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北海道 札幌市

平成17年第一部決算特別委員会−10月14日-05号




平成17年第一部決算特別委員会
 札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第5号)
              平成17年(2005年)10月14日(金曜日)
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34人
    委 員 長  横 山 光 之       副委員長   村 上 勝 志
    委   員  柴 田 薫 心       委   員  高 橋 忠 明
    委   員  宮 本 吉 人       委   員  原 口 伸 一
    委   員  笹 出 昭 夫       委   員  高 橋 克 朋
    委   員  近 藤 和 雄       委   員  村 松 正 海
    委   員  五十嵐 徳 美       委   員  小須田 悟 士
    委   員  細 川 正 人       委   員  西 村 茂 樹
    委   員  猪 熊 輝 夫       委   員  畑 瀬 幸 二
    委   員  大 嶋   薫       委   員  藤 原 廣 昭
    委   員  林家とんでん平       委   員  峯 廻 紀 昌
    委   員  柿 崎   勲       委   員  義 卜 雄 一
    委   員  涌 井 国 夫       委   員  高 橋   功
    委   員  青 山 浪 子       委   員  谷 沢 俊 一
    委   員  飯 坂 宗 子       委   員  宮 川   潤
    委   員  熊 谷 憲 一       委   員  伊 藤 理智子
    委   員  福 士   勝       委   員  恩 村 一 郎
    委   員  佐 藤 典 子       委   員  堀 川 素 人
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       開 議 午前10時
○横山光之 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、特にございません。
 それでは、議事に入ります。
 初めに、第2款 総務費 第2項 企画調整費の質疑を行います。
◆佐藤典子 委員  私は、市民と市役所をつなぐ札幌市コールセンターについて伺います。
 日本初の市政総合案内である札幌市コールセンターは、2003年4月から全市での対応が始まっております。その後、他都市においては、2005年4月から横浜市が全市展開し、大阪市、広島市が開設、また、川崎市、京都市、北九州市などが、開設に向けた準備を進めているという状況であり、本市コールセンターの取り組みが全国の市町村から注目を浴びていると伺っております。
 札幌市の制度や手続、イベント、施設の案内など、暮らしのちょっとした問い合わせに答えるコールセンターは、市民と市役所をつなぐ重要なホットラインとして、市政運営にも欠かせない存在になっています。
 朝8時から夜9時まで、年中無休、8人体制で、年間の対応件数は、2004年度で約8万5,000件と聞いております。受付時間以外の着信履歴もかなりあり、そうしたものを含めると10万件を超すアクセスがあったとのことで、コールセンターの存在がかなり市民に浸透してきているのではないかと伺います。勤務時間外でも気軽に聞くことができ、以前より市役所が身近になったなどの声を耳にする反面、本当に聞きたいことを答えてもらうまでに時間がかかるなどの声もあります。このような多くの市民の声を全庁で共有し、課題解決に取り組むことが、市民が信頼を寄せる市役所に変わることだと思っております。
 市民まちづくり局の2005年度の最重点取り組み項目の一つに、市民との情報の共有及び市民意見の施策への反映が挙げられております。市民サービスやコミュニケーションの改革という点でも大きな役割を担っているコールセンターの取り組みについて、以下、質問いたします。
 まず1点目に、市民から寄せられる声の傾向と市政への反映の仕方についてです。問い合わせや意見、苦情など、寄せられる声としては、どのような内容が多いのか、その傾向についてと、利用者の年代や国籍についてお聞かせください。また、コールセンターにおいて一次回答で完結する場合と、原局へ引き継ぐ場合があると思いますが、その状況はどのようになっているのか。さらに、コールセンターでの市民対応の内容を庁内でどのように共有し施策に反映しているのか、伺います。
 2点目としては、庁内の各部局とコールセンターの役割分担及び業務の効率化について伺います。12日の市民まちづくり局での近藤委員の質疑の中で、白石区長が、区役所のサービスアップの一つとして、成人式の問い合わせ、案内の受け付け対応について、コールセンターを利用し、対応が非常にスムーズにいったということが挙げられておりました。
 市民にとっても、保険や年金、ごみの出し方まで、市政に関することを何でも気軽に問い合わせることができるところがあるというのは、まさに生きた暮らしのガイドと言えると思います。そこで、コールセンターのメリットをどのようにとらえ、各部局等との役割分担をどのように行ってこられたのか。また、業務の効率化はどのように図られているのか、2点について伺います。
◎野原 情報化推進部長  まず、ご質問の1点目でございますけれども、コールセンターに寄せられる声の内容につきましては、平成16年度分で申し上げますと、99%が問い合わせでございまして、苦情、提言は0.5%程度にとどまっております。
 多かった問い合わせ内容の上位三つを挙げさせていただきますと、一つは、除雪に関すること、それから二つ目として、敬老優待乗車証の制度変更に関すること、それから三つ目といたしまして、住民票や印鑑証明等に関することとなってございます。
 また、問い合わせのうち99.2%がコールセンター内で回答を完結しておりまして、担当課へ内容を引き継ぐ案件につきましては、個人情報に関係した問い合わせなど、ごくわずかになっております。
 ご利用いただいている市民の層でございますが、ご承知のとおり、コールセンターはお名前等をお聞きするということをしておりませんので、電話での声の感触から判断をせざるを得ないところでございますけれども、20代30代の女性の方が約4分の1ということで、最も多く利用されているものと推測しているところでございます。
 次に、国籍についてですが、正確に把握することが困難で、はっきりした数字は申し上げられませんけれども、英語による問い合わせが全体の0.1%、その多くがメールによる問い合わせという状況となってございます。
 それでは次に、庁内でのこうした問い合わせ内容の共有や施策への反映についてでございますが、問い合わせの対応履歴を全件データベースとして蓄積いたしまして、イントラネット上での名称を市民対応履歴閲覧システム「コエミル」として、全職員がすべて閲覧できる環境を、ことしの7月に整備いたしました。このシステムを活用いたしまして、それぞれの事業を実際に担当する職員が、施策に対する市民の反応状況を参照いたしまして、業務改善につなげていくようにすることを目指しているところでございます。
 次に、ご質問の2点目についてでございますが、まず、庁内各部局のコールセンター活用における役割分担と、それから業務効率化についてでございます。
 まず、役割分担といたしましては、各部局で、それぞれの所管事業に関する情報を整理いたしましてQ&Aを作成し、また一方のコールセンターにおきましては、現在約1,700件に上るこれらのQ&Aのデータベースを活用いたしまして、市民からの電話などの問い合わせに答えるという役割分担となってございます。
 また、平成16年度におきますコールセンター活用による業務効率化の取り組みでございますけれども、一つには、諸証明の請求方法ですとか、ごみの分別方法といった通常の問い合わせが約5万5,000件となっており、このほか、コールセンターでは、毎月の広報さっぽろ等で市民に周知をしておりますさまざまな事業の問い合わせや、各イベント等への参加の申し込みの受け付けを一括して受けるというようなことに力を入れました。これを庁内受託と言っておりますけれども、年間で135件実施いたしまして、この庁内受託の対応件数が約3万件に上りました。結果、先ほどの5万5,000件と合わせまして、全体で8万5,000件の問い合わせに対応してきたところでございます。
 こうした取り組みによりまして、各種の申し込みや問い合わせに、土・日や夜間といった市役所の閉庁時間帯にも対応できることから、市民サービスが向上し、これに加え、各職場において市民からの電話が一時的に殺到するような場合にも、電話対応に要する業務の軽減が図られているところでございます。
◆佐藤典子 委員  99%が問い合わせで、そのうちの92%がほとんどコールセンター内で対処されているということであります。データベースの履歴システムをつくられたということでありますし、これからも手際のよい対応を、さらに進めていただきたいと思っております。
 再質問ですが、これまでの実績に対する評価と課題及び今後の事業展開について伺いたいと思います。
 先ほどコールセンターのメリットを伺いましたが、いつでもつながるという点では、市民へ安心を提供する場の一つになっているのではないかと思っております。先ほどは20代から30代の方がかなり利用されているということでありますが、今後は、高齢者とか、孤立して悩みながら子育てを行っている母親などにも、大きな力になってくれるのではないかと思っております。
 そこで、いつでも、だれでも、気軽に電話で聞くことができる、また、情報を精査し提供するという利便性などについて、まず、どのように評価をしておられるのか。そして、これまで運用してきた中で、どのような課題があるとお考えか。さらに、今後の機能の拡充や新たな事業展開を具体的にどのように進めていかれるのか、お聞きします。
◎野原 情報化推進部長  コールセンターのこれまでの実績に対する評価と課題、それから、今後の展開ということについてのご質問でございますけれども、まず、評価についてでございます。
 コールセンター開設前の1万人アンケートにおきましては、市役所に電話で問い合わせをする際の不都合といたしまして、多くの方から、どこへかけたらいいかわからないということや、それから、1カ所で満足な回答が得られないといった回答をいただいた経緯がございます。これを受けまして、これらの課題を解消するサービスということをコールセンターの目標の一つとして掲げているところでございます。現在、毎年2回実施しております市民満足度調査において、コールセンターの対応については、10点満点評価で、平均9.5点の評価をいただいているところでございまして、市民の皆様からも一定の評価をいただいているものと認識しているところでございます。
 次に、課題につきましては、これまでの2年半実施してきた中で、幾つか出てきているところでございます。大きなものといたしましては、短期間に大量の電話が極端に集中する場合には、一時的に電話がつながらなくなることですとか、先ほど委員のご指摘にありましたように、回答までに時間を要する場合があることなどの課題を認識しているところでございます。委託費用ですとか委託先の人員体制なども勘案しながら、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、今後の展開につきましては、電子申請などとの組み合わせによる新たなサービスを計画するなど、コールセンターの多機能化についても検討を進めてまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員  最後に、3点伺います。
 市民との信頼関係をさらに構築するためには、市民が自分の声をしっかり受けとめてもらえたと実感できること、そして、その声がどんなにささいなことでも、その後の施策に生かされるという仕組みをつくること、さらに、それを市民に見せていくことが重要であると考えております。
 そこで1点目に、市民の意見がどのように施策に反映されたのかを定期的に市民に公表すべきと考えますがいかがか、伺います。
 また、今後は、さらなるサービスアップに向けて、市民の声を聞く課や、区の広聴係を初め、さまざまな機関とコールセンターとの役割分担を明確にし、さらに連携を深め、適切な対応が求められると思います。そこで2点目に、さらなる信頼につながるサービスアップを図り、市民の声を市政に反映するための庁内連携の仕組みづくりについて、今後、具体的にどのように拡充されるのか伺います。
 3点目としまして、外国籍を持つ市民との情報共有について伺います。
 今、札幌市には8万5,000人を超える外国籍を持つ市民がいます。コールセンターでの英語対応はされているようですが、中国語や韓国語など、日本語が十分話せない外国籍を持つ市民への対応については、国際プラザ等、関係部局と連携し、対策を練るべきと考えますが、いかがか。
 3点伺います。
◎野原 情報化推進部長  ご質問の1点目の、市民意見の施策への反映状況の公表についてでございますけれども、コールセンターに寄せられる市民の声に基づく業務改善の内容については、開設当初よりホームページ上にも公開をしておりまして、庁内のみならず、市民との間でも共有を図ってきているところでございます。
 必ずしも定期的ということにはなりませんけれども、今後とも、できるだけ速やかな公表について、ホームページ以外にも、他のさまざまな情報発信方法の活用も検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の2点目の、市民の声を市政に反映するための庁内連携の仕組みづくりについてということでございますが、コールセンターにつきましては、ご承知のとおり、定型的な問い合わせが大部分を占めておりますので、その全体傾向を踏まえて業務改善につなげていくことを基本とするところでございます。これまでの2年半の間で、対応履歴として約15万件のデータが蓄積されてきています。今後は、こういったデータの活用方策とともに、庁内連携による市民サービスアップの仕組みづくりにつきましても、関係部局の協力を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、3点目の、中国語、韓国語など、他言語対応への考え方についてでございますが、このサービスにかかわる需要とかコストを踏まえる必要もございますので、現在、1日平均2〜3件程度となっております英語での対応の状況がございますけれども、その推移も見ながら、関係部局と連携を図りつつ、今後研究をしてまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員  ぜひ、市民に手ごたえのある施策の公表を積極的に進めていただきたいと思っております。
 最後に、要望させていただきます。
 市民自治を推進するためには、市民との情報共有や情報提供の充実を欠かすことはできません。市民のアクセス方法としては、2004年度で97.17%が電話、2.51%がEメール、0.32%がファクスであったと伺っております。その0.32%のわずかの中には、聴覚障がいを持っておられる方からの問い合わせもあったと伺っております。
 コールセンターは、札幌市に対して問い合わせのニーズがあるすべての方を対象としており、インターネットを余り利用しない高齢者、外出困難な障がい者、また視聴覚障がい者、そして、外出先から問い合わせをしたい市民などのほかに、観光客、企業なども想定して取り組んでおられると聞いております。さらに今後は、日本語が十分話せない外国の方、また、中国や韓国の方など、外国籍を持つ市民も利用対象者として、情報が届きにくい市民への丁寧な対応を進めていただくことを強く要望いたします。
 また、市民意見が施策としてどのように反映されたのか、市民にぜひわかりやすく公表をしていただきたいということを重ねてお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆堀川素人 委員  それでは、私の方から、国勢調査についてお伺いをいたします。
 今月10日で終わりまして、10日は休みで11日が提出日ということで、調査員から市の方に調査票が渡されて、それが前半戦だとしますと、今度は後半戦で、札幌市がその調査票を漏れがないかを確認して、それを道に上げて、道が国に上げていくという形になろうかと思うのです。
 そういう中で、今回も本当にたくさんの問題が出ております。調査票を燃やしてしまったとか、調査票が盗まれたといった問題がありました。それから実際に、調査員の何人かにお伺いをしたのですけれども、もう、これが対面でやる限界なのではないだろうかと、以前から見たら、協力をしてくれるというか、そういう気持ちが大変乏しくなっている、また、封をして出す、それは自由で構わないのですけれども、プライバシーに対する意識が非常に高まる中で、調査票の回収が非常に難しいという話を聞いております。
 そういう中で、今回、札幌市でやったわけですけれども、まず、これは国から調査をしてくれという法定受託事務、昔だったら機関委任事務と言うのでしょうか、これを拒否するわけにはいかないと思うのです。見ましたら、事細かく指示がなされていまして、基本的には、国の意思というのでしょうか、国のやろうとする事務に従ってやらなければならぬというふうになっております。
 札幌市でも、どんどん市民の意識が変わってくる中で、札幌市の職員もやりづらくなってきているだろうし、この国勢調査に対する悩みや札幌市の職員のこなさなければならない事務量というのが、どんどんふえているのかなと思っています。道や国については余り問題ないのでしょうけれども。直接調査にかかわる現場の市町村や調査員にとっては、今までとは違って、市民がなかなか調査に協力的になってもらえない状況に来ているということであります。
 それで、まず、この法定受託事務の国勢調査が、国家予算としてどのぐらいの予算でなされているのか。それから、札幌市に対して、この国勢調査に対するお金がどのぐらい入ってきているのか。そしてまた、その内訳なのですけれども、調査員の方々や指導員に払うお金、外部委託などの費用と、それから札幌市が事務経費として国から受け取るお金がどのぐらいあるのか伺います。
 それから、5年前の平成12年の国勢調査におけるの市民の苦情件数と、それから、今回の調査における苦情の件数、まだ終わったばかりですから、全体はとらえていないと思いますけれども、今とらえている状況というのは、どういう状況なのかをお知らせください。
 それから、札幌市において、今日、この国勢調査に内在し、抱えている問題というのでしょうか、こういうものをどういうふうに認識して今日に至ったのかについてお答え願いたいと思います。
◎秋元 企画部長  まず1点目の、国勢調査にかかる費用ということでございます。国全体では、およそ650億円の経費がかかると聞いております。そのうち札幌市に国の交付金として入ってまいりますお金が約9億5,000万円でございます。そのうち、調査員等の報酬にかかる費用が、全体の85%に当たります8億1,000万円ほど、そのほか、内部事務経費といたしまして1億4,000万円ほどという経費になってございます。これらが国から札幌市に入ってくる費用でございます。
 次に、平成12年度の国勢調査における市民の苦情件数についてでございますけれども、平成12年度の苦情件数は、全市で2,092件ございました。主な苦情の内容につきましては、プライバシーの保護に関することでございます。また、今回の調査に関しましては、市民からのお問い合わせに対応するために、札幌市で初めて、コールセンターとしての国勢調査のお問い合わせダイヤルを設置してございます。これは9月20日から10月11日までの22日間開設しており、ここに入ってきたもので現在つかんでいる数字でございますけれども、入電の総数が2万1,735件、そのうち、いわゆる苦情は1,330件でございます。
 苦情の中身につきましては、調査員の選任方法だとか活動に関するもののほか、プライバシーの保護に関するものが多く寄せられているところでございます。
 それから、3点目の、国勢調査に関してさまざまな問題が内在をしているが、どういう認識があるかということでございますけれども、これは札幌市特有ということではなく、ほかの都市、特に大都市の中でこういった傾向が見られると認識してございます。一つには、調査員あるいは指導員の確保というものが非常に難しくなってきておりまして、今回から札幌市も初めて調査員の公募を行ったところでございます。そのほか、先ほどのお問い合わせ内容、苦情の中身のように、プライバシー保護に関する市民の意識が非常に高まってきてございますので、今、委員ご指摘のような、調査項目ですとか、今調査員が直接訪問をして受け取り、そこでお伺いをするという面談方式といいますか、こういった調査方法のあり方についてさまざまな指摘があろうかと思います。このほか、これは都市特有の問題といたしまして、最近、オートロック方式のマンションがふえてきてございまして、調査員の方々が調査世帯になかなか接触をできない、あるいは単身世帯が多くて、日中、夜間、休日も含めて、調査対象の方になかなか接触ができないといったような問題が全国的に発生しているところでございます。札幌市におきましても同様の問題が内在していると認識してございます。
◆堀川素人 委員  聞いておりますと、いろんな要因があるのですけれども、やはり国勢調査の困難性が増している主な要因というのは、プライバシーの保護意識の高まりが強く作用しているのではないかと。このプライバシーの保護意識の高まりというのは健全なものでありますし、自然なものでありますので、自治体として、今後ますます高まっていくこの意識を守っていかなければならぬという立場にあろうかと思います。
 このたびの国勢調査に向けて、東京都や13の政令指定都市が参加する大都市統計協議会という団体があろうかと思うのです。平成16年はちょうど札幌市が代表自治体で、市長上田文雄の名で、総務大臣麻生太郎あての平成16年12月16日の要望書というものがあります。これは、先ほど言いますように、東京都とほかの13政令指定都市の14自治体の団体から大臣に要望書を出している。この要望書を見ますと、大変平易な文章でできていまして、しかも、17年の国勢調査の問題点を具体的に洗い出し、国に対し適切な対応を求めている、本当に実にすばらしい要望書であろうかなと、こう見させていただきました。
 その最初の部分をちょっと読んでみます。平成12年国勢調査の結果、封入提出等、次回調査に向けて検討すべきさまざまな問題点が生じている。平成17年国勢調査を、これらの問題点を解決しないまま実施すれば、国民の理解を得ることができず、調査の円滑な実施も危ぶまれる。今後、国勢調査が国民に理解され受け入れられるものとするため、特に次のことを強く要望する云々とあるわけです。そして、そのすぐ後に、これまでも全世帯封入提出の実施を強く要望してきたところでありますとあります。
 さっき言った参加している大都市の自治体は、もうずっと長い間、全世帯の封入方式を何とかしなければ、この国勢調査がなかなか円滑に進んでいかないと、これを国に対して申し上げていたということなのです。それで、円滑な調査を実施するためには、大都市では、全世帯封入方式に近い形で実施せざるを得ない実情にあると言っているわけです。
 そして、今回、この全世帯封入提出方式を実施した自治体が都市部でたくさんあります。私がわかっているところでは、横浜と川崎と京都と伊丹市と中野区、世田谷区、杉並区、練馬区、品川区と、こういうところで実施をされているわけなのです。
 この要望書を見る限り、札幌市長は、この先頭に立って全世帯封入提出方式を採用してもよかったのではないかと。しかも、住基ネットの接続に反対し、選択制を何とか導入したい、何のためかといったら、個人情報を守っていくのだという意思があり、今でもそれなりの強い意思の中で何とかできないかと、市長はこう思っていると僕は思うのです。そういうような、ある意味では、個人情報についても敏感であり、人権派市長と言われる上田市長が、封書に入れる人はどうぞ入れてください、入れない人は今までどおり調査員に答えてください、なぜ、こういう形をとったのか、私には不思議で仕方ないのです。
 聞くところによれば、横浜市がことしの3月か4月に、この全世帯封入方式でやるということで、他の自治体がインターネット等でわかり、追随したところが、それなりにあるわけですけれども、このことを上田市長は本当に知っていたのかどうか。
 それから、札幌市長上田文雄と書いたこの要望書自体を、市長が本当に知っていたのかどうか、極めて疑わしい状況なのですよ。聞くところによれば、これは見てないのではないかと。では、上田文雄という名前になっているものをだれがつくったのかと聞きましたら、課長レベルで集まって、全国の参加自治体の要望を集めて取りまとめたのですと。では、この件はどこまで知っているのだといったら、局長ならば知っているだろうと。でも、現局長は、今年4月に来たばかりですから、前局長が知っていたか。では、今回のやり方は、どういうことで、だれが決めたのか。
 しかも人権派と言われ、住基ネットなんかに対してもああいう態度をとっている、僕は支持する立場ですよ、そういう市長であるのに、こういう情報が市長に伝わらなかったなんていうばかな話はないのではないですか。こういう上田文雄と書いてあるものについて、確かに業務上、委任の形態があります。でも、こういう問題、市長が一生懸命訴えようとしている問題、まさに今回のこの国勢調査というのは、個人情報の固まりなのですよ。この個人情報が漏れる可能性が極めて高い中で、大きなトップの苦情要因になっているわけですよ。そうしたならば、これをどうして市長が知らなかったのか、これでいいのか。まず、このことを一つ伺います。
 それから、さっきも言いましたけれども、関係局である市民まちづくり局長が、これを指示したのかどうか。最終的にどこから指示があって、この選択制の封入方式でやることが決定されたのかお聞きをしたい。
 もう一度繰り返しますけれども、さっき言ったように、市長に対して意見の具申というものがあったのかないのか、もし特別な指示をもらっている人がいるとするならば、いつ、どこで、だれから、この指示をもらったのか、これを明確にしていただきたい。
◎秋元 企画部長  全世帯封入提出方式につきましては、今、委員ご指摘のように、プライバシー保護という側面では望ましい調査方法であるということで、大都市統計協議会として国に要望したところでございます。
 しかし、この後、実は国がこの要望に基づいて、事前調査ということで実験をやってございます。その調査結果によりますと、封入方式では、記入漏れ等が多くて世帯へ照会する事務が多くなるなど、調査する側、調査される側、両方の負担が多いという結果が示されてございます。
 そこで、市長の判断でございますが、今回、全世帯封入提出方式そのものについては、市長のご判断をいただいてございません。前回の国勢調査では、任意でありますけれども、パンフレットに調査票を挟んで、それをシールでとめるという方法でございました。これは初めて封入方式が認められたものでありますけれども、今回はそれに対する苦情も多いということで、初めて封筒に入れて提出する方法に改善がなされてきております。
 先ほど言いましたように、私どもといたしましては、全世帯封入というところまで踏み込むのが望ましいだろうということで要望してございます。けれども、まずは一歩前進ということで、現段階におきましては、先ほど申しました国の調査の中で、期間内に正確な調査を終えるという、かなり限られた時間の中でこの調査結果の速報をまとめていかなければならないという実態などもございます。さらに、調査員に見られたくない場合には封をして封筒に入れていただくという方式をとったことから、プライバシーに対する一定程度の配慮がなされているということで、副市長が実施本部長となります本市の国勢調査実施本部におきまして、国が今回決定をした任意封入提出方式で調査を行うことが最善であると判断したものでございます。
◆堀川素人 委員  そうすれば、こういう問題というのは、今言った14の自治体が集まって札幌市長名で大臣に提出する書類は、市長が目を通さなくてもできるというふうに理解していいのかな。
 市民が市長を選んだときに、そういう人権感覚にすぐれている、こういうことも彼を支持する大変大きな理由に挙げられているわけです。その市長が何を考えているかということについて、主張が全部わかるわけではないですから、こういう部分については市長の決裁を改めて受けなければならぬ。こうやらなければ、だれが市長をやったって同じではないですか。何といったって最高の意思決定をするのは市長なのですよ。判を預けられているから、札幌市長の判を押して出していいというものではない。ここの部分については、今後とも十分に反省していただきたいですし、札幌市全体で考えていただかなければならぬ。
 例えば札幌市長のメールがありますよね、その中で、市長は、私が必ず直接拝見いたしますとなっているのです。僕は、あるものを見たのですけれども、これが市長の書いたものだとはとても思えないというものがあるわけです。僕は、皆さんが今までどうやったのかわかりませんけれども、44年、助役が市長になってというのが続いてきた。そういう中で、ある意味では市長の意思を無視して、何でもできるかのようにやったならば、これは大変な間違いだと思いますよ。市民はあなた方に投票したのではないですよ。市長に投票したのですよ。このことをしっかり受けとめて、札幌市長の意思にきちっと沿って仕事をしていただきたい、僕はこれをお願いしておきます。
 次に、横浜市長が、この全世帯封入提出方式をとった。彼の主張から言うならば、当然ですよ。住基ネットの関係でも選択制を導入している。我々が見ても、その人権感覚、そういう個人情報の保護ということに対して、非常に鋭い感覚を持って実際にやられておられる。ところが、今回は、市長がこういう大事な書類に目を通さないで、それであなた方が、これが市長の意思だとしてやったならば、市長のやっていることが市民にとってばらばらに見えるじゃないですか。この責任を、あなた方はどう取ろうとするのですか。このことについてもお聞きしたい。まず、そのことについて答えてください。
◎加藤 副市長  私からお答えをさせていただきます。
 実務上の問題点等々については部長からお答えしたとおりでございますが、札幌市としての意思決定の部分について、私からお話をさせていただきたいと存じます。
 大変短い間に大変なボリュームの仕事を正確に仕上げなければならないという国勢調査の場合に、私どもは、今回は任意での封入提出方式でやらせていただきたいということを、市長には、事前にお話しして取り組んだという内容になってございます。ただし、この問題が抱えている根本的な問題というのは、かくかくしかじかでございますので、これは全市共通の悩みです。したがって、この協議会としては、国に対してこのように要望させていただきますというお断りはさせていただいてございますので、全く市長がご存じないということではございません。
◆堀川素人 委員  ことし4月に副市長になられて、それで、今、この件は市長の確認を得てやりましたと。そうするならば、部長や課長は、これについて知っていたのかなと。副市長も大変お忙しいでしょうし、多岐にわたる問題がありますね。このことについて詳しい、十分な理解をしているのかもしれませんけれども、今までのあれからいったら当然部長や課長がかかわるはずだと。実際に調べたら、説明は、私方はしてないですと、こういうことですから、僕は、これはまずいですよと。
 それで、札幌市には、ほかの部分でもこういう傾向があって、市長はどうしたのかなと、もう少し目を通さなければだめじゃないかと。だれがやってもいいというのではなくて、市民は上田さんがやるからいいと市長に選んだわけですから。今までのやり方になじんでしまっているのかもわかりませんけれども、やっぱり大事な部分については目を通す。ここばかりではないですよ、今のここばかりではない。でも、今はここでもって言いますから、国勢調査のこと、これもそうであったということで、ぜひとも今後こういうことのないように気をつけていただきたい。
 それからまた、きょうも新聞を見ましたら、総務省の方でも、この国勢調査のあり方について抜本的に変えなければならぬということですけれども、中身を見ましたら、インターネットを使ってやりやすい方法がないかという、安上がりに済むだろうというようなことしか今のところは情報が入ってきておりません。
 この調査の内容、調査項目、これもやはり、この時期、対面でやるとするならば、調査項目を吟味しなければならぬ、大都市統計協議会の中でもこう言われております。まさにそういう意味では、僕は札幌市に先頭を走っていただきたい。こういう中で、これからも対面でやるという方式、それから全世帯封入方式、こういうものも含めて、それから、今言う調査項目の吟味、これも強く国の方に要望していってもらいたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎加藤 副市長  この国勢調査に関するさまざまな問題点については、委員と私どもと認識の違いは、多分ないだろうと。では、実際に、この問題についてどう向かい合っていくかということでございますが、幸い札幌市は全国で初めてセンサスを実施した都市ということもございまして、それ以降も、技術的な部分も含めて、最も先駆的に取り組んできたという評価をいただいておりますので、国の機関の、こういったセンサスの打ち合わせには、札幌市は必ず呼ばれてご意見を言う機会があるということでございますので、私どもも十分研究調査をして、我々の強い思いなり具体の方法を提示する中で、善処をしていただけるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
◆堀川素人 委員  最後に、札幌をどうやってPRするかということには、自然が売り物だとか、いろんな売り物があります。でも、そこに住む人が本当に安心して暮らせる、住んでいる人の思いがたくさん引き出しから持ち出せる行政であってほしいと僕は思っているのです。
 プライバシーの問題、個人情報保護法の問題だって、今度、市の役職者の中から学歴部分を削る、これは僕は当然だと思いますよ。すぐやった方がいいと思うのです。でも、市の職員の問題、身内の問題であるとすれば、すぐやる。ところが、市民のプライバシーがノーガードの状態であるということは、ノーガードと言ったら調査員に悪いですけれども、かなりそういう個人情報の漏洩が聞かれる中で、ぜひとも、そこに住んでいる人が本当に守られる、安心していられる、これも大変大きな都市のPRになろうかと思っておりますので、一つは今回のことを教訓にしていただきたい。これから2月3日までに全部の報告を出さなければならぬ、今までと違って大変な事務量だと思うのです。本当にご苦労をされるかと思いますけれども、調査員の苦労も考えて、皆さんにはぜひ頑張っていただきたいと、こういうことで終わりたいと思います。
◆小須田悟士 委員  私からは、大学設置認可申請の進捗状況と今後のスケジュールについて何点かお伺いいたします。
 昨年7月の総務委員会で、(仮称)札幌市立大学基本計画に関する審議を行ったときに、私から大学の設置認可の手続についてお尋ねしたところ、平成18年4月に開学するためには、1年前の平成17年4月に設置認可申請を何としても行う必要があり、そして、認可がおりるのは、その年の11月ごろになるのではないかとの答弁でありました。実際、スケジュールどおり、本年4月28日に設置認可申請を行ったとお聞きしておりますし、また、先般の10月3日の本会議において、札幌市立大学に関する5本の議案が可決されるなど、大学の設置に向けた手続は着実に進んでいるものと思います。そしてまた、大学の設置認可を受けた後も、来年4月の開学に向けて、さまざまな手続があるものと思います。
 そこで、質問に入りますが、この4月28日に大学の設置認可申請を行った後の手続の進捗状況についてお聞かせください。
 また、11月になると伺っていた認可を含めて、今後のスケジュールはどのようになるのかについても、あわせてお答えいただければと思います。
 まず、以上2点お願いします。
◎石川 大学設置準備室長  今ご質問ありました大学設置認可申請の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
 まず、大学設置認可申請の進捗状況についてでございますけれども、ご質問にありましたとおり、本年4月28日に文部科学省に対しまして設置認可申請を行っております。その後、5月には、申請書の内容についての面接審査が学長予定者等の出席のもとに行われまして、6月には、その申請書の内容と面接審査の結果に対して文部科学省から幾つかの意見をいただいております。さらに7月29日には、6月の意見への対応、それから、教員予定者の業績等をまとめた追加書類を提出してございます。9月には、その追加書類の内容に対しまして、また文部科学省の方から幾つかの意見をいただいたところでございます。また、9月22日には、大学設置の審査等を所管する大学設置・学校法人審議会の委員の方2名が来札をいたしまして、キャンパスの視察や質疑応答を行う実地審査が行われております。さらに今月11日には、9月の意見への対応等を内容とします補正申請書を提出したところでございます。
 次に、今後のスケジュールについてでございますけれども、大学設置の認可をいただけるとすれば、11月末になるものと思っております。もし認可をいただければ、その後、速やかに学生募集要項、いわゆる願書を配布することによりまして学生募集を開始したいと思っております。来年の1月から3月にかけて入学試験を実施いたしたいということでございます。
 一方、公立大学法人の設立についてでございますけれども、来年1月ごろには設立認可申請を行いたいと考えておりまして、認可をいただけるとすれば、2月ごろになるものと思っております。
◆小須田悟士 委員  ただいまの答弁で、現在までの手続が順調に進んでいることと、今後のスケジュールをある程度確認することができました。
 しかしながら、大学と公立大学法人の認可を受けられるかどうかについては、これまでの手続が幾ら順調であっても、この設置認可が受けられなければ、来年4月に大学の設置や公立大学法人の設立ができないことになりますので、この点は非常に気になるところであります。特に大学の設置認可については、昨年7月の総務委員会で質問した際に、以前の文部科学省は大学の設置に抑制的な姿勢であったものの、現在は厳しい事前規制から事後チェックへと変わってきており、文科省から特に大きな問題点は指摘されていないとの答弁でありました。繰り返し何回も申し上げますが、札幌市立大学の開学に期待する市民や受験生にとって、予定どおり11月末に認可をいただけるかどうかは非常に大きな関心事であると思います。
 そこで質問ですが、これまで大学や公立大学法人の認可事務を所管する文科省などとさまざまなやりとりを行ってきたと思いますが、そのやりとりを踏まえての認可の見通しについてお伺いしたいと思います。
◎石川 大学設置準備室長  大学及び公立大学法人の認可の見通しについてお答えいたします。
 まず、大学の設置認可の見通しでございますけれども、先ほどお答えいたしました、6月及び9月にいただいた文部科学省からの意見につきましては、いずれも、その意見に沿った対応を行うことが困難となるような内容のものではないと思っております。また、9月の実地審査につきましても、おおむね順調に対応できたものと思っております。したがいまして、今のところ、11月末には認可をいただけるものと期待をしているところでございます。
 次に、公立大学法人の設立認可の見通しについてでございますけれども、その認可の際には、今月3日に可決されました公立大学法人の定款案が審査されることになります。その定款案につきましては、事前に公立大学法人を所管する総務省及び文部科学省に相談を行いまして、その中でいただいたさまざまな意見や助言を生かした上で、議案として議会に提出し、ご審議していただき可決いただいたものでございます。そういう意味で、公立大学法人の定款案は、その設立認可をいただく際に問題となるような内容は含まれていないと考えておりますが、認可の申請の手続については、遺漏のないように万全を期してまいりたいと思っております。
◆小須田悟士 委員  認可については明るい見通しということで、一安心であります。私も個人的に札幌医師会や看護連盟からいろいろと陳情を受けていたものですから、今お話を聞いて、何とかうまくいきそうだということでありますので、ちょっとほっとしたところであります。
 そこで、認可がおりるとなれば、受験生や市民の関心事は、入試の内容や学生納付金についてということになると思います。入試の内容は7月に配布を開始した入学者選抜要項において、「本学は平成18年4月の開学に向けて、大学設置認可申請中であるため、この要項に記載されている内容はすべて予定であることをご了承ください」という内容で配布されております。予定としてではありますが、もうこういうふうに、事実、公表されております。そしてまた、先ほど言いましたが、学生納付金のうち、今年度に徴収する入学検定料と入学料については、10月3日に可決された条例においてきちっと定められておりますが、授業料については、いまだ明らかになっておりません。聞くところによると、授業料については、来年度に公立大学法人が設立されてからの徴収となるため、公立大学法人が徴収する料金は、その上限について、議会の議決を得た上で市長の認可を受けて、その範囲内で公立大学法人が決めなければならないことから、来年、議会の決議を得て決定するとのことであります。これからもいろいろな手続が必要なのだなということは十分理解しましたが、しかしながら、先ほどの答弁によりますと、11月末の大学の設置認可後、速やかに学生募集を開始するとのことでありましたので、それなら、その際に、予定額でもよろしいので、受験生に授業料の金額を知らせるべきではないかと思った次第であります。
 そこで質問です。学生募集を開始する際に配布する学生募集要項に授業料の予定額を記載しないのか。また、記載するとすれば、その予定額は幾らぐらいになるのか、改めてお伺いいたします。
◎石川 大学設置準備室長  札幌市立大学の授業料についてお答えいたします。
 授業料につきましては、来年度に公立大学法人が設立されてからの徴収となります。公立大学法人が徴収する料金は、先ほど委員がおっしゃったとおり、その上限について議会の議決を得なければならないことから、来年、議会の議決をいただいて決定することとなります。
 しかし、委員ご指摘のとおり、特に授業料については受験生や父兄の中でも関心が高いものと思っております。そういう意味で、学生募集要項には、その予定額を記載したいと考えております。
 また、その学生募集要項に記載する授業料の予定額をどの程度で設定するかにつきましては、先ほど申し上げましたように、最終的には議会の議決を得て決定する上限額の範囲内で授業料を決定しなければなりませんけれども、すべての公立大学の授業料が、国立大学法人の授業料の標準額であります年額53万5,800円に準拠しておりますことから、その額を軸に設定することになると考えております。
◆小須田悟士 委員  要望であります。来年4月の札幌市立大学開学まで、あと半年であります。すべて順調に準備が進んでいるとのことであり、先ほど申し上げましたように、私も安心いたしました。一時は、学長選考が二転三転したり、私も内心では大変心配しておりましたし、本当にご苦労されておりました前大学設置準備室長、そしてまた現室長を初め担当部局の皆さん方のご努力に、心から敬意を表する次第であります。
 しかしながら、開学までには、やり直しのきかない入試を初め、まだまだクリアしていかなければならない課題も多くあると思います。来年4月、晴れて札幌市立大学の1期生を迎えることができるように、あと半年でありますので、今以上に万全を期すよう要望して質問を終わります。
◆林家とんでん平 委員  それでは、私の方からはサマータイムについてお伺いをいたします。
 ことしの夏、札幌市内では、サマータイムの実証実験が実施されました。これはことしで2回目の実施ということで、昨年と比較して、市内企業の参加もかなり拡大したところです。また、皆さんもご承知だと思いますけれども、ことしから北海道庁も参加したほか、昨年は札幌市だけだった自治体が、旭川市、小樽市、北広島市などが加わりまして、その取り組みも全道的なものへと広がりつつあるように思われるわけでございます。
 このサマータイムは、北海道の持つ地理的な条件に適合した制度であり、かつ、北海道らしいライフスタイルの創出を可能にするものであるのではないかと思うのです。例えば、東京や大阪、あるいは福岡などに比べまして、日照時間が約1時間多い、これを有効に使おうじゃないかというのがこのサマータイムでございますが、この北海道内に広がりを見せていることは大変に好ましい状態ではないかなと思います。
 そこで、この夏、札幌市が実施した実験について、どのような規模で実施し、どのような結果が得られているのか、その概要について、あわせて、その実験の特徴などもお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎秋元 企画部長  サマータイムについてお答え申し上げます。
 1点目の、この夏実施いたしました本市の実証実験の規模と実験結果についてでございますが、ことしは市役所全体で17局、1,510人が参加しまして、6月20日から8月12日までの8週間にわたって実施をいたしております。昨年は4局で約200人、7月の1カ月間という実験でございましたので、今回は大幅にその規模と期間を拡大して実施したところでございます。
 市役所の参加者を対象としましたアンケート調査によりますと、サマータイムの本格導入については、参加者の67%が北海道サマータイムの導入、あるいは全国一律での導入に賛成をしてございまして、反対は23%にとどまっていることから、制度導入については前向きな回答が多かったのかなという感触がございます。
 導入の賛成理由といたしましては、夕方の明るい時間の有効活用ということを挙げているものが70%と最も多うございまして、これに家族との触れ合いなどを含めますと、委員ご指摘のような新しいライフスタイルといった面でのメリットを考える人が約80%に達している状況でございます。
 一方の問題点といたしましては、睡眠不足など、体調面での不安というものが多くなってございます。いずれの場合も、昨年の実験と同様の傾向があらわれてございまして、北海道でのサマータイム制度の導入についての新しいライフスタイルを構築する契機となることが確認されたのではないかと考えてございます。
 2点目の札幌市の実験の特徴ということでございますけれども、先ほど申しました、期間についてでございます。札幌商工会議所が呼びかけて設定した期間は、6月20日から7月末までの実験期間でございましたけれども、札幌市独自といたしまして、さらに2週間延長して行いました。さらには、参加職員の健康状況を把握するために、睡眠記録表を使った調査をあわせて実施してございまして、これらが札幌市としての特徴であろうかと思います。
◆林家とんでん平 委員  私は、このサマータイムについて、特別委員会で3回目の質問になりますので、余り掘り下げてお話はしたくはないのですが、札幌市は今回で2回目の実施で、道庁、あるいはほかの自治体で、旭川、小樽、北広島とありますけれども、1回多いわけです、ことしの実験は。昨年の実験結果とか、さらに、今いろいろ言われておりますような問題点、それらを踏まえての実験だと思うのですね。だから、貴重なデータも得られていると思うのです。その実験を繰り返したと。繰り返したというか、データがある上での今回の実験であったと思うのです。
 それで、今後、どのように取り組みを進めていくのか。また、今年度、サマータイムについて、初めて予算が150万円ついたわけでございます。少ないですけれども、この150万円を実際にどのように使ったのか、これをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎秋元 企画部長  今後のサマータイムの実験の取り組み、それから予算の使い道についてでございますけれども、今回のアンケート結果を見ますと、実証実験につきましては、今年度、参加職場などを拡大をしてございますけれども、やはり市民に広くこのサマータイム制度というものについての是非といいますか、意識を問うために、庁内、庁外、他自治体も含めて、いろいろな職場へ広げていく方がいいのではないかということで、拡大を図っていくべきだという回答が多うございます。
 さらに、これまでの実験結果から、先ほど申しましたように、サマータイム制度が地域独自のライフスタイルを創出するという可能性を秘めたものでありますことから、今後の実験のあり方につきましては、他の団体でのアンケート、あるいは経済効果や課題、こういったものがまだまとまってございません。札幌市が職場、期間を拡大した調査、健康に関する調査がまとまってございません。こういったものも踏まえて、他の機関との連携を十分図りながら、広くサマータイム制度に関する市民議論というものを喚起してまいりたいと考えてございます。
 そこで、今年度計上しております経費については、札幌商工会議所などとの共同で、一般市民の方を対象にしたシンポジウムなどの事業を開催をすることにしてございまして、こちらの負担金として活用していきたいと考えてございます。
◆林家とんでん平 委員  最後にもう一つお聞きして質問を終わりたいと思います。
 以前、このサマータイム同様、一つ提案をさせていただいたことがあります。ウインタータイムのことなのですが、このウインタータイムも北海道の地域特性にふさわしい制度であると私は思っているのですね。日照時間は逆に短いわけでございますから、この短い一日をどういうふうに過ごすか。朝のドカ雪にも対応できるように、例えば遅い出勤時間にして、帰り時間は、ずれた分をそのまま遅くするのではなく、日中の時間帯の工夫により、いつもの時間に帰れるなど、いろいろな工夫ができるのではないかなと思うのですね。
 こういうことは、北海道という地域の独自性を発揮する機会の一つであると考えるのですけれども、前回の私のこの質問に対しての答弁では、私の思いでございますが、前向きな意見かなと。あと、全道版の新聞にも載りました。その後、私がインターネットでウインタータイムに関することを検索しましたら、ホームページとかブログなどで、ウインタータイムというのはいいのではないかという賛成の方の意見というのが結構あったのです。
 そこで、最後の質問です。
 ウインタータイムについて、今どのようにお考えかお聞かせ願いたい、これで終わります。
◎秋元 企画部長  ウインタータイムにつきましても、北海道の地域特性にかかわるテーマだと認識してございます。今までお答えをしてまいりましたように、今現在、サマータイム制度についての実験を行って、制度導入の可能性の検証を進めているところでございますので、まずはサマータイム制度の方向を見定めていきたいと考えてございますけれども、あわせて、引き続きウインタータイムについても検討してまいりたいと考えております。
◆高橋功 委員  私からは、市立大学に関することで、先ほども小須田委員の方から、大学設置の認可またはそのスケジュール等々の質疑がございましたので、重複を避けまして、とりわけ広報活動に絞って簡潔にお伺いしたいと思います。
 この大学につきましては、認可がおりれば、いよいよ来年4月開学ということでございます。本当にもう半年を切りました。思えば、平成13年11月に大学化検討懇話会を立ち上げて市民議論を開始して、ちょうど4年です。我が会派としても、この市立大学の開学については積極的な姿勢を支持してきた立場でございますから、そういう意味では感慨深いというか、いよいよあと半年だなという思いでございます。
 そこで、大学にとって何が一番大事か。これはいろいろなご意見があるかもしれません。立派な校舎があったらいい大学なのか、そうじゃないですね。すばらしい人を学長に担いだらいい大学か、そうじゃない。教授陣がすばらしい、著名な人を抱えて、テレビにばんばん出ているからいい大学か、そうではない。やっぱり何といっても学生なのです。それはそうですね、学生がいなかったら始まらないわけだから。どういう学生がいるか、そして、その学生が大学を卒業して、大学に限りませんが、社会にどれほど貢献しているか、活躍しているかということが、まさに今回の札幌市立大学の評価を決定すると思います。
 いよいよあと半年に迫りました。市立大学の学生募集というか、どういう学生を確保するのか、それは学生が受けてくれなければどうにもならないわけだけれども、そういう意味で広報というか、広報というより私の感覚的には、営業と言いたいぐらいですよ。今は私立大学もどこも大変です。少子化で、どんどん子どもたちが減っているわけだし、どうやって優秀な学生を確保しようかという思いで、それはそれはいろんなことをやっていますよ。
 ですから、大学が立ち上がって軌道に乗れば、ここで余り議論をすることではなくなってくるかもしれない。だけど、来年は初年度で、1期生ですから。先ほどからいろいろご答弁いただいている大学設置準備室室長、スタッフの皆さんも、もうずっとこの4年間、大変なご苦労をされたと、そう思っております。認可とかそういうことも大変大事だし、それ抜きに立ち上げられないけれども、半年を切った状況で、学生の確保という観点をぜひ議論をしたいと思って、このお話をしているわけでございます。
 そこで、最初に、今まで、広報というかPRというか、知らなければ受けてもらえないわけだから、この辺について具体的に、どういう広報活動を進めてきたのか。ちょっと確認の意味でお伺いをしたいと思います。
◎石川 大学設置準備室長  今までどういう広報活動をしてきたかということでございますけれども、これまで行ってまいりました主な広報活動といたしましては、ことしの6月に、札幌市立大学の教育の理念とか特徴、目標、それから、各学部の概要、それからカリキュラムなどを掲載いたしましたパンフレットを作成しております。それから、入学者選抜要項も作成しまして、それをあわせて、進学率の高い全国の高校約3,000校、それから予備校などに配布しております。
 それからさらに、道内の高等学校148校には、教員予定者とともに学校を直接訪問いたしまして、進路指導の教員に市立大学の特徴や入試の概要などについて説明しております。そういう形で、札幌市立大学のPRを実施してまいりました。
 また、道内で行われている、大手進学予備校などが主催する合同進学説明会などにも積極的に参加しております。
 このほか、6月19日には、「札幌市立大学開学記念講演会」と題しまして、道新ホールで、約600名の高校生や保護者を招きまして、原田学長予定者による講演のほか、パネルディスカッションや進学説明会を行っております。
 また、7月23日には、デザイン学部、看護学部の両キャンパスに約400名を集めて、オープンキャンパスを実施しております。その中で、両学部の概要や入試の概要説明、それから施設見学を行ったところでございます。
 さらに、進学情報誌とか、地下鉄・バスなどに市立大学の広告を掲載するなど、さまざまな機会を利用して広報活動を展開してきたところでございます。
◆高橋功 委員  今伺った中で、今までできること、やるべきことはやってきたのかなと。大事なのは、先ほどから繰り返しになりますが、学生というか受験生、まさに来年受ける受験生の反応というか関心というのはつかんでいるのかなと、つかまなきゃいけないなと思います。どんなにいいパンフをつくろうとも、とにかく関心を持ってもらわなきゃどうにもならないわけです。
 今、室長のご答弁の中で、原田学長予定者の講演会とか、オープンキャンパスのときに、アンケート調査もやったように聞いています。受験生が何人か来てくれているわけだから、その結果も、ぜひこの際、この場でお聞きしておきたい、明らかにしていただきたいと思います。
 何よりも今、先ほど申し上げたように、私の思いが大変強いかもしれないけれども、やっぱり通り一遍の、パンフをつくりました、これから当然願書ということになる、それはどこの大学だって当たり前のことをやるのです。営業というのは、ちょっとこの場合適切でないかもしれませんよ、大学の設置に関して営業という言葉は。僕はずっと思うけど、市役所はもっと積極的に営業してという思いがある。
 大変思いが強いものだから、あえてこういう話をするのだけれども、学生募集について、今後、これから限られた期間で、願書受け付けまで入れたらもう半年を切って数カ月ですから、この中でどういう活動を進めていかれるのか、今の私の話を聞いて、どういう活動をされるか、改めてこの点を伺いたいと思います。
◎石川 大学設置準備室長  まず、1点目のアンケート調査の結果についてお答えいたします。
 講演会や学校説明会などで実施いたしましたアンケート調査の結果ですけれども、10月1日時点で、回答総数が780名となってございます。これを男女別に見ますと、男性が160人、20.5%、女性が620人、79.5%となっております。また、学部別に見ますと、デザイン学部に関心があるとした方が353人、45.3%、看護学部が427人、54.7%という結果になってございます。
 このうち、札幌市立大学をぜひ受験したいとした方が48.5%、それから、受験するかもしれないとした方が34.6%で、合わせて83.1%に上っております。
 また、学校説明会で行ったアンケートでは、将来の夢をかなえるため、ぜひ札幌市立大学を受験したい、それから、学ぶコースも個性豊かで心がひかれた、ぜひ入学したいというような生のご意見もいただいております。
 これまでの広報活動においては、そういう意味で確かな手ごたえを感じておりまして、一定の成果を上げているものと考えております。
 次に、2点目の広報活動の今後の予定についてでございますけれども、先ほど、小須田委員のご質問にお答えしましたように、11月末に認可をいただいた後には、速やかに学生募集要項の配布を行いたいと考えております。
 また、この時期に合わせまして、大学のカリキュラムなどをより詳細に紹介したパンフレットの作成、それから、開学を通知するポスターを作成して配布してまいりたいと考えております。
 さらに、大学のホームページは、今つくっておりますけれども、そのホームページも充実させまして、受験生が知りたい情報をより迅速に、的確に伝えていきたいと考えております。
◆高橋功 委員  限られた時間ですから、何でもそうだけれども、終わってからやったってしようがないわけですから、ぜひその点をしっかり取り組んでいただきたい。
 最近思いますのは、自分も学生時代に経験しましたけれども、我々のとき以上に視覚に訴える、これが大事だと私は思います。いろいろ調べてみると、他の大学では、ビデオなんかもう古いのですね、今はやりというかDVDとかいろんなのがあります。それから、我が札幌市立大学は、まさに特徴的なデザイン学部と看護学部の連携などということがあるわけですから、先ほど来ずっとご答弁ありますが、しっかり取り組んでほしい。特にやっぱりビジュアルというか、視覚で訴えるものをもう少し検討もしていただきたいし、ちょっと積極的にその辺も考えて進めていただきたい。何よりも1期生が大変大事だと。言わずもがなだけれども、1期生で決まると、そのぐらいの決意で、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
◆近藤和雄 委員  私から、札幌市における情報化推進策、特にIT活用の取り組み状況と今後の方向性について質問をさせていただきます。
 まず、民間企業の情報化について触れてみたいと思います。なぜかと申しますと、これからの情報化システム部門は、民間と同じレベルで、あるいはそれを超えるぐらいの気持ちで推進していただきたいからであります。
 16年度の決算の情報化推進部の実績は、40億300万円ということであります。比較になるかどうかわかりませんけれども、観光文化局では34億8,000万円ということで、情報化推進部が重点的にIT推進をしようという意気込みが強く感じられまして、その部門の皆様にとっては、やりがいのあるお仕事ではないかなという感じがいたします。
 私も信託銀行におりまして、3年ほど情報システムの開発部門の仕事をしておりました。当時は、システムだとかのプログラマー300人ぐらいを率いて管理しておりまして、銀行の勘定系をつくって、パッケージとしてソフトを開発して、おくれている銀行にそれを販売して、そこまできちっとした開発をやってまいりました。
 そういう面で、例えば、35年ごろは、オンラインではなくて、何とか事務部門を省力化できないかということで、オフラインでスタートしたわけであります。そして、40年ごろになって初めて第1次オンラインが構築されまして、さらに、50年代になりますと第2次オンラインシステムが開発されております。
 その中で、私も、当市も同じなのですけれども、一番のねらいはやはり、お客様サービスとして、お客様の待ち時間を少なくするというのが至上命令でありました。ですから、当市もそういう情報化、IT化を進めていくことの最大限のねらいを絞っていただくことが必要ではないかと思っております。
 50年ごろになりますと窓口事務の自動化が完成いたしまして、第2次オンラインシステム、これは、窓口の第一線で、ある程度事務処理が行われて、さらに、現金自動受払機が登場しております。
 そして、60年になりますと、時代の変化の様相で、多彩な金融商品の開発とか、お客様のニーズが非常に多様化しておりますので、情報の高度利用ということで、利益拡大を目指しながら、省力化をより一層進めたという経緯があります。
 現在では、インターネットバンキングなど、非常にお客様に、サービス精神と申しますか、それに十分対応できるようなところで行われております。
 銀行の情報化の流れについては、第2次オンラインシステムの時代までは省力化と効率化の実現というところでありましたけれども、投資に見合った効果がわかりやすいということが明確にあらわれておりました。例えば、先ほど申しました事務処理時間の短縮で、窓口一線で事務処理が全部完結するということで、後方の人が要らなくなり、男性の管理者が1人いるだけで、あとは全部女性というような形であります。特定部門の人員削減も大幅に行われたわけであります。
 そして、第3次オンラインの時代になりますと、省力化とか効率化といったところから取り組みの視点が変わって、情報の高度利用、言いかえますと、情報の戦略的活用ということが言えるのではないかと思います。そして経費の節減、そして利益の拡大、顧客サービスの向上、目指すものが時代の流れによってどんどん変わってきております。
 銀行の情報化につきましては、民間企業の中でも早くから取り組まれ、いいものはまねをしようということで、視点が変化して、早くからあらわれてきております。そして、民間企業では、時期の違いはありますけれども、こういった情報化の流れは同様であります。まずは情報化を通して人員の削減、そして事務の効率化、大量一括業務のコンピューター化などによる生産性の向上、そしてホワイトカラーの生産性の向上によって、利益やサービスの拡大へと視点が移ってきている歴史がございます。
 そこで、札幌市においても、情報化に関しましては、民間企業と同様の歴史をたどり、同じような課題を抱えているものと推察しております。
 そこで質問ですけれども、まず、札幌市のこれまでの情報化の経緯と、その効果について質問をいたします。
 1点目として、これまで、札幌市の情報化について、どのような取り組みをされてきたのか。
 2点目として、このような情報化の取り組みによって、人員の削減を初めとした効率化の効果、そして一番大事なことは、市民サービスの向上にどのような効果を発揮されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎野原 情報化推進部長  まず、1点目のご質問の札幌市のこれまでの情報化の取り組みについてでございますが、改めて情報化システムの経緯を振り返らさせていただきますと、昭和37年に人事給与システム、住民税・固定資産税システム、そして国民健康保険料システムの稼働から始まりまして、昭和40年代には財務会計、住民記録、国民年金という各システムを順次稼働させております。これらのシステムは、いずれも手作業による台帳作成事務を省力化するための大量一括処理を行うことを目的とするシステムでございました。
 その後、平成元年以降におきましては、窓口事務の省力化ですとか市民の利便性向上を目指してオンラインシステムの構築が進められ、住民記録、それから印鑑登録、税務関係事務、それから国保、年金、財務会計といったオンラインシステムを順次稼働させてまいりました。
 最近におきましては、平成11年に介護保険制度の導入を契機といたします保健福祉総合情報システムというものを稼働させたところでございます。
 次に、ご質問の2点目のこれまでの情報化の取り組みの効果についてでございますが、まず、市民サービス向上の面で申し上げますと、平成元年以降に稼働させてまいりました住民記録オンラインシステムを初めといたしました各種のオンラインシステムというものが、区役所の窓口での市民の待ち時間短縮に大きく貢献したものと考えております。
 さらに、各種の証明書の発行につきましても、原則として、以前は居住区の区役所でしか発行できなかったものを、どの区役所でも発行できるようにしたり、大通証明サービスコーナーの設置ですとか、その時間延長、土・日の証明発行などにつきましても、オンラインシステムによって初めて可能になったものというふうに考えてございます。
 次に、人的な効果という面でございますけれども、一つには、情報システムを導入した部門におけます人員削減、それから、別の見方をいたしますと、新たな職員数の増加抑制という効果も考えられるところでございます。そういう効果を初めといたしまして、これまでの情報システムの導入によって、人件費の面でそれ相当の効果があったものと考えているところでございます。
◆近藤和雄 委員  ただいまのお話では、これまでの取り組みについては、経費削減、または市民の皆さんへのサービス向上という面で、一定の効果があったということがご報告されまして、取り組みについては、非常に一生懸命なさっていらっしゃるなという理解をしております。今後につなげていくことが、これからも重要なことではないかと思っております。
 私がお話ししたいなと思うのは、市役所とかいろいろ町村とかありますけれども、官庁で、例えば、住民サービス、人事給与、あるいは介護など、同じソフトを使うなど、開発されたものを購入すればもっと安上がりになって情報化がスムーズにいくのかなということをよく考えることがございました。
 身近な例としまして、経費節減や事務の効率化の点から言えば、私たちの周りには、市政に関するさまざまな資料の紙が非常にあふれていて、紙の洪水と言っていいのではないかと思います。古くから、コンピューター化の効果として、紙を削減することが一番求められているのではないかと思います。私が平成11年に札幌市政の大役をいただいて一番驚いたのは、この紙の洪水で、紙の使用が何と多いのかということに大変驚き、これは何とかしなければならないなという危惧を抱いております。本当に事務室内でも大量の資料が積み上げられておりまして、どこにどんな資料があるのかなと探すのに大変困難なこともありまして、目を通せない状態になっていることもございます。一向に削減されてないという気がいたしまして、私は、当市で年間廃棄される紙の数量、それにかかっている経費はいかほどかというのを一度調べてみたいなと思っております。
 こう申しますのは、環境問題の深刻化であります。札幌市はISO14001の認証を取得しており、紙の削減については、民間の模範となって率先して真剣に考えていただかなければならないということであります。もし、こういった紙による資料等が電子データとして流通するならば、その保管スペースも限りなくゼロに近づくことになりまして、波及効果は絶大なものと考えております。
 今後の情報化においては、これまでの効率化を目指した取り組みをさらに推進していただきたいと同時に、情報化によって仕事の質を向上させるという視点が必要ではないかと考えます。
 日本では今、世代交代に係る2007年問題を抱えております。日本の高度成長期を支えてこられた団塊の世代の職員の方が一斉に定年退職を迎えるわけです。ベテランの職員が持っていた多くの知識、仕事のすばらしいノウハウは失われてしまうといった問題が、今まさに危惧をされております。札幌市においても同様の課題を抱えているのではないかと推察しております。こういった時代にきちんと対応できるような事務の体質を今から整えていくことが急務ではないかと思います。
 また、市民サービス向上といった視点においても、情報化によるこれまでの取り組みをさらに進めていくことが必要であると考えます。平成16年度の決算資料によりますと、システムの導入調査費として、2,468万円強が決算資料で載っております。私は、これは大変すばらしいことだなということで、拍手を送りたいと思っております。
 いわゆる電子申請が実現されますと、市民の皆様がわざわざ本庁、さらに住所地の区役所に行かないでも、自宅からいつでも電子申請ができる、申し込みができるということで、市民の皆さんへ大変有効なサービス向上策になる可能性が高まっていると思います。
 そこで伺います。
 1点目として、このように、さらなる経費節減や仕事の質を向上させるような情報化の取り組みを期待するところですけれども、今後の情報化において、例えば紙の削減や2007年問題について、どのような取り組みを進めていこうとしているのか、現時点で考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目でございますけれども、電子申請など、市民サービスのさらなる向上に向けて、ITをどのように活用していこうとするお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
◎野原 情報化推進部長  ただいまのご質問の1点目の今後の情報化の取り組みについてでございますけれども、まず、紙の削減につきましては、本市の内部事務の中で、現在、設置台数が1万1,000台まで整備されておりますイントラネット上のパソコン及びメールシステムなどを活用いたしまして、内部の連絡文書ですとか通知文などを磁気化されたデータでやりとりをするということによりまして、紙の節減に努めているところでございます。
 また、平成15年度からは電子帳票システムというものを導入いたしまして、これは私どもの菊水の庁舎の大型コンピューターから大量に出力されている、市民に届けられる帳票も含めて、さまざまな帳票類が出力されておりますが、その帳票類のうち、市役所内部で使用する帳票類につきましては、紙に出力せずに、パソコンの画面で確認できるような取り組みを進めておりまして、16年度で申し上げますと、約90万枚の紙の削減につながったところでございます。
 加えまして、現在、内部事務のさらなる効率化、事務処理の電子化を目指しまして、いわゆる総合行政情報システムの導入を進めておるところでございますが、これにより、さらに紙の削減が図られることになりますので、システムが稼働する平成18年度以降にその効果が出てくるものと考えているところでございます。
 次に、団塊の世代の退職にかかわります2007年問題の対応につきましては、今申し上げた総合行政情報システムの推進によりまして、文書ですとか人事給与、財務会計といった、いわゆる庶務事務の効率化を進めると同時に、庶務事務の担当職員に必要となる知識をシステムの機能としてあらかじめ組み込むことも目指しておりますので、こうしたシステムの導入も、今後の世代交代による知識や経験の喪失への備えの一つになるものと考えているところでございます。
 次に、ご質問の2点目の市民サービスのさらなる向上に向けたIT活用ということについてでございます。
 IT活用の可能性については、種々考えられるところでございますが、現在、国、地方を通じた取り組み課題とされています電子申請について申し上げますと、平成16年度におきましては、札幌市における電子申請のあり方について調査検討を行ったところでございます。この調査検討の中では、電子申請が有効に活用されるためには、申請者本人によりますインターネットそのものによる申請のほかに、個人認証を必要としない簡易な申請につきましては、電話やファクスなどの多様な手段を使いまして、電子申請を代行してもらえる仕組みをつくることも有効であるというふうにされたところでございまして、この調査結果を受けて、今年度は、コールセンターを活用した電話受け付けによる電子申請の代行を試行的に実施して、その有効性や問題点を把握することにしております。
 今後におきましても、電子申請の推進に当たりましては、市民の利便性向上に結びつくような仕組みを十分に検討しながら、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
◆近藤和雄 委員  最後に、要望して終わりたいと思います。
 ただいま答弁のございました総合行政情報システムや電子申請の取り組みに私は大変期待をし、そして楽しみにしたいと思っております。新しい取り組みであるがゆえに、一番大切なことは、本当に期待する効果が出てくるかということであると思います。それは、常に効果を検証することが重要なことではないかと考えております。
 また、今回質問としては触れませんでしたが、情報化の推進を光の部分と申しますと、影の部分とも言える情報漏えい等のことであります。特にセキュリティーの問題があり、情報システムを活用した取り組みが市民の信頼を確実に得るためには、しっかりとしたセキュリティー対策が欠かせないわけであります。本来、情報は適切に守られているからこそ、初めて活用を推進できるものであります。情報化推進にあわせて、その前提となるべきセキュリティー対策につきましても、しっかりと対応していただくことを要望して、質問を終わります。
◆大嶋薫 委員  私から、仮称札幌市立大学の運営体制について簡潔にお伺いしたいと思います。
 先ほど来、小須田委員、そして高橋(功)委員から、今後のスケジュール、あるいはPR体制等についての質疑がございましたので、前置きははしょって本題に入っていきたいと思います。今議会の中で、今月3日に、この大学法人の設立に必要となる定款案等を含めた5本の議案が既に可決されておりまして、これから、5カ月と半月という残された期間の中で、設立準備に向けた作業というのは膨大になろうかと思いますが、事務局、そしてまた、この間の議論の中で学長、理事長兼任という形で予定されている原田さん、この新たな札幌市の知的財産を運営するトップに当たられる方とのいろいろな協議等々も含めて、課題はあろうかと思っています。
 今後、役員会の構成員である理事の選任、そしてまた経営審議会を置く、教育研究審議会を置くという形で、実際に仮称札幌市立大学を支える運営体制がつくられていくということになっております。いわゆる公立大学の独立行政法人化という、いろんな課題はありますけれども、こういう流れの中で、旧来、象牙の塔というふうに呼ばれたり、あるいは大学の医学部をめぐる白い巨塔というふうな議論がございましたけれども、ある意味では閉ざされた大学の運営というイメージから、まさに今、市民、行政、そしてまた当事者である、運営にかかわる大学の関係者が一体となってこの大学を支え、そしてまた運営していくのだという大きな流れができつつあるというふうにも思っています。
 それで、これを支える大学内の三つの体制で、理事については、学外理事の任命を義務づけるということになっております。それから、経営審議会については10人以内となっておりますけれども、学外者を委員総数の2分の1以上、そして、教育研究審議会の委員についても学外者を選任するということになっておりまして、大学の運営という中では、これもまた新しい試みでもございますから、この人選に当たって大変ご苦労もされ、また、当然、学長、理事長予定者である原田さん自身のご意向もしっかり反映するといいますか、意思疎通を図りながら決定していかなければならないということになるわけです。
 この役員の選任について、どのような方を想定して進めておられるのかという点について、1点伺います。
 そしてまた、附属機関の外部委員会として、札幌市地方独立行政法人評価委員会条例というものがあわせて可決されておりまして、この外部委員会、評価委員会も、公立大学法人の中期目標、中期計画に関する審議、あるいは業務の実績に関する評価を行うという重要な任務を負っております。この市長の附属機関となる評価委員会の委員の選任についても、どのような方にお願いする考えで進めておられるのか、この2点について、まず伺います。
◎石川 大学設置準備室長  まず、1点目の公立大学法人の役員や審議会の委員につきましてお答えします。
 これにつきましては、理事長が任命するものでございますけれども、札幌市といたしましては、デザインや看護に関する教育研究に精通している方、それから、企業の財務会計等に精通し、公立大学法人に係る経営判断を行うことができる方、あるいは、民間の経営的視点での貢献などが期待できる方、それから、札幌市の経済や産業全般に識見を有し、地域貢献や産学連携のパイプ役を果たすことができる方などを想定してございます。
 2点目の評価委員会の委員についてでございますけれども、公立大学法人の目標や計画の審議、業績の評価等を行うためには、公立大学法人の経営とか大学の教育研究、それから、地域貢献の成果等に関する判断や評価を行うことができる方がふさわしいというふうに考えております。したがいまして、大学の管理運営や公立大学法人制度に精通した方、教育研究に精通した他大学の教員の方、それから民間の経営的視点でのご意見や評価を期待できる方、それから公認会計士などにお願いしたいと考えております。
◆大嶋薫 委員  今、役員の選任に当たっての基本的な考えをお示しいただきました。先ほども申し上げましたけれども、国立大学の独立行政法人化の中で、それぞれいろんな試みが既にされているといっても、歴史もまだ浅いということでもあります。一方で、評価委員会、あるいは経営審議会、教育研究審議会、これら大学を直接支える体制の役割分担等々について、この間の準備委員会の中でもいろんな議論、あるいは指摘、危惧等も出されておりまして、この点については、しっかりと役割分担をする、あるいは、それぞれが意思疎通を欠くようなことがあっては、その運営体制がばらばらになるということもありますので、人選に当たっては、その役割分担ということをしっかり念頭に置いた人選を行っていただきたいというふうにも思うわけです。
 その中で、先ほど、残り5カ月半というふうに申し上げました。4月1日の開学予定で準備作業は当然進めていくわけですけれども、そうすると、実際に運営に当たるこの評価委員会、経営審議会、教育研究審議会が、理屈上は、正式には4月1日スタートということにはなる、ただ、やはり準備といいますか、その具体的な運営方針等々を含めて中身を決めるには、4月1日からスタートしたのでは、全く間に合わないということになりますから、やはり早い時期にといいますか、既に法案は通りました。人選に入っているが、人選をいつごろまでに終えて、今後の具体的な、それぞれの役割に応じた作業に入っていくのか。これは速やかにそういう作業を始めなければならないというふうに思うわけですが、それについて、いつごろ初会合といいますか、スタートすると想定されておられるのか、その時期について伺いたいと思います。
 それからもう一つ、実際に大学を支える体制ということで言いますと、ちょっと表現はあれですけれども、裏方といいますか、事務方の役割というものも、また重要になってまいります。大学の実務に直接当たる大学の事務局、そして、当然、法人に対するいろんな補助金、あるいは調整を含めて、議会、あるいは市長部局との調整を含めた札幌市の中での事務局の存在、役割というものが必要になってくるかと思いますが、この体制についてはどのような形で考えておられるのかという点について伺います。
◎石川 大学設置準備室長  1点目の公立大学法人の理事等の人選時期についてでございますけれども、まず最初に、評価委員会の委員について答えさせていただきます。
 委員ご指摘のとおり、公立大学法人設立後、早期に市長が策定いたします中期目標につきましては、あらかじめ評価委員会の委員のご意見をお伺いする必要がございます。そういうことから、12月ごろをめどに評価委員会を設置し、開催したいと思っております。したがいまして、11月には人選を行いたいと考えております。
 次に、公立大学法人の理事、それから審議会の委員についてでございますけれども、これも委員ご指摘のとおり、正式には来年4月に理事長が任命するということになりますが、公立大学法人の設立前にご検討いただかなければならない事項というのがございますので、できる限り早期に、その予定者の人選を行いまして、公立大学法人の準備に支障のないようにしてまいりたいと考えております。
 それから、2点目の大学の事務局についてでございますけれども、事務局の規模につきましては、職員数30人程度を予定しております。事務局の構成につきましては、当初は札幌市からの派遣職員が多数を占めることになると思われますけれが、必要に応じて、高い知識や経験を持ったプロパー職員の雇用等を行ってまいりたいと考えております。
 また、事務局体制につきましては、大学のキャンパスは、芸術の森キャンパスと桑園キャンパスに分かれておりますので、教育研究や学生に関する業務に係る職員については、それぞれに配置することになります。それから、本部を芸術の森キャンパスに置くことになっておりますので、総務・財務系の業務に係る職員は芸術の森キャンパスを中心に配置することになり、効果的かつ効率的な事務局運営を図ってまいりたいと考えております。
 また、公立大学法人を所管する組織につきましては現在検討中でございまして、委員ご指摘の業務のほか、中期目標の策定・変更、それから、公立大学法人からの認可承認案件の処理とか、それから、公立大学法人への職員派遣の手続等の業務があります。それからまた、大学が地域貢献、産学官連携等を十分に果たせるよう支援していく機能も必要であるというふうに考えております。したがいまして、ある程度の職員体制が必要になるものと考えております。
◆大嶋薫 委員  職員体制、特に市長部局については、これから速やかに詰めの作業をしていかなければならない、そして、今お答えにありましたように、これから検討していかなければならないという課題も、既に将来計画等々の中で示されている。当然これは財源を伴うことになってきます。附属研究センターだったり大学院、それから都心部のサテライトの整備。そして、これは一つの提案といいますか、実質上、これまでもいろんな議論があるように、芸術の森という貴重な、日本あるいは世界に誇れる札幌市の財産があって、なかなかその財産が、市立高専の時代も連携というようなことが言われて、うまくいっていなかったのかなという気がしておりました。今後、この市立大学の運営の中で、やはりそういう貴重な財産がうまく機能して、共同の事業等々を含めたことが可能かと思いますので、そういうことも含めた検討をしっかりお願いしたい。それを支える事務局は、これからまた短い時間の中で大変かと思いますが、頑張っていただきたいということを要望して、終わらせていただきます。
○村上勝志 副委員長  以上で、第2項 企画調整費の質疑を終了いたします。
 ここで、委員会を休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午後0時6分
      再 開 午後1時9分
    ──────────────
○横山光之 委員長  委員会を再開いたします。
 第7款 土木費 第4項 都市計画費及び第5項 都市開発費中、市民まちづくり局都市計画部関係分について一括して質疑を行います。
◆細川正人 委員  私からは、路面電車について何点か質問をさせていただきます。
 実は、路面電車の活用方策の検討ということで、平成10年から会議なり検討委員会というものが設けられまして、そしてその中で、例えばループ化の案ですとか延伸化の問題、あるいは優先信号機の検討ですとか、そういったことをいろいろと検討してきました。平成12年度、13年度では、交通事業改革プランというものをつくり、平成14年度は、市電事業の存廃の検討ということで、この路面電車の問題については長いこと検討を進めてきたところであります。今年、平成17年2月に、存続するという決定をされたわけですが、それから6カ月がたって、8月に入りましてから、今度は、さっぽろを元気にする路面電車検討会議というのを立ち上げられたわけであります。お聞きをしますと、8月4日に1回目の会合があり、また10月4日に2回目の会議が開催をされていると伺っておりますし、また、来年の8月をめどに一定の検討結果を出すというようなことで今進められていると伺っているところなのです。
 そこで、路面電車の活用方策を検討してきたわけですが、今回新たに設置をいたしましたさっぽろを元気にする路面電車検討会議というものと、平成10年から進めてこられました活用方策の調査検討委員会、まず、この違いについてお伺いさせていただきたいと思います。
 それと、先ほども申しましたように、8月と10月、2回の会議がなされております。その中で、どのような検討を行って、また、委員の方々からはどのようなご意見等が出ていたのか、そのことについてもあわせてお伺いをいたします。
◎紙谷 総合交通計画部長  1点目の、平成10年度の活用方策調査検討委員会と、今回のさっぽろを元気にする路面電車検討会議との違いでございますけれども、平成10年度の検討委員会では、路面電車の活用方策のうち、路面のループ化や延伸を行った場合の事業費の算定など、主としてハード的な部分の検討をこれまで行ってきたものでございます。
 今回のさっぽろを元気にする路面電車検討会議は、ことし2月の路面電車を存続させるという決定を踏まえまして、札幌の街や、そこに暮らす市民を元気にする道具として路面電車を位置づけ、電車事業者や行政のみならず、市民や企業がともに路面電車を活用し存続させていくための枠組みや方策などについて、街づくりに貢献する路面電車や、利用者や市民に支持される路面電車、こういう視点も取り入れて、幅広く検討を行うものであります。
 次に、2点目の、これまでの検討内容についてでございますが、沿線の街づくりの実態に合った運行やサービスを提供するために、路面電車の利用やサービスの特性、既存沿線や都心部での人の動きについての現状分析を行うとともに、これからの市民・企業・行政の協働の取り組みを進めるための道具としての路面電車のソフト的活用方策の検討を行ったところであります。
 委員の皆様からは、現状分析の中で、余り利用がない観光事業に対する取り組みや既存沿線でのサービス向上策などの必要性について、また、活用方策としては、都心の街づくりの議論の中に路面電車問題を取り上げるべきというような意見が出されているところでございます。
 今後、第3回以降の検討会議の中で、これらの議論について深めてまいりたいと存じます。
◆細川正人 委員  わかりました。それで、路面電車は、今までどちらかというと中央区の乗り物じゃないかというような限定的なことを言われるところがあったわけですけれども、決してそうではなくて、都心部における公共交通政策上、その路面電車が果たす役割というものが必ずあるはずだというふうに思っております。そういった面で、広く意見を聞いて、その活用方策というか、どうあるべきかということを検討することについては、私も一定の評価をさせていただきたいと思います。
 一方で、実は、既存沿線の住民の中にも、いろんな動きが出てきていると私も聞いております。例えば、西創成地区では、西創成地区の再発見事業ということで、まちづくりセンターの事業としてそういったものがあって、その中で、去年は、路面電車の問題を取り上げて、それを事業化されていたやに聞いております。また、その中では、西創成という名称を路面電車の駅名として残せないかだとか、いろんな面での、ソフト的と言ったらいいのでしょうか、地域住民の思いというのでしょうか、路面電車に対する思いというものが感じられる動きがあります。
 また、西線の方でも、路面電車存続で、存続だけを言うのではなくて、みんなで路面電車に乗りましょう、活用しましょうと、そういうような動きも実は出てきておりました。
 また、ことしの9月だったと思いますけれども、かつての中央区民まつりが発端となり、市電まつりというようなことで、電車事業所のところの、あれは伏見小学校が借りてグラウンドみたいにしているところですが、そこでお祭りがありまして、いろんな経過から、一たんは、地域住民でのお祭りというのがなくなったのですが、その後も交通局が主体となった市電まつりのようなものはこれまでやっていて、ことしからはいよいよ地域住民の方々も参加をする、市電の会の方々も参加をするということです。そういった市電の活用というのでしょうか、活性化のためのいろんな盛り上がりというのが、地域の方々にも出てきているのかなという気はしております。
 そこで、こうした全市的な観点での物の考え方、そして地域住民の方々の路面電車に対する思い、いろいろな活用策だとか活性化策だとかのいろいろな思いを持っておりますので、そういった方々の意見を、今後、この検討会議なり何なりの中で、どのような形で吸い上げていくのでしょうか。そういったことを聞く場を設けていくのかどうなのか、そのことも大変重要なことだと思いますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
 そして、この路面電車の活性化ですとか、乗降客の増加策、そういったことを考えたときに、かつて地下鉄では、地下鉄沿線に集客施設を誘導するというような動きを札幌市で行ったことがあったと思います。
 実は、この路面電車の西15丁目電停前に、旧教育委員会跡地があるわけですけれども、今、まさに解体が終わろうとしている状況であります。これについては、今回の長内議員の代表質問に対する答弁によりますと、公共での利用をいろいろ検討したけれども、面積、形状の問題もあり、当面利用が予定されないために、歳入確保の一つとして売却をするということで作業を進めているということでございました。これもいたし方がないことなのかなというふうには思うわけであります。一方、街づくりというのでしょうか、路面電車を活用した街づくりをどうしていくのかということをこの検討会議で進めていくということであれば、その誘導策というのでしょうか、そういったことも視野に入れた方がいいのではないかなという気がするわけであります。
 売却方法はといいますと、財政局の方では、市有施設の売却は一般競争入札によるのだということであります。真っさらな状態で、そういったことの政策的な判断もなしにその売却を進めることが、この場合、本当にそれが正しいのかどうか。ちょっと私としては疑念というか、どうなのかと思うところがあるわけであります。
 まさにこの教育委員会跡地というのは、市電の電停の真向かいにありますし、少し都心から離れておりますけれども、都心の魅力、また、その活力といったものを持ちつつ、そして、病院が多いところであり、二条小学校も隣接してございます。そういったいろんな周辺の環境との調和が図られたような形での街づくりというのが進められるべきなのではないかなと、そんな思いもしております。また、先ほども申しましたように、乗降客の増加といったことも、市電にとってはよい効果が生まれるのではないかというような気もするわけであります。
 そんなことで、ここの土地の活用というのでしょうか、そのことに関して、いわゆる一般競争入札ということにこだわるのではなくて、街づくり、あるいは市電の活用、そんなようなことも視野に入れた配慮というか、そういったものが考えられないのかどうなのか、そのことについてもあわせてお伺いをいたします。
◎紙谷 総合交通計画部長  今後の路面電車の検討に地域の意見をどのように吸い上げていこうとしているかというご質問でございますが、9月末に発行を始めました公共交通ニュースレターの添付はがきによりまして、市民のご意見を広くいただくことにしたほか、11月に予定しております路面電車フォーラムや沿線住民へのヒアリングにおきましてご意見をお聞きしたいと考えております。
 市民や沿線住民の皆様から寄せられました路面電車の利用実態や、沿線の魅力掘り起こしのための活用方策のアイデア、地域を挙げて路面電車を盛り上げていこうとする活動などに関しますご意見やご提案などをもとに、地域と協力・連携しながら、路面電車の活用、存続に向けて取り組んでまいりたいと存じております。
◎加藤 副市長  私から、旧教育庁舎跡地のご質問についてお答えをさせていただきたいと存じます。
 当該跡地は、公共での利用など、さまざまな検討を行った上で、本市の財政面も考慮しながら売却することを予定しております。しかしながら、委員ご指摘のように、一般競争入札で売却するばかりではなく、土地ごとの特性に応じて適切な、都市的な活用を図るということが必要な場合もあろうかと存じております。
 この土地につきましては、まさしく都心の周辺部に位置する大規模な市有地の売却でございますので、ご指摘のような街づくりや周辺環境との調和、あるいは市電の需要を支えるといったような観点を踏まえることが重要であると認識してございます。
 したがいまして、当該跡地にふさわしい形で民間活用が図れるように、その売却方法につきまして、改めて関係部局間で早急に検討を行うよう指示をしたところでございます。
◆細川正人 委員  売却の方法については、いろいろとこれから検討されるということでございますので、どうかそういった思いを酌んでいただいて、その方向で取り組んでいただくことを要望させていただきます。
 それと、最後に一つだけちょっと申し上げたいのは、実は、ことしの2月に存続をしますという決定をして、8月に検討会議が立ち上がり、この間6カ月あるわけです。そして、先ほども申しましたように、平成10年からこの路面電車の問題についてはずっと検討を続けてきておったわけです。いろんな資料を見ますと、10年の段階から実はもう赤字に転落をし始めていて、それからずっとじり貧になってきているわけですよね。まだこれから先、来年の8月に検討結果が出て、その後また、いろんなことをやっていかなければいけない。そうすると、どんどん時宜を失するのではないかということで、非常にそれを懸念をするところです。
 せっかく存続をすると決めたわけですから、これが確実に存続をされていく、そして、先ほどおっしゃっていたような、いわゆる都心の装置というのでしょうか、道具というか、そういった路面電車の活用がなされていかなければならぬだろうと思います。時間的に大変厳しいのかもしれませんけれども、少しでも検討を早めるということも必要なのではないかなと、そのことも申し上げたいと思います。
 それともう1点、実は、先ほどもおっしゃっていた、いわゆる都市の装置、あるいは都心の乗り物としてのあり方というようなことにもなってくると思います。そこで、外国の例では、トランジットモールですとかいろいろあって、都心への誘導策というのでしょうか、公共交通のあり方、それから自動車交通のあり方なども取り組んでおられ、成功例が幾つもあります。ですから、この検討会議の中には、LRTの会の方ですとか、いろんな方々が入っていらっしゃいますし、そういったことも当然検討の中に入ってくると思います。下村局長は委員でもありますので、こんなことも意見としてあったとお伝えいただければありがたいなということで、質問を終わらせていただきます。
◆林家とんでん平 委員  私からは、平成16年度に実施されました、都心循環バスの社会実験についてお伺いしたいと思います。
 私も、この都心循環バスが運行していたころ、拝見をしまして、実際に乗車もしてみました。とても多くの方々が乗っておりまして、好評であるという感想を持っていたわけです。
 実は、私は自動車の免許を持っていません。リヤカーの免許は持っているのですが、自動車の免許は持ってないものですから、免許を持ってない方にとっては、このような都心循環バスというのはとてもいいのではないかと。自動車を利用できない方、あるいは、お年寄りや子供にも大変便利な交通手段であると考えております。また、地下鉄などの公共交通を利用して都心に行く多くの皆さんにとって、マイカーに頼らない便利な都心内の足として活用できるのではないでしょうか。言いかえれば、マイカーを控えるということで、公共交通の利用促進を図り、環境にも寄与する、すぐれた乗り物であると考えております。さらに、観光客にとっても、街並みや風景を見ながら、街を気軽に移動できる交通機関として利用度も高く、札幌市に対して大変いいイメージを持ってもらえる交通機関であると思うのです。
 ほかの都市においても、この循環バスのような取り組みを進めていると聞いております。例えばニセコ町では、平成14年度から、町内を回る循環バス「ふれあいシャトル」を運行しております。私も見ましたけれども、本当に頻繁に回っていますね。
 山形市では、中心市街地循環バスを平成11年度は無料運行して、平成12年度から100円いただいて運行していると。
 そして、以前、私が街づくりの委員として加わってきたところである、東京都台東区では、循環バス「めぐりん」が、平成13年6月29日から運行していると。
 このように、全国的にも循環バスを導入している事例がふえてきている中で、この循環バスの導入に向けた社会実験について、私は高い関心を持っているところです。
 そこで、この実験の概要と、その結果について、どうであったか、まず伺いたいと思います。
◎筑田 都心まちづくり推進室長  都心循環バスの社会実験に関しまして、2点ほどのご質問がございましたのでお答えしたいと思います。
 まず、実験の概要についてでございますが、平成16年7月に策定いたしましたさっぽろ都心交通計画では、人と環境を重視した新しい時代の都心交通の創出、都心の活性化に寄与する交通施策の推進、この二つを理念に掲げ、公共交通の充実、あるいは適正な自動車利用などの交通施策をパッケージ化し、交通問題の解消に向けたさまざまな対策を展開することとしてございます。
 この中で、都心循環バスにつきましては、都心部の回遊性と魅力を高める施策として掲げており、この導入に当たっての課題の抽出、あるいは効果の検証を図るといったことを目的に社会実験を行ったところでございます。
 実験期間は、9月17日から9月23日の7日間で、運行時間は10時から20時まで、運行間隔といたしましては、13分ないしは15分程度、34人乗りのノンステップバス2台を無料で運行したところでございます。運行経路は、都心内におきましても商業や娯楽施設などが集積しております札幌駅前地区と大通地区、そして創成川以東地区をコンパクトに周回するもので、観光ボランティアの皆さんに乗車していただき、運行ルートの停留所付近の案内などをお願いしたところでございます。
 次に、質問の2点目の、実験結果についてでございます。
 運行状況につきましては、7日間で約1万8,700人と、想定というか、予想を超える利用者であったと考えております。休日には臨時便を運行いたしたところでございます。また、一部の区間の渋滞もあって遅延する時間帯も発生したところでございますが、この社会実験とあわせて路上駐車対策を行ったことで、おおむね計画通りの定時性を確保することができたものと考えてございます。
 また、実験にあわせて行ったアンケートの調査結果でございますけれども、将来の利用意向につきましては、バスの利用者に対する調査では、379人中約9割の人から、無作為抽出により行った市民調査でも、565人中約7割を超える人から、利用したいとの回答が得られたところでございます。
 また、都心部での移動、買い物、あるいは観光などの観点からも、今回の運行ルート、あるいは停留所の位置や間隔などにつきましても、高い評価が得られたところでございます。
◆林家とんでん平 委員  今お聞きしますと、何か、かなりいいことづくめという気がします。
 利用者の数は、7日間で1万8,700人、1日平均すると2,700人になるわけですよ。今、バスは34人乗りです。ちょっと計算できませんが、すごいなと思うのです。皆さん計算してください。
 それで、かなりの人が乗っているなという気がするのですけれども、また、無作為の市民調査においても、7割の方が、今後も利用したいとの回答です。そして、聞くところによると、女性が多かったということも伺っております。7割の方ということは、とても多いなという気がするのですね。そういうことから、大変よかったのではないかな、そういう気がします。
 この循環バスが、街づくりにとって有効であることが検証されたと思うのですね。私は、この循環バスが、札幌の街にとって、環境面においても、観光面においても、さらに都心部の商業の活性化という面からも、非常に有効であったので、ぜひとも実現させていただきたいと願っております。
 そこで、その立場から改めて質問をさせていただきますが、実験ではなく、本格的に運行させるためには、少なからず、いろいろなハードルがあると認識しておりますけれども、この実験の今後の取り組みについて、方向性の見解をお伺いしたいと思います。
◎筑田 都心まちづくり推進室長  都心循環バスにつきましては、今回の実験の結果からも、また、先ほど委員のご質問の中にもございましたが、都心に自動車で来られなくても、あるいは、自動車を運転されないお子様ですとか高校生、中学生、あるいは女性の方、高齢者の方、観光客、さまざまな方に気軽に利用していただける、環境や人に非常に優しい交通機関として、都心部における移動の利便性向上につながり、新たな回遊性の創出や都心の活性化への寄与が十分期待されるものと考えているところでございます。
 一方、先ほどのご議論にもありましたが、都心のまちづくりなどを進める中で、路面電車の活用に関する検討が行われておりますので、その検討結果も見きわめなければならないと考えております。その上で、今後、既存の公共交通機関との調整や運行主体とその形態などについて、民と官の協働による検討を継続してまいりたいと考えてございます。
◆林家とんでん平 委員  要望でございますが、先ほど路面電車に対する質問の答弁もございましたけれども、路面電車を今後どうするかという議論は大変大事なことだと思っています。しかし、この実験でもわかるように、この都心循環バスというのは、路面電車とはまた違った面で、街づくりにとても有効であると思うのですね。ですから、今後は並行した考え方というか、早い時期での取り組みをお願いして質問を終わります。
◆熊谷憲一 委員  私からは、昨年7月に策定したさっぽろ都心交通計画にかかわって質問をいたします。
 この計画では、現状の都心交通の諸課題を解決するばかりでなく、その理念に掲げているとおり、人と環境を重視した新しい時代の都心交通の創設をうたって、都心の活性化に寄与する交通施策の推進を図るとして、都心の魅力を高め、ひいては札幌市の経済の活性化を図るという施策展開をうたっております。私は、この計画に基づいて、しっかりとした施策展開を図ってもらいたいと思います。そして、残念ながら、これまでの本市の交通政策、交通計画、交通対策について、ほとんど期待できなかったというのが実感であります。
 公共交通については、いつも経営の赤字が問題になり、健全化という名のリストラ計画が延々と議論になり、とうとう市バスの全面民間移譲に至りました。もいわ山ロープウェイや札幌ドーム、動物園、コンベンションセンターなど、主要な観光施設、集客施設へのアクセスは悪く、地下鉄の駅や電車の停留所から随分歩かなければなりません。モエレ沼公園、芸術の森などは、地下鉄とバスを乗り継いで行かなければなりません。
 2001年の都心交通ビジョンでは、都心部への自動車の乗り入れ抑制の案が示されましたが、いつの間にか、その考えがなくなっております。札幌市の街づくりと交通計画、交通体系がばらばらで、中途半端ではないか、そういう印象を持っております。今度の計画がそういうことのないよう、ぜひしっかり街づくりと連動して進めていただきたいと期待しているところであります。
 そこで、質問の第1は、本市における都心交通の状況について、どう評価し、どのように認識をされているのか。そして、各種の交通施策を展開する中で、どのような都心を目指しておられるのか、お伺いをいたします。
 質問の第2は、パークアンドライド駐車場についてであります。
 地下鉄への乗客誘導と都心部への交通渋滞緩和のために導入されましたが、現在の活用状況はどうなっているのか、伺います。
 あわせて、今後さらにふやす計画があれば、お示しを願います。
◎筑田 都心まちづくり推進室長  大きく二つのご質問があったかと思います。その中で、最初の2点について、私の方からお答え申し上げたいと思います。
 まず、本市における都心交通の現状について、どう評価し、どのように認識されているのかというご質問でございました。
 都心におきます自動車交通につきましては、一年を通して慢性的な交通渋滞はないものの、都心には目的がない、いわゆる通過するだけの交通が約3割を占めていることや、荷さばき車両の約9割が路上で荷さばきを行っているほか、ほぼ常時、一般車の路上駐車があることなどが、円滑な交通の阻害要因となっているものと考えてございます。また、主に朝夕の通勤ラッシュなどにおきましては交通混雑が発生しておりますし、冬季間におきましては、積雪などにより交通混雑が発生するなど、1年を通しまして円滑な交通が確保されているという状況にはないと認識しているところでございます。
 また、歩行者空間につきましては、昨今急激に増加しております舗道上の自転車駐車などが起因いたしまして、安心・安全で魅力的な環境が整っていると言いがたい状況であると認識しているところでございます。
 次に、ご質問の2点目でございますが、各種の交通施策を展開する中で、どのような都心を目指しているのかについてお答えいたします。
 委員からのご質問にもありましたように、都心交通計画では、人と環境、あるいは活性化といった言葉で代表される二つの理念を掲げた上で、さらに公共交通を軸とした交通システムの充実や自動車の適正な利用による交通の円滑化などの方針を定めたところでございます。そして、この方針を実現するために、おおむね10年間にわたって実効性のある50に及ぶ交通施策を展開していくこととしてございます。この中で、現在具体的に展開しております主な施策といたしましては、都心の骨格軸であります札幌駅前通と創成川通の再整備に着手したところでありますし、都心の魅力やにぎわいづくりの取り組みといたしましては、夏に恒例となっておりますプロムナード期間中における舗道上でのオープンカフェ事業や、子どもたちと商店街の皆様による花で道路を飾る取り組みなど、商店街や市民、行政が連携しながら、各種の施策を進めてきているところでございます。
 また、交通の円滑化という視点では、交通社会実験を契機にした運送事業者による路外荷さばき場の設置や共通駐車券事業など、少しずつではありますが、その成果は確実にあらわれているものと認識してございます。
 このように、今後とも、民と官の協働のもと、関係機関と連携を図りながら、各種施策を着実に実施していくことで、快適な歩行環境と円滑な自動車交通が共存した都心の実現を図ってまいりたいと考えてございます。
◎紙谷 総合交通計画部長  パークアンドライド駐車場の現在の活用状況と今後の増設計画についてでございますが、現在、市内には、14の地下鉄駅等にパークアンドライド駐車場が28カ所、約3,400台分の整備がされてございます。現在の活用状況といたしましては、本年7月時点で、約90%の契約状況となってございます。
 今後の増設計画でございますが、地下鉄駅周辺では適地の確保が難しいなどの課題もございますが、これまでのように、公有地の暫定利用を初め、パークアンドライド駐車場建設に対する融資制度の活用や民間商業施設駐車場の平日利用などのさまざまな手法で駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆熊谷憲一 委員  交通計画の問題でありますけれども、さまざまな前進面はありますけれども、ただ、創成川アンダーパスと駅前通地下通路だけが成果として残って、あとはほとんど進まないということにならないように、ぜひ、きちっとした政策展開、街づくりと絡めてやっていただきたいと思います。
 それから、パークアンドライド駐車場の問題でありますけれども、28カ所、約3,400台、契約率は約90%ということでありますが、ここ数年どれだけふやしてきたのか、今後、計画的にどういうふうにふやすつもりなのか、再度、この点についてお伺いをしたいと思います。
◎紙谷 総合交通計画部長  パークアンドライド駐車場に対する今後の取り組みでございます。
 パークアンドライド駐車場は、バス交通と競合する可能性もありますので、地域のバス路線の状況なども配慮しながら、地下鉄などの公共交通機関の利用促進や都心乗り入れ自動車の抑制を図るために拡充する必要があるものと考えてございます。
 また、パークアンドライド駐車場の整備でございますが、公有地の暫定利用といたしまして、地下鉄白石駅に約280台規模の駐車場を確保したところでございます。
 今後の計画につきましては、先ほどもご回答いたしましたとおり、商業施設の駐車場の活用などについて、さまざまな機会をとらえて働きかけを行っていきたいということで、このような取り組みを進める中で拡充を図っていきたいと考えてございます。
◆熊谷憲一 委員  バス事業者に配慮しているけれども、パークアンドライド駐車場の増大という方針を実際には本格的に進めようとしているという点では、非常に私は疑問であります。都心交通計画の中でも、大事な施策として述べられておりますので、ぜひ増大するように計画的に進めていただきたいと強く求めておきます。
 質問の第3番目は、先ほどもご議論がありましたけれども、路面電車について質問をさせていただきます。
 路面電車は存廃が問題になり、ことし2月に、存続させるという結論を出しました。そして、先ほどもお話がありましたけれども、検討会議を中心に、その内容について、どういう形で存続させるのか、検討されているということであります。私は、路面電車の存続が決まり非常に期待しているのであります。
 中央区民の要求を実現する連絡会という団体が行ったアンケートでは、市電沿線住民への個別配布や市電利用者などから、750通の回答を得ております。アンケートの内容の一部を紹介しますと、現在運行している市電の改善についてという項目では、ほとんどの人が低床式車両を導入してほしいと回答し、その他、優先信号の要望や、終電の時刻を地下鉄並みにしてほしい、せっかくすすきの駅があるのに、帰りがタクシーになってしまうのは納得できないというのもありました。市電の乗客をふやすために具体化してほしいことの項目では、ほとんどの人が、環状化、JR札幌駅への延伸、市立病院への延伸を求めております。空港に行くときにとても便利になるので札幌駅の連結を強く希望します、家族がJR経由で来るので、ぜひ札幌駅への連結をお願いしたい、随分利用範囲が広がると思う、とにかく環状化してほしい、観光客がもっと利用できるものにしてほしい、以前こちらに転勤したときに乗りたいけど乗りにくい印象を受けましたなどの意見が寄せられております。また、都市交通対策として具体化してほしいことという項目では、パークアンドライドを充実させ、市電などの公共交通機関を優先した街づくりを進めることを選択した人は多数上っております。
 そこで、路面電車を存続するとの結論を得た現時点に立って、2点質問をいたします。
 1点目は、都心に人が集まり、にぎわいを取り戻すために、高齢者も、ベビーカーを使っているお母さんも若者も、都心部にある主要な施設にアクセスしやすい公共の交通機関があることが何よりも大切になると考えております。交通事業単独の採算のみに着目し、赤字が出るからだんだん縮小するというのでは、都心の活性化に寄与するものにはなりません。路面電車を都心の活性化に寄与する大事な装置として位置づける必要があると思うのですが、いかがお考えか、お伺いいたします。
 2点目は、路面電車の今後の方向性についてであります。
 札幌の路面電車を存続するに当たって、最低限これだけはやらなければ市民が納得しない点として、私は、低床車両の導入、ループ化、札幌駅と市立病院への延伸の要望が非常に強いのではないかと考えるものであります。このことについて、どう認識されているのか、市民の考えが、こうであるということをお認めになるのか、お伺いをいたします。
◎紙谷 総合交通計画部長  路面電車についてお答えをいたします。
 1点目の路面電車を都心の活性化に寄与する大事な装置として位置づける必要があるのではないかとのご質問でございますが、路面電車につきましては、都心の魅力を高める街づくりなどを進める中で積極的に活用するため、公共交通機関のみならず、札幌の街や市民を元気にする道具として位置づけ、路面電車の役割を再評価、創造するものとして、その価値と効果を高める活用方策を考えていこうとするものでございます。
 2点目の低床車両の導入や路線のループ化、延伸についてでございますけれども、現在、さっぽろを元気にする路面電車検討会議におきまして、電車事業者や行政のみならず、市民や企業がともに路面電車を活用し存続させていくための枠組みや方策などについて幅広く検討を進めているところでございます。委員ご指摘の、路線のあり方などにつきましては、この路面電車の活用方策の一つとして理解しているところでございますので、今後の検討会議において検討していただきたいと考えているものでございます。
◆熊谷憲一 委員  大事な装置として位置づけるということでありました。都心活性化のための大事な装置ということは、公共道路や、あるいは下水道と同じように、単に公共交通事業として考えるだけでなく、そういう装置として一定の税金も投入するということが路面電車の役割だというふうに考えるものでありますから、ぜひ検討会議では、そういう役割を注目して進めていただきたいと思います。ヨーロッパでは、LRTを中心にした街づくりが進み、非常にすぐれた街づくりをやっているという点で、ぜひ札幌も早急にそういう街づくりができるように、路面電車を中心としてやっていただきたいと思います。
 今後の方向性ですけれども、今後、そこで考えるのだということではなくて、私は、少なくとも市電は、札幌市の路面電車として、当然札幌駅とループ化ですよ、ループ化以外にはやっぱり考えられないと思うのです。当然ループ化をする、少なくとも札幌駅と市立病院にはアクセスできるような路面電車が絶対必要だと、そういうことをぜひ考えていただきたい。そういう方向で検討会議で決定されるよう努力していただきたいと、このことを求めて、私の質問を終わります。
◆近藤和雄 委員  私からは、都市計画道路の見直しについて質問をいたします。
 ここに10月5日付の北海道新聞があります。この中には、都市計画道路の見直しの記事が掲載されておりました。その内容は、都市計画決定から30年以上を経過しても未着工な都市計画道路は見直しの対象となる。この新聞の情報によりますと、中央区から豊平川を横断して豊平区へ連絡する米里・行啓通が、あたかも都市計画での廃止が検討されるかのような取り上げ方をしております。この米里・行啓通は、平岸地区の住民にとっては、かねてからその整備を待ち望んでいる幹線道路であります。これは私の父も当時、期成会の一人として署名しており、私が小さいときでしたけれども記憶をしております。
 それで、報道では、この道路の南側にある幌平橋の拡幅整備、周辺交通量の増加は解消されたと言っておりますけれども、中央区側の市道、南14条中央線は、幹線道路としての幅員が非常に狭くて、私もよくここを走って中央区に入るのですけれども、複雑な交差点でもありまして、冬場は帰ってくるのに、信号待ちでなかなか通行に大変な思いで通っております。依然として米里・行啓通の機能に対する地区住民の期待は大変大きいわけであります。
 それで、この新聞記事を見られて、商店街の活性化を実践して頑張っておられ、さらには、平岸中央商店街の振興組合の理事長であり、そして、全国、世界でも有名な平岸天神の踊り子さんたち約160名と、子どもさんたち120名ぐらいを率いる責任者であります、中井昭一さんという方が、12日水曜日に、本庁に新聞記事の確認に来られております。この方は、お父さんの代から引き継いで、この道路拡幅に当たっているわけでございます。
 いろいろと伺っておりますと、19条橋を通り豊平区役所につながる環状線は、外側環状という位置づけをされております。米里・行啓通については内側環状という位置づけをしております。これは当時、豊平川の堤防に近い北海道開発局の事務所にも協力していただいて、そこも片側一車線を二車線に道路拡幅していただくような行動もして、平岸の皆さんが待望論を説いていたわけです。道路予定区間には、中央区側には弥彦神社がございます。当時、立体交差にという議論がありました。ただ、弥彦神社の氏子の皆さんから、神様を上から眺めるのはいかがなものかという猛烈な反対がございまして、用地の買収がなかなか難しく、当時としては平面交差でやろうじゃないかという話であったということを伺っております。
 そういうことで、平岸は一面がりんご園だったのですけれども、札幌市では初めて、平岸の1条のところから今の道銀の9丁目あたりまで、環状通のちょっと手前までは、土地区画整理第1号であったというところであります。ですから、米里・行啓通も地域住民の方が、地域の発展のために汗水流して用地提供をされているわけであります。
 私が平成11年にこの大役をいただいたときに、ある方に出会いました。そして、私は、幌平橋ができたことについて、今何が一番不満ですかということを聞かれました。幌平橋には例の階段ができていなかったのですし、今も全部鎖がかかり花火大会は上に上がって見られないわけです。それから、なぜアーチなのかということで、特に私が、地下鉄平岸駅から中の島、幌平橋までずっと見ますと、冬場は平岸からずっと車が渋滞をしておりまして、滑りますし、幌平橋が大変交通に支障を来しているのではないかなと思います。その方は、実は私が設計したのですよという話でありまして、その幌平橋を設計した方なのですよ。それで、私は非常に問題にしておりますと言ったら、最後に、一度でいいから、夢のような橋をつくりたかったというお話でありました。
 そこで質問の1点目ですけれども、今回の都市計画道路の見直し、検討の内容に、米里・行啓通の都市計画の廃止が含まれているのか伺います。また、今回の都市計画道路の見直し、検討を進める際に、どのような方法で市民の皆様の意見聴取を考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 また、市民意見の聴取としながらも、都市計画道路の見直し方針をまとめ、個々の路線の変更・廃止は、都市計画審議会に諮問して進めていくということでありますけれども、実際にそういった手続が始まるのはいつになるのか、現時点で見通しがおわかりであれば、お答えをいただきたい。
 そして、先ほどの見直し方針の検討に当たっては、パブリックコメントを実施するとの回答でありましたが、個々の路線の変更、廃止を行う場合の住民説明はどのように考えているか、あわせて伺います。
◎紙谷 総合交通計画部長  都市計画道路の見直しについてお答えいたします。
 見直し、検討の内容については、本市としての統一的な基準が必要となりますことから、都市計画審議会でのご意見をいただきながら見直し方針の策定に取り組んでいくものでございます。
 長期間未整備の路線につきましては、検討の対象としたいと考えておりまして、都市計画道路に求められる役割や機能を踏まえまして、さまざまな視点からその必要性を検証した上で、都市計画の存続、変更、廃止を判断してまいりたいと考えてございます。
 したがいまして、委員のご質問にありましたように、特定の路線の廃止を検討しているものではなく、今後策定される見直し方針を策定しました後に、この方針に基づきまして、都市計画の変更や廃止が必要とされた路線につきまして、個別に都市計画審議会にお諮りをいたしましてご審議をいただくものでございます。
 この廃止の手続がいつから始まるかということでございますけれども、見直し方針につきましては、平成19年度までにまとめた上で、20年度以降、見直し路線の抽出や、来年行いますパーソントリップ調査の結果に基づく量的検証を行いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 なお、この見直し方針の検討を進める際には、委員のお話にありましたように、パブリックコメントを実施しながら、市民意見の反映に努めてまいりたいと考えております。また、個々の路線の変更、廃止における住民説明につきましては、これまでも都市計画の決定、変更に当たり、地権者や地域住民への説明を実施してきたところでございますので、この手順に従いまして、見直しに至った経緯や妥当性を説明する機会を設けまして、ご理解が得られるように努めてまいりたいと考えてございます。
◆近藤和雄 委員  最後に要望ですけれども、これまで、長期未着手の都市計画道路に面する土地所有者の方々は、道路拡幅が必要であるという認識のもとに、札幌市の説明を信じて、長い間建築制限があるにもかかわらずというか、制限されながら、それに耐え忍んできたというわけであります。その計画が変更あるいは廃止ということになれば、その地域の方たちの生活、あるいは思いにいたしましても、心の痛みも含めて、影響ははかり知れないものがあると強く感じるわけです。
 したがいまして、そうした手続を進める場合には、市の考え方の強硬な話ではなくて、関係者の皆様に十分時間をかけて説明して、地域の方々の合意が得られるような、誠意ある対応をしていただくことを要望しまして、質問を終わります。
◆藤原廣昭 委員  私は、ことし6月に札幌市総合交通対策調査審議会が出した第一次答申に基づくバスネットワークの維持について、今回は基本的な事項を質問いたします。
 日本でバスが運行されてから、ことしで102年になると思います。札幌市内では、バスの利用のピークは1973年、昭和48年に1日当たり延べ240万人の利用者がいましたけれども、ここ最近では90万人を前後しているような状況になっているわけであります。
 このような中で、本市交通局は、1991年に交通事業経営健全化計画を策定し、また、1999年には健全化計画回復策を策定してきましたが、こうした需要の低落傾向に歯どめがかからなかったわけであります。2001年には交通事業改革プランを策定して、本格的にバス事業の全面民営化に向け動き出してきたわけであります。
 ご承知のとおり、2003年度にはジェイ・アールバス、じょうてつバス、そして翌年の2004年度には中央バスに、それぞれ路線を移譲してきたところであります。現在、さきのバス会社3社は、本市との契約というか、約束の系統や本数、運賃など、民間移譲前のサービスを維持していると理解をしているわけであります。
 一方、国の動向としては、2001年に生活路線バス補助要綱の改定、そしてまた2002年には道路運送法の改正、いわゆるバス事業にかかわる規制緩和が行われてきたわけであります。
 このような中で、本市は、昨年8月に総合交通対策審議会を立ち上げ、現在も審議中でありますけれども、ことし6月に、その第一次答申が出されているわけであります。しかし、所管委員会であります総務委員会の各委員には、個別に答申内容が説明されているだけで、総務委員会で、具体的な今後の課題などについての質疑が行われていないのが現状であります。
 こうした状況を踏まえて、初めに3点質問をいたします。
 ことし6月2日に提出されております第一次答申は、2004年度の審議結果という意味なのか、あるいは、最終答申に向けた中間的なものなのかどうか、まず伺います。
 質問の2点目は、この第一次答申は、どのようなところにポイントが置かれているのか、その内容について伺います。
 質問の3点目は、今後、同審議会では最終答申に向けてどのような項目、課題について議論を進める予定なのか、以上3点伺います。
◎紙谷 総合交通計画部長  バスネットワークの維持についてお答えいたします。
 1点目の審議会の第一次答申の意味合いについてでございますが、審議会に対しましては、平成16年8月に、バスネットワーク維持のために札幌市が担うべき役割についてとして諮問を行ったところでございます。この諮問内容には、市内のバスネットワークが将来的にどうあるべきなのか、バス事業が厳しい状況にある中で、各路線の維持をどのように考えていくか、この二つの大きな課題が含まれてございます。このうち、緊急性が高い路線の維持に関する課題につきましては、本市の具体的な取り組みが早期に必要であると想定されていたことから、平成16年度に重点的に審議をいただき、その結果を、独立性を持った第一次答申として整理いただいたものでございます。
 なお、最終的な答申につきましては、第一次答申と方向性の整合を図った上でまとめていただく予定でございます。
 2点目の、第一次答申の内容についてでございますが、バス事業を取り巻く厳しい状況から、今後は、市内においても個別バス路線の廃止が行われるだろうという認識のもとに、これらの路線について地域住民の足の確保と、各種都市機能への適切なアクセス確保の二つの観点から、路線の必要性を判断し、その上で維持を図ることとされてございます。さらに、具体的な維持手法につきましては、補助金制度と代替交通手段の確保の2点が想定されるとして、具体的検討に当たっての留意点が示されているところでございます。本市では、この第一次答申を受けまして、現在具体的な検討を進めているところでございます。
 3点目の最終的な答申に向けた今後の審議会の議論についてでございますが、この10月28日に開催する審議会で、バス交通の利用環境改善についてご議論いただくとともに、本市から、先ほど申しました維持方策の検討状況を報告いたしまして、方向性についてご意見をいただく予定でございます。
 さらに、今後は、これらの内容も包含した市内バスネットワークの将来形について望ましいあり方をご議論いただき、最終答申としてまとめていただく予定でございます。
 この最終答申は、平成18年度からの道央都市圏パーソントリップ調査実施に反映し、さらに平成20年度以降には、答申内容とパーソントリップ調査結果をあわせまして、バスネットワークに関する基本的な計画を策定する予定でございます。
◆藤原廣昭 委員  今回の第一次答申は、独立性を持った答申であるという答弁でありました。その上で、バスネットワークの将来あるべき姿、そして路線の維持、そしてまた補助金のあり方や代替制度、そして、これらについては、今月末に審議会にまた、今、市が検討している内容をお諮りして、最終的な判断をしていきたいというようなことでありました。
 そこで、再質問を2点させていただきます。
 再質問の1点目は、第一次答申を受けて、現在本市では維持方策を検討しているとのことでありますけれども、具体的にはどのような内容で、いつごろからこれを実施する予定なのか伺います。
 質問の2点目は、今後、議会に対して、維持方策の内容について、いつごろ、どのような形で説明報告をするのか、このことについて伺います。
◎紙谷 総合交通計画部長  維持方策の内容と実施予定についてでございます。
 本市のような大都市では、同一地域に多くのバス路線が重複して運行している場合もございます。このような場合、一部のバス路線で廃止あるいは運行経路の変更が行われましても、これに代替するバス路線があることから、市民・利用者の利便に大きく影響しないことが想定されます。
 また、バス路線の市民生活における必要性については、そのバス路線が地域で担っている役割や利用状況などの特性から見きわめるべきと考えております。
 こうしたことから、このような路線の代替性や機能性に着目いたしまして、総合的な観点でバス路線の必要性を判断するための基準づくりを進めているところでございます。
 また、この検討に当たりましては、外部の有識者から成りますバス路線維持方策検討委員会を設置いたしまして、専門的、客観的な視点でご意見をいただきながら進めておりまして、平成18年度からの実施を目指しているところでございます。
 議会へのご説明につきましては、今後さらなる検討を加え、具体的に内容をお示しできるようになりましたら、速やかに、まずは総務委員会にご説明をさせていただきたいと考えております。
◆藤原廣昭 委員  やはり以前にもこうした報告が実施直前になったという経緯もありますので、ぜひ早目に、といっても相手のあることですから、一方的に求めることはできませんけれども、ぜひとも当事者双方が紳士的な立場に立って、最善策に向けてお互い合意ができるような取り組みの最大限の努力を求めておきたいと考えているわけであります。
 補助などが大きな課題となってくるわけでありますけれども、私どもも、補助することを否定するものではありません。しかし、自治体による赤字の補てんというのは、メリットとしてバスサービスの維持というのはありますけれども、デメリットとしては自治体の財政負担にのしかかってくるわけであります。これまで、市営交通に本市の一般会計から繰り入れていた状況を見てみますと、最大の繰り出をした時期は、平成10年度で、約32億円出しているわけであります。13年度は24億円となってきております。この中を見ますと、市街化調整区域乗り入れバス路線補助というものが、過去最大の32億円を繰り出した平成10年度では約7億9,700万円、また、13年度では3億8,200万円となっているわけであります。約10項目にわたる補助項目があるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、余り項目を広げていくなどしますと、市営バスを民間に移していった目的というものが薄らいでいくのではないかと危惧をするわけであります。
 例えば、第1回目のこの審議会に対する資料提供の中でも、本市からは、例えば市営バスを廃止する一つの理由として、市営バスを継続するよりも、経済性の発揮ができる民間バスに路線を移譲することが適切であるというような表現の資料の提出をしているわけであります。
 そんな意味では、私どもとしては、民間バスもいろいろご努力はされておりますけれども、本市がそうした視点に立って民間移譲したとすれば、ここ数年ではなかなか検証が難しいかもしれませんけれども、経済性の発揮がどのように検証できたのかということも、議会としては大変関心のあるところであります。
 今、部長の方から、具体的な検討がされていて、近々審議会に行政側の考え方を示すということもあり、また、民間バス会社との協議もあって、この場で具体的なやりとりをしたいところではありますけれども、手の内を明かしたり、審議会との経緯もあって、なかなか答弁しづらいところがあるかと思いますので、今回は、冒頭申し上げましたように、基本的な事項の確認ということで、以下6点について課題を指摘して、質問を終わりたいと思うわけであります。
 1点目は、今申し上げました経済性の検証であります。
 2点目は、赤字バス路線の現状の把握及び維持すべき路線の認定基準というものが専門委員会の中でも議論されているわけでありますけれども、こうしたことを、今後、議会にも明らかにしていただきたい。
 それから、3点目は、平成16年1定の我が会派の代表質問に対して上田市長は、生活路線という表現をしているわけです。生活路線の定義というものもぜひ明確にしていただきたい。
 4点目は、補助金の算定基準。
 5点目は、当然、補助を出すわけでありますから、そのバス会社の経営状況や補助対象路線の収支状況についても、やはり資料を含めて議会に提出をすべきだと考えるわけであります。
 6点目は、利用者の要望、例えば運行路線や経路、便数なども含めた利用者の要望、そしてまた、こうした制度の全体的なあり方なども含めた市民の声も反映をさせながら、これをしっかりつくり上げていかなければいけないというふうに考えているわけであります。
 我が会派としては、以上のことを申し上げまして、今指摘を申し上げました課題について、総務委員会が開かれるときには、こうした視点をしっかりとただしていきたいと考えております。
 以上、申し上げまして、質問を終わります。
◆恩村一郎 委員  最後の質問になりました。いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。
 私の方からは、交通円滑化対策についてお伺いをしたいと思います。
 先ほど近藤委員の方から、都市計画道路に関してのお話もちょっとございましたけれども、札幌市内におけます都市計画道路の整備の状況は、政令市の中でもトップクラスの水準にあると伺っております。しかし、交通の実態はどうかといいますと、比較的スムーズに流れる夏場でも、いまだ朝夕のラッシュ時には渋滞を引き起こしている箇所も見受けられます。本当の意味で円滑な交通が確保されているというふうには言いがたいのが実情ではないのかなと実感しております。
 こうした混雑の原因は、特定の交差点における渋滞がボトルネックとなり、路線全体の渋滞や周辺の交通環境の悪化を招いているためではないかと私は考えており、こうした実態に対して早急な対策の実施を行うよう、これまで指摘をしてきているところです。
 そうした中、平成15年の決算特別委員会におきまして、交通混雑の改善に向けて、構造の改善、交通規制の見直し、車線運用の変更などの改善策を個別の箇所ごとに検討するという回答をいただいておりますが、その検討結果と今後の取り組みはどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
 また、清田区における交通課題として、東北通と清田通の交差点、栄通18丁目の交差点になりますが、ここは清田区、豊平区、白石区、三つの区が交わる交差点になり、この交差点の渋滞対策について、実は私は、平成12年ですから、かれこれ6年前になりますけれども、地下鉄南郷18丁目を起点に、清田・平岡方面のバス路線の円滑な交通確保の観点から、予算特別委員会で指摘をさせていただきました。その後、この問題については、用地拡幅を伴う交差点改良案について地元の理解が得られず、とんざした状態が続いておりまして、平成15年の決算特別委員会では、他の手法での対策を含め検討するとの回答がありました。
 あれから2年たとうとしているわけなのですが、その後、具体的にどのような対策を検討しているのか、また、その対策が具体化しているのであれば、いつから事業に着手できる見込みであるのか、この点についてあわせてお伺いしたいと思います。
◎紙谷 総合交通計画部長  札幌市内の交差点におきます渋滞対策につきましては、交通量調査や各区へのヒアリングをもとにいたしまして、対策が必要な26カ所の交差点を抽出し、既存の道路幅員の中で改善が図られるもの、あるいは、用地拡幅を含めた検討が必要なものなど、個別の改善策の検討を行いまして、交通円滑化対策プログラムとして取りまとめたところでございます。今後は、このプログラムに基づきまして、事業部局と協力しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 ご指摘の、東北通と清田通の交差点につきましては、委員のご指摘のとおり、都市計画変更による拡幅の計画が具体化していない状況でございます。交通円滑化対策プログラムの中では、既存道路幅員の中で植樹帯を撤去するなどして、右折車線を設置していくこととしているところでございます。
 また、この事業の見込みについてでございますが、現在、交差点改良の検討を進めておりますので、関係機関との協議が終わり次第、今年度中に地域住民の皆様へ説明を行いまして、平成18年度には工事が実施できるよう、事業部局と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
◆恩村一郎 委員  ただいまのお話で、市内における渋滞交差点が26カ所抽出されたと、それぞれの対策を検討して、そのプログラムをまとめたというお話です。市内における交通というのは、常に変化しているのが実態ですね。今後、新たな渋滞箇所が発生することも当然懸念されるわけなのですが、そういった中で、交差点の問題は渋滞ばかりではなくて、交通事故といった交通安全の側面からも考えていく必要が当然あろうかと思います。
 そこで、もう1点質問ですが、このほど対策が必要とされた箇所以外の交差点については、今後どのような取り組みを進めていくお考えなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
◎紙谷 総合交通計画部長  渋滞交差点の26カ所以外における取り組みについてでございますけれども、ご指摘のとおり、今後の交通量の変化等に応じて、新たな対策が必要になる箇所もございます。こういう交差点については、適宜、プログラムの見直しを行いながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
 また、市内には、この26カ所のほかに、事故危険箇所として交通事故対策が早急に求められる交差点として、45カ所が警察庁と国土交通省により公表されておりますが、こうした箇所についてもプログラムの中に位置づけておりますので、順次対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆恩村一郎 委員  先ほどのお話にもございましたが、東北通と清田通の交差点については、歩道の植樹帯を撤去して右折車線を確保するということで、拡幅によって地域に与える影響を考慮すると、確かにやむを得ないのかなと思う部分もあるところです。
 この方法では、用地買収は必要ないわけですから、すぐにでも対策の実施が可能になると。今年度じゅうに説明をして、18年度にはということなので、ぜひ18年度でも、できるだけ早い時期に実施をしていただけるように、強く要望しておきたいと思います。
 それと同時に、先ほど来お話あります、市内のさまざまな問題箇所ございます。ここの交差点の改良が一つのきっかけになって、今、それぞれの区で抱えているそういう交差点の改良に一日も早く着手されますことを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○横山光之 委員長  以上で、第4項 都市計画費等の質疑を終了いたします。
 以上で、本日の質疑を終了いたします。
 次回の委員会ですが、10月18日午前10時から、教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
 本日は、これをもちまして散会いたします。
    ──────────────
      散 会 午後2時28分