおうということがねらいだというふうに思います。
 そこで、この事業の取り組み状況はどうなっているのか。また、この事業につきましてはどのように評価されているのか、お伺いいたします。
 それからまた、先ほどお話がありましたインターンシップアドバイザー事業が今年度予算計上されております。学生とか学校を卒業しても職についていない人とか、また、一たん就職しても早期に離職している若者とか、そういう方にとっては、インターンシップなどを通じた就労体験が、就労対策として非常に有効であると言われております。
 そこで、インターンシップアドバイザー事業はどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。
◎樋口 雇用推進部長  緊急雇用創出事業の取り組み内容とその評価についてのお尋ねでございますが、平成17年度は141名を臨時的任用職員として採用し、区役所、本庁舎などで仕事に従事させながら就業体験を行わせているほか、今年度は、採用時にビジネスマナーなどの研修を行ったり、個別カウンセリングを数回にわたって実施するなど、きめ細かな指導を行ってきたところでございます。
 これまでの採用者数と就職者数の結果といたしましては、平成14年度の採用者は191名、そうち就職に結びついた方は84名で全体の約44%、平成15年度は採用187名中91名で49%、平成16年度では193名中110名、約57%の方がそれぞれ就職に結びついておりますことから、一定の成果が上がったものと考えております。
 次に、インターンシップアドバイザー事業の取り組み内容についてのお尋ねでございますが、この事業は17年度の新規事業でございまして、今年度、これから後半に向けて、今、事業を組み立てているところでございます。若年者の就業支援としてのインターンシップや就業体験などが有効な手段ということは当然でございますが、しかしながら、これを受け入れる企業は、受け入れに当たっての負担というのがかなり懸念されておりまして、なかなか見つかりにくいという状況にございます。
 このため、受け入れ企業への負担を軽減すべく、企業にインターンシップアドバイザーを派遣し、体験メニューの作成や受け入れ態勢づくり、受け入れ準備への助言などを行って、インターンシップの受け入れ企業の拡大を目指そうというものでございます。
◆小林郁子 委員  緊急雇用創出事業についてですけれども、人数は確かに上がっているというふうにお聞きいたしました。こういう事業ですから、そのほとんどが恐らく人件費だろうと思います。そしてかなり多額の経費がかかっているのではないかなという気がいたします。今、お聞きした昨年実績を割り返しますと1人当たり170万円くらいかかっているということになるのではないでしょうか。そういうことで、今後、費用対効果という点では見直して、さらにもっと効果的なものができないものかというふうに思うわけです。
 フリーターとかニートなども含めまして、若年者の雇用問題というのは非常に深刻になっております。北海道ではジョブカフェの設置だとか、就労指導員の配置をふやすということもしておりますけれども、やはりこれでもまだ十分ではないという状況です。ほかの都市を見ましても、フリーターとかニートなども含めまして、若年者の雇用問題には取り組んでおりますが、職場での体験を通して就労を促すためには、やはり民間企業との連携が不可欠だろうというふうに思います。
 また、市内には、引きこもりの人たちを対象とした、就労支援をするNPO法人楽しいモグラクラブというようなところもあります。ここでは職親制度と名づけまして、就職希望者に事業所や企業で就労体験させるという、そういう支援をしているところです。
 そこで、緊急雇用創出事業のように2億幾らかけて市が一人で頑張るということではなくて、そういうものの中で就業機会の体験を、民間企業やNPOなどと連携して取り組んでいくような形にできないものかと思うわけですがいかがか、伺います。
◎樋口 雇用推進部長  民間企業やNPOなどとの連携についてですが、若年無業者やフリーターのうち、就職する意思を持って就職活動を行っていこうとする方々への支援については、これまで同様、ハローワークと民間事業者2社との共同で無料職業紹介を行っている就業サポートセンターや、8月に開設いたしましたジョブガイドの機能を活用するなど、引き続き行っていきたいと思っております。
 また、NPOなどが行う、いわゆるニートと呼ばれる方々の社会的自立につきましては、そのうちの職業的自立につきましてどのような連携が可能か、今後、研究してまいりたいと思っております。
◆小林郁子 委員  特にニートなどもそうですけれども、若年者に就労意欲をまず持ってもらう。それから、就労体験をさせるとか就労の機会を見つけるなどの支援を行うには、やはりカウンセリングも必要でしょうし、そしてまた、就職活動につなげる支援も必要だということで、きめ細かい対応が必要です。これにつきましては、やはり行政のみでは限界があるだろうというふうに思います。その辺は経済局としてどこまでやるか悩んでいらっしゃるとは思いますけれども、これからは、こういうことに取り組んでいる市民だとかNPOなどと連携することがかぎではないかというふうに思っております。
 そのような取り組みを研究と言わずに、ぜひこれからやっていただきたいというふうに思っております。これは要望しておきます。
○井上ひさ子 委員長  以上で、第1項 労働費のうち関係分の質疑を終了いたします。
 次に、第6款 経済費 第1項 商工費のうち経済局関係分の質疑を行います。
◆川口谷正 委員  私は、商工費のうちコミュニティ型建設業創出事業について質問させていただきたいと思います。
 これは建設局にもまたがる事業でありまして、経済局で答弁し切れない部分があるのではないかなと思いますけれども、そこのところは外してお答えいただいて構わないです。もちろんお答えいただければ大変ありがたいので、よろしくお願いをいたします。
 私は、この問題に関心を持ちましたのは、ことしの春に、東区、北区で除雪業者の被害が大量に出たわけであります。そのときに、その方々が口をそろえておっしゃっておられたのは、やはり安心して頼める業者を市で何とかしてくれないかということで、私も議会でそのことを取り上げたのですが、当時の答弁としては、これは民民間の問題であり、これにはタッチできないのが市の立場だということでありました。それを食い下がって、そう言わないで、ひとつ市民が安心して頼める業者を、市として何とか組織化してはどうかということを申し上げたわけであります。これがコミュニティ型建設業創出事業という非常に長い名前で、去年既に行われていました。これは南区と手稲区だったでしょうか、二つのグループでやってこられたと。そして、これからの札幌市のやり方に、わずかではありますがヒントが得られるような内容が含まれていたと思っておりまして、コミュニティ型建設業創出事業の昨年度の実績などについて、その検討結果をお答えいただきたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  コミュニティ型建設業創出事業についてお答えをいたします。
 16年度の事業評価と実績でございます。まず、評価面でございますが、実際に利用された方の声としましては、すぐに来てくれて助かった、安心感がある、事務局が立ち会ってくれるので信頼できるなど好意的なご意見が多く、来年度は除排雪のシーズン契約をしたいという声などをいただいているところでございます。
 また、事業に参画した企業の声といたしましては、迅速に対応するのが大変だったという声がある一方で、今後の活動次第では本業につながる可能性が大きく期待できる。これまでとは違う視点で取り組む必要性を感じたなど、事業を評価していただく意見が多くありました。
 それから、受注額でございますけれども、昨年は南区と手稲区の2地区で、件数は66件、金額がおよそ1,000万円余でございました。先ほど申し上げました利用者の声と、今、申し上げました受注額の数字などを合わせますと、実施期間が冬期間に限られていることで、住民の方に必ずしも浸透していない状況でございましたけれども、地域密着型の建設業の必要性ですとか、新たなビジネスとしての成立の可能性が明らかになったというふうに考えているところでございます。
◆川口谷正 委員  皆さんにもちょっと理解をしていただくために、コミュニティ型建設業創出事業はどういうものかというと、異業種が集まってグループを形成して、地域の住民からのもろもろの生活にかかわる注文にグループとして対応していくということですね。業種的には、例えば、バリアフリー化のため階段昇降部分に手すりをつけるとか、除排雪、それから押入引き戸の開閉があんばい悪いとか、ホームタンクのさびだとか、庭の手入れまでするのですが、生活にかかわるもろもろのことについて対応するということで、実は、この手のものは、とりわけ戸建ての住宅で非常に多くあるわけあります。
 ところが、リフォーム詐欺などが横行し、それに加えて、札幌ではあってはならない除排雪詐欺まで加わりまして、これはどこに頼んだらいいのかということで、市民は本当に往生することが間々あるわけでありまして、今年度は東区に2カ所と清田に1カ所、3グループが参入しまして合計5グループで事業を展開しているという状況のようであります。
 そこで、17年度の事業の実施状況について、お答えいただきたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  今年度の状況でございますけれども、今、お話にございましたように、昨年から継続している2グループに加えまして、新たに3グループ、合計5グループで行っているところでございます。ことしは雪のない時期における事業効果を発揮するということで、7月から12月までを実施期間として定めているところでございます。この事業が実施されてから約2カ月半の集計でございますけれども、5グループの合計で継続、新規の受注件数が57件、受注額にいたしまして2,860万円余というふうになってございます。
 受注分野につきましては、今、ご質問の中にもございましたけれども、住居の内外装、解体工事、庭木の手入れなどが多くなってございます。1件当たりの単価は約50万円でございまして、除排雪が中心でございました16年度の平均単価15万7,000円を大きく上回っている状況になっているところでございます。
◆川口谷正 委員  参入が去年の2グループから5グループにふえたということは大変望ましいことではないかなというふうに思います。ワンストップという言葉がありますけれども、そのグループに頼めば、除排雪にかかわらずそのようなことについても相談に乗ってもらえるということで、このたび東区でスタートしたグループ名は、住まいと暮らしの相談室という名前をつけてやっているわけです。現在、東区のものについては、連合町内会などに説明をして、町内会で取り組んでもらいたいという営業もやっているようであります。札幌市の支援事業ではありますが、しょせんこれは民間事業であるということから、町内会の方もなかなか慎重でありまして、一企業グループを肩入れするということはなかなか難しいという、そういう隘路がありまして、広がり切れていないという問題があります。
 東区の住まいと暮らしの相談室では何をしたかといいますと、これはパンフレットの色刷りのものですけれども、これの単色刷りをつくりまして、区内6万戸にポスティングするということで、せんだって、私の家にもそれが1枚入ってきたんですが、ご苦労されているなという印象を持ったのであります。
 そこで、今後の事業展開についてお伺いしたいのですが、事業の成果が上がっているということや単価も上がっているということについては喜ばしいと思うんですが、その一方で、採算面などは大変厳しいということも聞いております。これまでは短期間の実施でもあり、一朝一夕にこの事業が自立的な事業として成り立つものではないというふうに思うんですけれども、暮らしの安心な仕組みづくりとして地域に定着するように、積極的な取り組みをやってもらいたいと思います。
 このようなことから、今後、事業を進めていくに当たって、どういう課題があると考えておられるのか、お伺いしたいと思います。その課題を踏まえて、今後、どのように事業展開を図っていくか、あわせてお伺いしたいと思います。
 それからもう1点は、冬期間も含めた通年での事業実施についてであります。
 住民の除排雪に関する民間事業者へのニーズというのは、ますます高まるというふうに考えられます。今年度の事業は12月末をもって一応市の支援は終わるということになっているわけでありますけれども、今後、通年での事業展開についてどう考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  まず、1点目の課題と今後の事業展開についてです。
 課題については、ご質問の中にございましたように、事業採算面につきましては、住民に浸透するまでに一定の時間がかかるものの自立的な事業として成り立つかどうかにつきましては、いかに住民が安心して使えるシステムにできるかどうかにかかっているのではないかというふうに考えてございます。そのためには、住民と企業を結びつけるコーディネート組織のあり方、企業グループの参加のあり方、さらにはトラブルが起こった際の解決の仕方などが重要になってくるものと考えておりますことから、来年度はこの点を意識しまして、もう一歩踏み込んだ取り組みにしてまいりたいというふうに考えてございます。
 具体的に申し上げますと、これまでは企業グループ内にコーディネート組織を設置しておりましたけれども、より住民側の視点に立ったコーディネート機能を果たすことが重要と考えまして、今後は、コーディネート組織を企業グループから独立した存在としまして、その運営を支援するなど、コーディネート組織の育成に力点を置いた事業展開をしたいというふうに考えてございます。
 また、企業グループにつきましても、現在、一つの区に一つないし二つの企業グループが対応する形になっているところでございますけれども、地域住民のニーズに対応する事業活動を実施する意欲と意思のある企業であれば、一定の条件のもとで参加できる仕組みをつくり、それぞれのグループがよりよいサービスを提供することで、住民の皆様にとってより安心で使いやすいシステムになるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の冬季間も含めた通年での事業実施でございますけれども、冬季間のニーズにつきましては、16年度の事業結果から、除排雪を中心とした一定の需要が確認されておりますことから、ただいま申し上げましたように、来年度以降の事業の中で、より住民に信頼されるシステムづくりとあわせて、通年の事業化について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆川口谷正 委員  私どもの暮らしの現状から生み出された札幌市の新たなコミュニティ型建設業創出事業だと思います。まだまだ手探りのところがあるというふうに思いますけれども、努力をいただきたいと思います。
 最後に、これは質問ではございませんが、実は最近また、1シーズン、毎週排雪して3万円というチラシが北区の太平とか篠路方面とかにまかれました。もちろんこれはコミュニティ型とは全く関係のない一般の個人業者でありますが、先輩の湊谷委員の家にも入っていたそうであります。このチラシを見まして、私は直接この会社に電話をしたんですが、去年問題を起こした会社と全く方式は同じで、金額だけが去年は2万6,000円でしたけれども、4,000円上がりまして3万円ということなんです。電話でのやりとりでは、去年の大雪でもきちんとやりましたということで胸を張っておりました。この業者は問題を起こさなかったようでありますが、やり方が去年と全く同じで、そういう意味では、代金を前に払うか後に払うかということなども書いていない、振り込み先もないということで、またまた似たような事件が起きはしないかなと、私は心配をしておりまして、こうしたことを避けるためには、やはりコミュニティ型建設業創出事業をもっと推進していただかなければと思っています。
 去年の実績でも、66件中58件が除排雪にかかわる注文であったということから考えれば、やはり信頼できるかできないかわからないようなところへの注文もかなり発生するのではないかなというふうに思いますので、そういう被害が再び出ないためにご努力をいただきたいということを申し上げて、終わります。
◆芦原進 委員  私は、ベンチャー支援事業につきまして質問いたします。
 9月28日の日経新聞に、このような記事が載りました。北海道経済は、今後、過去に例のない長期にわたる低成長時代に入るということで、年0.5%成長、長期横ばい、北海道2030年の未来像と、このような記事でございました。これを拝見しまして、今は札幌市内から企業が撤退するという傾向が非常に進んでおり、先ほど申しましたように、2030年まで日本の経済成長率を1%台半ば、北海道はその3分の1程度の成長率にとどまる見込みと推定しております。人口減少とか、高齢化がその主な原因になるのではないかという報道内容になっております。
 8月9日に、政府と日本銀行はそろって景気は踊り場からの脱却と表明いたしました。サービス業や製造業が中心となって景況感は持ち直しの動きがあるというプラス面もありますが、本市におきましては、先ほどもありましたように、公共事業が減少傾向にありますし、また、社会経済は依然として先行きが不透明であります。したがって、事業者にとっては、これからもさらに競争力を維持するために技術革新、技術開発に努め、経営効率を高めることが不可欠となりますが、会社を起こす、すなわち創業が活発になることも、札幌市の経済活性化につながるものであります。
 新たに創業したベンチャー企業などを育成していくことは、人材や資金など経営資源の有効活用を図り、世界的に通用する新事業の創出や地域経済を支える産業集積の期待があるところであります。
 総務省発表の事業所・企業統計調査によりますと、先ほど札幌の企業数は最近減少傾向にあると申しました。しかし、開業率は他の13政令市と比べますと非常に高く、全国的には4%強の開業率でございますが、札幌は5.6%という非常に高い位置を示しております。別に順番を競うわけではありませんが、13政令市の中では4位と、積極的に創業に向かう傾向があるとうかがえます。
 そこで、質問でございます。
 札幌新まちづくり計画のベンチャー支援事業について、当事業はベンチャー企業の事業を軌道に乗せるまでの創業支援を行うとともに、創業に至った企業のうち、成長性が高いと見込まれる企業に対し、融資による資金的支援を行うこととなっておりますが、具体的な創業支援の内容と成果、それから資金的支援の内容と成果についてお尋ねいたします。
◎谷口 産業振興部長  ベンチャー支援事業の内容と成果についてお答えいたします。
 まず、創業支援についてですけれども、ITやバイオなどの先端技術分野におきまして、市内で創業を目指す個人や創業後3年以内のベンチャー企業を対象としまして、財団法人さっぽろ産業振興財団及び経営や財務の専門機関等から成ります支援協議会を組織いたしまして、円滑に創業できるようニーズに合った支援を行うものでございます。
 事業の初年度でございます16年度は、公募案件21件に対し、審査の上、6法人と3個人の合わせて9案件を採択いたしまして、財務、経営管理、マーケティングなどについて、ベンチャー企業の経営基盤を確立し、ビジネスプランを軌道に乗せていくための総合的な支援を実施したところでございます。その結果、2個人が会社を設立するとともに、法人につきましても、新商品の開発、販売や増資を達成したところが4法人あるなど、実績が上がっているところでございます。
 次に、今年度から実施しております投資による資金的支援についてですが、本年5月に、さっぽろ産業振興財団及び本市に拠点を置く銀行などが出資いたしまして、官民共同によります5億円の札幌元気ファンドを設立したところでございます。
 このファンドは、株式の市場公開につながる成長性、または新規性を有するベンチャー企業の活動資金の調達を支援していくものでございまして、最初の投資実績は、昨年、創業支援を受けた医療機関連携システムを開発したIT企業が対象となっているところでございます。
◆芦原進 委員  今、それぞれの事業内容と成果について答弁いただきました。
 公募数は21件、審査の上、6法人と3個人の9案件を選択したと、また、官民共同による5億円の札幌元気ファンドを創立させたという内容の答弁をいただきました。
 創業支援は、新たに創業したベンチャー企業の骨格をつくろうということで、体力的にはまだ弱いベンチャー企業の財政基盤を投資という手法を用いて支援していくものであることは理解できましたが、両者はそれぞれ独立しているものなのか、あるいは連動しているものなのかという部分が理解できません。もちろん、新たに創業したベンチャー企業が成功するには、有望な事業計画と経営戦略が必要であり、それが大前提になると思いますが、私は、成長性の高い先端技術産業分野などで創業を目指す市民や、新たに創業したベンチャー企業を成功に導くためには、支援していく側においても、一貫した支援の取り組みが必要ではないかと思うのであります。
 そこで、2点質問したいと思います。
 一つ目ですが、ベンチャー支援事業の中で、創業支援と資金的支援が連動して、一貫した支援となっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
 次に、創業支援を1年程度受けたベンチャー企業が、支援終了後についても人、物、金、情報、それぞれを総合的に分析し、事業を軌道に乗せる戦略を立案して実行に移していくには、まだまだ無理な場合もあると思われます。また、資金的支援についても、ファンドの運用期間は10年と聞いております。そうであれば、ベンチャー企業が独立し、株式公開に至るまでは相応の時間を要するものと思います。
 そこで、二つ目の質問でございますが、ベンチャー企業は創業支援及び資金的支援のそれぞれの支援を受けた以降も、継続的な支援を必要としているのではないかと思いますが、今後、そのようなニーズを持ったベンチャー企業にどのようにアフターフォローを行おうとしているのか、お伺いいたします。
◎谷口 産業振興部長  まず1点目の創業支援と資金的支援の連動についてですけれども、私どもも、事業を円滑に軌道に乗せていくための創業支援と活動資金の調達を目的とした札幌元気ファンドの資金的支援を連動させ、一体的に行うことがベンチャー企業の創設、発展にとりまして、より大きな効果を生むものと考えてございます。
 したがいまして、ベンチャー支援事業全体の事業運営を財団法人さっぽろ産業振興財団に担わせて、事業計画の確立から資金調達まで一貫して支援するネットワークを構築したところでございます。
 次に、2点目のアフターフォローについてですけれども、これにつきましても、同財団が持つ支援ネットワークを最大限活用しまして、企業の成長に向けた、各段階におけるニーズ等を把握しながら、企業の持つ諸課題を解決し、成長を促すようなアフターフォローを継続的に実施してまいりたいと考えているところでございます。
◆芦原進 委員  質問ではございませんが、今、答弁いただきましたベンチャー支援事業全体の運営をさっぽろ産業振興財団に担わせて、事業計画の確立から資金調達まで一貫して支援するネットワークをつくっていくということでございます。また、継続的なアフターフォローの考えも承知いたしました。
 元気ファンドは10年の運用期間の中で、まだ発足して5カ月しかたっておりませんので、検証しなさいというのは時期尚早だと思いますので、それはいたしませんが、せっかくつくりましたファンドですから、ベンチャー支援に大いに貢献してもらいたいものと期待を寄せております。いずれにしましても、これまで我が党が繰り返し申し上げているとおり、ベンチャー支援事業が、本市の産業をリードしていくような企業を生み出す起爆剤となるようしっかりと継続し、かつ積極的な事業展開を図っていくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
◆坂本恭子 委員  私からも、コミュニティ型建設業創出事業について質問させていただきたいと思います。川口谷委員と重複しないように端的な質問に心がけたいと思っております。
 先ほどもお話がありましたように、公共事業が削減されていくという中で、建設業をどういうふうに立て直していくのか、守っていくのかということが大きな眼目の一つだというふうに理解をしております。そしてまた、地域生活に資する市民ニーズにこたえていくきめ細かな対応をしていく企業を地域の中に育てていくということから、私ども日本共産党では、コミュニティ型建設業創出事業については、モデル事業が行われているときから注目をして見てまいりましたし、これについては、議会でも、我が党の伊藤理智子議員が繰り返し取り上げさせていただいているところです。
 今回、2年目を迎えるに当たりまして、本当に事業展開もだんだんと広がりを見せてきている中で、さらに、今後につなげていくための課題があるだろうということで、今回、改めて質問させていただきたいと思います。
 先ほど、川口谷委員からもお話がありましたけれども、やはり市民の皆さんは、身近な問題をどこで解決したらいいのか、どういう業者に頼んだらいいのかなかなかわからないという不安もあります。それと同時に、一方では、建設業という特定の業界、あるいは企業への肩入れということについてどうなのかという疑問も呈されているわけですが、やはり、建設業界全体では、コミュニティ型というものに大変着目されているんだろうというふうに思っております。
 商工会議所の方でも、同様の取り組みを行っているということで、除排雪の話になって恐縮なんですけれども、この間、地域除排雪サービスということで実験事業に取り組まれている。それからまた、住まいのホットラインという事業で、商工会議所にお願いをすれば、ワンストップサービスという形で、会員企業さんがそこへ見積もりに行って、最終的な施工までやりますよ、メンテナンスをやりますよという事業が行われています。これはパンフレットにも、実際に何にどれくらいのお金がかかるということが載っています。こういう独自の事業展開を、建設業者を多く抱えている商工会議所でもやっているということですから、まず、民間ベースで行われているこの事業に対する認識、それから評価について伺いたいと思います。
 それから、2点目として、本市で行っているコミュニティ型の事業についてですけれども、事前にいただいた資料では、今年度、継続が2グループ、そして新規が3グループということで、5企業で行われているわけですが、実際には、全体で11企業グループ、参加しているのが60企業と聞いております。大体どのくらいの規模の企業が参加しているのかと伺いましたら、札幌市の公共事業を受注しているBクラス、Cクラスぐらいの企業が多いというお話でした。
 やはり、札幌市でも公共事業が前年度比20%削減ということで、地元の中小零細企業の建設・土木の皆さんは大変なご苦労をなさっているというふうに思っておりますし、これまで下請、孫請ということで、大手企業から仕事を受けている、そういう事業者も大変多いという中では本当に厳しい状況にあると思っています。
 コミュニティ型建設業創出事業は、これらの事業者にこそ門戸を開いていくといいますか広げていくことが必要な事業ではないのかなと考えておりますが、中小零細事業者の方々の参入についてどのように考えていらっしゃるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  まず1点目の札幌商工会議所の事業に対する認識と評価についてです。
 商工会議所の事業につきましては、対象が会員企業に限定されておりますこと、また、事業エリアにつきましても、本市の事業がおおむね一つの区を単位として考えておりますことに対し、商工会議所の取り組みは全市域を一つの単位としていることなどの違いはございますけれども、両事業とも、地域ニーズを掘り起こすことにより、建設業の他分野進出を支援することなどをねらいとしておりまして、基本的には、本市の事業と同じ方向を向いたものだというふうに認識してございます。その意味では、私どもとしましても、民間レベルでこのような動きが出てきているということは好ましいことだというふうに評価しているところでございます。
 続きまして2点目の中小零細企業の事業参入の考え方についてですけれども、これまでの2年間の事業におきましても、中小零細企業も対象としてございますし、今後も同様に考えているところでございます。これらの企業の方々が地域住民のさまざまなニーズに対しまして、きめ細やかに対応することによりまして、逆に規模の大きな企業では対応できない事業分野への進出、展開が期待されるものと考えているところでございます。
 つけ加えまして、私どもは、単独事業ではなくグループとして公募してございますけれども、そのことによって、中小企業であっても複数企業がグループを構成することによりまして、市民のニーズにより広くこたえることが可能になるということも、公募要件にした理由の一つでございます。
◆坂本恭子 委員  商工会議所の事業については、民間レベルでのこういう動きについても評価しているというお話でしたし、中小零細企業の参入については、大きい企業では対応できないサービスの提供、市民ニーズへの対応というお話で、そこについても積極的に考えていきたいというお話だったと思います。
 今のお話では、商工会議所と札幌市がやっていることはどう違うのかといったときに、札幌市では各区を単位としてやっていますよということでありますし、商工会議所もその地域に籍を置いているとか、そこが拠点となっている企業が行うというようなことで、中身的には余り差異がないというようなお話だったかと思います。やはり市民にとって何がメリット・デメリットかという、そこら辺がわかりづらいような状況があると思うものですから、双方の事業のすみ分け、あるいは連携などについてはどのように考えていらっしゃるのかを明らかにしていただきたいと思います。
 それから、コミュニティ型建設業創出事業についてですけれども、新まちづくり計画の位置づけでは3カ年で2,500万円という予算がつけられております。実際、2003年度は予算額500万円に対して執行額が419万円ということでしたし、2004年度については予算額1,000万円ということです。
 そこで、助成額についてですけれども、初年度は1事業体に対して125万円がついていたと。それが二つの企業グループだったというわけです。今回、本当は6企業グループ欲しかったんだけれども、審査の基準に到達しなくて5グループということで、1グループに対して80万円の助成額ということです。助成額が減っているということについて、その経緯をお聞きしたいと思います。
 それから中小零細企業にも参入してきてほしいというお話がありましたが、厳しい環境に置かれている中小零細企業ですから、新たな分野に進出するためには、事業のレベルアップということで、先ほど事業の通年化というお話もありました。やはり事業者の意欲の喚起、それから事業参入の動機づけ、実際にこの事業での活路を見出していくというような支援、初年度は1件当たりの単価が15万7,000円だったものが、今年度は50万円に引き上がっているというお話がありましたけれども、ここで利潤を上げて本格的に仕事に結びつけていくというところまで到達するのはなかなか厳しい状況にあるというふうに思いますので、そういう意味では、幅広い支援が必要なのではないかと思います。市としてもう少し長いスパンでの支援、あるいは支援の広がりというものがあってもいいのではないかと思うんですが、この点いかがか、伺いたいと思います。
 ことしの募集要領を見せていただきましたけれども、谷口部長がこの審査会の中に入っていらっしゃいますが、審査の観点というのが大変多岐にわたっていて、難しい項目がたくさん並んでいますよね。グループの過半数が建設業じゃなければいけないということで、あとはいろいろな業態の企業さんが入ってくるわけですけれども、なかなか日常的な連携がない中で、グループとして立ち上げて参入するということですから大変難しいですし、先ほどお話があったように、コーディネート組織をしっかり持たせることが大きな課題だとは思っています。
 私は、一方では、やはりそこに見合う助成額というものも必要ではないかというふうに思います。先ほどは各区に複数の企業グループを置きたい、企業の数をふやしたいというお話もございましたが、本当にそこで事業として独自に展開していけるようになるまでということを考えますと、もし仮に、来年度でこの事業が終わってしまうとすれば、せっかく伸びた芽を摘んでしまうということになりかねないと思いますので、その辺の展望についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  まず1点目の商工会議所が行っております事業とのすみ分け、連携についてですけれども、先ほどもお答えしましたが、本市の事業のエリアが区を一つの単位としているということ、一方で、商工会議所が全市域を一つの窓口としているということで、これを直ちに結びつけるというのは難しいかなと思っております。ただ、現在のところ、私どものやっている事業というのは、先ほど申しましたように、全市域で実施するまでには至っておりません。4区のみでございますので、逆に実施していない地域では、商工会議所の事業をご紹介するなど、まず相互の情報提供に努めたいと思っており、今後、事業連携の可能性につきまして検討してまいりたいというふうに思ってございます。
 それから、2点目の今後の取り組みに対する考え方でございますけれども、いわゆる中小零細企業の建設業者が新たな分野に参入されるということはいろいろな問題がありまして、一朝一夕に進捗するものではないと思ってございます。したがいまして、これまでの取り組みにおきましても、地域密着型の事業展開に関する事業への啓発を意識しながら進めた点がございますが、委員ご指摘のとおり、本市としましても、今後、中長期的な視野に立って支援していく必要があるというふうに考えてございます。
 また、審査基準のお話がありましたけれども、モデル事業でやっていたものですから、最初はある程度そういうしっかりした体制のもとでの検証をしたいという意味合いもございましたし、助成金の面については、予算総体のやりくりがございましたが、今後また、そういう面でも検討をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆坂本恭子 委員  ぜひとも、市民ニーズにこたえ、そして体力の弱っている地元の中小零細建設業者、ここに資する施策としてしっかりと展開していただきたいなというふうに思っています。担当の方が、考え方として、街の便利屋さんというようなお話をされていたのが印象的でした。地域の細かいニーズにこたえていくというようなお話もされていて、ぜひ事業化していきたいというお話でした。
 広報さっぽろの10月号には、全市版にこれが掲載されたということですから、まだ4区での展開で、先ほど浸透度がなかなか十分ではなかったというお話がありましたが、これから市民の皆さんの中にだんだん広がっていくだろうと思いますし、札幌市として、積極的な施策をぜひ打ち出していっていただければというふうに思っております。この事業については、これからも注視していきたいと思っていますので、ご尽力ください。
○井上ひさ子 委員長  次に、勝木委員の質疑でありますが、出席要請している市長は、現在、第一部決算特別委員会に出席し、質疑の最中であります。第一部での質疑が終了次第こちらに出席していただきます。
 ここで、勝木委員に確認いたしますが、このまま質疑を始めますか。
◆勝木勇人 委員  質疑を保留します。
○井上ひさ子 委員長  それでは、勝木委員の質疑については、市長の出席を待って始めることといたしますので、勝木委員の質疑を保留いたします。
◆藤川雅司 委員  私からは、デジタルコンテンツ産業振興事業について質問をしたいと思います。
 デジタルコンテンツ産業振興事業は、1億1,300万円ほどの決算となっており、この事業は、デジタル創造プラザを中心に展開しているわけであります。私が所属しております経済公営企業委員会でデジタル創造プラザを視察させてもらいました。その際に、きれいな極楽鳥の映像ですね、これはプラザに入居している企業が、アメリカ国際フィルムフェスティバルでカメラマンとしての賞をもらったというきれいな映像、あるいは短編映画、さらには入居している企業などの様子を見せていただきまして、第一印象としてはおもしろそうなことをやっているなといった感じがしたところであります。
 そしてまた、これらの技術というか作品を、産業としてどのように成り立たせていくのか、どのように発展させていくのか、ここがこの事業のポイントだと思うんですが、それをまた考えさせられたというふうに思っています。
 そういう観点から、デジタルコンテンツ産業について質問したいと思います。まず、この事業をいろいろ調べてみますと、片仮名が大変多いのですが、デジタルコンテンツ産業とは、具体的にはどんな産業を指し示しているのか、お伺いいたします。そして、デジタル創造プラザに入居している企業や団体はどのような業種なのか。そして、デジタル創造プラザの施策の概要と、これまでどのような成果が上がっているのか、お伺いしたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  3点のご質問でございますけれども、まず1点目のデジタルコンテンツ産業の定義についてですけれども、コンテンツとは、情報の内容と訳されております。紙、電波、インターネット、CDやDVD、ビデオテープなど、あらゆる媒体を使って伝達される情報や作品の中身を総称したもので、それが電子データの形態をなしているときにデジタルコンテンツと呼ばれております。
 具体例といたしましては、映画、音楽、写真、アニメーション、コンピュータゲームなどがあり、これらのコンテンツを生み出すことに関与している企業群をデジタルコンテンツ産業と呼んでいます。
 2点目のデジタル創造プラザ入居者の事業内容についてですが、現在、札幌市デジタル創造プラザには26団体が入居しておりまして、映像、音楽、ゲーム、漫画、デザインなど、多様なジャンルの創作活動を行っているところでございます。
 3点目の施策の概要と成果についてですが、デジタル創造プラザでは、デジタルコンテンツの制作にかかわるクリエーターに対しまして、低廉な価格でオフィス及びインターネット環境、必要機材の提供を行うほか、専任のコーディネーターによりますビジネス支援、それからセミナー、ワークショップの開催によります技術力向上の支援など、ハード・ソフト両面での支援を行ってきているところでございます。
 平成13年4月の開設以来の成果につきましては、既に19の企業、団体を輩出しておりまして、第1期入居者全体では、入居時点で1億9,000万円でありました売上高が、入居期間が満了となります3年後には3億7,000万円に倍増するなど、着実に成果を上げてきているところでございます。
 また、入居者の中には、ご質問の中にもございましたけれども、国内外のコンテストや映画祭等で優秀な成績をおさめる方も多く、札幌市デジタル創造プラザの名は、デジタルコンテンツ産業振興の成功例として、国内外で取り上げられているところでございます。さらに、輩出された企業、人材が、円山の裏参道地区を初め、市内の各所に新しい集積を見せるなど、現在も市内で活躍を続けていることも、札幌市のデジタルコンテンツ産業の振興にとってはとても大きな成果となっていると考えているところでございます。
◆藤川雅司 委員  創造プラザの視察のときに、専任のコーディネーターの方にわかりやすく説明していただきました。私は、その専任のコーディネーターの方は民間の方だと聞いていますけれども、その方の能力、あるいはノウハウ、そして人脈というものが、このプラザの中で最大限に生かされて、今おっしゃったような成果が出ているのではないかなと、こんなふうな印象も受けました。やはり何といっても、人材育成が重要だと感じたところであります。
 今、説明がありましたけれども、第1期入居者全体で、3年間で売り上げが倍増した。さらには、市内にも企業や人材が集積しているという説明でありました。私は、デジタルコンテンツ産業がもっともっと大きな成果を上げられるように、そして札幌の大きな新産業として確立、発展させていくことが必要ではないかなというふうに思うわけでありまして、商品としてどんどん売り出していくことが、これからの札幌の産業基盤の一つとして必要になってくると思うわけであります。
 そんな意味では、私は、さらなる施策の充実を図っていくべきだと考えるわけでありますが、そのような観点から、今後、この施策を進める上での課題をどうとらえているのか。そしてまた、事業の充実に向けてどう取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  今後の課題、事業の充実に向けた取り組みについてですけれども、これまでの事業成果によりまして、広告会社、テレビ局などメディア関連企業と、市内クリエーターの接点は一層拡大する傾向にありますことから、デジタルコンテンツ産業の振興のためには、各クリエーターの地位を単なる下請の制作者にとどめることなく、作品の知的所有権の売買により利益を得るメーカーとしての位置づけを確立させていくことが必要であると考えてございます。
 また、絶えず顧客のニーズを把握し、作品を制作、発表、販売していくためのプロデューサーの確保と制作したデジタルコンテンツ作品を売買できる市場機能を創設していくことが、今後の課題と認識しているところでございます。したがいまして、今後、専任コーディネーターの機能を強化しまして、クリエーターと産業界の接点拡充を図るとともに、デジタルコンテンツ作品の取引の場となる市場の創設に向けまして、来年度からデジタルコンテンツ市場の中でも大きな可能性を持つ短編映画に焦点を絞った、仮称札幌国際短編映画祭を開催するなど、お話にございましたように、本市をデジタルコンテンツ流通拠点として確立させていきたいというふうに考えているところでございます。
◆藤川雅司 委員  今、国際短編映画祭を開催するといった回答がありましたが、国際短編映画祭を開催することで、具体的にどのような効果が期待できるのか、まずお伺いしたいと思います。
 それから、今、デジタルコンテンツ産業を振興するということで、経済局が取り組んでいるわけでありますが、一方、札幌にはデザイン系の高等専門学校であります市立高専があります。さらには、来年4月からデザイン学部と看護学部から成る市立大学が開学するわけでありまして、これらデザイン系の学校、あるいは研究機関と連携を密にしていくことが必要ではないかなと考えるわけであります。
 そこで、市立高専の就職希望の卒業生の就職先を調べてみたのですけれども、本科と専攻科があるんですが、平成7年度から言いますと、全就職者のうち市内に就職する人が、本科の場合は、最高では93.3%ですが、総じて60%台なんですね。さらには、専攻科の最高では、88.9%が札幌市内に就職したと。しかし、総体的には45%から63%の間ということになっているんですね。
 それで、市立高専のコースもさまざまありますので、一概にデジタルコンテンツ産業と結びつくかはわかりません。しかし、市立高専は、管理運営費が1年間でおおむね3億8,500万円かかっているわけですね。これは授業料を省いていませんけれども、そういった状況です。そしてさらに、市立大学が開学されますが、そのパンフレットを見ますと、デザイン学部と看護学部、さらに進路というところで、デザイン学部においては、卒業したらコンテンツデザインコースに進めますよといった案内もあるわけであります。
 したがいまして、札幌で、デザイン系の人材を育成し、その人たちがやはり札幌でその能力を発揮して、札幌から新たな産業を興していくというふうに結びつけていくということが重要ではないかと思うわけであります。デジタルコンテンツ産業と、特に4月に開学されます市立大学との連携強化といったことについてどのように取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  まず1点目の国際短編映画祭の具体的効果についてですけれども、短編映画には映像、音楽、アニメーション、コンピュータグラフィックスなど、デジタルコンテンツに関する多様な要素が含まれておりまして、映画祭を開催することにより作品発表の機会を得ることができるとともに、国内外から集まる多くの作品に触れることでクリエーターの能力向上にもつながるものと考えてございます。また、世界じゅうから集まる作品を目当てにメディア企業など多くの関係者が一堂に会すことになりますことから、優秀なクリエーターの発掘、あるいは作品の売買に結びつく商談の場となりますことから、売買市場の形成に向けた大きな誘導要因になるものと考えてございます。
 2点目の市立大学との連携については、大学から輩出されます高度人材を産業界につなげ、地域産業の拡大と活性化を図るためには、産学官連携によりますさまざまな取り組みを推進していくことがますます必要になるものと考えてございます。したがいまして、デジタル創造プラザでは、札幌市立大学で設置が計画されております都心部サテライトなどと連携して、デザイン学部に設置が予定されておりますコンテンツデザインコース、メディアデザインコースとさまざまな共同研究開発を推進することで、デジタルコンテンツの需要拡大と市内在住のクリエーターへの受注拡大を喚起し、デジタルコンテンツ産業を本市における新産業の分野として発展させるとともに、雇用の創出、拡大にもつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆藤川雅司 委員  最後になりますけれども、私は、経済公営企業委員会で大阪へ視察に行き、今回、デジタルコンテンツ産業振興策について取り上げました。あそこは最近、非常に景気がいいというようなことでもありまして、大阪ではITからBT、インフォメーションテクノロジーからバイオテクノロジー、さらにはRT、ロボットテクノロジーに特化をしたいというお話を聞きました。
 なぜかといいますと、大阪にはいわゆる町工場の技術の蓄積があって、それをロボットテクノロジーに利用できるんだと、こういったことで、世界で最先端のロボットテクノロジーを目指しているというお話を聞いたわけであります。果たして今、札幌はどういう技術の蓄積があるのかなと考えましたときに、なかなか大阪のようにはいかないのではないかなと思ったんです。
 しかし、札幌市が、デジタルコンテンツ産業で人材あるいは人材育成、また、先ほど言いましたデザイン系の専門学校や大学もつくるといった中で、これから札幌がデジタルコンテンツ産業で勝負していくという心意気といいますか、これから都市間競争も激しくなると思いますけれども、デザイン系の大学とあわせてデジタルコンテンツ産業を札幌が世界に発信していくといった決意を、最後に、局長にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
◎福井 経済局長  ただいまのお話にありましたとおり、デジタルコンテンツというのは非常に将来性の高いものだと思っています。そして、これについて我々は、ハンディキャップを背負っているわけではございません。そのような意味からは、市立大学ができると同時に、連携を図りながら、新産業部門の大きな柱にしたいと思っています。
◆小川勝美 委員  先端産業にかかわって、今、デジタルコンテンツ産業について質疑が行われ、私も、先端産業にかかわってお尋ねしたいと思います。
 今までも何度かハイテクヒル真栄についてお尋ねしてまいりました。ハイテクヒル真栄は未分譲地が賃貸に出されて、今、ちょうど三洋電機配送センタービルの工事中であります。周りは非常にきれいなもみじで、その中で進められておりました。
 同じくアートヴィレッジもそうなんですね。5区画あるんですけれども、分譲されたのは2区画、建物が建ったのはハドソンとユニマット、このユニマットもバブルのときにつくられたビルですから非常にいい音響装置を抱えていたところなんですけれども、10年ほど前から閉鎖しているんですよね。ハドソンも一生懸命やっているなと思っていたら閉まっているんです。アートヴィレッジも使っていない。団地造成の方で草刈りだけはきちっとやっておりますからきれいになっておりました。
 ただ、アートヴィレッジについては、所管が市民まちづくり局だそうで、きょうはやめて、この次、所管の人にも出席していただいて、予算議会でお尋ねすることにしたいと思います。
 きょうは、テクノパークに絞って質問させていただきます。
 ここに21世紀の札幌に向かってというパンフレットがあります。昭和60年8月、都市型先端産業の育成を目指してということで、札幌市長の署名入りのパンフレットがあって、札幌に今ニューウエーブ、新時代の技術の鼓動をはぐくむベンチャーランドというテクノパークのパンフレットです。
 それで、お尋ねしたいんですが、札幌の情報産業振興の表看板であったテクノパークが来年20年を迎えるのです。しかも、立地企業の状況を見ると、第2テクノにある旧立石電機、オムロン、ここはもう閉鎖しているんですよね。そして人が入れないように進入禁止の看板を置いている。丸い円形のビルなんですけれども、そこには人が全然行かれないようになっていて、既に撤退して空き家状態になっています。
 そのほかにも、第1テクノで言うと、この間、デイリーソフトはいろいろな事故がありまして、その後、ウエルネットにかわっているとかいろいろなことが起こっております。そんな状況になってきています。
 センター産業はいい面もあるんですけれども、片方では浮き沈みの激しいところでありますから、第2テクノは三菱電機の子会社であります三好電機が取得していたんですけれども、結局、札幌のテクノでの立地はやめて、アメリカで立地するんだと向こうへ行って、その後に入ってきたのがセイコーエプソンです。ここは非常にいいんですね。オムロンは撤退するんだけれども、セイコーエプソンは、隣の民地を買って増築する、この間、こんなふうにもなってきております。
 しかし、テクノパーク全体は、オムロンの隣の隣にある駐車場は広いんだけれども、駐車している台数は何台かしかない。従業員は縮小しているみたいなんですね。そんな状況になっておりますし、あそこのセンター施設でありますエレクトロニクスセンターは、10年ほど前から食堂が使えなくなっている。それから、喫茶コーナーは自動販売機だけのような状況になっていて、いわゆるスペースのみのように私には見えます。
 エレクトロニクスセンターに入居している企業そのものが減ってきているように見受けられるんですけれども、まず、テクノパーク全体の空き状況はどうなっているのか、社屋はどんな程度になっているのか、これについてお尋ねしたいと思います。
 エレクトロニクスセンターに入って、そして技術をふやして、センターから出て社屋を建てたというところもあると聞いているんですけれども、今、エレクトロニクスセンターの入居状況はどうなっているのか。既に19年たっておりますので、まず、この点についてお尋ねしたいと思います。
 また、今、お話ししましたように、エレクトロニクスセンター、それからテクノパーク、これはもともと鳴り物入りで宣伝されて、1985年10月に1期工事を着工し、翌年の12月に竣工、第2テクノは1988年4月に着工し、90年3月に竣工というふうに進められてきていたわけであります。この間、私も何度かこの問題について、駐車場不足の問題を取り上げたり、あるいはエレクトロニクスセンターの中にあるリップスボックスという大型コンピューターが実際には何も使われない状態になっていた。こんなことなんかも取り上げてまいりました。しかし、テクノパークの事業自体、郊外型の研究開発企業団地、アートヴィレッジを見ても、あるいはハイテクヒル真栄を見ても、はやらないような感じがするんですね。そして、ここに立地している企業側のメリットは昔と違って、なくなってきたんではないかなと思うものですから、札幌市は入居する企業側のメリットをどう考えているのか、これもあわせてお尋ねしたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  まず1点目のテクノパーク及びエレクトロニクスセンターの入居状況についてお答えいたします。
 第1テクノパークでは、北海道エス・イービルに多数の空室があるという状況になってございます。また、第2テクノパークでは、今、委員からもお話がありましたけれども、オムロンが本社所在地でございます京都での研究機能再編のために撤退して、現在は社屋が空きビルとなっております。
 また、エレクトロニクスセンターの技術開発室につきましては、31室中11室に空きがございまして、現在、入居企業を募集しているところでございます。
 2点目のテクノパークに入居するメリットでございますけれども、本市では、これまで大型汎用機の共同利用、インターネット接続環境の提供、マルチメディア制作環境の整備など、団地内企業に良好な開発環境を提供するほか、エレクトロニクスセンターを中心とした産学官共同研究プロジェクトを通しての技術交流、企業連携の推進を図ってまいったところでございます。この結果、現在、テクノパークには44の企業、約2,500人の技術者が集積して、その売上高は350億円を超え、市内のIT関連産業の14%を占めるまでに成長したところでございます。
 今後、本市のIT関連産業が国内外において優位性を高めていくためには、この人材集積を生かしまして、より高いレベルの技術者を多数育成していくことが重要であると考えており、来年度以降、この施設を管理いたします指定管理者などと連携しまして、テクノパークを中心に、即戦力型の高度IT人材育成事業を積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。
◆小川勝美 委員  来年度以降、指定管理者制度も活用しながら人材育成を積極的に実施していきたいというご答弁であったと思うんですけれども、今までもやっているんですよね。ここに札幌エレクトロニクスセンター99年事業概要というのがあるんですけれども、今、部長がご答弁されたようなことがいろいろ書かれていて、財団を中心に一生懸命やってきて、北大の田中先生などと一緒にインテリジェントバット事業だとかいろいろなことに取り組んできているんですが、人材育成を進めて即戦力型の人を育てていきたいというご答弁でありました。これは今までもやってきたんですけれども、これからは今までの事業とどう違っていくのか、何が新しい地域産業振興につながるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
 先ほどのご答弁では、今、テクノパークには44企業で2,500人が働いていると。売上高は350億円、札幌のIT企業全体の14%を占めているということでありました。確かにテクノパークができたころは、ハイテク産業が立地していた団地でありましたが、その後、札幌駅北口回廊だとか、郊外型よりも札幌駅北口で、北大の先生方とも近い方にIT産業が集積すると。そっちの方が全体として売り上げも膨らんできたと、こんなふうにも思うんですけれども、札幌市が、21世紀に向けて新時代の技術の鼓動をはぐくむベンチャーランドといってつくったテクノパーク自体の活性化を図ると同時に、札幌市全体のIT産業、技術産業の発展。特に、札幌は今言いましたように北大があり、室蘭工業大学あるいは北見工業大学を出た若い人たちが札幌で働きたいと、そういう意味では、優秀な人材を供給する大学を抱え、そして札幌で働きたいという希望も多いわけですよね。以前だったら、テクノパークの会社に勤めていても、テクノパークから東京に出稼ぎに行って働くという時代もあったのですが、そうではなくて、今、札幌で働きながら札幌の情報関連産業を発展させていくというふうな状況になってきているんです。この点については、20周年を経て、今後、札幌の情報関連産業の発展、これについて、札幌市としてどんな育成方針とか目標、展望を描いているのか。この点について、これは福井局長からご答弁をいただいて、きょうのところは終わりたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  私から、まず1点目のこれまでの人材育成事業との違いについてお答えさせていただきます。
 現在、国内では十分な技術的知識・技能を有し、複雑で大規模なシステムの運用ができる高度IT人材が総務省の調査では26万人不足しているという推定がされてございます。また、昨年度、市内のIT企業を対象に実施しました高度IT人材の育成ニーズに関するアンケートの調査結果におきましても、多くの企業はこうした高度IT人材の必要性を訴えております。
 今後、実施いたします人材育成事業におきましては、こうしたニーズにこたえるため、これまでの座学を中心にしました技術研修に加えまして、メーカー企業等の参画によるワークショップを初め、より実践的な内容を取り入れるなど、開発の上流工程を管理できる高度人材を育成することに一層重点を置き、より多くの、そしてより大規模な開発案件を地元企業に誘導していくことを目指しているところでございます。
◎福井 経済局長  2点目の今後の情報関連産業の展望についてですが、昭和61年にテーマパークが誕生してから20年を経まして、本市のIT産業技術者は約1万4,000人、そして売上高は2,500億円を超えるまでに成長を遂げております。今後につきましても、ITを活用した産業分野の広がりが見込まれますことや、高度な人材育成事業を中心としまして、IT関連産業の振興施策を推進することで、市内の技術者の数及び売上高を飛躍的といいますか、かなり大きな額で高めてまいりたいと、このように考えております。
◆小川勝美 委員  意気込みはわかりました。今、2,500億円を超えて、技術者は1万4,000人だと。今後IT産業の振興だとか、売り上げをかなり高めていきたいと。規模は7,000億円を目標にしているのか1兆円を目標にしているのかさっぱりわからない話なんで、もう少し聞いている人が、そうか、札幌市はそんな数値目標を掲げながら人材育成と情報産業の振興のために取り組んでいこうという決意、方針を持っているのかという、わかるようなご答弁できないでしょうか。
◎福井 経済局長  小川委員のリクエストでございますが、ただいま手元に正式な目標は持ってございません。その意味では、来年度予算のときにどの程度目指すかということを明らかにしたいと思います。
○井上ひさ子 委員長  それでは、市長が出席いたしましたので、ここで保留しておりました勝木委員の質疑を行います。
◆勝木勇人 委員  私からは、景気対策に関連して、提案を含めて、まず1点お伺いいたします。
 皆様ご承知のとおり、我が国の景気は全体としては浮揚しつつあり、株価も上がって、中央の大企業などは黒字決算をするようにもなっております。しかし、札幌市を含めた北海道の経済情勢はいつまで待っても上昇せず、先ほどの芦原委員の質疑にもありましたが、非常に厳しい状態が続いております。トンネルを抜ける日は永遠に来ないのではないかというような絶望感を伴った自暴自棄的な話も聞かれる昨今でございます。
 このため、先月の総選挙では、日本全国津々浦々に吹き荒れました小泉旋風は、北海道にだけは上陸せず、本市においても自民党の圧勝というような形にはなりませんでした。景気さえよければ、本市も含めて北海道は本州のような形になったんじゃないのかなと。選挙の結果は別としまして、そのぐらい北海道の情勢は悪いという話でございます。
 そのことはともかく、本市はこれまでマル札資金などによって景気の浮揚を図るほか、官依存型経済からの脱却を図るためにフロンティア事業支援資金制度を創設して、ベンチャー的な起業家を支援したり、新産業の育成を目指して産学官連携事業を支援し、バイオ関連事業などにもできる範囲内のてこ入れをしてまいりました。ここまで景気の低迷が続きますと、それらの施策も焼け石に水といったような感がぬぐえません。
 本市には、風土的な難点がございます。官依存型経済を長々とやってきた経緯によりまして、自分の創意工夫で金を稼ぐという精神が何かちょっと枯れてしまい、同業者同士で天から降ってくる仕事を分け合っていれば、ぜいたくはできなくても食ってはいけるという、ある種、社会主義的な、言葉をかえるなら、平等主義的な横並び意識がちょっと強くなってしまっているというところがございます。
 官に飼いならされるのをよしとするような風土ができ上がってしまって、その結果、本来活躍すべき人材がないがしろにされるような傾向があるんじゃないかなという感じがします。それがまた市民のマインドを後ろ向きにして、ますます景気が低迷するという悪循環があるような感じがいたします。みずからの努力で何かを勝ち取ろうというガッツのある人材が欲しいわけですが、そういう人がいても、どうも、あついはがつがつして何かよくないなという調子で、高い評価が得られないような、そういう風土になっているんじゃないかなという感じがするわけでもございます。しかし、本市の景気を浮揚していくためには、そういうガッツのある人材、がつがつするぐらいの人材に活躍の場を与えなければならないというふうに考えます。
 そこで、提案ですけれども、本市の景気浮揚策として、民間サラリーマンの留学制度を創設してはどうかというふうに思います。民間企業でそれなりのキャリアを積んだ人に新商品やビジネスチャンスを開拓する機会を与える、そういう意味での留学制度です。もちろん、その制度を利用するには一定の要件を満たす人物でなくてはなりません。学校を卒業したばかりの新入社員のような人ではちょっと企画の趣旨に当てはまらないわけですね。何らかの仕事でその道のプロとなっているような人材、先ほどデジタルコンテンツ産業の話が出ていましたけれども、そういった範囲も含めて、もうちょっとですごいビジネスが開拓できるというところまで来ているような人材を海外に出して、ビジネスチャンスや新商品の開拓をやってもらう。留学期間は最低1年間、物によっては半年でもいいのかもしれないのですが、1年間ぐらいは留学した方が、しっかりとしたものが収穫できるのではないかと思います。そういう流れで、留学先は学校に限らず、先進的な技術やノウハウを持った企業。就職といったことはなかなかできないでしょうから、無給であれば、手伝いに入るぐらいならいいよという受け入れ先もあるんじゃないかと思うんです。そういった形で研修的な勤務の仕方、こんなことを対象にしてもいいんでないかと感じるわけです。職場を離れて海外に行くわけですから、札幌市としては、その間の研修費用を補助するという制度を創設してはいかがかなと思うわけでございます。
 こういう制度をつくったとして、これに応募してくる人は相当ガッツのある人材であろうというふうに感じます。留学から帰ってきたときには、新しいビジネスや国際競争力のある商品を生み出すための土台づくりなどの面で活躍していただけるのではないかというふうに期待するわけです。何らかの形で、本市のこの閉塞した経済情勢に風穴をあけて、新しい空気を運んできてくれるんじゃないかというふうに感じるわけです。その事業費としましては、とりあえず2,000万円ぐらいあれば、年に3人ぐらい海外に出すには十分な金額かなというふうに感じるわけです。
 まず、この件に関します経済局のご見解をお伺いいたします。
◎谷口 産業振興部長  民間サラリーマンの留学制度創設についてですが、本市といたしましても、経済活性化に向けて、国内はもとより国際的な競争がさまざまな分野で激化する中で、本市企業の国内外での競争力を高めていくための方策の一つとして、高度な知識や技術を有する優秀な人材を育成していくことが極めて重要であると認識しております。したがいまして、これまでも中小企業の従業員を対象としたIT技術などのスキルアップ研修やコールセンターのオペレーターや管理者の育成研修、さらには事業内職業訓練団体に対する資金的な支援など、優秀な人材の確保、育成に向けた取り組みを行ってきているところであり、委員ご提案の留学制度創設につきましても、高度技術の習得など人材育成の観点から有益なものと考えますが、費用対効果面など検討すべき事柄もありますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◆勝木勇人 委員  費用対効果で、2,000万円が高いという話なのかな。そう言うのでしたらそれなりの話を僕も用意してきました。
 先日、総務局の審議でも市長に質問させていただいたのですけれども、スクラップ・アンド・ビルドという感覚が大事だろうと。市長は、スクラップの方で200億円の財源削減をするというような話もしておりました。新しい2,000万円の事業をするには、どこかから2,000万円ぐらいのお金を持ってこなければいけないということも含めての話かなと思うんですが、民間サラリーマンの留学制度を創設するには、何かをスクラップしなければならない。それには、よく似た事業をスクラップの対象とするのがいいかなというふうに感じます。全く関係のない福祉関連の事業なんかをスクラップして留学制度へといっても、何がどうなっているかわかりづらい。わかりやすくするためにも似たような事業をスクラップの対象にすべきというふうに感じます。
 そこで、市長にお伺いいたします。
 上田市長は、世界冬の都市市長会、これにも非常に力を入れられて、他国の市長たちと親しくおつき合いすることに積極的でございます。先日の第一部決算特別委員会での市長ご自身の発言によりますと、他国の都市と交流して、札幌市が国際社会で尊敬される地位を築くことは大いなる意義があるというお話がありました。おっしゃることはよくわかるんですが、しかし、具体的にその尊敬される対象とは一体だれなのか。
 例えば、エストニアのマールドゥという都市が冬の都市市長会のメンバーになっていますけれども、マールドゥ市民は、自分たちの市長が世界冬の都市市長会のメンバーになっていることを知っているだろうか。僕自身もマールドゥ市がこれに入っていることは知りませんでしたし、どんな街かもほとんどわからないわけですね。
 多分、向こうもそうではないのかなと。札幌市を知っていたとしても、断片的なことしか知らないだろう。そうすると、世界冬の都市市長会がどうのということで、マールドゥ市民に札幌市民が尊敬されるようなことは恐らくないのではないかなと感じるわけです。結局はマールドゥ市長から上田市長が尊敬されるという程度のことかなと。国際社会で尊敬される地位というのは、要するに上田市長個人が、世界冬の都市市長会のメンバーたちに尊敬される以上のことにはならないんじゃないのかなと。それも、本当に尊敬されるなら結構なことですけれども、下手するとお世辞を言われていることだけのことじゃないか。
 上田市長は、世界冬の都市市長会の経費が毎年2,000万円以上にも上る点について、決して高くないというようなお話もしておられました。しかし、よく考えてみますと、上田市長が外国の市長さんたちから尊敬されるということのために2,000万円のお金を使って一体何になるのかと。市民にとってどんなメリットがあるのか。何度も申しますが、これが高くないというのなら、留学制度の2,000万円はどうなんだと。こっちの方がずっと使い道としていいのではないかという話なんです。
 何度も申しますが、我が会派は、以前より、これからの国際交流のあり方について一定の見解を示してきております。行政官レベルの国際親善が重要視されたのは、民間の国際交流が難しく、飛行機代が高くて船でないと外国へは行けないといった状態だった20世紀の話であって、21世紀における行政の役割は、地元企業の海外進出や海外企業の地元経済参入などにおいての調整役であると。その部分こそが本市が市民から期待されている部分であるということを言っているわけです。
 確かに、国際都市という看板を上げている本市が、これまでやってきたいろいろな国際親善的なものを突然切るというわけにはいかないと思います。しかし、時代おくれとも言える行政官同士の国際親善に殊さら力を入れる必要はなく、できれば2年に1度、3年に1度、4年に1度と引き延ばしていって、自然消滅するような形に持っていってもいいのではないかなと感じるわけです。そして、そこで浮いたお金を、さきに提案しました留学制度に使うなら、死に金が生き金になるというふうに考えるわけでございます。
 上田市長は、この間の答弁でおもしろいことを言っていますね。国際交流とか親善は、経済交流とは切り離して考えるべきものというような話もされていたわけですが、古今東西、経済交流の絡まない国際親善を一生懸命やっている国はありません。経済交流があるからこそ、そこに生じるさまざまなトラブルを政治的に解決するために親善したりするわけですね。札幌市の場合は逆で、経済交流に発展することを期待して親善をやっているというのが現状です。
 そして、世界冬の都市市長会では、経済交流がほとんどない欧米の諸都市を含め11カ国19都市の市長さんたちと親善しているわけでありますけれども、北方都市会議と呼ばれていた時代から数えて23年間やっているわけですけれども、経済交流に発展した親善というのはほとんどゼロに近いというふうに聞いております。
 先日の第一部決算特別委員会でも言いましたけれども、今の札幌市には、国際交流をやっても、そのルートに乗せて売る商品がほとんどないんですね。全然ないわけではないですけれども、市民全般がそれで潤うというような大きなビジネスというものは発生していないわけです。親善や何かをやってマーケットを拡大しても売るものがない。まず、売るものをつくるのが先だと。それから国際親善や国際交流をやって、マーケティングの面で頑張ればいいんじゃないかと思うわけですが、とりあえずそういう趣旨からも、民間サラリーマンの留学制度を創設して、世界冬の都市市長会議をスクラップした方がいいと思うわけですが、スクラップ・アンド・ビルドに関する上田市長のご見解をお伺いしたいと思います。
◎上田 市長  札幌市がこの間、取り組んでまいりました冬の都市市長会に対する評価の問題で、板垣市長、桂市長が大変ご苦労されながらこの会議を主催し、ここまでやってきたことに対するご理解を得られないというのは大変残念に思います。
 しかし、私は、委員がそういう側面だけで見るのは正当な評価の仕方ではないと思っております。そのことについては、さきの決算特別委員会の総務局でのご質問に対して、私が答弁させていただいたとおりでございます。経済が先か、文化が先か、交流が先かという議論は、いろいろ考え方があるというふうに思います。しかし、この間、札幌市が取り組んできたのは、やはり人々との交流をしていこうと、その上で経済的な交流というものが成り立つのではないかと、そういう考え方だったというふうに思います。
 もちろんお金をかけて市民の大切な税金を使わせていただいて、そういう行政をやるわけでありますので、当然のことながら市民が潤うように、心が豊かになり、あるいは経済が発展するようにということを目的にしていることは当然のことであります。しかし、それがすぐ手に入るものかどうかということは、ひとまず置いて考えなければ、得をしたいからつき合うんだというふうな議論はなかなか成り立たないのではないかと思います。
 そして、冬の都市との交流というものがずっと続いて、今回、瀋陽だとか大連だとかの街へ北海道銀行なり北洋銀行が進出していく地盤づくりをこの間やってきたと思うんですね。こういうことが可能だということは、金融機関がそこに出店をするということは、その金融機関の顧客が中国の方々との取引のマッチングということに役に立つという意味で、非常に大きな成果になってあらわれてきているというふうに私は思います。
 そんな意味で、これから中国における経済交流というのは、札幌あるいは北海道の経済と結びつき、ますます発展していくものだというふうに私は期待しております。長春という大きなマーケットもございます。それから、今度、杭州市議会の方々も一緒に行っていただきますが、ここら辺もやはりこれから基盤づくりをして、そして長い目で見て経済交流に発展していくということは十分考えられる。一つだけのやり方ではなくて、姉妹都市、交流都市、経済交流都市、文化交流都市、いろいろな形でやっている一環として冬の都市市長会があり、みんなやめていったというものではなく、新しく入ってこられる市もあるわけです。例えば、ユジノサハリンスクも新しく入ってきたところであります。これからロシアとの経済交流、特にサハリンとの交流ということを考えますと、私は、この市長会議というのは非常に大きなパイプになっていくだろうと考えております。
 そんな意味で、高いか安いかというふうな観点でお話になれば、もちろん最小限の予算で節約をして、目的と交流の実績を上げ、かつ信頼関係を勝ち得る、そんなものにしていきたいと努力することは当然であります。2,000万円が固定の費用ではなく、もっと少なくすることが可能であれば削っていくことも、私は、正しいチェックの仕方だろうと思います。しかし、私はスクラップするべき事業であるというふうには考えてはいない。したがって、委員のご意見には賛成できないということでございます。
◆勝木勇人 委員  市長の考え方は全然変わらないなと、私が何回言っても同じだなと。甘いなというのが感想であります。
 国際交流はそれなりに重要だという感覚は時代おくれで、板垣さん、桂さんがやってきたことを私は否定するつもりはありません。あの時代はまだそういうものも意義があったと思うんですね。しかし、飛行機代も5万円か10万円で海外に行ける時代が来て、年間すごい人数が海外へ出ているわけですから、何もそこで行政官が、向こうの行政官と一生懸命親善しなければならないという時代ではもうないと繰り返し言っているわけですけれども、そこを認めてもらえない。
 中国諸都市との経済交流が盛んになってきているんだからいいじゃないかという話でしたけれども、逆に言えば中国しかないんですね。ユジノサハリンスクといっても、まだ海のものとも山のものともわからないのです。向こうが何を考えて入ってきたのか僕は知りませんけれども、ほとんど経済交流がない。中国との経済交流をするには行政官との渡りをつけなければならないという、相手側の国の富裕度というか、そういうものがあるというのは承知していますが、それだったら別に中国だけとの特化した国際交流のあり方を残していけばいいと。何も19都市も絡めて大規模な世界冬の都市市長会をやる必要がどこにあるのか。
 聞くところによると、その会議を開催することになった都市は1億円ぐらいの支出らしいんですね。モントリオールなんかは嫌がって逃げてしまったわけです。そのような状況にある中で、これを無理やり引きずっていく必要もないだろうと。そんなに積極的にやる必要はないだろうと。今、市長の答弁の中に総額経費は縮小してもいいというような話がありましたから、どの程度縮小する気なのか僕もしっかり見ていきたいなと思います。
 そのほかに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、こちらの留学制度をきちっと形にしてもらいたいというふうに思います。
 そして、これは感想ですけれども、市長には経済政策らしきものがほとんどないんですね。元気基金という話をしておりますが、これは旧態依然とした融資制度でしかなく……(発言する者あり)
○井上ひさ子 委員長  勝木委員、進めてください。
◆勝木勇人 委員  (続)旧態依然とした融資制度で、これではマル札資金の方が十分に役に立っていて、新しいのは要らないという話もあるわけですね。(発言する者あり)そして、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップで200億円の経費を削減すると言っていて、こんな大した役にも立っていない世界冬の都市市長会をスクラップできないというのなら、ほとんど何もスクラップする気はないという感じがするわけです。
 これまでは、市長にも事情があって、税金を垂れ流しにして、(発言する者あり)労働組合の既得圏域を守るといったような、そういう某政党の議員、こういったしがらみでなかなか市長も身動きとれないのかなというふうに思っていたのですが、(発言する者あり)さっきの答弁を聞くと、どうも経営センスそのものがないのではないかなということも感ずるわけです。
 市長、任期半ばで今すぐやめるというわけにはいかないのでしょうけれども、もうちょっと頑張っていただきたいなと強く要望して、質問を終わります。
◆小谷俵藏 委員  私からも産業振興にかかわる基本的な考え方について、お尋ねさせていただきます。
 経済費の商工費を中心として、経済局にかかわる段々の質疑がありました。まず、地域産業振興の基本的な考え方ついて2点お尋ねさせていただきたい。
 私は、このことにつきまして、一昨年の1定、すなわち16年1定で、自立型経済の確立に向けた産業振興策の基本的な考え方、そして本市の役割と産業界との連携についてお聞きいたしました。それからおよそ1年半を経た現在でありますが、依然、北海道経済はまことに深刻な状況が続いているわけであります。
 今、日本は少子高齢化による人口減少時代を迎え、産業構造の展開を余儀なくされています。簡単に言えば、働く人が減って福祉サービス等を必要とする人々がふえ、今までの産業構造では日本全体が生きていけなくなるんではないかと、こんなふうに申し上げても過言ではないと思うところであります。
 これは、炭鉱、漁業などの産業の衰退が著しく、また、製造業等の基盤の脆弱な北海道では顕著な問題でありまして、道内各都市でもだんだんと人口減少が進みんでおります。札幌市では、道内からの人口流入もあって、人口の微増が続いているところであります。札幌の産業構造を見ましても、農業、工業などの物づくりの産業が著しく弱く、要するに物をつくって、外に売ってお金を稼いでくる企業が少なく、足腰の弱い産業構造であるわけでございます。
 手元に全国政令市の財政状況の数字がありますけれども、札幌が直接受ける地方税は31.3%ということで、全国的にも非常に少ない位置を示し、自主財源全体でも51.7%ということで非常に弱く、そして、依存財源が48.3%ということで、これは全国的に高い位置を示しているわけであります。
 また、札幌市の財政構造を見ましても、これから地方分権がだんだんと具体化されていく、国家的なこうした流れの中で、地方交付金や補助金などの削減がなされていくと、まさに、今、極端に膨れ上がってきている福祉サービスなども十分な取り組みが行われなくなるのではないか、こういう危惧をいたすのであります。
 そこで、質問でありますが、足腰の強い産業づくりのために、現在、どんな施策を実施しているのか。また、こういった時こそ、札幌市のみならず国、道、その他の関係機関等と十分な連携、共同のもとに、多くの施策を有機的、効果的に実施していかなければならないであろうと考えるわけでありますが、足腰の強い産業づくりへの取り組みについて、考え方を具体的にひとつお示しいただきたいのであります。
◎谷口 産業振興部長  1点目の足腰の強い産業づくりに向けた産業振興策についてですが、物をつくり、外に売ってお金を稼いでくる産業の振興につきましては、ただいま委員ご指摘のとおり、製造業がその代表的な産業として重要なものであるというふうに認識してございます。しかし、それ以外にも、いわゆる第3次産業におきまして、物やサービスとして外に売っていける分野があるのではないかというふうに考えてございます。したがいまして、札幌新まちづくり計画の基本目標でございます、元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろの中で重点戦略課題として、札幌の知恵を生かした特色ある産業の振興を掲げ、大学の知恵とITを活用した新産業の創出と既存産業の高度化をテーマとした事業を実施しているところでございます。
 今後も、競争力のある商品の開発から販路拡大まで一貫した支援を行うことによりまして、地域経済の活性化を促進し、足腰の強い産業づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 2点目の関係機関との連携・協働した取り組みについてですが、例えば、IT・バイオネットワーク構築事業では、経済産業局、北海道、札幌商工会議所などとの協働によりまして、関東や関西地域と本市企業の連携が促進されまして、具体的な成約にまで発展するものが多数出るなど、成果も上がっているところでございます。
 したがいまして、今後も、行政機関はもとより経済団体などとの適正な役割分担の連携によりまして、地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆小谷俵藏 委員  札幌新まちづくり計画の中で粛々と産業振興施策を実施し、また、関係機関との連携も密にしているとのご答弁でございます。私には、札幌市の産業構造をどのように変革していこうとしているのか、残念ながらその具体像が見えてきません。産業振興策として、その成果に至る道筋を明確に説明するのは難しいことは十分承知いたしておりますけれども、産業振興の目標を市民全体で共有することは、今の厳しい経済情勢の中でこそ大切だと思うのであります。
 そこで、質問でありますが、今後の産業振興施策について、専門家等で構成するプロジェクトチームをつくり、中長期的な展望に立ったプランづくりを進めるべきと考えるのでありますが、いかがか。
 2点目として、これは特に局長にお聞きいたしますが、足腰の強い産業として、具体的にどのような産業を想定しているのか。そして、札幌市の未来を託す産業をどのように育てていこうとしているのか、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  ご質問の1点目でございます。中長期的な産業振興施策のプランづくりにおけます専門家の活用について、私からお答えをいたします。
 専門家による施策の検討といたしましては、札幌市中小企業等振興条例に基づく中小企業等振興審議会を開催しているところでございます。同審議会は行政機関を初め、経済団体や消費者団体及び学識経験者など19名の委員で構成されておりまして、平成14年5月末に、札幌市の中小企業等に対する総合的、体系的な産業支援及び体制整備のあり方についての答申をいただいたところでございまして、札幌新まちづくり計画の策定に当たりましては、この答申の趣旨と内容を反映させているものでございます。
 したがいまして、今後の中長期的な産業振興施策を検討するに当たりましても、委員ご指摘のとおり、中小企業等振興審議会を初めとする専門家の方々のご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
◎福井 経済局長  2点目については、私の方からお答えいたします。
 まず、足腰の強い産業についてですが、先ほどの部長答弁でも一部触れましたとおり、足腰の強い産業としてはIT産業なり食関連産業などがこれに当たるものと考えております。いずれにいたしましても、地域における産業資源を有効活用して、他の地域との差別化を図っていくことが重要であると、このように考えております。また、札幌市の未来を託す産業をどのように育てていくかについてですが、これまで北海道は首都圏からの距離的、時間的なハンディもあり、総体として製造業が育ちにくい環境にありましたが、ITなどの発達により、それらのマイナス面をカバーできる状況も生まれてきております。
 したがいまして、本市といたしましては、今後、ますます進むであろう生活様式や価値観の多様化、経済のグローバル化など、社会経済環境の変化を見据えまして、本市が持つ産業資源などの強みや今後のマーケットの広がりを勘案しながら、まず身近な産業分野としての食関連産業、そして新たな産業分野として、デジタルコンテンツを含めました芸術文化産業やバイオ産業、そして健康福祉関連産業などの中から、将来にわたり本市の経済を牽引し得る産業の育成に努めてまいりたいと考えております。
◆小谷俵藏 委員  説明で大体理解できた部分もありますが、まだ非常に何か物足りない面もございます。
 前にも申し上げたことがあるかと思いますが、日本の国全体で考えましても、やっぱり大きな波、節目がありますよね。明治維新、これが大きな節目でした。そして第2次世界大戦終結後のあのどん底からのはい上がりの活力というのは大変なものがあったと思います。日本は経済面でそういった80年、60年の節目がありましたけれども、私は、今まさに大きな節目に来ている、こんなふうに考えております
 ここに、昨日の夕刊の記事がありますけれども、日本人と自殺、失業者に冷淡な風土、終身雇用制の崩壊、追い打ち、私は余りこういう記事は見たくないんです。こういう何か気が弱くなる記事ではなく、もっと建設的な、こういったときだからこそ、逆に気持ちを引き締め、強くなるような記事を見たいんですけれども、最近はそれが少なくなってきて残念であります。
 私は、やはり今、そういった重大な局面に立っているという現実を考えたときに、例えば、特定の人方ではなくて、それぞれが経済を支える、あるいは札幌を支えるエキスパートの皆さんが積極果敢に、これからの札幌は、全国一のすばらしい活力のある都市にするんだぞと、心を締めて取り組んでいただくことが何よりも大切だと思います。マイナス志向ではなくプラス志向で頑張ってください。要望として申し上げます。
◆桑原透 委員  私は、発寒木工団地の移転計画についてお伺いいたします。
 さきの第2回定例市議会において、発寒木工団地内の市道2路線の廃道議案が可決しております。これは木工業の振興や住工混在の市街地を防止するという観点から、工場の集団的な移転を実現するとともに、跡地を一体的な土地利用へと転換し活用することが必要との判断から、当該路線の一部を廃止することを議決したものであります。
 道路法では、道路の供用の廃止などがあった場合、4カ月の管理期間を設け管理しなければならないと規定されております。その管理期間がまさに経過したころだと思いますが、現在、市道廃道を議決した部分について、どのような状況になっているのか、まずお伺いいたします。
◎谷口 産業振興部長  第2回定例市議会におきまして廃道のご審議をいただきました発寒木工団地内の市道2路線につきましては、平成17年6月14日付で、道路区域の廃止等の告示を行っておりますことから、道路法に定める廃道敷地の4カ月間の管理期間としては、10月14日をもって満了したところでございます。
 本市といたしましては、管理期間が満了したことを受けまして、去る10月17日に、協同組合札幌木工センターと土地売買契約を締結させていただいておりまして、後日、木工センターへ引き渡す手続を進めてまいる予定となっているところでございます。
◆桑原透 委員  市道の廃止部分については、10月17日、札幌市と木工センターが土地売買契約を締結したと、その後、引き渡すということですが、ということは、懸案だった発寒木工団地の8条中央3街区は、大型商業施設が立地するための一体的利用をする第一段階の条件が整ったわけです。しかしながら、この中央3街区には、現に木工センターの土地、さらには操業中の組合員企業12社の土地があるわけです。木工センターの工場、倉庫、12社の工場を合わせて13地権者が移転先を探し、跡地を更地に整備しなければ、大型商業施設は着工できないのです。
 その折、札幌市が廃道を決め、その土地を売り払い、3街区は一体利用できるようになったのに13社の移転計画が順調に進まなければ、来る予定の商業施設も来なくなってしまうという、そのような事態は絶対に回避しなければならないと考えます。
 そこで、13社の移転計画はどのように進展しているのか。これまで、石狩に行くだとか銭函に行くだとか市内に残るなど、移転の意向がころころ2転3転しています。ここで改めて中央3街区にある13社の移転先や移転時期などにかかわる動向を明確にしていただきたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  今回の移転対象となっております団地内中央3街区には、ご質問の中にもございましたとおり、木工センターの工場、倉庫を含めて13社が所在しておりますが、現時点におきましては、センターの工場、倉庫に加えて2社、合わせて3社が銭函工業地域へ、4社が木工団地内の南側街区へ、そして3社が市内の他の地域へそれぞれ移転するという計画で、残り3社については廃業の予定と聞いているところでございます。
 なお、ただいま申し上げました移転予定の業者につきましては、それぞれ移転先用地の確保に向けて契約などの準備段階にあり、各社とも、今後、操業状況等を勘案しながら、本年末から年明けをめどに移転を完了させるべく準備を進めているというふうに聞いているところでございます。
◆桑原透 委員  3社が廃業し10社が移転するということですね。移転計画が順調に進めば、年明けごろには中央3街区は更地になって、デベロッパーに引き渡すということで移転計画については大体わかりました。
 最後に、この移転計画を実現するために一番重要なことは移転費用、つまり跡地が売却され、土地の売却代金が木工センターや移転組合員企業に入って初めて移転計画ができるのです。
 そこで、予定どおり大型商業施設が来て、地域が活性化することを期待しているのですが、発寒木工団地が新川地区工業団地に行くとか、ほかの地域へ行くとか行かないではなく、十数年も惑わされて、結局、新川には来なかったと、そんなこともありますので、大型商業施設についても本当に立地するのか、来るのであれば、その話はどこまで進んでいるのか。木工団地中央3街区跡地の売買契約の進捗状況と商業施設の建設準備の状況について、最後にお伺いいたします。
◎谷口 産業振興部長  発寒木工団地跡地の売買契約につきましては、木工センターより、今、土地売買の相手方企業との契約手続の準備を鋭意進めている状況と聞いております。商業施設の建設準備につきましても、開発行為のための開発許可申請の準備をしていると聞いておりまして、本市といたしましても、これまでの一連の経過を踏まえまして、円滑な移転、さらには土地の有効活用などが図られますよう、引き続き当該団地にかかわる動向に十分留意してまいりたいと考えているところでございます。
◆桑原透 委員  長年の課題でございまして、私たちの先輩もこれに大分かかわってきたということでございまして、やっと実を結ぶのかなというふうに思っております。逃がさないように頑張っていただきたいなと思います。
 最後に、要望で締めたいと思います。
 当該団地の移転問題や跡地利用など、一定の進展を見たことは認めます。しかし、この間、木工センターの動向や札幌市の対応など、相手があることでありやむを得ない側面もあったとはいえ、実に多くの時間と労力を費やしたというふうに考えます。また、発寒木工団地の移転予定地の一つとして確保していた新川地区工業団地の1区画については賃貸の申し込みがあり、結果として企業立地というよい方向になったことも承知しています。
 今後は、やはり経済の施策展開において、迅速、的確な現状把握、分析とスピーディーな決断が重要と考えるので、発寒木工団地や新川地区工業団地のこれまでの経過を教訓として、今後とも本市経済を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、より一層迅速、的確、かつ有効な経済施策を講じていただくよう要望して、質問を終わらせていただきます。
○本郷俊史 副委員長  以上で、第1項 商工費のうち関係分の質疑を終了いたします。
 ここで、おおよそ20分間委員会を休憩します。
    ──────────────
      休 憩 午後3時36分
      再 開 午後3時56分
    ──────────────
○井上ひさ子 委員長  委員会を再開します。
 次に、第2項 農政費のうち経済局関係分の質疑を行います。
◆阿知良寛美 委員  私からは、サッポロさとらんどについて質問いたします。
 サッポロさとらんどは、市民の皆さんに農業に対する知識と理解を深めてもらうための農業体験交流施設として、また、地産地消を目指す札幌市の都市型農業を総合的に支援する拠点として、市民農園や栽培、収穫、加工体験など、いろいろな農業体験事業を実施し、施設の利用者としてオープン以来多くの市民が訪れていることについては、一定の評価をしているところであります。
 私も、東区ですから、たびたび訪れますが、休日ともなりますと、市民農園や栽培収穫体験を楽しんだり、広場で走り回っている親子連れ、また、バーベキューや昼食を楽しむ家族、パークゴルフや引き馬、馬車を楽しむ子供たち等、多くの歓声が園内から聞こえてまいります。
 しかしながら、最近は利用者が減少してきているように感じられます。いただいた資料によりますと、入園者数が平成13年度には35万9,160人、14年には45万7,100人、15年には34万5,200人、16年には26万910人、今年度については9月末現在で26万人弱と、年々減ってきているわけであります。この理由を私なりに考えてみますと、さとらんどにおける施設の利用時間、利用料金の設定が、甚だ画一的でお役所的ではないかと感じるわけであります。
 例えば、パークゴルフはご存じのように愛好者も非常に多く、子どもから高齢者まで、だれもができる人気の高いコミュニティスポーツであります。さとらんどにも平成9年に27ホールのパークゴルフ場が開設されております。家族でパークゴルフを楽しもうとさとらんどへ行くと、開門である9時に駐車場に入り、それから受け付けしてスタートとなるので、パークゴルフのスタートがほかの施設に比べて大幅におくれることになります。また、コース利用の時間については午後5時までとなっております。日の高い時期ですと、そういう面ではまだまだ楽しめる時間帯でもあるわけです。また、プレー代についても、親子4人で行きますと1,500円、大人1人500円、子ども1人250円かかります。だんだんプレーに熱中していきますと、もう1回プレーをしたいと思うのでありますけれども、また1,500円かかるとなりますと、経済的にも大きな負担となるので二の足を踏んでやめてしまいます。
 ここも13年度からの利用者数を見てみますと年々減ってきています。13年度は4万人ですけれども、昨年度は2万7,000人、ことしは2万人となっています。入園者を確保するという点からも、もう少し安くするとか、今、発行している回数券の枚数をふやすとか、工夫をして多くの人に楽しんでもらうことが大切ではないかと思うわけであります。
 そこで、1点目の質問でありますけれども、さとらんどの開門時間やパークゴルフのスタート時間、利用料金について、もう少し弾力的に運用することができないか、まず初めにお伺いいたします。
◎西村 農務部長  サッポロさとらんどの開園時間及びパークゴルフのスタート時間、利用時間の取り扱いについてですが、ただいま委員のご質問の中で触れられておりますように、パークゴルフ場関連の問題につきましては、過去の予算及び決算特別委員会におきましても、回数券の導入や、あるいは2回目以降のプレー料金、貸しクラブ料金の取り扱いなどについてご質問がありました。私どもといたしましても、回数券の発行や、あるいは貸しクラブの料金を改めるなど、可能な範囲で対応してまいったところでございます。
 一方では、現在も利用者の方々から開園時間の繰り上げや、パークゴルフ場などの一部の有料施設につきまして利用料金の減額を要望される声がございます。これらに対応すべく平成18年度から導入を予定いたしております指定管理者制度によりまして民間企業の参入が可能となり、民間の持つ活力、あるいは弾力性といったものを管理運営の中に盛り込むことができるようになりますので、その中で施設運営のあり方について考えていきたいというふうに思っております。
◆阿知良寛美 委員  ぜひ、検討していただきたいというふうに思います。
 2点目の質問でありますが、農業体験施設でありますさとらんどと、世界的芸術家が携わった施設でありますモエレ沼公園を一体的にとらえることにより、大きな観光資源になるのではないか。また、市長が表明されている観光客誘致2,000万人構想の大きな目玉になるのではないかということについて、以前からも質問してきたところであります。
 本年7月には、一体利用の第一歩として、サッポロさとらんどとモエレ沼公園の両施設間の道路に信号が設置され、土・日・祝日等に連絡馬車が運行され、多くの市民が両施設を行き来することができるようになり、大変喜ばれていると聞いております。
 引き続き一体利用を積極的に進めていただきたいと考えておりますが、大きな障害として、両施設における駐車場利用料金の違いが存在しております。サッポロさとらんどは土・日・祝日等に入園するのに、普通車両で行きますと1台当たり500円の駐車料金が必要であります。一方、隣接する同じ札幌市の施設であるモエレ沼公園は無料であります。財政状況の厳しい折料金改定をすることは大変難しいことと考えますが、両施設の一体利用を進めるに当たっては、サッポロさとらんどの駐車場利用料金のあり方を再考しなければ、一体利用は不可能とさえ考えられます。
 私は、たくさんの市民の方に利用されてこそ施設の意義があるというふうに考えております。駐車料金の無料化は、利用者にとって経済的な面でのメリットのみならず、サービス向上も期待でき、また、サッポロさとらんどとモエレ沼公園の一体利用も進展するということで、非常に望ましいことと考えられます。全国の類似施設においても、大半が駐車料金や入場料を無料とすることで積極的な集客促進や市民サービスの向上に努めている実態があります。
 折しも、先ほどもお話がありましたけれども、サッポロさとらんどにおいても、効率的・効果的な管理運営による住民サービスの向上と経費の縮減を図る目的として、来年4月から指定管理者制度が導入されることになっております。
 そこで、2点目の質問でありますが、指定管理者制度導入という管理運営上の大きな変化を踏まえて、サッポロさとらんどの駐車場利用料金のあり方についてお伺いいたします。
◎西村 農務部長  駐車場利用料金のあり方についてですが、サッポロさとらんどとモエレ沼公園の一体利用を進める上で、隣接する両施設での駐車場利用料金の取り扱いに違いがあるということが、利用者の一部に混乱を招いていることは承知しております。さきに申し上げました平成18年度から導入予定の指定管理者制度におきましては、応募者の企業努力によりまして駐車料金を減額、または無料にする提案も可能となっております。既に応募を予定している一部の企業、団体からは、同様の質問や意見が寄せられているところでございますので、これらの提案につきましても、関連部局と協議をした上で、受益者負担や収支状況などを十分配慮しながら導入について検討し、施設の効用を最大限引き出す管理運営に努めてまいりたいと考えております。
◆阿知良寛美 委員  先ほども述べましたように、たくさんの市民に利用していただくことに農業体験交流施設としての意義があるというふうに思います。その意味では、利用料金や駐車料金の無料化、このことについてもぜひ検討していただきたいと思いますし、さらには、サッポロさとらんどについては、平成13年からの5年間ですけれども、入園者数がだんだん減ってきているということです。一部の人はそういう体験をされて、収穫祭を楽しみにしていらっしゃると思いますが、まだまだそういう面では施設を利用している方が少ないわけですから、より多くの方々に利用してもらえるようなPRの仕方、こういうことも積極的に取り組んでいただきたい。このことを要望して終わります。
◆坂ひろみ 委員  私は、遺伝子組みかえ作物について質問いたします。
 2003年に独立行政法人北海道農業研究センターが行った遺伝子組みかえ稲の屋外試験栽培をきっかけとして、遺伝子組みかえ作物の屋外栽培に多くの市民が不安を抱いていることが明らかになりました。北海道は遺伝子組みかえ作物の屋外での栽培を規制する、北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例を2005年3月31日に公布いたしました。
 2006年1月から、道内で遺伝子組みかえ作物を栽培する場合には知事の許可が必要となり、試験研究機関の試験栽培は届け出が必要になります。条例では、屋外栽培を予定する者は、届け出の前に説明会を開催することが義務づけられており、説明会開催をあらかじめ道に連絡することになっています。しかし、条例で定められている説明の対象者の範囲は非常に狭いため、知らない間に遺伝子組みかえ作物の試験栽培が行われ、実際に交雑、混入が起こってもわからないのではないかと危惧する市民の声が多く寄せられています。
 道は条例の手引の中で、栽培を計画している者は、条例で定める説明対象者のほかに、説明が望ましいと考えられる者に対しても、説明会への参加を呼びかけることが考えられるとしています。その対象者に、遺伝子組みかえ作物の圃場がある市区町村の長を挙げ、さらに遺伝子組みかえ作物の圃場がある地域内で一般作物を栽培する者などを挙げています。これには家庭菜園や授業で作物を栽培している学校関係者も含まれています。農林水産省も、栽培実験指針の中で、試験研究機関に対し、広く市民へ情報を提供するよう求めています。
 札幌市には、冒頭申し上げた北海道農業研究センターを初め、北海道大学など試験研究機関が集中しており、試験研究機関による屋外での試験栽培がこの条例をきっかけに活発化することが考えられるため、市民は関連する情報の公開を強く求めています。しかし、実際には、試験研究機関が確実に使用できる情報公開の手段は限られており、これまで十分な告知が行われてこなかったことから市民の不安は高まっています。市民の危惧や不安を解消するためには、札幌市は十分な情報を収集し、市民に周知することが必要と考えます。
 そこで、1点目の質問です。
 札幌市は、市内の試験研究機関に対し屋外での遺伝子組みかえ作物の試験栽培について、迅速な情報提供を継続的に求め、情報を収集し集積すべきと考えますがいかが、伺います。
 質問の2点目は、現在、北海道の研究機関では、遺伝子組みかえ技術を使った品種改良などは一切行っておらず、行う予定もないとしています。さまざまなアンケートによって、全国の消費者の80%以上が遺伝子組みかえ食品を食べたくないと考えていることが明らかになっている現在、賢明な選択と考えますが、札幌市の農業振興計画等における遺伝子組みかえ技術を使った育種等の有無について伺います。
◎西村 農務部長  1点目の遺伝子組みかえ作物試験栽培の情報についてのご質問でございますが、この件につきましては、平成15年第3回定例市議会におきまして、委員からのご質問を受けまして、当時、試験栽培を行っておりました独立行政法人北海道農業研究センターに対しまして情報提供を要請し、同センターからは試験に関する一連の情報が随時提供されるようになってございます。これまでに説明会あるいは報告会、公開調査作業の見学、あるいは栽培圃場の視察などを通じて質問し、資料収集するなど、詳細な情報の確保に努めているところでございます。
 今後とも、お話のあった北大、あるいは農水省所管の北海道農業研究センターのみならず、経済産業省所管の産業総合研究所などほかの機関との連携を密にしまして、積極的に情報の収集と集積を継続してまいりたいと考えております。
 次に、遺伝子組みかえ技術による育種等の有無についてですが、今後とも、地産地消の考え方を基軸といたしまして農業振興を図ることとしており、その中で消費者の支持、信頼を得ていくことが何よりも肝要だと考えております。このようなことから、現段階におきまして、遺伝子組みかえによる育種の取り組みはございません。
◆坂ひろみ 委員  屋外でのGM作物の試験栽培に関する情報収集については、積極的に資料の収集等に努めてこられたというご答弁をいただきましたが、条例の手引によりますと、説明会開催の周知方法については、文書通知による周知や各種メディア等を利用した周知方法があると記述されていますが、強制力のあるものではありません。2003年に北海道農業研究センターがGM稲の屋外試験栽培を行ったときの周知方法は、豊平と清田の区民センターにチラシを置くことと、新聞への掲載依頼だけでした。新聞記事は小さな記事だったために周知にはほとんど役に立たず、そのため、市民の不信と不安を引き起こしました。
 北海道農業研究センターが2007年に計画しているGM技術を使った耐冷性稲の屋外栽培実験についても、市民への周知が十分に行われるのか懸念する声が高まっています。札幌市内での屋外栽培ですから、札幌の食や農業への影響を初め、多くの市民の不安を解消するためにも、市として継続的に情報収集に当たられますことを強く求めておきます。
 そこで、再質問になりますが、1点目に、収集した情報をどのように市民に周知するのか伺います。条例の手引では、説明会開催の具体的な周知方法の例として、新聞、テレビなど各種メディア利用のほか、市町村の協力を得て広報誌等への掲載も挙げています。また、情報を迅速かつタイムリーに市民へ提供するためには、ホームページへの掲載は欠かすことはできません。
 札幌市として、GM作物の屋外栽培に関する情報をより多くの市民へ提供するためには、札幌市のホームページを活用するほか、栽培が予定されている区の町内会の回覧板にお知らせを入れるなど、きめ細やかな情報提供が有効と思われますがいかがか、伺います。
 質問の2点目は、在来種の開発とPRについてです。
 北海道大学大学院農学研究科教授で、育種学の専門家である佐野芳雄教授は、世界の育種学の趨勢はGM技術ではなく、在来種など地域の風土に合った多様な品種の保存と開発にあると述べています。GM作物の種は特許料が上乗せされているため割高な上、農家はメーカーにライセンス使用料を支払わなければなりません。また、農薬の使用料がふえるため、非組みかえ作物に比べ営農費用がかさみます。さらに、収穫量は非組みかえ作物より低減することもわかっています。そのため、単一品種を大規模に栽培しなければ経営が成り立ちません。
 仮に、全道の農家を超大規模に再編したとしても、GM作物を解禁すればもっと安い輸入農産物によって、国内農業は駆逐されてしまうことは火を見るより明らかです。もう一つ、GM作物には生物の多様性を損ない、環境を破壊する可能性も指摘されています。
 そこで質問ですが、本市の農業振興策につきましては、環境保全型、都市型小規模農業として、まさに佐野北大教授が述べられているような取り組みがなされていると聞いております。本市においても在来種の札幌黄の特性を生かしながら、より栽培、流通に適した品種の開発を進めているとのことですが、このような事業をさらに拡大するとともに、市民や観光客などにもPRすることが大切と考えますがいかがか、伺います。
◎西村 農務部長  まず1点目の市民への情報提供についてですが、本来、情報提供の責務を担うのは事業主体でございますが、私どもとしては、それらの情報をできるだけ円滑に市民に周知するよう支援する立場にあるものと認識いたしております。したがいまして、今後とも、きめ細やかな情報提供を事業主体に要請していくとともに、市民の不安を取り除くという観点から広報誌や、お話のございましたホームページ、あるいは回覧板などを十分に活用してまいりたいと考えております。
 次に、在来種を利用した事業の拡大とそのPRに関するお尋ねでございますが、タマネギのいわゆる札幌黄に関する事業は、明治時代から農業者が改良を重ねてきた伝統的な在来種でございます。この札幌黄の保存と選抜、その長所を生かした2世代品種の開発、あるいは普及を通しまして、札幌らしい個性豊かな農業展開を目指しているところでございます。
 今後は、タマネギにとどまらず、札幌大球というキャベツ、札幌八行というトウモロコシ、これらは実は在来種として現在まで続いてきているものでございます。これらの活用も視野に入れまして、札幌農産物の魅力を高めていきたいと考えております。
 また、市民や観光客へのPRに関しましても、先月、JR周辺ホテルとの協働により実施いたしました札幌タマネギ料理のフェアが大変好評でございました。次年度はさらに多くのホテルへの働きかけを行うとともに、大通公園でのイベント、あるいはジンギスカン、スープカレーといった多様な食産業との連携を通じまして、札幌ブランドの発信に努めてまいりたいと考えております。
◆坂ひろみ 委員  最後に、要望になりますが、10月19日、きのうですけれども、北海道新聞の夕刊に、長沼町の一般圃場で除草剤耐性のGMトウモロコシが見つかったとの報道がなされておりました。当該農家は、昨年、GM大豆を栽培したいと表明した農家です。報道されたばかりでまだ事実確認はされておりませんが、トウモロコシの種子は、そのほとんどがアメリカから輸入されたものですので、交雑、混入は国外で起こった可能性が高いと思われます。しかし、札幌市内においても、商用または家庭菜園、学校農園等でトウモロコシの栽培が行われています。
 これをきっかけにGM作物の混入、交雑に対する市民の不安が高まることが予想されますので、長沼町で起きたことについて、また、札幌市内の現状についても、情報を速やかに収集していただくことを要望いたします。
 また、ホームページや回覧板を使った情報提供については十分活用していきたいとのご答弁でしたが、私も札幌市のホームページで遺伝子組みかえ作物ですとか、とれたてっこですとかいろいろ検索をしてみましたけれども、なかなか農政部にたどり着けませんでした。私がパソコンを苦手なせいもあるのかもしれませんが、札幌市民にとって、札幌の農とか食が経済局の中に入っているということが、なかなかわかりづらいのではないかなと、パソコンをしながら思ったところでございます。
 札幌市から市民への情報提供の一つの手法として、ホームページが活用されておりますが、市役所の機構を知らない市民が、市のホームページから必要な情報へスムーズに到達できるかどうかについては少々課題があるのではないかと思います。
 また、すべての市民がパソコンを使っているわけではありませんから、多種多様な方法で市民へ情報を提供するために、先ほどご提案いたしましたが、町内会の回覧板や広報さっぽろなど、ホームページ以外の情報提供の方法についても、ぜひご検討していただきますよう強く要望して、質問を終わります。
◆小谷俵藏 委員  それでは、私の本業であります、札幌市の農業者に対する農業支援策と食育について質問させていただきます。
 昭和30年代には、札幌市内の農業者は約5,000戸を数えていたと思います。また、その面積も1万5,000ヘクタール、1戸当たり平均しておよそ3ヘクタール、酪農ですと非常に大きな面積を使いますし、また、そうでない逆な面もありますが、平均して3ヘクタールということでありました。そうして農地面積を要していた札幌農業でありますけれども、都市化の影響で大きく農家戸数、農地面積を減少させてまいりました。
 農業、農地は、市民に対する新鮮な農畜産物の安定供給を初め、レクリエーションの場、自然環境や緑地的空間の保全など、多くの機能を有しており、快適で住みよい街づくりと潤いのある市民生活を支えていく上でも重要であります。私は、将来にわたって残していかなければならない大事な政策課題であると思います。しかしながら、本市の農業を取り巻く状況は、農産物の価格低迷や都市化の進展に伴う営農環境の悪化、あるいは農業従事者の高齢化など、多くの問題を抱えております。今や、農業従事者の平均年齢は幾つになったんでしょう、70歳ぐらいになったんでしょうか。後継者はもうほとんどおりません。
 札幌市という大消費地を抱えた有利な条件の中、市街化調整区域で営農を続けている農業者が、これから将来に向けて、期待と希望を持って取り組めるような農業を展開しなければ、なかなか後継者は生まれてこないわけであります。農業者は、夢と希望の持てる農業振興を大変期待しております。大きな岐路に立たされてもおります。
 いつも申し上げますけれども、予算書・決算書を見ても、本当に実質的な農業振興のための数字というものはごくわずか3,000万円程度であります。そのほとんどがさとらんどという状況にあるわけです。
 そこで、質問の1点目でありますが、サッポロさとらんどにおいて、農業者の生産支援の役割を担う農業支援センターが、農業振興にどのように寄与しているのか、お伺いいたします。
 次に、食育についてお伺いいたします。
 平成17年6月10日に食育基本法が成立し、7月15日から実施されております。食育基本法は、国民が生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむことができるようにするためでありまして、食育を総合的・計画的に推進することを目的に制定されたものであります。食育基本法の中では、食育をさまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと位置づけているところであります。
 私たちの食生活は、ライフスタイルの多様化に伴って大きく変化してまいりました。私たちにとって、毎日欠かせない食をめぐるさまざまな問題について、正しい知識を持って、健全な食生活を取り戻していくことが何よりも大切であります。食育を推進するためには、農業者や農業関係者を含む多くの関係者が連携協力しながら取り組んでいかなければなりません。
 そこで、質問の2点目でございますけれども、さとらんどの交流ゾーンでは、市民を対象にした多くの事業が展開されていますが、これらの事業はどのように食育とかかわっているのか、お伺いさせていただきます。
◎西村 農務部長  1点目の農業支援センターにおける農業支援及び農業振興についてお答えいたします。
 当センターでは、主に市内の基幹作物でございます野菜や花卉などの園芸作物について、各種試験調査や普及指導を行っているところでございます。平成17年度はホウレンソウやタマネギなど、本市特産品目に関する優良品種の選定、あるいは切り花や鉢花に関する有望新品目の導入試験、コマツナの減農薬、減化学肥料試験など、安全・安心な農産物の生産に関する試験、さらには地産地消事業でございます「顔の見える農業」推進事業と連動して、アスパラは春だけだったのを、春、夏、秋ととれる夏秋どりのアスパラ、それから四季なりイチゴ、通年という意味なんですが、これらの栽培方法の確立、伝統タマネギの札幌黄に係る改良品種の開発選定など約20課題の試験調査に取り組み、試験成果の普及に努めております。アスパラガスにつきましては16戸、四季なりイチゴにつきましては4戸の農家が既に生産を始めているところでございます。
 また、健康な土づくりを進めるための土壌診断に基づく適正施肥指導、さらには各地区、各作物での病障害等の問題や課題に対する対策のための定期的な巡回指導、各種生産部会の研修会の開催など、平成16年度実績では延べ530件を超える普及活動を行っておりまして、本市農業振興に少なからず寄与しているものと考えております。
 2点目のさとらんどにおける食育に関するご質問でございますが、さとらんどの交流ゾーンでは、アスパラガスやトウモロコシ、ミニトマトなど季節野菜の収穫体験ができますふれあい農園や稲、そば、大豆の栽培、収穫ができる体験農園を整備いたしまして、さまざまな農業体験事業を展開しております。また、これらの収穫物の調理、加工体験が可能な加工室、料理実習室をさとらんどセンターやさとらんど交流館に備えておりまして、平成16年度は料理講座やそば打ち、手づくりバター体験など、調理、加工実習を約900回企画、実施いたしておりまして、収穫体験と合わせまして延べ4万5,000人の市民が利用されているところでございます。
 さらに、食と農に関するさまざまなイベントも実施いたしておりまして、先ほどもお話がございましたが、毎年9月には、さとの収穫祭を開催いたしまして、地元農産物の販売だけではなく、札幌産のダッタンそばの試食や、あるいはトマトジュース、大豆加工品などの販売など、地元農産物を活用した料理、加工品を提供いたしております。これらの事業を通じまして、多くの市民に対して食と農の理解促進や食文化形成など、食育の推進に寄与しているものと考えてございます。
◆小谷俵藏 委員  私たちの毎日の生活に欠かせない食をめぐるさまざまな問題について、正しい知識を持って健全な食生活を取り戻してもらうための食育は、大変重要なことであると思います。そのためには、安全で安心な農産物を市民に提供していかなければならないところであります。
 市民においては、生活に関しての健康志向、安全志向が高まっており、農産物に対しましても安全性の確保、品質の向上、品目の多様性などに対する要求が高まっておりますし、今後も一層強まってくるものと思っております。また、このような消費者ニーズに対応した農業の展開を図ることが、結果的には農薬や化学肥料の使用の低減や有機物の循環利用を伴うこととなり、環境負荷を軽減するなど、都市において安定的に農業を継続していく上で大変大切なことであろうと思っているところであります。
 そこで、再質問でありますが、農業支援センターで、市民に対する安全で安心な農産物生産のための課題に関する取り組みがありましたら、その取り組みの内容と普及状況について、お伺いさせていただきます。
◎西村 農務部長  安全・安心な農産物の生産に関する取り組みについてお答えいたします。
 当センターにおきましては、平成7年度の開設当初から、消費者の健康志向、安全志向に対応した農業の育成を重点課題としてとらえておりまして、人と環境に優しい農業の確立を基本テーマといたしまして、さまざまな試験調査を実施し、普及活動に反映させているところでございます。
 具体的には、平成15年度までに取り組んできた減農薬栽培の普及につきましては一定の成果が得られましたことから、こうした取り組みをさらに一歩進めるため、平成16年度からは国においても法律により積極的に推進しているところでございますが、土づくりや化学農薬、化学肥料の低減を一体的に取り組む、いわゆるエコファーマーにつきまして、栽培基準等の指針づくりを進め、認定拡大に向けて普及活動を展開しているところでございます。
 最終的には、地産地消に取り組む、さっぽろとれたてっこ事業参画農家全戸への普及を目指しており、現在、約50%に当たる農家69戸が認定を受けている状況でございます。また、これらのエコファーマーの農産物は学校給食、あるいは地元スーパー、小売店など、約70店舗に供給されているところでございます。
◆小谷俵藏 委員  わかりました。
 それでは、最後に、もう一つ質問させていただきますが、実は、冒頭に申し上げましたけれども、その中で、とりわけ札幌市の農地は、実質的には生産性が伴わないということで、だんだんと荒廃地がふえてきているような感じがしてなりません。
 農業行政者として、調整区域に居住し農業に一生懸命取り組んでおられる方を中心として、やはりその現況をつぶさにひざを交えて懇談する。これがこれからの農政にとって何よりも大事なことだと私は思いますが、そういった攻めの気持ち、これは農業者であればだれでもいいということじゃないんです。調整区域を中心とした農業者、懸命に頑張っておられる方。もうギブアップ寸前だという方も含めて結構でしょう。農業行政者として、そういう人との懇談会やいろいろな意見交換会を今までやったことがあればその内容。やったことがなければ、ぜひとも今後、積極的にこういった取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎西村 農務部長  私どもは、とりわけ調整区域における農地の保存について非常に力を入れているところでございます。一つは、実際に現地に入っているかどうかというお話でございますが、これは農振法の用地の見直しに関しましては全部を回るということで、地区単位での説明会を行っております。あわせまして農業振興につきましては、中核農家の問題とか、あるいは補助制度の重点的な調整区域における配分とか、現在、さまざまな形で取り組んでいるところでございますが、これについてもより一層力を入れて頑張ってまいりたいというふうに考えております。
◆小谷俵藏 委員  農振農用地区域の変更とかなんとかというときには行っているという話がありましたけれども、それはそれなんですよね。農業について、農家の皆さんが行政にどういう考え方を持っているか、これを中心としていろいろ論議をするような、そうした場所をですね。(発言する者あり)農業委員でも、農業を専門的にやっている人も中にはおりますけれども、主体が必ずしも農業ではない人も結構いると思います。ですから、私が申し上げているのは、一番大事なのは調整区域で農業を営んでいる方々を中心としてしっかりと向き合っていろいろ懇談をしながら、これからどうやっていくことが、皆さんが少しでも農業に力を入れてやれるかというエキスを行政者として得ていただきたい。また、農業者からも、行政者として、ぜひこういったところはこうやって頑張ってくださいと、こういうお話も必要だと思います。そういう懇談の場というものがありましたかとお聞きしているので、今のご答弁の中では、残念ながら具体的にそれが見えてきません。
 したがって、要望にしておきますけれども、これからそうした取り組みを、ぜひとも農業行政者としてしっかりと行ってください。強く要望しておきます。
◆大西利夫 委員  私は、本市の農業政策について、大きく2点お尋ねいたします。
 2点の内容が全く違うものでありますから、この場合、それぞれ質問することについて、委員長の取り計らいをお願いしたいと思います。
 さて、今、小谷大先輩から専門的な立場での農業のお話がございました。実は、私は同じ第1次産業でありますが、石炭出身でありまして、全く農業にかかわってきた経験がありません。そういう意味で、私の質問はかなり幼稚な分野になるのかなというふうに思ってございますが、実は、この4月から私の両隣におります小川委員、馬場委員とともに第8期農業委員として指名を受けたところであります。
 この間、私は、本市の農業政策、そして農業生産現場の視察、こういったことを通じて幾つか勉強させていただきました。特に、ことしの7月に、私は、農業委員会の視察で蘭越町にお邪魔をする機会がございました。蘭越町ではアスパラガスの生産者を訪問したわけでありますが、大変なご苦労をしているということがよくわかりました。農家の方はどんな点をおっしゃっていたかといいますと、アスパラガスが製品になるまで15年間の年月を費やしたと言われているのであります。その多くは土壌改良だそうで、この間、まさに食うに食えない、そんな生活を乗り越えて今日まで来たというお話を聞きました。私は、非常に感銘すると同時に、農業に対する理解が極めて少なかったと反省したわけであります。
 私たちは、日常生活をする上で米や野菜や果樹を食べておりますけれども、食べているときにはおいしいとかおいしくないとかなどの感想を持ちますが、のど元過ぎればけろっと忘れてしまうという生活を繰り返しているのが今日の実態だろうというふうに思います。
 私は、蘭越町の生産者のお話を聞きましたときに、本当に農業者の皆さんのご苦労は大変なものだということがよくわかりまして、私は、今後も、少しく農業に対する理解というものを勉強していかなければいけないというふうに思ったところであります。
 そこで、幾つか質問いたします。
 まず、本市の農業の実態でありますが、先ほど小谷大先輩からお話がございましたように、大きな転機に差しかかっているのではないかと思います。人口の頭打ちによる市街化区域の鈍化、それから開発の抑制や経済雇用状況の低迷などを起因として、農家戸数や農地面積が減少、一方では、市民の食や農業に対する関心の高まりが見え始めていると思うのであります。
 既に、理事者の皆さんもご承知かと思うのでありますが、毎日のようにテレビや新聞で報道されていますように、団塊世代の大量退職時代を控えてございまして、今後の生きがい対策ということや、あるいは農業に転身をするという方々がふえていくようでありまして、今、農業が脚光を浴びているというのが実態ではないでしょうか。まさに、本市農業の踏ん張りどころであります。
 今後、農業振興の重要性がますます増大していると考えるのでありますが、本年度末で本市の農業計画が終了ということになって、新たな農業基本計画、都市農業ビジョンというのがつくられているようであります。これはパブリックコメントによって、市民の意見を聴取し、ほぼその作業が終了しているというふうに聞いております。
 そこで、都市農業ビジョンについて、今日の市民の食に対する、あるいは農業に対する関心の高まりの中では、大変大事なビジョンでありますから、このことについて質問いたします。
 一つは、策定作業が進められている都市農業ビジョンの内容について、本市の基本的な考え方と具体的な展開の方向についてお伺いいたします。
 また、策定に向けた今後のスケジュールについても、あわせてお伺いいたします。
◎西村 農務部長  都市農業ビジョンにつきまして、基本的な考え方と展開方向、それからスケジュールについてご説明させていただきます。
 平成17年度を最終年度といたします現行の農業基本計画につきましては、主として農業者の視点に立った計画となってございます。新たな都市農業ビジョンは、札幌の農業や地域が持っている特徴を生かしつつ、市民の視点からも農業振興を図っていく計画でございます。
 具体的な展開方向といたしまして、1点目に、新たな農業担い手の育成や農産物付加価値の向上を図ること。2点目に、市民の求める農産物の提供と緑豊かな都市空間を維持すること。3点目に、農業理解の機会の充実と市民が農業を支える仕組みづくりを進めること。以上の三つを目指してまいりたいと考えております。
 また、策定のスケジュールにつきましては、今後、庁内関係部局との最終的な意見調整を進めた後、広く市民からの意見を反映させるためのパブリックコメントを実施いたしまして、平成18年4月から、都市農業ビジョンのもと各種事業を展開していきたいと考えております。
◆大西利夫 委員  今、お話がございました都市農業ビジョンを具現化していく場合に、私は幾つかの要件が必要ではないかと思っています。その大きなものは、何といっても今後の本市の農業政策における予算だと思います。今、本市が抱えている財政状況からいいますと、非常に厳しい中にありまして、今後の10年間は、限られた農業予算と人員体制という非常に厳しい中で進めなければいけないと思っているところであり、そういう意味では、ひとつここをクリアしなければいけないのではないかと思っています。
 もう一つは、市民ニーズの問題であります。
 今、市民ニーズは、食に対する安心・安全という点で非常に高まっているというふうに見ております。特に、札幌市は、畑作を中心としてございますので野菜や果樹、こういうものが中心であります。そこで、今、札幌市の年間生産額が44億円で、札幌市農業だけでの対応ができるのかどうか、困難になっていくのではないか、こういう側面もあろうかと思います。
 こういうことを考えますと、この都市農業ビジョンは、今、お答えがございましたように大変大事なビジョンではありますが、このことを実現するためにどのような推進体制や手法で進めていくのかということについて、お伺いいたします。
◎西村 農務部長  都市農業ビジョンの実現に向けた推進体制や手法についてですが、ただいま委員のお話の中にもございましたように、人的にも予算的にも厳しい市政運営の中で、私どもの取り組みにつきましても一定の限界がございます。
 一方におきましては、農業に非常に興味と関心のある市民の方も大勢いらっしゃるところでございます。そこで、都市農業の振興に向けまして、こうした市民の皆様や農業者の方々が、実際に農業振興の企画や農業実施にかかわることのできるような組織の立ち上げを検討いたしたいというふうに考えております。
 また、現在、地産地消の取り組みとして進めている、とれたてっこ農産物の品目と量の充実を進めまして、より一層の市民理解をいただくために広報さっぽろを初めとした広報媒体での積極的なPRを進めてまいりたいと考えております。さらに、後段にお話のございました、例えば、手稲前田でとれます大浜みやこカボチャや、あるいは有明のポーラスターというブランドのホウレンソウなど、札幌を代表するブランド農産物は、実は生産規模が非常に小さくて、単独では量的に安定した市場を確保しにくい状況でございます。今後、札幌圏ブランドの実現を視野に入れまして、近隣市町村との広域的な連携を進めてまいりたいと考えております。
◆大西利夫 委員  わかりました。
 そこで、再々質問でありますが、この質問は先ほどの小谷先輩の質問と少し重複するのかもしれません。
 私は、都市農業ビジョンが、市民の視点で農業振興を進めていくことについては異論ございません。しかし、農業委員として、この間、農家の方々とお話をする機会がございましたが、深刻な問題として高齢化の問題や、今後の担い手、後継者の問題が課題となっているのであります。私は、やっぱりこの際、農業生産現場の生の声にこたえていくことが大事ではないかと考えております。
 また同時に、学校給食について、地元農産物が導入されていることはよく承知をしてございますが、子どもたちへの食と農の教育機会の充実や農家の所得安定のために、今後もさらに力を入れていくべき課題だというふうに考えております。
 そこで、質問でありますが、本市が抱える農家の高齢化と担い手不足について、ビジョンの中では、今後、どのように対応していこうとしているのか、お伺いいたします。同時に、地産地消の観点から、学校給食への地元農産物の提供について、どのように対応していこうとしているのか、お尋ねいたします。
◎西村 農務部長  農家の高齢化、担い手不足と学校給食への地元農産物の提供についてお答えいたします。
 平成13年度から実施いたしております市民農業講座、さっぽろ農学校がございます。現在、この中で一定の農業知識や技術を身につけた200人近い修了生が育っておりまして、こうした人材が、高齢農家で農作業の手伝いをする援農制度の立ち上げを目指すとともに、遊休農地解消を目的とした修了生によるNPO活動を支援してまいりたいと考えております。
 また、市内の建設系企業の意向調査によりますと、およそ50社程度が農業参入に関心を示しておりまして、こうした企業を対象といたしまして、参入に向けた相談や支援を積極的に進め、新たな担い手確保に努めてまいりたいと考えおります。
 学校給食についてですが、平成17年度は市立小・中・高、養護学校の全校にコマツナ、チンゲンサイ、タマネギ、リンゴの4品目、100トンの供給を予定しております。今後につきましても、地産地消を進める観点から、より安心・安全な減農薬、減化学肥料栽培の取り組みを進め、導入品目や数量の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆大西利夫 委員  今、段々の回答をいただきました。この都市農業ビジョンは、これからの本市の農業政策を示す上で大事なビジョンだと思います。しかし、さっきもございましたように、今、パブリックコメントをまとめている段階でありまして、これが本市の政策になるのは最終的に来年の1定あたりになるのかなと思ってございまして、その中でまたいろいろと議論させていただきたいと考えています。したがって、都市農業ビジョンについては、これで質問を終わります。
 そして、先ほど申し上げました2点目の質問についてであります。
 ことしの4月の機構改革によって、農業委員会事務局と農務部の一体化が実現いたしましたが、このことについてお尋ねいたします。
 農業委員会は、農業委員会に関する法律及び地方自治法によって、その設置が義務化されている行政委員会の一つであり、このことは私も承知してございます。農業者の代表として、いろいろなことを議論していくのが農業委員会の役割だというふうに思ってございます。そういう意味からいいますと、農業委員会の独立性というのは、行政と違うわけでありますから、これは十分に尊重されなければならないものであると思っております。今回、農業委員会事務局と農務部の一体化について、農業委員会の独立性を踏まえつつ、市内農家の状況に詳しい委員会と農務部が一体的に農業振興に対応することで、農政業務の強化を図っていきたいというのが機構改革の趣旨だというふうに聞いております。
 このことは、農業政策が重要となりつつある現在、農業者や関係機関が一丸となって本市の農業振興に寄与していくという点では、私は一定の評価をしたいと思うのであります。しかし、今回、既に半年を過ぎようとしてございますが、この成果が具体的にあったのかどうか、そのことについてお伺いいたします。
◎西村 農務部長  一体化による効果についてですが、確かにこの4月からということで半年足らずでございますが、私どもの認識といたしましては、農務部の職員と農業委員の意思の疎通が比較的順調に進んでいるというふうに考えております。この結果、委員と連携いたしました新規就農相談や農地法に係る現地調査等を共同で実行するなど、取り組みがしやすくなっていると、そういったところからも一定の効果が上がってきていると考えております。
 今後、事業の連携体制の強化を図りながら、一層の効果が発揮できるように努めてまいりたいと考えております。
◆大西利夫 委員  今の一体化の問題についてでありますが、今、ございましたように直ちに効果を求めることは難しいかもしれません。しかし、農業委員会と農務部は車の両輪でありますから、この効果をどう具体的にしていくのかということについて、引き続き努力をいただきたいと思うものであります。
 そこで、今後、一体化したメリットを生かしてどのような協力事業を進めていくのか、具体的な取り組みがあればお伺いいたします。
◎西村 農務部長  来年4月から展開する予定の都市農業ビジョンにおきまして、高齢農家対策としての援農制度の立ち上げ、担い手確保対策としての関係機関が連携する新規就農支援体制の整備、さらには農地の転用を伴う農家直売所の整備促進など、生産現場の実情に詳しい農業委員の皆様とともにこれらの事業を進めてまいりたいと考えております。
◆大西利夫 委員  今、お答えがございましたが、進める場合に、心しなければならないことは、先ほど申し上げましたように、農業委員会は独立機関であるということをあくまでも忘れてはいけない、農務部の一方的な押しつけになったり、そういうことのないようにこの一体化問題を考えていかなければいけないと思います。
 そこで、最後に、横浜市や神戸市など、都市型と言われている政令市でも、農家戸数や農地面積、生産額も本市を上回る規模の農業を抱えており、そして、街づくりや観光産業としての都市農業は欠くことのできない位置づけとされておりまして、その振興に大変力を入れているわけであります。したがって、都市型農業の難しさというのはありますけれども、横浜市や神戸市などでは、現に大きな農業を抱えて頑張っているわけでありますから、本市もぜひ頑張ってほしいと思います。
 さらに、先ほど小谷先輩からもございましたように、農業支援センターのあり方の問題であります。農業支援センターは農業者支援の最前線であると私は考えておりますが、農業支援センターの姿というものがなかなか私どもの目に映ってこない。もっと農業指導やあるいは付加価値の向上、技術支援といったことなどに積極的な働きをすべきであると思います。そのためには、先ほどもございましたように、農業者とひざを交えていろいろと話し合いをしながら、農業者に対する支援を強化していく必要があるのではないかと思っています。
 本市は財政が非常に厳しい状況ですから、なかなかお金で支援するのは難しいようであります。そういう意味では、農業支援センターによる農業者への農業に対する支援を強化していく、私は、こういうことが農業支援センターの仕事ではないかと考えております。
 同時に、農業支援センターは、さとらんどの中にあるわけでありまして、そういう意味では、ここの充実が、さとらんどの有効活用という点でも効果をもたらすのではないかと考えます。今後の農業支援センターのあり方というのはかなり大事ではないかと思っておりまして、ぜひその点に意を用いてほしいことを求めて、質問を終わります。
○井上ひさ子 委員長  以上で、第2項 農政費のうち関係分の質疑を終了いたします。
 次に、議案第3号 平成16年度札幌市中央卸売市場事業会計決算認定の件の質疑を行います。
◆小川勝美 委員  私は、中央市場にかかわって、二つお尋ねしたいと思います。
 一つは、構内運搬車の天然ガス車両導入の事業についてお尋ねしたいと思います。
 この問題については、以前にも私どもの坂本議員が質問しております。勇払原野から出ている天然ガスを国策会社がパイプラインで大曲まで持ってきて、大曲から札幌市の北ガスが持ってきて、昨年度で札幌市内の転換が全部終わって、中央卸売市場についても天然ガス車両を使うことによって、環境に優しい対策をとろうということで、平成13年度から資源エネルギー庁の外郭団体でありますNEDOからの補助を受けて、天然ガス車両へ転換を進めてきたと聞いております。しかし、NEDOから補助を受けていたとき、私どもが、中央市場の皆さんと市場法改正にかかわって懇談した折に、NEDOからの補助が打ち切られてしまいそうなんだと。何とか継続してほしいということで、議会でも取り上げてきたところであります。
 NEDOからの補助が昨年度で終了し、今年度からは地方公共団体みずからが負担を伴う事業は対象外になったと聞いておりますが、それでは、中央市場のターレット、リフト、トラックという構内運搬車の天然ガス車両転換への補助はどういうふうに変わったのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
 二つ目は、中央市場の再整備事業についてです。
 これは、平成10年に再整備計画を立てて、既に平成12年に埋蔵文化財の調査が終わり、平成13年度からローリングをしながら進め、今年度は青果棟の新築工事を行ってきております。そういう中で、今年度の決算でも、A工区、B工区とも昨年8月2日に着工したということが建設改良工事の概況にも記されておりますので具体的にわかるわけですが、今年度、竣工して新築された青果棟へ移転していくということになっております。
 そこで、お尋ねしたいのは、青果棟新築工事の進捗状況、そして具体的にいつ竣工して、いつ移転し、青果棟での取引はいつから始まるのか、具体的な事業計画について説明してほしいと思います。
 2点目は、先ほど言いましたように、再整備計画を立て、水産棟、青果棟の新築をしてきているわけでありますけれども、この間の経済環境が大きく変わりまして、市場の場外流通がふえてくるという特徴もございます。そんな中で、当初の再整備計画より今日の市場の取扱高が減少している。
 監査委員の審査意見書を見ましても、昨年度で言うと、水産物では塩乾類が7割に減っているとか、あるいは青果で言うと、昨年の風台風に遭って、果物の価格は上がっているけれども取扱高が下がってきて、結局、水産物でも青果でも、売上高割り使用料が減少しているということが明らかであります。また、決算書の中でも、2ページ、3ページを読めばそれらのことが明らかで、財政状況もこの5年間の収益収支の面から言うと、経常収益率が94.7%だったのが80.7%、79.2%、77.9%、そして16年度は55%、こういうふうに落ちてきているわけであります。
 そんなことから、市場再整備計画を立てた当初と、今日の中央市場を取り巻く状況は大きく変わってきています。そうすると、当初計画と比べて、施設面だとか財政面の変更をしなければ、今後の財政収支が合わなくなってくるというふうに思うものですから、場外流通がふえてきたことなどとあわせて、どんな変更をしてきたのか、これについてお尋ねしたいと思います。
◎小山 中央卸売市場長  1点目の補助の現状と変更点についてお答えいたします。
 本市の中央卸売市場では、構内運搬車両の天然ガス化事業を、経済産業省資源エネルギー庁所管のNEDO、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、ここの補助を受けまして、平成13年から平成16年までの4年間の事業として実施してきたところでございます。
 しかし、この期間内にガソリン車両から天然ガス車両に更新を終えていないもの、また、今年度には、天然ガス車両から天然ガス車両に更新するものが出てくる予定がありましたので、これらの車両に対しましても、NEDO等の補助が受けられるよう、これまで資源エネルギー庁を初めとする関係機関に対しまして強力に要望してきたところでございます。
 資源エネルギー庁では、今までの制度は目的を終えたとして、今年度からこの制度を廃止いたしておりますが、これにかわる新たな制度といたしまして、社団法人日本ガス協会が実施してございますクリーンエネルギー自動車等導入促進事業の補助対象車両といたしまして、ターレット式構内運搬車、それからフォークリフトが認められたところでございます。
 そこで、平成17年度につきましては、このクリーンエネルギー自動車等導入促進事業を利用いたしまして事業を進めているところでございまして、新たに69台の天然ガスのターレットを導入する予定となってございます。
 それから、中央卸売市場の再整備についてです。
 まず、再整備事業の進捗状況と今後の事業計画ということでございますが、再整備事業は、平成11年に策定いたしました基本計画等に基づきまして事業を実施してございます。
 具体的には、平成12年8月の立体駐車場完成後、水産棟を初めといたします基幹施設の建設に当たりましては、平成13年から平成18年までの継続費276億円を設定いたしまして、工事を4期に分けて事業を実施してございます。これまでの1期、2期分では水産棟の新築工事、それから旧水産棟の一部及び旧青果棟の解体工事等を行いまして、昨年11月からは、第3期分でございます青果棟の新築工事に着手いたしまして、現在、外装及び屋上防水工事、また内部では、間仕切りの造作や諸設備の工事を行ってございます。現在の進捗率といたしましては、青果棟全体では約70%に達してございまして、予定どおり順調に進んでございます。
 今後の予定でございますが、来年3月18日、19日、土曜日・日曜日の2日間で青果の業界団体が新青果棟に引っ越しいたしまして、翌20日から新たな施設で営業を開始する予定でございます。また、来年度は継続費設定の最終年次に当たりまして、建設を予定している主な施設といたしましては、まず1点目は、買い出し人用の駐車場といたしまして、天候に左右されない全面屋根をかけた半屋外空間の施設でありますセンターヤードを整備いたします。この施設は、時間外の上場トラックの荷さばきですとか滞留場所など、多目的施設として有効活用を図っていきたいと考えてございます。
 2点目の施設といたしましては、市場の南側に廃棄物処理施設を整備いたします。この施設は、市場内で発生する一般ごみ、プラスチック、段ボール等の分別ごみを収集する施設と、廃棄する発泡スチロールを全量溶かす施設でございます、減溶する施設を集約したものでございます。
 三つ目の施設といたしまして、市場内の機械警備の中枢基地とする守衛機能とあわせまして、市場の玄関機能を備えました防災センターを整備いたします。
 続きまして、2点目の当初計画からの再整備事業の変更点についてですが、再整備事業の事業費といたしましては、19年度に予定してございます外構工事まで含めまして総額370億円でございます。このうち13年度から18年度までの継続費276億円を設定してございます。
 近年は、特に中国の影響等で鉄骨資材の値上がりがありまして大変厳しい状況にございますが、建設に当たっては施設の仕様や規模の見直しなどを行ってございます。具体的には、青果棟は取扱量の伸び悩みも踏まえまして、施設の規模を若干縮小したほか、センターヤードにつきましては、屋根ですとか床面の使用等の見直しをいたしました。また、廃棄物処理施設につきましては、壁面の一部をネットで覆う半屋外空間の構造にするなどの見直しを検討してございます。
 また、防災センターにつきましては、当初、センタープラザということで、管理事務所を初め、市民プラザ等の市民開放に向けた施設ですとか、福利厚生施設の配置も計画しておりましたが、これらを水産棟、青果棟に一部配置がえをいたしまして、施設規模を大幅に縮小するよう検討してございます。これらを含めまして費用の節約や効率的な施設の運用を図りまして、予定額の範囲内での事業が可能になるものと見込んでございます。
◆小川勝美 委員  再整備については、いわゆるローリングしながらやってきているんですが、実質的には計画を立てたときから見れば10年もの長い期間です。局長は場長もやられているから詳しいのですけれども、当初計画を立てたときよりも市場外流通がふえてきている。あるいは今、いろいろな形で産直だとかなんとかというのも広がっている。そうすると、当初計画よりも市場の取り扱いが下がっていくことになれば売上高使用料は下がるし、長期化する不況の中で、水産物でも青果物でも、価格が思ったより上がっていないどころか下がっているんですよね。
 そういうことで、売上高使用料が入ってこないということになれば、借金をしてやってきているわけですから返済が長期にわたる。計画を立てたときよりも財務省から借りている金利が低い、あるいは公営企業金融公庫から借りているのも金利が低いから、長期にわたる返済の面ではメリットもあるということなんですけれども、この後、どんな経済状況になるかわかりません。そうすると市場の資金もそう簡単なものでないですから、急速に手持ち資金も減ってきている中で、手数料の改定はやったばかりですから、この後上げるなんていうことはできないわけです。そういう面では経費の節減をしながら何とか対応していくことにならざるを得ませんので、規模の縮小や費用の縮減、効率化等はぜひやっていただきたい。
 特に、水産物で言うと、99年度、平成11年度の19万7,936トンがピークで、毎年下がってきている。青果物についても、98年度、平成10年度の33万5,652トンがピークで、ずっと下がってきている状況にあるものですから、あえて質問させていただきました。
 再質問としては、天然ガス車両の導入補助事業についてお尋ねしたいと思います。
 今、言ったように、ことしはターレット69台の転換ということでありますけれども、さらに来年度は天然ガス車両への転換を全部やっていかなければならない。また、ガス協会の補助というのは、今までのNEDOの補助より悪くなったというふうにも聞いているんですが、具体的な補助制度の内容について、伺います。また、今後いつまでに中央市場の天然ガス車両への転換をすべて終了する計画で推し進めようとされているのか、この点についてお尋ねして、私の質問を終わります。
◎小山 中央卸売市場長  平成18年度を含む将来に向けての展望についてです。
 平成18年度につきましては、ガソリン車両から天然ガス車両への更新が残ってございますので、これをさらに推進いたしまして、これによりターレットの導入率は100%、フォークリフトを含めた全体では98%の導入率になる予定でございます。
 また、現在利用してございますクリーンエネルギー自動車等導入促進事業は、従来のNEDOの補助制度と比較しますと、補助申請ですとか補助金の受領の手続など、従来は札幌市を経由していたものが、車両の所有者である事業者となること。また、NEDOの補助制度では困難とされてございました天然ガス車両から天然ガス車両への更新車両も補助対象となるなど大きく異なってございます。この制度が存続する限り、今までと違って何度でも利用することが可能であるというとでございます。
 これによりまして、将来に向けても天然ガス車両を継続的、かつ安定的に導入することが可能となり、本市場におきまして、確実に天然ガス車両が定着するものと考えてございます。
○井上ひさ子 委員長  以上で、中央卸売市場事業会計の質疑を終了いたします。
 ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午後5時21分
      再 開 午後5時24分
    ──────────────
○井上ひさ子 委員長  委員会を再開いたします。
 次に、第2款 総務費 第3項 市民生活費のうち観光文化局関係分の質疑を行います。
◆長内直也 委員  私からは、先日の代表質問でもさせていただきましたけれども、オリンピックの招致に関することでお伺いしたいと思います。きょう、市長にもご足労をいただきましたが、まず、所管するスポーツ部の方にお伺いしたいと思います。
 先日の代表質問のご答弁によりますと、市民に対していろいろな情報を提供し、それに対してアンケートをいただいて、その上で判断するということでありますけれども、我々としては段階の踏み方が非常にスローではないかと。もっと市長の判断として早くすべきだという中で質問させていただいたわけでありますが、改めてスポーツ部の方にお伺いします。
 このアンケート調査をされることになった経緯については答弁もありましたけれども、その時期は9月初めという非常にあいまいなお答えだったんですが、いつこれをされることを決めたのか。その議事録もいただきたいということで、私は質問したんですが、スケジュール表が来たんですけれども、それで終わっているものですから、再度お伺いしたいと思います。
 それから、アンケートをされるということであれば、その調査の内容もそろそろ皆さんの中では決定されていなければならないと思うんですが、アンケート調査の内容についても、お答えいただきたいと思います。
 それから、今、申し上げたとおり、我々の質問に対して2016年夏季五輪大会にかかわる検討スケジュール表が来たんですね。この工程表を見ますと、3月に市議会で2020年夏季五輪招致決議がされたと。それで、4月から6月の間には内部事務調査をされて、7月から9月の3カ月で競技施設等の調査、建設費の試算をされ、それをもって10月にアンケートの設計を行うという流れなんですが、では、このとおりいくと、既に9月は終わっていますから、競技施設等の調査、建設費の試算結果はもう終わっているということで私たちは解釈をしますけれども、ここまでについてもスポーツ部にお伺いしたいと思います。
◎川井 スポーツ部長  委員ご質問のアンケートの経過についてご説明申し上げます。
 今、ご質問にもございましたとおり、私どもといたしましては、4月から6月に事務の事前調査を実施いたしまして、調査方針の概況決定を7月4日にいたしております。さらに、その後、施設関係の調査を踏まえまして、アンケートの実施について決定いたしましたのが9月2日、これを決定日としております。
 次に、アンケートの内容でございますけれども、まず、アンケートのやり方についてご説明を申し上げます。
 このやり方につきましては、12月に発行を予定しております広報さっぽろに、我々が得ましたオリンピックに関しますデータを公表することとしております。この誌面を参照いただきましてアンケートにお答えいただく方式を考えております。
 次に、広報誌に掲載いたしますデータの内容についてご説明を申し上げます。
 広報誌に掲載を予定しております内容は、オリンピック開催のテーマあるいは検証など、オリンピックの概要についてです。もう一つは、開催都市の選考に当たります基準の内容について公表する予定でございます。それから、再三出ております開催費負担は、競技施設等の建設費、大会運営費、招致費などが含まれるものでございます。さらには、招致の情勢というものについても公表する予定でございます。これは、国内外の立候補予定都市の状況について公表を予定しております。こういったことが主な内容でございまして、私どもが得ましたオリンピック開催に伴います情報につきましてメリット・デメリットを含めて提示する予定となっております。
 次に、アンケートの内容につきましてお答え申し上げます。現在、アンケートにつきましては、質問項目などを含めまして精査中の段階にございます。
 次に、費用負担の内容につきましてご説明申し上げます。
 直近の2004年アテネ大会をベースにいたしまして、2008年の大会に立候補いたしました大阪市のデータも加えて、それを札幌市に換算する試算調査を行ったものでございます。項目的には、競技施設等建設費、これは選手村あるいはメディアセンターなどの建設を含む内容となっております、それから大会運営費、招致費が含まれております。現在はアテネの各費用などの項目と突合をしておりまして、対比できる数字の精査を行っているところであります。
◆長内直也 委員  ただいまお答えいただいたんですけれども、競技施設等の調査、建設費は9月いっぱいでそれが試算されているということでありましたけれども、精査中ということは、早くもこれはおくれているという意味なんでしょうかね、再度ご答弁いただきたいと思います。
◎川井 スポーツ部長  今、申し上げましたとおり、現在、アテネの各項目と突合する形で比較できるように調整をいたしているものでございまして、個々の費用に伴います調査につきましては、私どもの段階では既に終わっております。外部に公表する際に、突合しやすいように各費目を調整しているということでございます。
◆長内直也 委員  非常にわかりづらい話なんですけれども、外部に公表するに当たって何の不都合があるんでしょうかね。アテネというのは過去の話ですからもう既に出ているわけですよね。それを札幌に当てはめたらどうなるかということは9月までに終わっていなければその次に進めないスケジュールになっているんですね。ですから、この辺、あいまいな答弁で我々もただ引き下がるというわけにはいかないものですから、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
◎川井 スポーツ部長  再度お答えさせていただきます。
 競技建設費などにつきましては、既に突合は終わっております。選手村、メディアセンターなどの建設費についても事実上突合は終わっております。ただ、インフラの整備費などにつきましては、札幌に適用されるような道路、電力、あるいは空港、アテネの場合には新高速というものが含まれておりまして、それらを除外するなど、要するに札幌に適用するような形での除外計算を現在行っているところでございます。そういう意味での突合でございます。(「委員長、一問一答式でないか」と呼ぶ者あり)◆長内直也 委員  黙ってお聞きいただきたいと思います。
 何度同じことを聞いても同じ答えであればしようがないので、とりあえずこの質問はこれで終わっておきます。
 今度は、市長にお伺いしたいと思っております。
 これは根本的には市長の政治姿勢にかかわることでありますので、きっちりとお答えいただきたいんですけれども、結局、市長は、今の段階で結論を見送っているというか先送りしたということだと思うんですね。というのは、やはりアンケートで聞いてから決めるんだと、それが私の政治信条だということでお話をされており、ここは市民に聞いてから決めるんだというのが市長のリーダーシップであるというふうにご本人はお答えになっておりますから、そういうことだと思うんです。ただ、アンケートをとって、その結果どうだったらゴーサインなのかということが何もないままに、ただアンケートをとります、その結果2月に決めますといっても、では、例えば、過半数の支持があればいいのか、あるいは8割なければだめなのか、そういうことも何も示されないままにアンケートをされるということは、私は事前にそういうこともきっちり決めた上でやられなければおかしいと思うんですね。
 それから、要は今、市長にボールが投げられた状態なんですけれども、それを再度市民に投げるということなんですが、結局は投げ返されるのは市長であって、決断されるのは市長ご本人ですよね。ですから、そのために半年間先送りするだけではないのかと、私は、市長のリーダーシップが改めて問われているんではないかなと思っております。
 そしてまた、市議会での決議に対しまして、全く無視するわけではないというようなお話なんですけれども、やはり、これをもう少し重く見ていただきたいなと思っております。
 そして、アンケートの仕方なんですけれども、アンケートの内容について、質問項目についても精査中だというお話でしたが、アンケートの仕方によってはある程度誘導できてしまうのではないかと。例えば、マイナス面を強調したような書き方をすれば、だれだってそれに対してどうかなと思うのが人であって、そういうことも含めて誘導するような形になるのではないかなと。
 要は、今までのを見ていると、市長はご自身がやりたいことは、市民意見とかなんとか言わずに決めてしまうわけですよね。それに対して、どうかなとご自身が思っていることについては、市民の判断ですということで逃げているわけですよ。そういうふうにとらえられてもしようがないと思うのですけれども、改めて、市長は早く判断するべきだと思います。
 アンケートの仕方についても、今、この時点において、まだ原局の方では明らかにされていないということについてどのように考えるのか。そしてまた、アンケートをされるのをいつ決めたんですかという私の代表質問に対して、市長は、大分沈黙の時間が長かったんですけれども、9月の初めに事務局、観光文化局スポーツ部の担当部局の方で企画していたということでございますと。ということは市長の判断ではないんですよ。市長が判断する前にされてきた判断によってアンケートするということが決まったということなんですかね、それを確認したいと思います。
◎上田 市長  先送りというふうにおっしゃいますけれども、私は先送りをしているつもりはございません。正当な理由があって、こういう重大な問題についての判断というのはしっかりしたデータを示して、市民がそれを引き受けることができるかどうか、そのことを示した上でなければ判断はできないというのが私の立場でございますので、決して先送りではございません。
 そして、この問題は早く手を挙げたからそれでいいというものでは絶対ないと、私はそういうふうに考えております。メリットがたくさんあるということで、それは当初から、私もできたらいいねということについては申し上げているわけであります。しかし、それは単に夢といいますか実態といいますか、私たちがどういう負担をしなければその夢を買うことができないのかということをしっかり設計をして、そして、市民がそれを引き受けるという気持ちが持てるかどうか、それが大事だというふうに私は何度も申し上げているわけであります。そういう意味で、私は先送りをしているわけではなく、堅実な市民合意といったものを得るための手続を今とっているということでございます。
 それから、アンケートはいつ決めたのかということが、今、論点になっているようでありますが、アンケートかどうかの方法については、9月2日が最終内部的に決めたということではありますが、その前から、私は市議会2定の質問においても、情報を提供してそれに基づいた市民意見をちょうだいするんだと、その上で決めるんだということは言っているわけであります。それは6月の段階です。7月7日のロンドンに決まった後の記者会見でも、私は、同じようにそのことを申し上げております。
 これはHBCの質問でありますけれども、17年2定で情報提供をし、市民の意見を聞くと答弁しているけれども、どのような方法で情報提供をし、意見を聞くのですかという質問を受けております。この段階で、私は、年内に情報提供できるようにしたいと。経費負担は避けられないがそれ以上の効果があり、市民があえてそれを負担するという選択をするならば、それも一つの方法であるというふうに記者会見でも述べております。その記者会見の内容はインターネットでも流れておりますので、どうぞ、ごらんいただきたいと思いますが、私の考え方は当初から、市議会の議決を得て、それを重い決議だというふうに理解したからこそ、慎重に手続を進めたいということで進めてきたわけでありまして、先送りをしているというご批判は当たらないのではないかと、このように考えております。
◆長内直也 委員  これは幾ら聞いてもそのようにお答えするんだろうなというふうに考えざるを得ないのですけれども、ただ、マイナス面を強調すると、非常にこれはやり方としてはですね、例えば、村山議員の質問に対して、下手をすると子どもたちに借金を残すとか、あるいは市民が納得して、これなら借金してもいいぞ、子どもたちも、このぐらいのことは負担しても構わないと、このような思いを持っていただける状況になれば、そのときに判断しなければならないということなんですけれども、しかし、そのアンケートでこういうものを思ってつくるアンケートと、ぜひとも市長が誘致したいと思ってつくるアンケートでは必然的に私は違ってくると。方向性も違ってくるし、それの受けとめ方も違ってくると。ましてや、そのアンケートは子どもが答えるようなアンケートになっているんですか、これ。恐らくそうじゃないと思いますよ。
 いずれにしても、市長として最高の場面だと思うんですよね。オリンピックをぜひ札幌に持ってきたいという場面というのは、非常にいい場面であって、市長は、その辺の経済的なことについては全く策を打っていないと。ましてや、新まちづくり計画にもあるように、やはり今任期中ということに非常にこだわっているということで、この正式決定はもっともっと先のことになるわけですから、例えば、2016年であったとしても2009年に結果が出ると。2020年であれば、その4年後ですよね。そういった意味では、結論が出るのはもう少し後になるということもあって、その辺が消極的な理由の一つではないかなというふうに思わざるを得ないわけであります。
 これ以上答弁を求めても同じだと思いますので、これで終わります。
◆桑原透 委員  私から、2007年度におけるノルディックスキー世界選手権大会についてお伺いいたします。
 今、オリンピックの話もありましたが、私は、まずは2007年ノルディックスキー選手権大会をいかに成功させるかが今の課題だというふうに思いますので、何点かについて質問していきたいと思います。
 きょうの新聞を見ますと、偶然なのかもしれませんが、2007年度札幌で開催される国際スキー連盟ノルディックスキー選手権大会についてということでアンケート調査の結果が出ました。大会も札幌開催も知らないという方が36.4%、大会は聞いたことがあるが札幌開催は知らないが35.7%、要するに7割弱がノルディックスキー大会を札幌でやるのも知らないし、わからないというふうになっています。そして、見たいと思う種目があるのかという問いには、これは複数回答ですのでジャンプだとか距離だとかノルディックといろいろありますが、35.6%が特に見たいと思わない。見たいと答えた人のうち22.9%は競技会場に行ってみたいとは思わないという大変厳しいアンケート調査の結果だというふうに思っています。
 しかしながら、私は、札幌の意気込みで大成功に終わらせたいということで、さきの代表質問でも質問させていただきました。今回はそれも含めて、市民ボランティアの協力について質問させていただきたいと思っています。
 冬のスポーツ大会をすることは大変厳しいというのは私も存じております。観客にとっても、寒い中でそういったスポーツを見るということは大変なことだと思います。しかしながら、このスポーツは魅力があり、そしてすごくいいスポーツなんだということを知れば、必ずやそこに人が集まり、そしてみんなが感激するというふうに私は思っています。
 私も、幼稚園からずっとアイスホッケーをやっておりまして、アイスホッケーもなかなか人が集まらない。競技場というか、体育館を借りると高いものですから、小学校のグラウンドに水をまき、そして夜中に練習をして、朝きれいにして帰る、そうやって練習をしてきたのです。冬のスポーツというのは大変厳しい中にあっても、やる者にとってはすばらしいスポーツだと私は思っています。ぜひノルディックスキーを成功させるために皆さんと一緒に考え、行動していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
 それで、一番困っていることは、やはりノルディックスキーの開催施設である清田区の白旗山競技場にどれだけの観客が来てくるのかなと。あの山奥までどのようにみんなが集ってくるのかなと、このことがすごく心配でなりません。地下鉄はまだ来ておりません。JRの駅もない、ホテルもない。余分なことですが警察署も郵便局もない、ないないづくしの清田区ではございますが、自然はあるというのが皆さんのいつも言う答えでございます。あとは里塚霊園しかございません。何といっても白旗山を含めた観光客、そして市民が集う大会にしていかなくてはなりませんので、まず、今回は市民ボランティアの1点について、質問させていただきたいと思います。
 本市では、これまで各種スポーツ大会を市民の協力を得ながら実施してまいりましたが、特に、大会運営に欠かすことのできないものとして、市民ボランティアの方々の協力があり、大会成功の重要な要素の一つと考えております。
 これまでの実績としては、1990年開催の第2回冬季アジア大会で1,575人、翌年のユニバーシアード冬季大会で782人のボランティアの方々の協力を得て、それぞれの大会を成功してきたというふうに聞いております。そして、ボランティアで協力いただいた市民の方々も、各業務に携わったことによる感動や達成感など、さまざまな思いを抱いていたとも聞いております。
 大会の成否は、ボランティアの方々のホスピタリティあふれる大会運営にかかっているというふうに私は思っております。今回の大会では、ことしの7月から2カ月間にわたりボランティアの第1次募集を行い、応募者数は当初目標としていました500名を上回る822名もの応募があったというふうに聞いております。
 そこで、質問いたしますが、今回、応募された方々の年齢層や男女別の比率、それと通訳希望の方はどれほどいたのか。また、ボランティアの業務内容はどのようなものを予定しているのか、あわせて伺います。
◎川井 スポーツ部長  2007年FISノルディックスキー世界選手権大会のボランティアの応募状況についてお答え申し上げます。
 ボランティアの応募状況につきましては、18歳から84歳までの非常に幅広い年齢層の方に応募をいただいたところでございます。全体の年齢構成は40歳から60歳までの方が約5割を占めておりまして、男女比率はほぼ半数となっております。また、英語、ドイツ語などを中心とします通訳ボランティアを希望された方は264名で、全体の約3割を占めております。
 次に、ボランティアの業務内容についてご説明申し上げます。
 業務内容は各会場の案内、式典の運営、競技会場周辺の除雪や清掃などの管理業務、メディアのアシスタント、競技運営そのものに携わるボランティアなど、大会運営全般にわたる業務をしていただくことになっております。
 また、今回募集をいたしました方は、ボランティアの中核として責任ある立場で活躍していただくため、早期に募集をしたものでございます。現在、応募者からどのような業務を希望しているかを調査し、さらに通訳業務の語学審査なども行っておりまして、適正な配置となるように計画を進めているところでございます。
◆桑原透 委員  今の答弁で、応募者は18歳から84歳と幅広い年齢の方が応募してくれているんだなというのはわかりました。業務内容は大会運営全般ということですから、まだまだ人数的には足りないのかなというふうには思っています。
 それで、再質問ですが、責任ある立場のボランティアであれば、その方たちに対する研修が特に重要だと考えます。ボランティアの方々に円滑に活用していただくために、事前の研修や情報提供が必要であると考えます。その取り組みなどはどのように行っているのか。また、本大会に向けては、さらに一般ボランティアの人員の増強が必要と思われますが、今後の募集期間と規模はどのようになっているのか、2点についてお伺いいたします。
◎川井 スポーツ部長  ボランティアの事前研修と情報提供の取り組みについてお答え申し上げます。研修につきましては、大会の内容を理解していただくための説明会、あるいは各業務に必要な知識や技術に関する講習会のほか、体験研修といたしまして、これから開催されますジャンプ大会、あるいは札幌国際スキーマラソン大会などの運営に携わっていただこうと考えております。また、初の実践の場といたしまして、来年1月と3月にプレ大会を予定しております。
 また、ボランティアによります円滑な大会運営を進めるため情報誌の発行、あるいはホームページの開設を行い、運営計画をより熟知してもらうほか、あわせてボランティア相互の連携を深めるための交流の場にも使っていただこうと考えております。
 次に、本大会に向けまして、ボランティアの追加募集を行うことについてお答え申し上げます。
 今回、応募のあった方を含めまして、全体で2,000人程度の方にご協力をいただく予定をいたしており、来年4月から追加募集を開始したいとしております。
◆桑原透 委員  全体で2,000人程度になるということ、それと4月から募集を行うということはわかりました。ノルディックスキーについては、既に来年の1月と3月にはプレ大会があるということですから、本当にすぐ近くまで来ているということだと思っています。これから観客の動員、そして行政、民間、いろいろな部分でアピールをしていくというふうに思いますが、私たちも成功に向けて頑張っていきたいと思っています。
 最後に、要望としておきますが、ボランティア活動が大会を盛り上げる原動力となり、大会成功に非常に重要な役割を果たすものと考えますので、今後の取り組みをしっかりとやっていただくことを要望して、私の質問を終わります。
◆小田信孝 委員  スポーツ関連の質問が続きましたけれども、私の方からは芸術・文化に関しまして、その振興策について何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 我が党としましては、2001年以来、芸術・文化の振興策につきまして、特に力を入れていろいろと政策の前進に向けて頑張ってまいりました。本市議会におきましても、代表質問で取り上げさせていただきましたし、予算特別委員会等、質問できる機会をとらえて、それぞれ質問をさせていただきました。また、市長には、芸術・文化に対する思い入れを思い切り語ってくださいということで、私の質問に対して大変中身の深いご答弁も過去にはいただいております。きょうは、機会がめぐってまいりましたので、また、芸術・文化の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目は、札幌交響楽団、いわゆる札響でございますけれども、札響と言えば、道内に一つしかない唯一のプロオーケストラであり、北海道そして札幌になくてはならない音楽文化の中核をなす、まさに市民の大切な財産であります。
 今回、縁がございまして、日韓友情年2005記念事業として韓国へ公演に行ったところであります。ソウル市と大田市、帰りには福岡と東京で演奏会をして札幌に帰ってきました。大変長期にわたって頑張ってこられたようでございますけれども、今般の韓国公演について、私たちは新聞報道でしかうかがうことができませんので、具体的にどのような内容であったのか、報告を得ていればその内容についてお伺いさせていただきたいと思います。
 質問の2点目は、いよいよ11月から始まるイベント、さっぽろアートステージ2005でございます。事業の概要につきましては1定のときにお伺いしておりますけれども、その後、順次準備が進みまして、ポスターもでき、あるいはインターネットで市民の皆さんに十分にアピールできるような体制が整ってまいりました。10月31日の前夜祭からスタートするというふうに聞いております。そんなことをあわせて、まず、2点質問させていただきたいと思います。
◎大村 文化部長  まず、札響の韓国公演の内容に関するご質問でございます。
 このたびの札幌交響楽団韓国公演につきましては、ソウル国際音楽祭の招待を受けまして実現したものでございまして、音楽を通じて日本と韓国の友情を深め、相互の文化交流の促進を図ったところでございます。主な公演は9月29日のソウル芸術の殿堂コンサートホール、翌30日、大田文化芸術の殿堂アートホールにおいて行われ、韓国内でも最高の演奏家と言われておりますピアニスト、金大鎮氏をソリストに迎えた公演は、聴衆の熱い反応にも支えられまして、大きな成功をおさめたと聞いております。
 また、各公演前にロビーコンサートを行ったり、大田市役所ロビーでのミニコンサートや中学校におけるワークショップなどを行い、日韓友情年2005にふさわしい交流を図ったほか、国のビジット・ジャパン・キャンペーンの一環として行われましたウエルカム北海道キャンペーンにも協力していただき、観光客誘致にも一役買っていただいたところでございます。
 札響にとりましては平成13年、4年前でございますが、イギリス公演以来の海外公演となったわけでございますが、札幌の音楽文化を海外に発信するとともに、国際親善にも貢献したという点からも、大変意義のあるものだったと考えております。
 次に、さっぽろアートステージ2005についてでございます。
 さっぽろアートステージ2005は、芸術活動にふさわしい11月を、新たな芸術・文化月間と位置づけまして、市民の関心を高めるとともに、札幌発の芸術文化活動に触れる機会を創出し、こうした活動の活性化を図ることを目的として実施するものでございます。
 事業の内容につきましては、まず、オープニングを記念いたしまして、10月31日に、演出家でございます平田オリザさんの講演を中心とした前夜祭、「ハートオン!ナイト」をサッポロファクトリーホールにおいて開催いたします。
 次に、演劇部門でございますが、ステージラリーにおきましては、中島公園に隣接した劇場で、シアターZOOというのがございますが、ここを会場といたしまして、札幌で活躍する3劇団と東京からの招待劇団が週変わりで1カ月間、計38回の公演を行います。
 音楽部門のストリートステージでは、地下鉄のコンコースや地下街など、市内5カ所の公共スペースを会場といたしまして、アマチュアミュージシャンによるライブ演奏を行うものでございます。
 また、札幌コンサートホールKitaraを会場といたしまして、市内の小・中学校・高校の合唱、吹奏楽の演奏などを発表するさっぽろスクール音楽祭を実施いたします。小学校15校、中学校6校、高校6校の計27校に参加していただく予定でございまして、小学生と札幌交響楽団団員の競演があったり、ことし名古屋で行われました全日本吹奏楽コンクールで見事金賞を受賞いたしました東海大学付属第四高等学校が出演するなど、大変楽しみな内容となっております。
 さらに地下鉄1編成をギャラリーに見立てまして、車両に公募で選んだグラフィック作品を展示するアートトレインというものを実施いたします。
 それから、協賛施設を2カ所以上回りまして、はがきで応募した方に、協賛企業などからご提供いただいた商品をプレゼントするアートラリーを行うこととしております。
 このように、各種の芸術文化団体や市民と連携しながら、演劇、音楽、グラフィックなど、多彩なイベントを展開いたしまして、11月の札幌の街を一つのステージのように盛り上げていきたいと考えております。
◆小田信孝 委員  まず、札響の方から再質問させていただきますけれども、韓国公演は大変成果を上げたということで、今、お話がございました。今後、ぜひともこの成果を市民・道民に還元していただきたいというふうに思います。
 新聞報道ではいろいろ書かれておりましたけれども、私も感激した部分が何カ所かございます。一つは、コンサートマスターの菅野まゆみさんが、Kitaraにいらっしゃった大田の市長さんに演奏してあげたりいろいろあったんですね。そういうことがきっかけで、ぜひ札響さんに来てもらいたいということになったと報道されております。
 それからもう一つ私が感激したのは、ソウルでラフマニノフの演奏をしたときに、ベラルーシの駐韓大使が聞きに来ておられたと。ベラルーシの駐韓大使は近くにお座りになっていた日本の駐韓大使に、日本ではロシアの心はわからないだろうと思っていたけれども、札響がここまでロシアの心をわかっていたとはということを、非常に感激して語っていたと。ですから、今回の札響の演奏というのは、韓国の人ばかりかさまざまな国の人たちに感銘を与えたのだなと、私は、新聞報道を通してそのようなことを感じました。
 韓国は日本以上にプロオーケストラを聞く、あるいは人材を育てておりますから、もしかしたら、レベルが大変高いのもかもしれません。その中で、札響が演奏した後、スタンディングオーベーション、これは座って拍手するのではなくて、みんな立ち上がって拍手するんです。よほど感激しなければこういう形というのは出てきませんね。ですから、私は、今、文化部長からもお話がございましたけれども、これは相当にいい結果が生まれたんだなと。
 日本では今、韓国の冬のソナタを初め、演劇界の作品等が大変ブームになっております。若い女性からある程度の年齢の方まで、すっかりヨン様、ヨン様ですごい人気ですよ。札幌の劇団のだれかもこれくらいになってほしいなと私は密かに期待しているんです。
 それでは、質問に行きたいと思いますけれども、まず、札響を支援する財政状況の厳しさ、これが一つあるんですよ。道庁は補助金の大幅カットを打ち出しておりますけれども、まず、市としては道の方針をどこまできちっと把握しておられるのか。それから、本市としては、どのように対応するのかということについてご説明ください。
 それから、アートステージ2005につきましては、演劇を初めいろいろなジャンルの発表など多彩な展開があって、大変市民の皆さんに喜ばれるのではないかというふうに思います。11月の観光客が一番減るときに、街のあちこちで楽しいことが展開されていく、こういうイベントをやるわけですから、本当に道内外からたくさんのお客さんが来てくれることを、私も皆さんと一緒に願っております。
 そういった観点から、この事業の広がりといった点について、どのように考えておられるのか、再質問させていただきます。
◎大村 文化部長  まず、札響への補助金に関する北海道の動向についてでございます。
 新聞報道にもございましたが、北海道におきましては厳しい財政状況を踏まえまして、昨年8月に策定した道財政立て直しプランのさらなる見直し作業に着手しているところであると伺っております。平成18年度、19年度の2カ年で大幅な歳出の削減に取り組むことにしておりまして、札響への補助金につきましても、他の一般事業費と同様に2カ年で25%程度の削減をしたいと、これを目指すというふうに伺っております。
 次に、この点に関する本市の対応についてですが、札幌交響楽団は昭和36年の創立以来、本市の音楽文化の普及振興に多大な貢献をしており、また、札幌ならではの音楽文化を発信するとともに、音楽芸術のすそ野を広げまして人材の育成を図るためには、地元のオーケストラの存在が不可欠であると考えております。
 札響に対する補助金につきましては、これらのことを踏まえまして、予算作業はこれからでございますが、北海道の動向も勘案しながら、本市としての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、アートステージ2005の事業の広がりということについてのご質問でございますが、当初の事業内容に加えまして、アートステージ2005では、特別協賛事業という分野を追加いたしました。これは、アートステージ2005に協賛して、市民や各種団体が自主的に企画したさまざまな事業を特別協賛事業と位置づけたものでございまして、例えば、演劇関係では、BLOCHという演劇専用小劇場がございますが、ここで演劇DASH!というイベントが行われ、アマチュアの10劇団により1カ月で31公演を行うことになっております。また、新札幌のサンピアザ劇場では、FM新さっぽろの主催によりまして、新さっぽろドラマチックシアターという一連の公演などが行われます。
 また、演劇以外では、モエレ沼公園のガラスのピラミッドにおけるイサム・ノグチデザイン展、これは初めてでございますが、同じくガラスのピラミッドの中で行われます、PMF修了生によるコンサート、さらには、旧豊水小学校で行われます札幌市老人クラブ連合会主催のシニア無審査文化展などさまざまなイベントが、この期間中に広報媒体などを共有しながら連携して、街のあちこちで実施される予定となっております。
 このようにアートステージ2005は、多様なジャンルから成る複合的なイベントでございまして、この準備に当たりましてもさまざまな芸術文化団体などと協議を重ねてきたところでございます。その過程で、自主的な企画を持った団体などから、せっかくの機会なので、ぜひ自分たちもやりたいとか、連携をさせていただきたいというお話をいただいたり、あるいは私どもから働きかけた結果、予想以上に事業が広がりを見せまして、驚くことに109施設が参加をしてくれるということになったところでございます。
 市民の芸術文化活動の活性化を図るというこの事業の目的からいいますと、大変すばらしいことでございまして、私どもといたしましては、大いに手ごたえを感じながら、間もなく開会が迫ったこの事業の成功のために努力をしていきたいというふうに考えています。
◆小田信孝 委員  いろいろな方が連携されて、より広がってきたというアートステージ2005、これは本当に企画もよかったんでしょうし、きっとPRもよかったんでしょう。また、部長を初め皆さんがご努力され、いろいろなPRをされてそれが確実に広まった。ちょうどぴったりとチャンネルが合ったというか、すばらしい広がりになったというふうに思います。投下した予算以上にきっと広がっていくんだろうと。私は、今のご答弁で、楽しくなりそうだなと、何となくわくわくする印象であります。間もなく本番を迎えますので、初年度ですからぜひとも大成功させていただいて、来年度以降ももっともっと広がっていくようにご努力をお願いしたいと思います。
 そのことによって、札幌を代表するイベントが一つふえたと。雪まつりに続くYOSAKOIソーラン、そしてそれに続く芸術祭、こうなれば年中通して来客を呼ぶことができる、これはすばらしいことだと思います。観光客2,000万人誘致運動ということで、市長初めみんな頑張っているわけですから、市民の皆さんも、親戚や友人にはがきを出して、札幌に来てくださいとやっているわけですよね。それが、まさにこういうイベントができればできるほど広がりができて、観光客につながっていくというふうに思いますので、今後ともぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
 最後に、札響でございます。
 道の補助金が25%カットという恐ろしい数字が私の手元にもあります。25%という数字はおよそ4,000万円に相当するのではないかと私は勝手に計算いたしました。札響がフルオーケストラでやるとすれば、コンサートには1回につき300万円かかると聞いています。年10回行われている定期演奏会をことしから2公演にしまして、計20回公演しているわけですけれども、4,000万円という金額はその13回分が消えてしまう金額です。本当にはらはらしております。交響楽団というのは確かに世界じゅうにありまして、いろいろな国がそれぞれ支援をしており、長い文化を誇る交響楽団を何とか守ろうとしているわけです。
 札響をつぶすのは簡単ですよ。財政的に厳しいからといって道からカットされる、札幌もそれに比例してカットするとなったら、これはえらいことになります。
 そこで、きょうは、お疲れのところ最後までおつき合いをお願いしていた市長、恐縮でございますけれども、私は、本当に大事な札響だと認識しておりますので、この点について、市長から札響への思いのほど、そして、今後、厳しい財政の中でどうしていこうと考えていらっしゃるのか。一人で悩まないでください、もういろいろと投げかけてください。経済界、民間のボランティア、NPOを全部巻き込んでいろいろなことをしていかないと、市長一人で悩んでも本当に申しわけないことになります。しかし、そうはいっても札幌市のリーダーである市長の意思がすべてを決定しますので、市長のご答弁をいただきたいと思います。
◎上田 市長  札幌交響楽団に対する深いご理解と力強いご支援のお言葉をちょうだいし、私も大変感激をしているところでございます。
 先ほどから答弁させていただいておりますように、札響が韓国公演を無事に終えまして大変高い評価を受けて帰ってまいりました。私も直前の定期演奏会で同じ曲を聞きましたけれども、それはそれはすばらしい演奏であって、これは本当に世界に通用する第一級のオーケストラに育ったんだというふうに思っているところであります。
 そのオーケストラが、今、財政危機に陥り、累積赤字が5億6,000万円というふうに言われておりましたけれども、改革を重ねて、札響ファンド、札響の基金を取り崩して、大変努力をして、今、再スタートを切った直後でございます。そういう状態の中で、北海道の財政事情等から補助金がカットされるやに聞こえてまいります。そういう状況の中で、私ども札幌市としてどうすべきなのかは、もちろん、札幌交響楽団というのは、我々札幌市民はもとより北海道の財産でありますので、その存続を危うくするようなことにはならないだろうということでは大方の道民・市民の皆様のご理解を得られるところだろうと私は思います。
 そんな意味でも、札響自身も大変な営業努力といいましょうか、先ほどご案内がありましたように、定期演奏会の2公演化、あるいはさまざまなところに小まめに出かけていって、切り売りと言ったらおかしいですけれども、フルオーケストラではなくてアンサンブル等も努力してきちっと商品化していくといいますか、小回りのきくオーケストラ販売システムというものも考慮して、今、始めているところでございます。
 おかげさまで、少しはこれまで以上の収益を上げるというところまで、やっとの思いで、バランスが何とかとれそうだというところまで、今、来ているわけでありますので、これをやはり基盤をきちっと整備するということでは、行政の力が必要なんだろうと私も考えております。
 来年度の予算のことでもございますので、今、軽々に私は申し上げられませんけれども、しかし、そういう思いの中で、私は、皆様方のご支援、ご理解を得ながら、しかるべき予算配備をお願いしたいというふうに考えております。
◆小田信孝 委員  まだ、市も道も予算編成作業中でありますから、今の時点では明確なことが言えないことは私もわかっておりますが、今、市長がおっしゃったように、札響は市民にとっても道民にとっても宝物であります。一度失ったら二度とつくれないというか再建できないというか、私はそういう危機感を持っているものですから、あえて市長の出席を願ってこの質問をさせていただきました。
 そしてまた、韓国公演も成功したようでございますので、個々の団員の皆さんは、今まで以上に演奏に自信を持たれているんじゃないか、それから、いろいろなことを本当にやっていこうという決意が満々としているんじゃないかと、私はそちらの方に期待しているわけであります。いろいろな交響楽団がありますから競争になります。都市間競争であり、交響楽団同士の競争であります。その中でぜひ札響には頑張っていただきたいと思いますし、こういう財政的に厳しいときだからこそ前向きに検討していただきたいのであります。
 市長、お忙しいでしょうがもう1問質問がありますので、ちょっと済みませんが残っていてください。
 最後に、ステージの問題を質問させていただきたいのですが、企画部長、来ておられますね。この議会で余り触れられていないステージとして北海道劇場についてちょっと質問させていただきたいのですけれども、ずっと経緯があるのですが、私が一々すると長くなりますので、質問に入らせていただきます。
 まず、部長の方から、北海道劇場のこれまでの経緯、それから現状はどうなっているのか、このことについて簡潔にご答弁いただければありがたいと思います。
◎秋元 市民まちづくり局企画部長  北海道劇場に関しますこれまでの経緯と現状についてお答えを申し上げます。
 北海道劇場につきましては、かねてから北海道に対し札幌市内への立地を要望してまいりましたが、平成9年に道が策定した道立劇場基本構想において、立地場所については札幌市とすることが妥当であるとされ、さらに平成14年には、北海道劇場基本計画において、札幌駅南口の北5条西1丁目街区が立地場所として明記されますとともに、整備に向けPFIの導入可能性調査が実施されたところでございます。
 こうした中、本市も北海道からの用地確保などの協力依頼を踏まえまして、当該用地の先行取得を行うなど、北海道劇場の早期実現に向け取り組んでまいったところでございます。しかしながら、北海道では、昨年8月に危機的な財政状況への対応策として、道財政立て直しプランを策定し、このプランにおいて、平成17年度から19年度までの3年間を大幅な歳出削減を実施する集中対策期間と位置づけ、当該劇場に限らず施設建設全般について新たな工事着工、設計着手を原則平成20年度以降に繰り延べることとされてございます。
 こうした現状におきましては、北海道劇場の早期着手は大変難しい状況にございますけれども、北海道におきましても、ソフト面における北海道劇場推進事業として、舞台芸術活動に対する道民の参加促進やすそ野の拡大、すぐれた人材の発掘、育成などを目指す取り組みということを引き続き進められているところでございます。
◆小田信孝 委員  簡単に質問しますが、これは創世1.1.1区(さんく)の札幌市民会館の問題もあり、それから今の北海道劇場の問題もあり、もう一つは、さきの代表質問で各党から出ました北海道厚生年金会館の問題があります。一昨日、厚生年金会館に改めて道議会議員と一緒に調査に行ってきました。いろいろ話も聞いて、4〜5年前にリニューアルしているものですから改めてお部屋の中も見せていただき大変きれいでした。こういうこともいろいろあるもんですから、私は、創世1.1.1区(さんく)とか厚生年金会館については、今、質問しようと思っていません。
 ただ、今、質問したように、北海道劇場は札幌に要請があって、そして土地を準備して、あとは道の方でやってくださいということで、今、塩漬けになっている。ちょっとエゴと言われるかもしれませんけれども、札幌市だけのことを考えれば、一方的に土地の分だけ、何か市だけに負担を強いて、目標もわからない、どうなっていくかもわからない、こういう状況では議会としても疑問を呈さざるを得ない。これはしっかりと道に働きかける、いろいろな場面、場面で、やっぱりうるさく言っていかないとだめじゃないかと思うんですよ。
 そこで、再質問の2点目ですけれども、本市としては、今後、どのように対応していくおつもりなのか、簡潔にお答えください。
◎秋元 市民まちづくり局企画部長  北海道劇場の今後の対応についてですけれども、先ほど申しましたように、北海道からの用地確保の協力依頼、さらには北海道劇場基本計画における位置づけなどを踏まえまして、本市も厳しい財政状況の中ではございますが用地の先行取得を行ったという経緯がございます。北海道に対しましては、道財政立て直しプラン策定後も、事務レベルの折衝を通じて、北海道劇場の整備に向けた取り組みの推進を強く要請してきたところであり、今後とも、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
◆小田信孝 委員  これで最後にしますけれども、道の方は、今、赤字団体に転落させないために知事を先頭に必死になっていることはわかります。私も、道財政立て直しプランについて簡単なものをいただきました。必死なのはわかりますけれども、しかし、北海道劇場の問題に関しては、札幌市に負担をかけてそのままというのは、ある程度計画のめどを示していただかないと、市民だって、いつ、どうなるのと、さっぱり見えないままにしておくのと、こういうふうになりますよね。ですから、いろいろ財政的に大変だというのはわかりますけれども、挫折したところはいっぱいあるんですよ。
 兵庫県の西宮市に芸術文化センターができました。10月22日にオープンです。ここだって大災害に見舞われて中断したんだけれども、ついにやったじゃないですか。だから、今後、交響楽団もそうですが、都市間競争なんですよ。いろいろな芸術・文化を一生懸命やっているところにお客さんが集まる、これは間違いないことなんです。お客さんは世界からも来ますよ。そういうステージづくりに力を入れていかないと、都市間競争に勝っていけない、こういうふうに私は思うもんですから、この問題を取り上げたわけであります。
 道が単独でできないという状況であれば、民間団体とかいろいろな団体を巻き込んで、市民の皆さんにも働きかけて、道が一生懸命浄財を集めるというような、いろいろなことを考えていかないと進まないのではないかというふうに私は思います。そういう点から、北海道に対して超党派で働きかけたいと思いますけれども、やっぱり行政側からも、事あるごとにこの問題について働きかけをしていくべきだというふうに思います。
 市長は、芸術・文化については、非常に造詣が深く、力を入れていらっしゃいますから、最後に、この点についてどのような認識を持っているかお伺いして、私の質問を終わります。
◎上田 市長  北海道劇場に関しましては、道との協議の中で、既に札幌市は土地を先行取得したということで、現在、推移をしているわけでありますが、この基本構想なるものが、今、本当に厳しい財政の中で、道の方ではなかなか進めることができないという状況にあることはご指摘のとおりであります。
 そういう中にあって、私どもが今できることというのは、やはり北海道にあきらめてくれるなと、火を消すなということで、この基本構想、北海道劇場の札幌、北海道の舞台芸術における役割、意義というものをお互いに再確認しながら、何とか動きをつくっていただきたいということをその都度申し上げていきたいと考えております。
○本郷俊史 副委員長  ここで、およそ30分間委員会を休憩します。
    ──────────────
      休 憩 午後6時31分
      再 開 午後6時59分
    ──────────────
○井上ひさ子 委員長  委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆小形香織 委員  私は、札幌市が設立をし、その管理運営を市の出資団体に委託している札幌ドームの障がい者への対応について質問いたします。
 札幌ドームに行った障がい者の方から、ペットボトル、飲食物の持ち込みは禁止だというが、障がい者にとってペットボトルは必要なもので、障がいの内容によっては流動食など食事制限されている人もいる、何とかなりませんかという相談がありました。
 そこで、まず、一般的なこととして2点伺いたいと思います。
 質問の1点目は、札幌ドームが2カ月に1回発行するドームのニュースやホームページなどでは、ドーム内への飲み物容器、食べ物の持ち込みはご遠慮くださいと書かれていますけれども、ペットボトルや飲食物の持ち込み禁止ということが書かれている規定など、内部のそういう書面があるのかどうか、これについて伺いたいと思います。
 2点目は、ペットボトルや飲食物の持ち込みを禁止している理由はどのようなものか、そこについてお示ししていただきたいと思います。
◎川井 スポーツ部長  飲食物の持ち込み禁止規定及び理由について、一括してお答え申し上げます。
 禁止規定は、社内規定としてドームでは明文化はしておりませんが、主催関係者などとの協議に基づいて禁止しているものでございます。
 その理由といたしましては、一つには、イベント中のアリーナ内への容器の投げ込み防止のため、また一つには、不燃ごみの持ち込み防止のため、さらに一つには、食中毒防止や営業権の確保などの観点からでございます。
◆小形香織 委員  再質問として、障がい者などへの対応がどうなっているのかについて伺いたいと思います。
 障がい者にとっては、ふたのあけ閉めができるペットボトルの容器は必需品です。また、小さなお子さん連れの方も、特別な容器が必要なこともあります。そして、刻み食だとか流動食などは障がい者の命にかかわるものでもありますし、お子さんへの離乳食が必要だということもあります。これらをドームに持ち込みたいという希望は、私は当然のことと考えます。
 再質問の1点目は、こうした障がい者などの飲食物の持ち込みについて、対応は可能なのかどうか。また、これまでに対応された例があればどのようにされたのか、あわせて伺いたいと思います。
 再質問の2点目は、現場でチェックする人への障がい者対応の徹底についてです。ドームに来る人が持ち込みをしているかどうかというチェックを受けるのは、チケットなどをお渡しする入り口のゲートだと思います。そこはドームの職員ではなくて主催者が雇った人、場合によっては、若いアルバイトなどの人が立つこともあるわけですけれども、ドームと主催者との事前の打ち合わせでは、障がい者の方に対応するというふうになっていたとしても、入り口のゲートに立っている、いわゆる臨時で雇われたようなアルバイトの方々にちゃんとその方針が徹底されるのかどうか、この点が非常に懸念されるわけなんですが、この辺の徹底はどのようにされるのか。また、されているものなのか、この辺の実際の入場ゲートでの障がい者対応について、ご答弁をお願いしたいと思います。
◆小谷俵藏 委員(関連)  今の質問に、さらに私の方からちょっと追加させていただきたいと思いますが、札幌ドームの話がありましたけれども、全国的に他のドームでは、この辺がどういうような扱いになっているのか、これをあわせてお聞きしたいと思います。
◎川井 スポーツ部長  ただいまの障がいのある方への柔軟な対応についてお答え申し上げます。
 委員、お示しのようなやむを得ない事情がある方につきましては、申し出によりましてこれまでも個々に対応させていただいてきております。
 次に、今までの障がいのある方への対応例についてですが、個人は今までも適宜対応しておりますけれども、団体の例といたしましては、本年8月6日に北海道難病連がプロ野球観戦をした際に、その会員約700名に対しまして持ち込みを認めた例がございます。
 次に、ゲートでの対応についてですが、今までに柔軟な対応について大きなトラブルは聞いておりませんけれども、今後もなお一層主催関係者や実際に入り口に立つ係員、あるいはそれを補完いたします警備員に対して周知徹底を図ってまいりたいと思います。
 次に、関連のご質問でございますけれども、現在、札幌ドーム、東京ドーム、名古屋ドーム、大阪ドーム、ヤフードームの中で、食べ物を持ち込んでよいところは東京ドームでございます。なお、東京ドームにおきましても、ペットボトルは禁止となっております。ほかのドームはすべて食べ物及びペットボトルは持ち込み禁止になっているところでございます。
◆小形香織 委員  障がい者の方などは、ペットボトルや飲食物が持ち込めないならばドームには行けないなということで、例えば、ニュースだとかホームページを見て、行く前からあきらめておられる方もいますので、そうした方々に、今、ご答弁されましたように、個別の対応をされているのだということを議会の場でぜひ明らかにしたいと思いまして質問させていただきました。ご答弁では、これまでも対応されていたし、申し出があれば、これからも個々に対応していく、入り口の係員、警備員への周知の徹底も図っていくということですので、障がいのある方に不自由な思いをさせないように求めて、質問を終わります。
◆三宅由美 委員  私からは、舞台芸術創作活動支援事業と13丁目笑劇場についてお伺いいたします。
 上田市長におかれましては、新まちづくり計画においてはもちろんのこと、その他さまざまな場面においても、芸術・文化の振興に力点を置いた施策を推進することを明らかにしてきました。そういったことから、昨年、新たに発足いたしました観光文化局も2年目を迎えております。芸術・文化を初め、さまざまな街の魅力を発信することにより、活気あふれる街づくりを進めていく必要があると思っております。本年もモエレ沼公園のグランドオープンに係る一連のイベントなども実施されており、成果が出てきていることを感じているところでございます。
 しかし、一方で、大規模なイベントではなくても、市民一人一人の小さな表現活動に元気を与えることによって、個性あふれる街づくりが進む、ひいてはそれが街の魅力アップ、集客交流の促進につながるといった視点も必要で、そのための地道な施策にも大きな意義があると考えているところでございます。このような観点から何点かお伺いいたします。
 初めに、舞台芸術創作活動支援事業についてですが、1定の予算特別委員会で、我が会派の林家委員が質問を行っておりますので、その後の事業の進捗状況を確認するという意味合いも含めて伺いたいと思います。
 文化部のホームページ、札幌アート・シーンを拝見しますと、演劇などに取り組んでいる団体の創作活動を支援するという事業の補助金の交付団体が決まったようですが、事業の趣旨と交付団体決定までの経過について、まずお聞かせください。
 次に、同じく新規事業である芸術・文化による札幌の魅力創出事業についてお伺いいたします。
 これは教育文化会館で開催する、いわゆる13丁目笑劇場と呼ばれている事業ですが、私は、笑いというものが心と体の健康にとっても大切なものと考えております。先日のテレビ放送でも、笑いというものが自然治癒力や免疫力を高めるということで、医療の一環として病院の中で取り入れられているという報道がございました。お笑いに携わる芸人さん、あるいはピエロの方とかマジシャンの方がどんどん技を磨きながら病院の中で活動し、本当に沈みがちな入院中の患者さん、特にお子さんやお年寄りに笑いを提供する、そういう職業としての道が、お笑いの方たちを育成するためにも有効だと考えております。
 今年度から、このような笑いに着目しまして13丁目笑劇場がスタートしたところですが、その実施状況はどのようなものであったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎大村 文化部長  まず、舞台芸術創作活動支援事業に関する質問でございます。
 この事業は、新まちづくり計画に盛り込まれた事業でございまして、演劇が札幌独自の文化として、街の活性化や集客交流の促進に貢献することを目的とし、劇団などが創作発表などの活動拠点を借り受けた場合に、その賃借料相当額の一部を一定期間補助するというものでございます。平成18年度からの本格実施を目指しており、今年度は試行的に実施しているものでございます。
 この試行につきましては、本年10月から半年間にわたり実施することとしておりまして、申請団体は公募の上、去る9月1日に外部委員を中心とした選考委員会を開催いたしました。
 選考に当たりましては、意欲的で活発な創作活動、公演活動、あるいは市民を対象としたワークショップなどを行い、将来の活躍と本市の文化振興への貢献が期待できるかどうかという観点から、慎重な議論を行いまして、申請のございました10団体の中から、本件補助制度の趣旨、目的にふさわしいものといたしまして、今、大変人気のございます劇団イナダ組、劇団千年王國という2団体を選出したところでございます。
 次に、芸術・文化による札幌の魅力創出事業に関する質問でございます。
 この事業は、13丁目笑劇場と言っておりまして、教育文化会館が13丁目にございますので、こういう名前でございまして、笑劇場の「笑」は笑うという字を充てており、プロとアマチュアとの芸人による落語、漫才、コントなどの公演を開催するものでございます。
 第1回目となったことしの夏の公演は、さっぽろ夏まつりの時期にあわせまして、去る8月6日に行われたところでございまして、オーディションに合格したアマチュア12組とプロの芸人6組が参加して実施いたしました。落語、漫才、マジックなど多彩な内容でございまして、出演者の個性あふれる熱のこもったパフォーマンスに会場も大いに盛り上がったところでございます。
◆三宅由美 委員  まず、舞台芸術創作活動支援事業については、今年度試行的にスタートさせたとのことでした。新まちづくり計画事業ということもあり、鋭意取り組まれていらっしゃると思いますが、今般の応募状況や選考作業を踏まえて、来年度の本格実施に向けての課題などは抽出されているのか。また、それを踏まえ今後どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
 次に、いわゆる13丁目笑劇場についてはおおむね好評であったようですが、芸術・文化により札幌の魅力を創出するという観点から、この事業についての集客交流の効果をどのようにとらえているのか。また、1定の予算特別委員会において、林家委員からは大衆芸能の拠点ということで、寄席の開設の可能性などについて指摘したところですが、そういったことも踏まえまして、この事業の今後の展開をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎大村 文化部長  まず、舞台芸術創作活動支援事業の本格実施に向けた課題と今後の展開についてのご質問でございます。
 今回の試行につきましては、来年度からの本格実施を想定して実施したものでございますが、補助対象団体として決定いたしました二つの劇団につきましては、いずれも個性的、かつ活発な活動を行っているところでございますし、また、この選考過程で、市内で活動しているさまざまな劇団からは、このような支援策に関する確かなニーズを感じたところでございます。
 したがいまして、試行期間におきましては、来年度からの本格実施に向けて、二つの劇団の活動状況や札幌の演劇界全体の動向把握などに努めまして、より効果的な事業となるように課題の抽出、それから制度の検証を行ってまいりたいと考えております。
 次に、芸術・文化による札幌の魅力創出事業、いわゆる13丁目笑劇場についてですが、初めに、その集客交流の効果ということでございますが、先ほども申し上げましたように、この公演は教育文化会館の小ホールで行われた事業でございまして、この事業単独では集客交流効果も限られたものでございますが、さっぽろ夏まつり、さっぽろ雪まつりとの連携によりまして、それぞれのイベントの魅力を一層高めて、集客交流に寄与することができるものと考えております。
 また、お笑いというジャンルは、これまで行政が手がけてこなかったものでございますが、この事業を通じまして、特に、今、ブームと言われておりますお笑いの世界を真剣に目指す多くの若者の存在を確認できたことが、私どもにとっても大きな収穫だったと考えております。この事業を一つの契機といたしまして、札幌のお笑いを一層活発にすることにより、元気あふれる札幌の街づくりにつなげていきたいと考えているところでございます。
 次に、13丁目笑劇場の今後の展開ということについてですが、具体的には2回目の公演を来年の2月4日に予定しております。去る9月17日にはこれに向けたオーディションが行われまして、アマチュアの出演者12組が決定しているところでございまして、プロの出演者も加えまして、引き続き雪まつりとも連携して、一層の集客を図るよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、寄席というお話がございましたが、歴史をひもときますと、明治25年に、札幌で887戸を焼き尽くした空前の大火がございました。この大火をきっかけに、沈みがちな庶民の気持ちを少しでも明るくしたいということで、狸小路かいわいに寄席ブームが巻き起こったということが記されております。
 今日の娯楽産業のありようは当時とは比べようもございませんが、明るい笑いを求める市民の気持ちに変わりはないものと考えてございます。13丁目笑劇場につきましては、これまで取り上げられる機会の少なかった大衆芸能に着目することによりまして、芸能・文化に親しむ環境の幅を広げるとともに、市民の皆さんにも一層元気になっていただいて、ひいては都市としての魅力を高めるものとして、市民参加の方法、他のイベントとの連携など工夫を加えながら、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
◆三宅由美 委員  最後に、要望ですが、舞台芸術創作活動支援事業が主な対象としております演劇、そして13丁目笑劇場のお笑い、いずれもこれまで行政がほとんど手をつけてこなかった分野だと思います。それぞれの分野でそれなりの手ごたえを感じていらっしゃるようですけれども、例えば、お笑いの分野では、月に1度芸人オーディションを行っている札幌吉本では、真剣にプロを目指す若者が、毎回多数集まっているということも伺っております。こういった分野で、地道にひたむきに取り組んできている市民がおり、そしてまた、それを応援する市民も大勢いるということがわかったのではないかと思います。
 札幌の街の魅力創出ということでは、イサム・ノグチ設計のモエレ沼公園、あるいはPMFなどの大規模な芸術文化イベントも大切ですが、市民一人一人の小さな表現活動が街の個性を形づくる大きな要素にもなると思います。言いかえれば、さまざまなジャンルの表現活動が市民一人一人の暮らしに根づいたときに、文化というものは相乗効果を生みながら大きく花開いていくものだと考えております。
 財政状況が厳しいことも十分わかりますが、こういった部分にもしっかり目を向けて、芸術・文化の振興とそのことによる街の魅力アップにより一層積極的に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。
◆三浦英三 委員  私の方からは、先ほど来何もないと清田区の桑原委員が質問しましたけれども、ノルディックスキー世界選手権札幌大会の第2弾としまして重複を避けて質問させていただきたいと思います。
 この問題につきましては、ことしの2定の代表質問で我が会派の谷沢議員が、国内外の集客PRについて質問させていただきました。それを受けまして、私からも市民意識の醸成をどう図っていくのか、そのためにどういうPRの取り組みをしていくのかという観点から、質問させていただきたいと思います。
 皆さんもご存じのように、当大会は2007年2月22日から3月4日までの11日間にわたって本市で開催されます。この大会は2年に1度開催されまして、ジャンプ、クロスカントリー、ノルディックコンバインド、いわゆる複合、この3競技全18種目を実施します。約40カ国から選手と役員合わせて約1,100人が参加し、中央区の宮の森ジャンプ競技場、大倉山ジャンプ競技場、清田区の白旗山競技場、豊平区の札幌ドームが会場になると、このように聞いております。
 この大会は単独開催されるものとしましてはアジア初の大会であり、外国からの選手、役員、観客に加えまして、テレビ放映等を通じた視聴者規模は5〜6億人が見込まれるとのことでありまして、1972年、昭和47年の冬季札幌オリンピック大会以来、札幌を世界にPRするまたとないチャンスと考えております。
 さて、大会組織委員会の会長は上田市長でありますが、この大会の開幕まであと500日となった去る10月10日の体育の日に、JR札幌駅の南口広場でカウントダウンモニュメントを設置するセレモニーがなされました。続いて12日からは、市営地下鉄大通駅東西線コンコースふれあい広場でパネル展を開くなど、PRを本格化させたことは報道等で承知しております。しかし、市民の間では、大会の知名度はいま一つとの報道もありまして、この大会のPRが順調にいっているかどうか気になるところであります。
 ノルディックスキーは、もともと市民にとって必ずしも関心の高い競技とは言えないこともありまして、本大会を盛り上げるためには相当な市民意識を高める取り組みが必要であると懸念しているところであります。
 そこで、質問ですけれども、今までどのような市民へのPRの取り組みを行ってきたのか、まず伺いたいと思います。
◎川井 スポーツ部長  今までの市民へのPRの取り組みについてお答え申し上げます。
 今まではポスター、パンフレット、あるいはマスコットキャラクターのノルッキーの製作を初め、市役所、区役所などへの横断幕、あるいは看板の掲出、区民祭りや札幌マラソンなどの機会にPRコーナーを設けるなどして、大会の概要やノルディックスキーの魅力について周知することに重点を置いてやってきております。また、地域に大会概要を浸透させるために各区の連合町内会会合の機会などをおかりしまして説明会を行い、それぞれの町内会において周知活動をさらに展開していただけますようにとお願い申し上げてまいりました。
 さらに、札幌商工会議所を母体に募金協力会を既に立ち上げておりますが、今後、市内企業が行うセミナーや展示会などを通じてPRの協力をしていただけますように、あわせてお願いをしているところでございます。
◆三浦英三 委員  今、部長から答弁がありまして、一定のPR活動が進められてきているということは承知しましたけれども、どちらかというと今までの市民へのPRの取り組み方は、大会の開催期間とか、こういう競技種目等があるんだよという程度の周知にとどまっているような感じがしているわけであります。今回の大会については、スポーツを通じて国際的な集客交流都市を目指している札幌市の立場からしますと、まだまだ市民の盛り上がりが物足りないなということを強く感じるわけであります。今月号の広報さっぽろで発表された市政世論調査の結果によりますと、この大会の市民への浸透度はまだ25%程度とのことであります。その意味では、まだこれからであり、今後、市民に対するPRを強めて、大会の盛り上がりのためのさらなる取り組みが必要と考えるわけであります。
 私は、市民一人一人がこの大会を意識し、市民みずからが歩く広告塔となって、国内外の人に札幌に来てもらうことを機会あるごとに呼びかけたり、また、来札した人たちの歓迎行事を催したり、さらにボランティアとして運営に協力したりすることによって、いわば市民みんながこの大会のサポーターになることが大事であると思うわけであります。
 そこで、再質問ですけれども、今後、どのような市民意識の醸成を図るつもりなのか、その取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎川井 スポーツ部長  市民意識の醸成についてですが、委員ご指摘のとおり、現在までのPRは、大会概要やノルディックスキーの魅力を知ってもらうことに重点を置いて進めてきたところでございます。私どもといたしましては、大会の成否は、市民の理解と協力が欠かせない原動力であるということは十分承知しております。今後の取り組みにおきましては、大会の楽しさを知ってもらうことはもとより、市民の企画によります歓迎行事や交流行事の動きを積極的に啓発、支援してまいりたいと考えております。
 具体的には、市民や業界とともに、全市的な前夜祭や交流会が行われるような働きかけや、子どもたちが主体となって、各国の選手の応援団を編成するような働きかけなどが考えられるかと思います。また、体育指導員や体育振興会の皆様方のお力もおかりしまして、各区での歓迎行事などが行われるような取り組みにもしてまいりたいと、このように考えます。
◆三浦英三 委員  札幌が世界の集客交流都市となっていくためには、究極的には市民それぞれが札幌を世界に発信していくことが大事だと思うわけであります。今回の大会を通じて、来札するすべての人に市民一人一人を介して札幌の風土、また生活文化に触れていただくことが何よりも大事だというふうに考えています。
 この大会は、先ほど話しましたように、世界各国から多くの人がやってきます。私たち札幌市民がおもてなしの意識の真価を問われることになると思いますので、今後、このことを十分考慮した取り組みをお願いしたいと思うわけであります。
 最後に、新聞報道に9月30日から10月2日に、十勝地方を舞台に開催された世界ラリー選手権第13戦ラリージャパン2005は、地元の人々に感動と大きな経済効果をもたらし閉幕した。観戦客は帯広市の中心街で行われたセレモニアルスタートを含め昨年を上回る延べ22万4,000人、2年目を迎えた大会は、地域一体のイベントへと進化を遂げており、十勝発の国際大会としてさらに評価が高まっているとの記事がありました。
 この大会では、競技を行う競技場と競技場の移動区間の沿道で、選手を応援しながら地域独自のイベントを展開するラリーパークを開設し、観戦客が観戦スポット間を移動中に利用する拠点となりました。
 このラリーパークでは、地元の心のこもった特産物で腹ごしらえもできるほか、進行中の競技情報もリアルタイムで得られるとあって、道内外のファンに大好評で、今大会でも5カ所のラリーパークは合計で3万人を超える人たちでにぎわったとのことであります。ほんの一例ですが、今、お話にあった地元の盛り上がりについてもいろいろと創意工夫をされ、地元ともよく連携をとって、組織委員会や関係者だけではなく、市民を大きく巻き込み、大会が大成功となるようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○井上ひさ子 委員長  以上で、市民生活費のうち関係分の質疑を終了いたします。
 最後に、第6款 経済費 第1項 商工費のうち観光文化局関係分の質疑を行います。
◆山田一仁 委員  私の方から、観光客の誘致問題について質問させていただきたいと思います。
 観光で人を集めるという政策は立派な政策です。これはこれからも力を入れていかなければならないということであります。ただ、平成16年度の札幌市の観光客数は1,330万人という発表がされました。しかし、残念ながらわずかといえども前年より少し落ちてきている。どうもこのところ1,300万人台をずっと維持してきて、これ以上なかなか伸びてこないような現状ではないかと思うところであります。
 そこで、1点目の質問といたしまして、従来からの観光プロモーションを具体的にどのように変更したのか。また、その変更に伴う効果はどうであったのか、お伺いしたいと思います。
 これから、いろいろな形でたくさんの観光客に入ってもらうということになりますと、やっぱり札幌の新しい魅力というものをこれからつくっていかなければならないし、発掘もしていかなければならないと思うんです。
 どうしても札幌の場合は時計台、羊ケ丘、あるいは雪、何かそればかりに固定してしまって、新しいものがどうなのかなというところもあろうかと思いますけれども、そういう面で、観光客の視点から見て、新しいもので集客できるような可能性も考えていかなければならない。
 そしてまた、これから団塊の世代がどんどん定年ということになってきます。いわゆるシニア世代であります。どの町もそうでしょうが、こういう人たちが余暇を過ごすためにいろいろなところへ観光でどんどん来るとなれば、これからどういうふうに札幌に呼び込んでいくか、この年代層というものを考えた観光誘致も必要ではないかと思うのであります。
 それとともに、実は、私ども、商工会議所の観光部とも話をしたんですが、今言う、札幌の新しい観光として何か新しいものがないだろうかという中で、例えば、札幌はこれから冬になりますとホワイトイルミネーションをやります。これは一例でありますけれども、そういうものもいいことだなと思いますし、確かに大変きれいであります。全国的にもそういうものは真似します。札幌の場合、特に雪があるから、また東京とは違った美しさもあるんですが、もっと美しくするために、ビルの電気を全部消してしまってイルミネーションだけやったらどうだろう。言うなれば、これが官民一体なんです。商工会議所の方々がすべてとは申しませんが、今、札幌の観光で一つ足りないことはやっぱり官と民が一体化されていないと、連携がどうも足りないという意見等が会議所の方からございました。
 そういう意味で、こういうイルミネーションなんかをやるときに、官と民が一体化し、民間のビルのオーナーさんとか、そういう方々と一緒になってやっていくことによって、イルミネーションの魅力がまた違ってくるし、きれいさも出てくる。そういう一つの例として、連携を組むということも大事ではないかなと思うところであります。
 2点目でございますが、そういう面で、札幌の新しい魅力の発信として、どのようなことを考えているのか。そしてまた、ホワイトイルミネーションを初め、既存の観光資源の魅力アップについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
 3点目であります。観光客にたくさん入ってもらうといっても、札幌のメーンは先ほどの三つという形になります。これをもっと魅力あるものにしていかなければならないと思うのであります。そういう意味では、いろいろな観光のあり方があります。
 私が言うのは、例えば、行政観光もそうなんです。先ほど小田委員が言っていた、ああいう形の中でたくさんの人が来てくれる、これもいいことです。民間の中にもあります。そういう観光も必要ですけれども、そういう面では、札幌だけですべてやろうとしても無理じゃないかなと思うんです。広域圏とは、どこまで言うのかというところもあります。ニセコにオーストラリアの人がたくさん来ているから、そこまで広域圏かというとなかなか広くなりますので、小樽とか千歳方面になろうかと思います。エリアはちょっと広くなりますが、こういう広域的な周辺市町村との連携など、これからどのような取り組みを行っていくのか、まず、3点お伺いしたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長  観光プロモーションの展開の仕方についてお答えいたします。
 平成4年から東京と大阪を中心に、さっぽろの夕べと題しまして、パーティー形式でプロモーションを行ってまいりました。旅行会社やマスコミ、雑誌社などのメディアの方々には、札幌市が観光に積極的に取り組んでいることを示すことができたなど、一定の成果を上げたところでございます。しかし、観光客誘致をめぐる国内各都市の競争が激化する中、札幌市の独自性を打ち出し、旅行商品を具体的に造成してもらわなければ、実質的に観光客増につながらないということから、昨年から旅行商品に直接結びつくようミーティング形式に方式を変更したものでございます。
 変更に伴う効果についてですが、首都圏や関西圏の旅行商品企画担当者に、今まで余り知られていない観光施設やイベントなどについて詳しく伝えることができるようになったり、さらに進んで札幌を訪れる旅行商品が造成されるなど、着々と成果が出ているところでございます。
 2点目の新しい魅力の発信についてお答えいたします。
 委員ご指摘のとおり、札幌の新しい魅力を発信し、集客増につなげていくことは大変重要な取り組みであると認識しております。具体的には、ことしグランドオープンしましたモエレ沼公園は、イサム・ノグチがマスタープランを作成した芸術的な施設として、札幌の新しい魅力と考えているところでございます。
 また、ケーキなど、いわゆるスイーツについても、洋菓子協会や札幌商工会議所などとも連携しながら、新しい魅力として発信していきたいと考えているところでございます。これらの新しい魅力につきましては、あすから始まります東京、大阪での観光プロモーションにおいて紹介していくこととしております。
 次に、既存の観光資源の魅力アップを新しい魅力の発信とあわせて行っていくことも必要なことと考えております。ご指摘のホワイトイルミネーションについてですが、札幌市といたしましては、主催者の一員として、当該実行委員会に図り検討してまいりたいと考えておりますし、これ以外の観光資源につきましても、引き続き魅力アップに努めてまいる所存でございます。
 3点目の広域的な取り組みについてお答えいたします。
 広域的な取り組みといたしましては、8市町村で構成されております札幌広域圏組合と連携して、この地域の観光資源の発掘、発信に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、各市町村の観光施設を旅行会社の商品企画担当者と各市町村の観光担当者が視察し、旅行商品となり得るかどうか、あるいは旅行商品となる場合の課題などについて検証を行ったところでございます。今後は、あすからの観光プロモーションで、今回の取り組みを紹介するとともに、具体的な観光ルートづくりなどにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆山田一仁 委員  ことし、観光文化局として新たにできたわけで、少しでも観光客が入るということは経済効果が大きいということでありますので、そういう意味で、大いに頑張っていただきたいと思うところであります。
 次に、外国人観光客についてお伺いしたいと思います。
 これは、私がことしの1定で、外国人観光客向けの外国語案内板というのですか、そういうものに関して質問させていただきました。もちろんまだ1年もたっていませんからすべてができ上がっているという状況にはならないと思いますけれども、そのときに申し上げたのは、東京とか大阪とか名古屋はもちろんですが、京都あるいは神戸というのはきめ細かなたくさんの看板ができてきているわけであります。もちろん、外国というのは1カ国ではありません。中国、韓国、台湾、アメリカ、オーストラリアとか4カ国ぐらいの言葉が出てまいりますから、札幌の場合、そういう案内掲示板がどうしても足りない。もっともっとサービスの中に、そういう面を充実していかなければならないのではないかと思うところであります。
 ただ、これは観光文化局だけの問題ではないことは重々わかっております。例えば、地下鉄では交通局に一生懸命やってもらわなければならないものもあり、そういう面で、観光文化局がいろいろな部局に対して要請をしていかなければならないと思います。
 そこで、改めてこの辺、今日までどうなっているのか、あるいは来年度に向けてどういう目標があるのかということでございますけれども、その辺で外国人観光客に対する外国語表示の対応ということでありまして、今日までどの程度取り組んできたのか。また、今、申し上げたとおり、観光文化局が単独でできないことがあると思いますが、他の局との連携はどうなっているのか、この1点お伺いしたいと思います。
 それからもう一つ、観光客を誘致することによっての経済的効果だと思うんです。たくさんの観光客が入ってくることは本当に重要であると思っていますし、こういう人数を把握することももちろん大事であります。しかし、せっかくそこまで統計をとるならば、観光客が来てくれたことによっての経済効果、これは他都市ではみんな出しているんですね。何で札幌がと思っているんですが、例えば、ことしの新まちづくりの中に、観光客の入り込み数とかボランティアの数とかそういう人数が書いてありますけれども、経済効果とか、これだけの効果がありますよということは一切載っていないのです。そういう意味で、札幌に来る観光客が札幌で幾ら使っているのか、あるいは観光客の消費が、本市にどの程度の経済効果をもたらしているのか、おわかりになればこの2点、お伺いしたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長  海外からの観光客向け外国語表示等についてお答えいたします。
 外国人が安心して観光するためには、外国語表示や外国語で各種案内をすることは、大変重要なものであると認識しているところでございます。観光案内板につきましては、観光部におきまして、英語、中国語、ハングル併記のものを185基設置しております。また、札幌駅の観光案内所におきましては英語による観光案内を行っているところでございます。外国語表示につきましては、ことし4月に、庁内各局に対しまして、市有施設等における案内表示の外国人対応について依頼を行ったところでありますが、今後も引き続き外国人が安心して観光できるよう、外国語表示等を積極的に進めるよう関係部局や民間事業者にも働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、観光客の札幌での消費額と経済効果についてお答えいたします。
 観光客の札幌での消費額につきましては、平成15年度に実施いたしました来札客の満足度調査で調査しているところでございます。この調査によりますと、観光客1人当たりおおよそ平均5万6,800円を札幌市内で消費しておりまして、その内訳といたしましては宿泊費が1万8,700円、お土産で約1万3,000円、飲食費1万2,500円などとなっております。
 次に、経済効果につきましては、北海道と共同で5年に1度調査することとしておりまして、現在、平成16年度、17年度の2カ年をかけて調査しているところでございます。直近の平成11年度、12年度に実施した調査の結果では、平成11年度の総観光消費額が4,286億円、市内にもたらされる経済波及効果は生産額で6,142億円となっております。
◆山田一仁 委員  そういう効果というものを数字で市民の前に出して、新まちづくりの中にももっと載せた方が、観光というものはこれだけ大きなものがあるんだよということで、もっと表示していただきたいと思うところであります。北海道と共同の5年に一遍の調査だけではなくて、できれば札幌市単独でも、大体2年ごとに出した方がいいのではないか思いますので、そういう形をとれればという要望はしておきたいと思います。
 最後に、1点質問させていただきたいのは、薄野問題であります。
 実は、これは私もわかりませんでした。商工会議所との話の中から薄野の問題が出て、大変薄野の評価が悪いということでありました。私もしょっちゅう薄野に行っていればわかったのかもしれませんけれども、めったに行かないものですから、さっぱり知りませんでした。
 せんだって、本市でもって、いわゆるススキノ条例を成立させていただきました。確かに勧誘等の問題はありましたが、話を聞きますと、観光客が札幌に入ってきますと、これはガイドさんという表現でありましたけれども、ツアーガイドさんか添乗員の方かもしれませんが、薄野には行かないでくださいという案内をしているらしいんです。何でですかと聞いたら、薄野の風紀が非常に悪いということらしい。確かに地元にいる人間はなかなかわからなくても、よくよく見ればやはり余りにもひどいところもあるなと。これは正直なところ観光文化局にここで言ってもだめなことはわかっているんです。本来から言うと観光文化局の担当ではないんです。市長には質問しませんけれども、都心まちづくりの担当になるかもしれませんが、薄野というのは観光の中の重要な一つです。
 本州の方から来ると、札幌だけではなくいろいろな地方に行きますけれども、皆さん必ず言うことは、札幌で1泊したいんですと。札幌の薄野に魅力があったのです。ここに1日だけでもいたいと。そのくらい薄野というのは観光客にとって大変大きな場所であるし、大きな資源であると思うんです。しかし、残念ながら今はそういうイメージになってしまっている。
 私どもも出張でよく福岡の博多に行きますけれども、博多もさすがにすごい人ですがそんなイメージになっていない。何で札幌だろうと。同じような北と南の政令都市が……(発言する者あり)中州、失礼しました。余り行っていないものですからわかりません。比べられるとどうしても向こうはいいイメージ、札幌はこれではちょっと問題があるのではないかなと思うのであります。
 それで、ススキノ条例は条例としてよかったんですが、その中でこれからまた考えていかなければならないと。今言うように、これは観光文化局でできるものではない、札幌市もできないところがあります。ビルのオーナーもいますでしょう、オーナーの考え方とかも出てくるのではないかと思うんですけれども、やはりこれを早くしなければ、だんだんイメージを悪くしたんでは大変じゃないかなと。できるだけ早く薄野をいいイメージに持っていかなければならない。
 ついせんだって、札幌市は道路の問題でちょっと実験をやったそうですね。大変違法駐車が多くて一時的にとめてみようと。聞きますと、将来は歩行者天国を復活するようなことも言っていますけれども、やはり何かそういう面で考えていかなければならないと思うんです。
 そこで、1点だけ質問させていただきます。
 大切な観光資源である、この薄野地区を昔のように魅力ある場所にすることが大変必要ではないかと思うんです。そういう意味で、観光を振興させることが必要だと思いますけれども、薄野に関してどうするとは言えないことはわかっていますが、観光文化局としての立場をひとつお聞かせ願いたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長  薄野の観光振興についてお答えいたします。
 ご承知のとおり、薄野は札幌を訪れた多くの観光客が行ってみたい人気観光スポットの一つであり、札幌市にとりまして重要な観光資源となっているところでございます。その魅力を最大限に生かしつつ、市民も観光客もともに安全に安心して楽しめる街にするため、このたび、いわゆるススキノ条例が制定されたところでございます。今後、さらに観光資源としての魅力を高めていくためには、観光客にも満足していただけるような視点を薄野の街づくりに取り入れることが大切であることから、庁内の関係部局や薄野観光協会を初め、地元関係団体と一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
◆山田一仁 委員  最後、余り要望は言いたくなかったのですが、副市長もいますので、これだけは後で都心まちづくりにも言ってください。要望としてお願いします。今言われるように、本当に薄野を何とかしていかなければならない。札幌市だけでできるものではないんです。たまたまそういうときに、新宿歌舞伎町の例を聞いておりましたから、ちょっと資料を取り寄せました。あそこもひどいということは聞いておりました。今、東京都と新宿区がこれから一生懸命歌舞伎町のイメージチェンジをしようということで、資料をいただきました。歌舞伎町ほどとは思いませんけれども、やっぱり今からそういう面では行政と民間、ビルのオーナー、店の人もみんな協力してくれなければできないことですので、今度はその部分について都心まちづくりの中でも、もし機会があれば質問させていただきますけれども、副市長として、都心まちづくりに、その辺は今から検討しておけということを言っていただきたいことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
◆川口谷正 委員  こよいも更けてまいりましたので、前置きは極力省いて質問に入らせていただきます。
 一つはさっぽろ雪まつりのことにつきまして、もう一つは、関連してモエレ沼公園の活性化について、2点質問します。
 来年の雪まつりでありますけれども、せんだって、新たにさとらんど、大通、薄野と3カ所で開催するということが発表されたわけであります。雪まつり実行委員会において、真駒内会場にかわる会場としてサッポロさとらんどが、市民から寄せられた多くの候補地の中から決まったということであります。これまでの真駒内大雪像と滑り台中心から市民ボランティアによる新たな魅力づくりや取り組みで開催したいということのようでありますが、これは振り返ってみますと、雪まつりは1950年に中学生・高校生が、大通西7丁目に雪像をつくって、そこから始まって今日これだけ大きなイベントになったという歴史があります。したがって、市民ボランティアには、ぜひこうした中・高生がどこまで可能かということはありますけれども、そういう方々、あるいは地元東区の地域でありますとか、町内会などとの連携は必須の条件ではないかなというふうに考えております。
 しかし、新会場であるだけに、企画運営では非常にご苦労が多いだろうと思います。国内外で有名なさっぽろ雪まつりにふさわしい感動と、かつ楽しめるものにしていかなければいけないのではないかなと。
 例えば、長靴のホッケーだとか雪上サッカー、雪上のラグビーとか雪合戦、歩くスキー、歩くスキーは現在もさとらんどでやっておりますけれども、冬のスポーツや遊びなど、こういうものも取り込んで、さらに、それらに加えて、そうたくさんあるわけではございませんけれども、地元東区の農産品のタマネギとか、北海道の産物を地産地消という立場で、食をテーマとした展開もあっていいのではないかなと思います。
 この場合、食の中には、当然、飲む方もつけ加えていただかないと困るわけで、酒、ビール、ワイン、焼酎とかいろいろあるわけです。アルコールばかり申し上げして申しわけないのですけれども、ジュースでもいいんですが、牛乳はサツラク工場があの中にあるわけです。やはりこの場合、地物が最優先されることは当然ではないかなというふうに思うんですが、そういうこともぜひ取り込んでいただきたいなと考えております。
 さて、質問ですけれども、開催まで指を折ってみますと3カ月余しかありません。今、手帳を見ましたらあと108日かなと思うんですが、新会場での事業展開はどのように考えておられるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、この部分の二つ目の質問でありますけれども、新会場へのアクセスに大きな問題があります。小澤副市長は東区にお住まいで、いつも栄町から地下鉄に乗っているのを見ておりますので、その辺の事情はよくおわかりだと思います。しかし、栄町にはターミナルがない。やはり新道東駅か栄町を起点とした地下鉄とのアクセスということが、当然、出てくるのではないかなと思うんですけれども、アクセスについてどういうふうに考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長  さっぽろ雪まつりについてお答えいたします。
 第1点目のさとらんど会場の事業展開についてですが、さとらんど会場全体のコンセプトを「雪を楽しみ、食を楽しむ」として運営してまいりたいと考えております。会期は平成18年2月6日から12日までの7日間、開設時間は午前9時から午後5時までを予定しております。
 委員のご指摘にもありました食や遊びのほか、交流、体験の四つをキーワードに、さとらんど交流館を中心とするさとの広場全体で開催することとなっております。
 事業内容といたしましては、地形を利用した滑り台や迷路での遊びのコーナー、雪だるまづくりやスノーシューなどの体験コーナー、地元を初め道内の食材を利用した特色ある食の提供に加えて、小学生の総合学習的な活動や市民雪像を予定しております。また、市民参加の拡大を図るため、新たな取り組みとして市民や企業、団体を対象に企画から運営までを行うグループを募集してまいりたいと考えております。
 2点目の交通アクセスについてであります。
 委員ご指摘のとおり、地下鉄からのシャトルバスの運行は必要であると考えておりますことから、関係するバス会社と協議を進めているところでございます。協議の内容といたしましては、地下鉄南北線及び東豊線に接続する2系統のシャトルバスの運行とあわせて、大通会場と結ぶシャトルバスの運行の可能性につきましても、検討をお願いしているところでございます。
◆川口谷正 委員  当然、アクセスが最大の課題になっていくんだろうと思いますので、今、南北線、東豊線あわせて、かつ大通から直行便という話もありましたので、鋭意検討して、もう時間がなくてタイトでありますけれども、成功のために全力を挙げてもらいたいと思います。
 さて、もう一つ、雪まつりに当たってスポンサーの問題があると思うんですね。所要の経費を賄うためには、やはりメーンのスポンサーを探さなければいけないのではないかなと思うんですが、ここはどうなっておりますでしょうか。
◎三ッ谷 観光部長  メーンスポンサーの状況についてお答えいたします。
 メーンスポンサーの重要性につきましては、さっぽろ雪まつり実行委員会並びに主催者の一員である札幌市といたしましても、十分認識しているところでございます。しかしながら、新たな会場での展開におきましては、事業内容や来場者数等の実績がないことから、メーンスポンサーの確保は難しい状況にありますが、現状の実行委員会予算の中で、可能な限りにぎわいのある会場になるよう努力しているところでございます。
 今後も、スポンサーからの支援を受けるべく努力してまいりますが、見通しとしては大変厳しいものがございます。
◆川口谷正 委員  大分期待をして質問したんですが、ちょっと寂しい答えでありますけれども、大変厳しいというところにとどまらないで、鋭意スポンサー探しをしてもらいたいと思います。農産品で言うとホクレンさんなんかは、当然絡んでもいいんではないでしょうかね。それから、丘珠あるいはモエレ地区、ずっとその幹線を見ていきますと、その先の方には大きなチョコレートの会社なども存在しておりまして、そういうところに100回でもいいから足を運んで、ぜひメーンスポンサーを確保していただきたいなというふうに思います。これなしではなかなか雪まつりの成功はおぼつかないのではないかなと思っております。
 それと、私は、地元東区だからという、そういう狭いところから言うのではなくて、市内で会場を探すということはなかなか至難の業だというふうに思うんですね。ぜひ、来年の新会場での経験を生かして、できれば将来的にもこの会場に定着できるようなことでご検討をいただきたいなと思っております。ロケーションとしては、すばらしいですね。空港もありますし、黙っていても雪はどんどん飛んできますし、雪には不自由しない場所であります。さっきも言いましたが、周辺には高校が6校ぐらいあります。小・中学校も8校ぐらいあったりして、非常にいいロケーションです。いろいろな結果が出るかと思いますけれども、ご検討いただきたいと思います。
 関連してモエレ沼公園についてでありますけれども、ご承知のように7月にグランドオープンをいたしまして、既に50万人の方々が利用されているということで、今や札幌の一大観光スポットにのし上がったと言っても過言ではないと思います。私も、本格オープンしてから数度行きました。非常にゆったりとした広がりがあって、本当に心休まるいい雰囲気の場所であります。
 問題は雪が降ったときに、どういう利用状況になるかというところが非常に気になるところでありまして、冬場に歩くスキーなどもやっておられるようでありますけれども、モエレ沼公園の冬期間の事業展開はどう考えておられるのか。
 あわせて、隣のさとらんどとの関係で言いますと、芸術性の豊かなモエレ沼公園と農業系のさとらんどとの連携は、それぞれの個性があって非常におもしろい形になっていくのではないかなと思います。そういう点で、両方の通年展開、あるいはいかにPRしていくのかということについて、お考えを聞きたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長  モエレ沼公園についてお答えいたします。
 1点目の冬期間の事業展開についてですが、委員ご指摘のように、モエレ沼公園につきましては夏期だけではなく、年間を通して魅力の発信が必要であると考えているところでございます。この冬は公園を管理する札幌市公園緑化協会と連携しながら、冬らしいアート性のあるイベントで公園の景観などをアピールすることを計画しており、多様な魅力の発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 2点目のサッポロさとらんどとの連携についてです。
 今年度は実験的にアクセス性を高める取り組みを行っているところでございますが、今後も指定管理者の導入を踏まえつつ、利用者の利便性を高めるよう管理者側の協力を求めていくとともに、観光PRの面でも、それぞれの魅力を最大限発信できるよう両施設の連携について働きかけを行っていきたいと考えております。
◆川口谷正 委員  雪まつりのさとらんどに来られる方は、条件が許せばモエレ沼公園にも足を伸ばすことになっていくのではないかなと。あるいはそのようにしむけることが大事ではないかなと私は思います。本当にモエレ沼公園がその価値を高めたり、あるいはステータスを高めていく絶好の機会が、今度の新会場での雪まつりではないかなという点から考えますと、全力投球していただいて、もっともっと世界のモエレ沼公園になっていくような努力をしていただきたいというふうに思います。
 しかし、最前申し上げた隘路がたくさんあります。アクセスの点が一番気にかかるわけでありまして、道路整備あるいは交通体系の整備といった点につきましては、これは観光文化局単独ではどうにもならないわけでありまして、局間の枠を外した、全庁的な取り組みをやっていただきたいなというふうに考えております。ざっと見ましても、経済局、観光文化局、環境局、交通局、市民まちづくり局、東区、北区ということで、本当にいろいろと枠がいっぱいあるわけですが、ここをきちんとコーディネートとして、成功させていただきたいと思います。
 最後に、北野局長に伺いますけれども、雪まつりがここに来て真駒内会場がなくなったということは、雪まつりは55年たって一つの曲がり角、こういう時期もあるんではないかと思っていましたが、今、その時期に直面しております。雪まつり成功に向けまして、局長のかなりの軽重を問われるというか、力量を問われることにもなると思いますけれども、そこに向けての決意というか、気持ちをお示しいただきたいと思います。
◎北野 観光文化局長  雪まつりはもともと市民が冬を楽しむというところからスタートした祭りでありまして、50年を超える歴史の中で市民との距離ができてしまったという声もございます。私どもは真駒内会場が廃止されたということも一つの見直しのきっかけになりましたけれども、真駒内会場の廃止にかかわらず、さっぽろ雪まつりを市民の雪まつりとしてこれからも将来にわたって継続していけるような、そういう雪まつりのあり方を実は探ってきたところでございまして、今、さとらんどで展開しようとしております雪まつりにつきましてはまさに市民手づくりの雪まつりというところで、市民の皆さんに参加していただける、楽しんでいただけるというところをまずは最重点に考えてございます。
 市民が楽しんでいただける雪まつり会場であれば、それは観光で訪れていただける方にとっても楽しんでいただける、そういう気持ちでさとらんどの新会場につきまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
◆三浦英三 委員  最後になりました。簡潔にやりますので、ご容赦願いたいと思います。
 私からは、海外からの観光客誘致についてお伺いしたいと思います。
 本市では、観光振興の一環として、海外からの観光客誘致に積極的に取り組んできていると思います。さきに発表になりました平成16年度の観光客入り込み数を見ますと、外国人延べ宿泊者数は対前年度比が70%以上の増加となっておりまして、大変顕著な伸びとなっているところであります。
 中でも、東アジア地域であります台湾、香港、韓国、中国からの来客は、外国人宿泊者数の8割以上を占めております。市内中心部を歩いていましても、たくさんの外国人の方がいらっしゃっているなと実感することがしばしばあるわけであります。
 そこで、外国人の来客数のここ数年の推移について、どのようにとらえているのか、お伺いいたします。
◎三ッ谷 観光部長  海外からの来客数の推移についてお答えいたします。
 平成12年度から16年度までの5年間を見ますと、毎年ほぼ20万人台前半で推移しておりましたが、平成16年度に38万人を超える来客数となっているところでございます。やはり、東アジア地域からの来客数の伸びが著しく、15年度から16年度の伸び率をそれぞれの地域で見てみますと、台湾が151%増、香港が71%増、韓国が12%増、中国が131%増となっているところでございます。
◆三浦英三 委員  今、答弁がありましたように、ここ数年、東アジア地域からの来客が増加して飛躍的に推移しているということがわかると思います。大変喜ばしいことだと思うわけであります。この東アジア地域は距離的な近さ、または海外旅行が国内でブームになっているみたいであります。
 我が国においても、国土交通省が中心となってビジット・ジャパン・キャンペーンが展開されておりますけれども、東アジア地域が重点地域に指定されていることから、札幌市の観光戦略においても、当然、注目すべきターゲットとして積極的に取り組むべきであるというふうに思うわけであります。
 特に韓国と中国につきましては、昨年度の宿泊者数を見ますとそれぞれ2万4,000人と1万6,000人であり、台湾や香港と比較した場合はそれほど多くはありませんけれども、その分、今後の成長が見込まれる大事な地域であると考えているわけであります。
 そこで、再質問ですけれども、昨年から今年にかけて、中国と韓国を対象としてどのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長  中国と韓国におけます昨年度から今年度の取り組みについてお答えいたします。
 委員ご指摘のとおり、現在、中国では経済成長を背景とした富裕層が増加してきており、また、日本への観光旅行ビザが解禁されたこともございまして、最重要ターゲットとして観光客誘致の取り組みを行っているところでございます。
 韓国につきましては、今年度は国において国交正常化40周年を記念しまして、日韓友情年と位置づけたさまざまな取り組みを行っているところであり、札幌市といたしましても、これに連携した取り組みを行っているところでございます。
 これらのことから、韓国におきましては、昨年度はソウル市内のデパートで開催した札幌の物産と観光フェアに参加したほか、今年度は9月に日韓友情年を記念して、札幌交響楽団がソウル公演を行ったことにあわせて、ウエルカム北海道キャンペーンと題した観光キャンペーンを国等と連携を図りながら行ったところでございます。
 また、中国においては、昨年度、北京、台湾、瀋陽の各都市において、民間企業の方々と共同で観光セミナーや商談会を開催したほか、中国の著名な作家を招聘して取材旅行をしてもらい、それらを新聞や雑誌などに取り上げてもらうという取り組みを行ったところでございます。
◆三浦英三 委員  今、部長の答弁で、積極的で結構ユニークな取り組みを行っているんだなという印象を持ちました。
 そこで、中国についてですけれども、平成12年に初めて日本への団体観光旅行のための入国ビザが解禁となりまして、そのときには北京市と上海市、それから広東省に限定されていました。その後、昨年の9月に遼寧省など3市5省に拡大をしまして、ことしに入って中国全土で団体観光ビザの発給が可能となりました。ということは、対象人口が1億人から一気に13億人へと大きく膨らんだと、このことから中国は潜在的に大変有望な市場であることは間違いないというふうに思うわけであります。
 また、韓国についても、日本への入国者数は一番多く、市場としては魅力的でありまして、この方々をいかに北海道や札幌に振り向かせていくか、しっかりと取り組んでいく必要があると思うわけであります。
 そこで、最後の質問ですけれども、今後、中国及び韓国について、どのようなPR事業に取り組んでいく予定なのか、お示しいただきたいと思います。
◎三ッ谷 観光部長  中国と韓国における今後の取り組みについてお答えいたします。
 中国に関しましては、北海道観光連盟が実施する観光PR団に参加するほか、ビジット・ジャパン・キャンペーンと連携しまして、洞爺、登別といった道央圏地域と共同で中国に出向き、旅行会社の方々への営業活動のほか、一般市民向けに冬の北海道や札幌の魅力をPRすることを計画しております。
 また、韓国におきましては、北海道索道協会等と連携して、スキーを初めとする冬のスポーツに特化したPR活動を行う予定であり、北海道や札幌の地域の特色を生かしながら、広域的な連携や特定ターゲットに向けた取り組みを行うことにより、効果の高い事業展開を目指していきたいと考えているところでございます。
◆三浦英三 委員  今、種々説明がありました。実は、小泉首相の靖国神社参拝問題で、日中、日韓等にいろいろな波紋が広がっております。今、部長から答弁がありまして、これから中国や韓国に対して観光客の誘致に向けてしっかりPR活動に取り組んでいこうというときに、私自身も非常に残念に思いますけれども、めげずにしっかり頑張っていただくことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○井上ひさ子 委員長  以上で、商工費のうち関係分の質疑を終了いたします。
 本日はこれをもって終了し、次回はあす21日午後1時から、交通局及び水道局関係の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。
 それでは、散会いたします。
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      散 会 午後8時14分