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北海道 札幌市

平成17年第一部決算特別委員会−10月12日-04号




平成17年第一部決算特別委員会
 札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第4号)
              平成17年(2005年)10月12日(水曜日)
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 34人
    委 員 長  横 山 光 之       副委員長   村 上 勝 志
    委   員  柴 田 薫 心       委   員  高 橋 忠 明
    委   員  宮 本 吉 人       委   員  原 口 伸 一
    委   員  笹 出 昭 夫       委   員  高 橋 克 朋
    委   員  近 藤 和 雄       委   員  村 松 正 海
    委   員  五十嵐 徳 美       委   員  小須田 悟 士
    委   員  細 川 正 人       委   員  西 村 茂 樹
    委   員  猪 熊 輝 夫       委   員  畑 瀬 幸 二
    委   員  大 嶋   薫       委   員  藤 原 廣 昭
    委   員  林家とんでん平       委   員  峯 廻 紀 昌
    委   員  柿 崎   勲       委   員  義 卜 雄 一
    委   員  涌 井 国 夫       委   員  高 橋   功
    委   員  青 山 浪 子       委   員  谷 沢 俊 一
    委   員  飯 坂 宗 子       委   員  宮 川   潤
    委   員  熊 谷 憲 一       委   員  伊 藤 理智子
    委   員  福 士   勝       委   員  恩 村 一 郎
    委   員  佐 藤 典 子       委   員  堀 川 素 人
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       開 議 午後1時
○横山光之 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、特にございません。
 それでは、議事に入ります。
 初めに、第2款 総務費 第3項 市民生活費中市民まちづくり局関係分、第7款 土木費 第5項 都市開発費中市民まちづくり局地域振興部関係分及び平成16年度札幌市交通災害共済会計歳入歳出決算について、一括して質疑を行います。
◆熊谷憲一 委員  住宅リフォームにかかわる詐欺商法について、1点のみ質問をいたします。
 私は、昨年の決算特別委員会で、お年寄りをねらった展示会商法により、300万円を超える宝石を買わされたケースを取り上げ、市の対応について質問させていただきました。おかげさまで、市の消費者センターとの連携によりまして、すべての取引が解約となり、それまで支払った金額の全額が返金されました。
 今回は、住宅リフォームにかかわる詐欺商法についてであります。
 まず質問の第1は、こうした詐欺商法の被害が札幌市内でどのくらい起こっているのかという認識についてであります。相談件数をお聞きしますと、今年度9月末までの相談件数は200件を超えているということでありますけれども、この相談件数と実際の被害者の数とはかなり乖離があるのではないかと思いますが、どう認識しておられるか、まずお伺いをいたします。
◎新目 市民生活部長  住宅リフォーム詐欺の問題についてお答えをいたします。
 被害実態の認識についてでありますが、新聞報道によりますと、ことし5月に逮捕されました事業者グループに関して、全国の消費者センターに寄せられた相談件数は、この5年間で570件でしたが、調べによりますと、この事業者グループが契約した件数は8,900件に上っていることが判明しております。このことからも、札幌市消費者センターが受けた住宅リフォームに関する相談は、あくまでも被害全体の一部であり、潜在的な被害件数は相当数あると認識いたしております。
◆熊谷憲一 委員  私も、本市の消費者センターに寄せられた相談の恐らく2倍とか3倍もの被害が広がっているのではないかと考えております。
 私に寄せられた相談がありました。80歳代の夫婦2人の住む築20年前後の戸建て住宅に、飛び込みで数人の男性が来て、床下を見せてほしいと床下にもぐり込み、湿気がひどくカビが一面についている、キクイムシがはびこっており、床が腐っていると脅し、乾燥剤の散布や排気ファンの設置などで、1回目は63万1,050円の請求。7日後にまた来て、さらに排気ファンを増設し、11万5,500円。4カ月後にまた来て、クロアリ処理として10万5,000円。その後、約1年後に来て、地震になったら壊れてしまうと言って、耐震金物93本の取りつけなど、床下オペレーションとの名目で99万7,500円の請求。合計190万円ほどだまし取られました。その人は、いつも改修工事などをやってくれている大工さんに、たまたまこの話をすると、実際に床下にもぐってくれて、カビもなければ修理の必要もない、地震対策と称して金属のかすがいを打ちつけているが、荷重を受けている柱を削るなど、かえって荷重のバランスを悪くしているようだ、全くむだな工事のようだということでありました。今回の場合は、既に一定の期間が経過していることもあり、きちんとした検証を行っていませんが、こういう詐欺工事が行われており、このケースの場合は消費者センターにも相談に行っておりません。だまされているという自覚も余りないようであります。しかし、こういう被害が広範に生まれており、放置してはなりません。
 そこで、質問の第2は、消費者センターの対応についてであります。相談に来た際に、消費者センターはどのように対処されているのか、具体的にお示しを願いたいと思います。
◎新目 市民生活部長  詐欺まがいの事例に対する札幌市消費者センターの対応についてでございますけれども、消費者センターが詐欺かどうかの判断を行うことは難しいところですが、工事終了後のトラブルについては、消費者センターが相談者と事業者の間に入ってあっせんを行ったり、あるいは、相談者に信頼のおける業者にアドバイスを求めるよう勧めております。なお、専門的な助言が必要と思われる場合は、財団法人北海道建築指導センター、社団法人北海道建築設計事務所協会などを紹介するほか、悪質と思われるケースについては、警察、弁護士に相談するよう勧めております。
◆熊谷憲一 委員  被害がはっきりして、事業者と対面できるときはあっせんを行うと。それから、建築設計事務所協会だとか建築指導センターを紹介するということであります。しかし、そこを紹介して、その後、相談のケースがどうなったのか追跡調査はやられていないという実態であるとお聞きしております。
 問題は、まともなリフォーム工事か、不安をあおり立てて必要のない工事を行う詐欺なのか、本人には判断がつかないということであります。しかも、何か変だと消費者センターに相談に行っても、判断は北海道建築指導センター等に紹介をする。本人がお金をかけて依頼して初めて、詐欺工事かどうかがわかるということになります。
 相談があったら、直ちに本市で対応できるシステムの構築が必要なのではないかと思います。すなわち、消費者センターだけでなく、都市局や下水道局などとの連携をとり、相談があれば即対応できるシステムをつくることが必要だと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎新目 市民生活部長  庁内の連携とのご質問だろうと思いますが、既に建設局の下水道施設部、都市局の市街地整備部などの関係部局と連絡会議を持ちまして、情報交換や対応策などの協議を行っているところでございます。今後も連携を密にし、被害の未然防止等について検討してまいりたいと考えております。
◆熊谷憲一 委員  私は、市民がリフォームを業者に発注する前に、行政が介在できるシステムの構築が必要なのではないかと。そうすれば、こうした住宅リフォーム詐欺事件は、ほぼ100%、未然に防止できると考えるものであります。
 この間、我が党が提案してきた住宅リフォーム助成制度は、リフォーム工事の工事費10%、上限30万円を助成する制度でありますが、工事発注に当たって、業者の仕様書や見積書などの提出が当然義務づけられ、行政の側からその審査が行われることになります。我が党が提案したときには、不況に苦しむ建設業者の仕事の確保と、経済波及効果による本市経済の活性化を目的とし、リフォーム詐欺事件の頻発は想定外のものでありましたけれども、詐欺による工事は全くのむだであり、住宅リフォーム助成制度の確立によって、このような詐欺事件をほぼ根絶できるのではないかと考えるものであります。
 そこで、質問ですけれども、このような制度が導入されれば、リフォーム詐欺を根絶できると思いますがいかがか、部長の個人的な見解でも構いませんが、認識をお伺いいたします。
◎新目 市民生活部長  認識というお話でございますけれども、リフォームの被害金額が安いものから高いものという実態がございます。小さいものであれば、それこそそういう契約書等を交わしていないことや設計書を見せていないということも当然考えられますが、多額の場合については、当然、契約の際には設計書を提出すると思われますので、そういうことも念頭に入れながら庁内で検討してまいりたいと思っております。
◆福士勝 委員  私の方から、まちづくりセンターの情報化、安心・安全なまちづくりの2点について、質問をいたします。
 まず1点目の、まちづくりセンターの情報化についてでありますが、市民自治推進の基盤となるまちづくりセンターの情報化については、本年の第1回定例会の代表質問、そして委員会でも質問をしているわけであります。情報交流機能の整備は、平成18年度までの3カ年計画で実施をする。しかしながら、初年度の平成16年度で約5割を達成した。あわせて、平成17年度からは、地域の街づくり活動に関するデータベース構築など、ソフト支援に全力を挙げていくという前向きな答弁があったところであります。
 私は、情報機器を利用することは、市民への正確かつ迅速な行政情報の提供、地域の街づくりに関する情報交流を基盤とした市民意見の反映、地域における市民自治を推進するための必要条件だと思っております。
 そこで、1点目の質問でありますが、まちづくりセンターの情報化について、現時点での整備計画の具体的な達成状況をお伺いさせていただきたい。
 2点目は、安心・安全なまちづくりについてでありますが、昨年の8月から10月にかけて発生した手稲区内の連続車両放火事件を契機に、安心・安全という観点から街づくりを進めていく必要性は極めて大きいと強く感じたところであります。これも本年の1定において、区における安心・安全なまちづくりの取り組みについて、また、全市的な立場に立った、行政と関係機関、地域が一体となった取り組み、そしてその強化について質問をしてきました。これについても答弁をいただいているわけでありますが、その後、最近においても、登下校時に児童生徒が被害を受けるなど、市民に不安を与える、住民の暮らしの安心・安全が脅かされるような事件が、多々新聞記事になっているわけであります。私は、地域住民が安心・安全に暮らせるための取り組みは、まだまだ必要だと思っておりますし、警察や行政の取り組みとともに、住民の側から地域の防犯力をみずから高めることが、さらに求められていると思っております。手稲区として、連続車両放火事件以後の具体的な取り組みがどうなされているか、区長が出席されておりますから、ご答弁をお願いします。
◎阿部 地域振興部長  まず、私からは、まちづくりセンターの情報化の進捗状況につきましてお答えを申し上げます。
 ことし8月末現在で、87カ所中61カ所の整備を終えておりまして、平成18年度までの計画に対して、達成率は70%を超えております。また、まちづくりセンターから地域への情報発信の強化のために、光通信ケーブルの整備ということをやっておりまして、本庁と区役所、まちづくりセンターなどとの情報処理のスピードアップ化を進めておりました。これまでに80カ所の整備を終えているところでございます。まちづくりセンターの情報交流機能の強化につきましては、今後とも計画の早期達成に努めてまいりたいと考えております。
◎町田 手稲区長  連続車両放火事件以後の手稲区の取り組みにつきましてお答え申し上げます。
 昨年の連続車両放火事件の際には、手稲山口地区や近隣地域で、住民による自衛のための夜間パトロールが行われるなど、迅速な取り組みがなされましたが、この事件をきっかけといたしまして、他の地区においても自主的な防犯活動の取り組みが広がってきているところでございます。手稲本町地区や稲穂・金山地区では、安全で住みよいまちづくり住民大会が開催されましたし、稲積地区では安全安心まちづくり事業が始められるなど、地区ごとに事業の取り組みが行われているところでございます。
 また、連続車両放火事件の被害が多かった手稲山口地区では、消防庁の地域安心安全ステーション整備モデル事業の助成指定を受けまして、防犯・防災のための機材整備と活動に取り組むことになりました。さらに、区内の7地区すべてにおきまして、青色回転灯設置車によるパトロールが始められる、または実施予定となっているところでございます。
 また、児童生徒の通学時の安全を守るため、札幌手稲防犯協会では、手稲区内の全小学校、16校の新入学生に防犯ベルを配るなどの取り組みも行われております。
 なお、手稲区では、今年度の市長とのタウントークは、テーマを安心・安全なまちづくりといたしまして、今月下旬に開催することにしており、区内各地域の取り組み事例の発表や意見交換を通じまして、安心・安全なまちづくりの住民意識の高揚に結びつけていきたいと考えております。
◆福士勝 委員  まちづくりセンターの関係でありますけれども、8月末で87カ所中61カ所、達成率は70%、こういう答弁でありますが、確かに61カ所が整備済みということになるのでしょう。しかしながら、このうち28カ所は、事務室内に情報交流スペースを設けざるを得ないというふうになっているわけであります。
 私の住む手稲区の手稲鉄北まちづくりセンターなどは、事務室自体が狭隘である。そのために、業務用パソコンを1台置いているだけ、情報交流スペースは未整備である、これが実態であります。事務室内にスペースを整備したまちづくりセンターの場合、現実問題として、事務をとっている傍らで市民がパソコンを操作したりミーティングを行っているというふうになっているわけでありますから、行政上のセキュリティー確保の難しさ、さらには、まちづくりセンターの利用の妨げになるなど、双方に支障を来すことになっていますし、なりはしないかと思っているところであります。
 確かに1定の予算特別委員会で、地区会館など既存施設の有効活用や民間施設借り上げなどによって整備をしていくという方針の答弁があった。そういう答弁から見ると、事務室内に情報交流スペースを設置しているような所や未整備箇所は、順次解消していくと受け取ったわけであります。しかしながら、情報交流スペースの確保に当たっては、既存施設などに限らず、昨今の少子化に伴う小学校の空き教室、さらには校舎の活用なども含めて、あらゆる選択肢を検討して、迅速かつ適正な整備を行う形に進むべきだと思っております。
 そこで、質問でありますが、事務室内に情報交流スペースを併設している、あるいは狭隘なために未整備である、こういう適切なスペースが確保できないでいるまちづくりセンターの今後の整備について、改めて具体的な見解をお聞かせいただきたい。
 2点目の安心・安全なまちづくりの関係でありますけれども、今、答弁をいただき、各地域に根差した、熱心なそういう活動が広がっていると理解できたところであります。安心・安全なまちづくりを進めていくためには、地域住民の自主的な活動、そして、これを支援する警察や行政などとの密接な連携がなお一層重要だし、求められていると思います。さらに、郵便局やコンビニなどの、各種団体、企業、事業者と連携をとるなど、地域全体でさらに力を合わせて取り組みを進めていく、広げていくことが求められているというふうに私は思います。
 これは郵便局と道警との連携の例でありますけれども、平成15年に、日本郵政公社北海道支社と道警本部が、地域の安全に関する協定を締結して、集配業務に携わる郵便局職員と警察が連携し、犯罪や事故の未然防止などを図っていく体制がとられているわけであります。さらに平成9年11月21日には、災害時における道郵政局と札幌市間の協力に関する協定書が締結されております。
 私は、これらを一歩先に進めた形で、地域と郵便局が連携することになれば、従来にも増して、よりきめ細かな対応が一層可能になると思っているところであります。そこで、北区の篠路地区においてそのような取り組みが始められたと聞いておりますが、手稲区においても、独自の新しい取り組みとして地域と地元郵便局との連携ができないのか、区のお考えをお聞かせいただきたい。
◎阿部 地域振興部長  まちづくりセンターにおける情報機能の整備につきましてお答えをいたします。
 現時点で、事務室内に情報交流スペースを設置している箇所でございますが、ご指摘のとおり28カ所ございます。また、十分なスペースが確保できないことから未整備の状態になっているというまちづくりセンターは26カ所でございます。こうした情報交流スペースにおける行政情報のセキュリティー確保については最大限の努力を払わなければいけないと思っておりますし、また、ご指摘のとおり、市民が利用しづらいとか、あるいは、業務執行上、問題がないかどうか、こういったことをいろいろ検討しまして、未整備のまちづくりセンターとあわせ、適切なスペースの確保を図っていかなければならないということで検討しております。
 現在、所長を中心といたしますワーキンググループをつくり、センターの適切な運用につきまして検討しておりますけれども、その中では、小・中学校の空き教室の活用、地域住民による自主運営方式、あるいはまた、夜間利用などといった方策をいろいろと含めまして、多角的に検討しているところであり、今後も検討してまいりたいと考えております。
◎町田 手稲区長  私の方から、地域と郵便局の連携につきましてお答え申し上げます。
 安心・安全なまちづくりを進めていくためには、地域における連携の輪を広げていくということが重要でございまして、そのことにより、犯罪の抑止効果が一段と高まるものと認識しているところでございます。このため、地元郵便局との連携につきましても、ただいま福士委員からお話のあったとおり、大変貴重なご提言であると考えているところでございます。
 手稲区といたしましては、連続車両放火事件の際に、地元の新聞販売店やコンビニエンスストアなどのご協力をいただきまして、チラシの配布やポスターの掲示を行ったという実績がございますが、さらに地元郵便局を含めた連携によりまして、よりきめの細やかな対応が可能になると考えられます。
 ご提言のございました郵便局と地域との連携に関しましては、手稲区が調整役となりまして、どのような連携のあり方が効果的であるのかなど、地元の手稲郵便局とも協議いたしまして、独自の新しい連携の取り組みを行う方向で検討してまいりたいと思います。
◆福士勝 委員  まちづくりセンターの情報交流スペースの関係では、確かに未整備を残している。財政状況もあるから、理解はするわけでありますが、それはそれとして、適切なスペースを確保する形で進めていただきたいというふうに思います。
 まちづくりセンターの情報化の進展とともに、例えば手稲鉄北地区の災害図上訓練のワークショップ、あるいは南区の藻岩下地区の子ども見守り活動等々、地域問題の解決を図るさまざまな活動が活発に行われているし、広がりを持っていることは極めて評価したいと思っております。
 そこで、1定の予特で、これらの事例や街づくりに関する情報のデータベース化を進めて、市内のどこのまちづくりセンターからでも情報提供ができる形に進めていくという答弁があったわけでありますが、このデータベース構築の状況と、まちづくりセンターの情報化に伴う街づくり活動の進展状況などの成果を具体的にお伺いさせていただきたい。
 それから、安心・安全なまちづくりで、今、区長からご答弁をいただき、手稲区の取り組み事例について説明を受けたわけでありますが、このような取り組みというのは、他の区の中でもそれぞれ地域的に行われていると言えると思います。そこで、一歩進んだ形で、区と郵便局との調整役になるという明確な答弁があったわけでありますから、それらについては期待をさせていただきたいと思います。
 北区の篠路地区では、通学路の安心確保ということで、郵便局が地域住民組織の見守り隊という活動組織に積極的に参加して、郵便局の機動性を大いに発揮をして、住民の皆さんから評価をされている、こういう具体例がございます。また、丘珠郵便局では、地域のパトロールに協力するために、集配のバイクに防犯パトロール中のステッカーを取りつけて、犯罪の抑止効果をねらった監視活動に今年の4月12日から参加をしている例があります。これから手稲区も進めていっていただけると思っております。市と郵便局が協定を結んで、具体的な活動に警察も協力をする、そういう三位一体のモデルが千葉県鎌ヶ谷市にある。ぜひ、こんなことも調査をして、参考にしていただいて、手稲区独自の新しい取り組みを積極的に進めていただくことを要望させていただきたいと思います。
 自分たちの住む街の安心・安全は、まず自分たちの手で守る、こういう地域住民の自発的な関係がなお求められているというふうに思いますし、防犯意識は、コンビニ防犯ステーション、さらには子ども110番の家、あるいは地域安心安全ステーション整備モデル事業など、今、具体的にさまざまな形で取り組まれてきているわけであります。私は、こうした地域レベルでの取り組みを一層促進することによって初めて、安心で安全な生活環境を確保することができると思っているわけであります。
 こういう地域レベルでの取り組みを一層促進する、そういう意味では、従前から何回も言っているように、市が扇のかなめ的な役割を積極的に果たしていくべきだと言わざるを得ないわけであります。そのためには、地元町内会、あるいは防犯活動団体、所轄の警察署などの関係機関との連携・協働は当然必要不可欠であり、こうした調整を図る機能はますます高まってくると思います。
 そこで、質問でありますが、市は、こういった地域におけるさまざまな取り組みを全市的観点から調整をし、連携を図って推進していく役割を担うべきと考えておりますが、これまでどのような施策が講じられて、今後どう具体的に展開していくお考えなのか、お伺いをいたします。
◎阿部 地域振興部長  まちづくりセンターのデータベース化につきましてお答えをいたします。
 市内におけるさまざまな街づくり活動や地域の取り組みなど、150件ほどの事例を収集いたしまして、現在、テーマ別の分類や整理を行っているところでございます。11月には、庁内イントラネットを活用いたしまして、どこのまちづくりセンターからでも、市民の皆さんへこれらの情報を提供することができるように、現在、鋭意作業を進めているところでございます。また、本年7月からは、市内の街づくり活動を紹介したホームページを立ち上げまして、こちらの方も順次紹介事例をふやすなど、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
 なお、情報化の成果でございますが、情報交流スペースを活用したパソコン教室、あるいは地域住民によりますホームページの作成、さらにはパソコンを使った地域情報誌の編集などの取り組みが次々と生まれてきておりまして、これらの活動は、直接、あるいは間接に、地域の街づくり活動の活発化につながるとともに、さまざまな場面で地域のIT化にも一役買っているものと認識をしているところでございます。
◎佐々木 市民まちづくり局理事  2点目の、安心・安全なまちづくりの全市的な観点からの取り組みと今後の展開についてでございますが、札幌市では、地域の生活安全を確保し、推進する観点から、本年4月、本庁地域振興部に初めて生活安全担当係長を設置するとともに、元気なまちづくり支援事業の中で、安心・安全なまちづくりのための取り組みを重点課題として位置づけ、地域の取り組み活動に対する支援策を強化したところでございます。今年度は、生活安全に関する取り組みの一環といたしまして、繁華街における迷惑行為を防止するための条例、いわゆるススキノ条例を制定したところであり、来る12月1日から施行することとしております。
 一方、委員ご指摘のように、都心部の繁華街だけではなく、それぞれの地域においても安心・安全に関するさまざまな取り組みが展開されており、札幌市といたしましても、こうした地域住民や関係団体の皆さんの自発的な活動に対して、適切な支援を行っていかなければならないと認識をいたしております。
 地域におけます生活安全対策は、札幌市と警察、消防や町内会、あるいは商店街、学校など、さまざまな関係団体や機関が連携をとりながら進めていくことが大変重要であります。その中で、札幌市が果たす役割として、委員からのお話のように、まさしく扇のかなめとなり、全市的な観点からさまざまな調整を行っていく必要があります。
 このような視点から、引き続き全体的な施策の体系化に取り組んでまいりたいと考えております。また、全市的な視点からの調整機能を果たすだけではなく、各区役所において、連携・調整といった役割と機能もあわせて整備していくことが必要であると認識をしておりまして、現在、生活安全に関する対応窓口の明確化ができないか、検討しているところでございます。
◆福士勝 委員  まちづくりセンターを中心として、地域の街づくり活動がますます活発化をしてきていると、こういう状況が言えると思います。せっかく地域に根づいた市民自治の芽生えというべきものを、私はさらに大きく育てていくべきだと思っております。そういう意味では、まちづくりセンターの果たす役割というのは大変大きなものがあります。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、残念ながら、まだ事務室内に交流スペースを設けざるを得ないところが二十数カ所残っている、これが実態であります。ようやく小・中学校の空き教室だとか校舎などの学校関係が、既存施設の活用の検討に入る、さらには民間施設の借り上げ、これはある意味では当然でありますが、なかなか思うような環境にないという実態もあるわけであります。いずれにしても、財政が極めて厳しいことは十分理解をしているわけでありますから、大規模な増改築とまでいかなくても、内部改修を進めるなど改善に努めるという姿勢、あるいは移転、あるいは併設施設の大規模改修にあわせての整備、こういうあらゆる方向を検討して、この28カ所に対して具体的に、個々に、どういう形であれば整備ができるのか、こういう詰めを早急にやっていただきたい。できれば来年の1定ぐらいまでにお答えを出していただければと思っているわけであります。
 市長の公約である市民自治の拠点のまちづくりセンター整備の関係については、公約達成のあかしとして、最大限の努力を図って的確に進めていくことを明確に求めておきたいと思っております。
 さらに、安心・安全の関係で、今答弁がありましたように、本年の4月に、本庁に生活安全ポストを設置した、そして、ススキノ条例と言われるような迷惑防止条例を制定して、全市的に施行していく、これは大きく前進をしているわけでありますから、一定の評価をしたい。具体的に施策を推進していくためにも、ぜひ連携と調整という形の中で、各区にも生活安全ポストを早急に置く、そういう前向きな答弁になるような環境整備をぜひお願いをさせていただきたい。
 それと、平成16年3定で、私は防災活動での連携について、この安心・安全なまちづくりの関係で、自主防災組織の活用、連携の問題を質問して、今答弁があったように、地域における住民の自主的な取り組みへの支援を積極的に行っていく、こういう答弁でありましたから、ぜひともこの自主防災組織に、防犯を意識した活動を促していくことを、積極的に取り上げるべきだと思っているわけであります。これは16年3定以降の問題でありますから、今回は要望させていただいて、次回に質問していきたいと思います。
◆佐藤典子 委員  私は、自治基本条例と住民基本台帳ネットワークシステムに関連して伺ってまいりたいと思います。
 まず、自治基本条例の取り組みについて伺います。
 全国初の自治基本条例を制定したニセコ町では、町民との情報共有や町民参加が保障されたことで、これまでの町政への苦情が提案に変わり、職員や議員も情報公開と町民参加のチェックを行うなど、自治の基本的ルールが実践されていると聞いています。最近では、2004年12月、川崎市が政令都市として初めて自治基本条例を制定しました。条例には、市民自治の基本が明文化され、市域内分権を進めるための区民会議の役割や、住民投票制度も示されております。このように、自治基本条例を制定する動きが、今、全国各地に広がっております。
 そこで、1点目の質問といたしまして、条例の基本的な認識について伺いたいと思います。
 自治基本条例とは、みずからの自治体を運営するために必要な理念、制度、原則を、総合的、また体系的に整備した最高の条例で、自治体の憲法とも呼ばれており、市民を主体とした街づくりを進めるためのものと理解しております。こうしたことから、札幌市においても、この条例の重要な目的は、市政への市民参加を保障することであると考えますが、その点について、基本的な認識をお聞かせください。
 そして2点目としまして、中間報告に関連して伺います。
 自治基本条例づくりに向けた市民議論を広げ、深めることを目的に、札幌市市民自治を進める市民会議が2004年7月に発足して以来、16回に及ぶ全体会議と、中間報告書案起草委員会、PR企画委員会など、40回にも上る活動別の会合を丁寧に重ねてこられました。また、そのほかにも、学習会や市民自治討論会、また、その発表者との合同会議、澄川地区での意見交換会などを主催し、多くの市民の意見を聞き、自治の基本的なルールを中間報告書としてまとめ、そして市長に提出されたと聞いております。これまでの精力的な取り組みに関しまして、大変評価するところであります。
 さて、これまでも市政への市民参加という点では、パブリックコメント制度や審議委員の市民公募などが行われてきておりますが、この中間報告におきましては、市政への市民参加の制度や住民投票制度に関する内容が具体性に欠けており、検討のされ方が不十分ではないかなというふうに感じております。市政への市民参加の制度及び住民投票制度は、市民参加を推進し保障する上では、どちらも欠かすことのできないものと考えられますが、その後、市民会議ではどのような議論がなされているのか、具体的にお聞かせください。
 まず、この2点お聞きいたします。
◎阿部 地域振興部長  まず1点目の、自治基本条例の目的に関する基本的な認識についてでございますが、この条例は、市民自治による街づくりを進めるための根本的な理念や仕組みを定めるものでございます。市政への市民参加を保障するということにつきましては、この条例の最も重要な役割の一つであると認識をしております。
 2点目の、市政への市民参加制度についてでございますが、市民会議での検討状況といたしましては、パブリックコメント制度や審議会の委員公募など、市民参加の基本的な制度を含めまして、より具体的に最終提言に盛り込む方向で検討が進められております。
 また、住民投票についてでございますが、さまざまな論点や課題が明らかになってきたところであり、例えば、どのようなことについて住民投票を行うべきなのか、実施に至る手続や要件をどこまで具体的に規定することができるのか等々について、多様な視点からの議論がなされているところでございます。
◆佐藤典子 委員  自分たちの街を自分たちでつくるために、この自治基本条例が制定されると考えております。そして、この条例が制定されるだけではなく、この条例を使いこなしてこそ意義があるとも考えております。そのためにも、今答弁いただきました、市民参加を保障するために、この条例に規定された内容について、実効性を確保するとともに、見直しをしていく必要が出てきます。中間報告書には、市民自治の進捗状況を評価する機関が載っておりますが、この機関はどのような役割を担うのか、再質問の1点目として、お考えを伺います。
 また、2点目としまして、2005年中に市民会議からの最終提言を受けて、その後、条例案を公表し、パブリックコメントを実施することになると聞いておりますが、条例素案をつくる際には、最終提言が最大限生かされるべきと考えます。これはもう言わずもがなでありますが、改めてきちんとご意見を伺いたいと思います。
 また、万が一、変更点が生じたときなども提言が素案にどのように反映されたのかということを含めまして、長期にわたって検討してこられた市民会議に説明の場を設置すべきと考えますが、いかがか。また、市民にも丁寧に説明をすべきと考えており、この説明責任を果たすべきだと考えておりますが、その点について、お考えをお聞かせください。
◎阿部 地域振興部長  1点目の市民自治の進捗状況を評価する機関についてでございますが、市民会議での議論では、自治基本条例が実効性あるものとなりますように、この条例に基づいて市民参加制度が整備されているか、適切に運用されているかなどを検証し、評価するような役割が与えられております。
 2点目の市民会議からの最終提言と条例素案についてでございますが、市において条例素案を作成するに当たりましては、提言を最大限に尊重してまいりたいと考えております。条例素案につきましては、変更点も含めまして、市民会議の委員の方々にご説明をするとともに、広く市民の皆様にお知らせをしていく予定でございます。
◆佐藤典子 委員  ぜひ最大限意見を反映していただきまして、より市民に生かされる条例づくりへと今後も進めていただきたいと思います。
 今、全国で100以上の自治体が自治基本条例制定を目指しており、まさに自治基本条例の時代が到来していると言えると思います。地方自治分権の時代において、これまでのように暮らしの中の課題解決を行政や議員にお任せするのではなく、自分たちの街を自分たちでつくるという視点に立った、市民が主体の街づくりを欠かすことはできません。そのためにも、情報公開と市民参加を保障し、市民合意のもとで最良の政策判断を行う、自治の慣習による自治体運営を、市民も職員も市長も議員も、すべての人が身につけなければならないと考えております。その道しるべとなるのが、この自治基本条例であります。また、これまで自治体が蓄積してきた自治体改革の成果として、条例には、市民自治の発展のためにも、議会に関する事柄が盛り込まれるべきと考えておりますし、盛り込まれるよう要望いたします。また、子どもは大人の大切なパートナーでもあるという観点からも、街づくりへの子どもの参加もぜひ盛り込んでいただきたいということを強く要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
 住民基本台帳ネットワークシステムに関連して質問をいたします。
 去る5月30日、金沢地裁は、住基ネット差しとめ石川訴訟の裁判において、原告に関する住基ネットの運用差しとめを命じ、原告全面勝訴の判決を下しております。同地裁は、住基ネットは住民に相当深刻なプライバシーの権利の侵害をもたらすと認定し、離脱を求めている原告らに対して、改正住基法の住基ネットに関する各条文は憲法13条に違反すると、住基ネットを違憲と断定したものです。これは本人の意思による選択性を導入した横浜市や国立市などの離脱自治体に憲法上の根拠を明示するものであり、大変画期的な判決と言えると思っております。
 市民ネットワークは、これまでコンピューターとインターネットの急激な発展による電子社会の中での個人情報保護のあり方の問題点や、住基ネットの稼働は国家による住民監視の強化や、国民の情報の集中管理につながること、また、有事法制のもとでの戦時動員体制構築の基礎システムになるというような危険性があることなどを指摘し、反対署名、また、住民票コードの記載されたはがきの返上等、さまざまな活動を行ってきました。また、このような理由から、強制的に私たち国民一人一人に11桁の番号がつけられていることや、住基ネットへの接続を望まない市民も多く、当初、上田市長も住基ネットの選択性を唱えておられました。しかし、現状の法制度では不参加は違法とされ、選択性もままならぬ状況にあったわけであります。
 そこで、質問の1点目です。金沢判決においては、離脱を求めている原告らに対して、改正住基ネットの関連の条文が違法であるという判決が下されております。これについて、市としてどのように受けとめておられるのか、伺いたいと思います。
 また、2点目としまして、この判決によって選択性の可能性が広がったことも考えておりますが、選択性を実現するために、この間、国などに対し、どのような働きかけを行ってこられたのか。また、今後は選択性を実現するためにどのように進めていかれるのか、具体的な取り組みについて、あわせて伺いたいと思います。
◎阿部 地域振興部長  1点目の金沢地裁判決をどのように評価するかとのご質問でございますが、去る5月30日に金沢地裁の違憲判決が出され、翌日には名古屋地裁で全く逆の判決が出されたところでございます。このように、法的な判断が揺れている状況であり、金沢地裁判決は一つの司法判断であるというふうに受けとめております。札幌地裁におきましても同様の訴訟が提起されておりますし、また、全国各地で同様の訴訟が続いておりますので、今後の法的な判断を注視してまいりたいと考えております。
 2点目の取り組みについてでございますけれども、北海道市長会や指定都市市長会議へ問題提起を行っており、今後の訴訟の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆佐藤典子 委員  さまざまな状況を見ながら対応するということでありますが、望んでいないこうした市民もいるということを十分踏まえていただきまして、これからも可能性を探っていただきたいと思っております。
 再質問に移らせていただきます。
 住基ネットは、3年前の2002年8月から1次稼働しております。そして、2003年8月に2次稼働であります。住基ネット関連経費としまして、2001年度から2003年度まで、既存住基システム改修や住基ネットワークシステム導入など、住基ネット構築関連経費としまして9億5,000万円という経費がかかっております。
 そこで、質問いたします。
 1点目に、こうした莫大な経費をかけて行っている住基ネットでありますが、札幌市として、どのように効率化を図ることができたのか。また、市民のシステムの利用状況などによる費用対効果についてどのように受けとめておられるのか、伺います。昨年度、2004年度と今年度のランニングコスト、また、住民基本台帳カード交付枚数及び電子証明書発行枚数等も含めてお聞かせください。
 また、2点目に、セキュリティー対策について伺いたいと思います。
 総務省は、セキュリティー対策について七つの重要点検項目を決めておりますが、厳しい財政状況の中で、すべての自治体が安全基準に基づいた厳しい管理のための整備を行い続けることができるのか、大変懸念されるところであります。
 札幌市においても十分な安全確保を行い、安全対策は万全を期すべきと考えておりますが、絶対安全ということはありません。そこで、本市のセキュリティー対策について、独自で工夫して取り組んでおられることがありましたら、それについてもお聞かせください。
 以上、2点についてお聞きします。
◎阿部 地域振興部長  ただいま住基ネットの件につきまして、効率化、費用対効果、そしてランニングコスト等ということでご質問がありました。費用対効果や効率化について述べる前に、まずランニングコスト及び住基カードの交付等々について、数字的なご説明をいたします。
 住基ネットのランニングコストでございますけれども、機器の借り入れ等を含めまして、平成16年度決算で1億1,400万円、平成17年度予算で1億1,800万円となってございます。住基カードの発行数は、15年度が4,132枚、16年度が3,976枚、17年度9月末現在で2,271枚、累計で1万379枚となっております。それから、電子証明書の発行数でございますが、16年度は659件、17年度9月末で135件、累計794件となっております。
 そこで、こういった数字データを踏まえて、費用対効果をどのように考えるかということでございますが、住基ネットは、全国の自治体の住民基本台帳のネットワーク化を行い、主に都道府県や国の行政機関が本人確認業務を可能とするために構築されたものでございます。これが電子政府、電子自治体実現の基盤でございます。今後、国民年金事務が住基ネットの利用を開始することによりまして、毎年提出を義務づけられております現況届の提出が不要になるなど、徐々に国民や市民の利便性の向上が図られるようになるとともに、住基ネットを利用する公的個人認証サービスも順次、利用事務が拡大されているという状況にございます。したがいまして、現時点において、費用対効果について申し上げるということは、なかなか難しいと考えております。
 また、事務の効率化についてでございますが、以前は自治体間の郵送で行われておりました転入確定通知にいて、今はオンライン化による事務の軽減が図られている状況でございます。
 セキュリティー対策についてでございます。これにつきましては、技術的な部分で申し上げますと、札幌市独自にサーバーを設置しております。ホストコンピューターとコミュニケーションサーバーを直接つなぐことはいたしませんで、間に中間サーバーという別のコンピューターを置くことによりまして、外部からホストコンピューターへの不正な侵入を防止する仕組みをとっております。さらに、全国的に17年1月から2月にかけまして通信データが暗号化され、情報保護対策が図られております。
 また、札幌市におきましては、制度運用面において、個人情報保護条例の改正、住民基本台帳条例の新たな制定、安全性確保のための基準でありますセキュリティーポリシーの運用を行うとともに、従事職員のセキュリティー意識の向上を図るため、個人情報保護とセキュリティーに関する職員研修を繰り返し実施しております。これに加えて、外部監査といたしまして、平成16年度に財団法人地方自治情報センターによる監査を受けまして、セキュリティー対策が適切に行われているとの評価を得ております。今後も継続して積極的にセキュリティー向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員  先に、安全対策の方から要望を述べさせていただきます。
 個人情報の漏えいというところでは、本当に緊張して毎日業務に当たられていると思います。そうした中で、今、札幌市としては独自のサーバーを設けるとか、また、外部監査を行うとか、そして、セキュリティーポリシーにのっとって繰り返し職員の研修も行われているということでありますので、ぜひその点については、続けて万全を期すという方向でやっていただきたいと思っています。
 しかし、この安全には絶対がないということと、一度流出した情報は絶対に戻ってこないということであります。そして、民間に流出したとしたら、個人のさまざまな情報は非常に危険な状況にさらされます。住民票コードは、個人情報のどこの扉でもあけることのできるマスターキーにほかならないというような表現をされている方がおりますが、まさにそのとおりだと思っております。まして、自分で自分の情報をコントロールする権利が盛り込まれていない個人情報保護法のもとで私たちのプライバシーを守るということが、本当にどういうふうに実現するのかと考えましたら、課題は非常にたくさんありますし、そこが非常に難しいところではないかということであります。その点を指摘させていただきまして、安全管理には十分留意されまして取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
 それと、行政サービスの向上についてです。
 国の方でも、札幌市でも、この住基ネットについて、住民票がどこでもとれるとか、さまざまな行政手続の際に住民票の添付が省略できるということで取り組まれているところです。サービスということを言うのであれば、このサービスを享受したい人はどうぞ使ってください、しかし、それを嫌がる人もいるわけですから、その嫌がる人も含めて、国民全員に番号をつけるというこの住基ネットはいかがなものかということが基本にあります。
 そうした中で、住民票の広域交付なども行われており、国は全人口の11.8%程度に当たる1,530万人程度が広域交付を利用するとして試算をしておりましたが、実際に広域交付を受けている国民は、東京都の調査では2004年度0.14%である。つまり、国の試算の110分の1というような現状です。
 札幌市においても、先ほど伺いました住民基本台帳カードの交付枚数は1万379枚ということで、人口比率にすると約0.5%の人がそれを持っている。そして電子証明書は794枚ですから、さらに低くて、0.04%の人が持っているということです。また、札幌市で広域交付を受けた人は、2004年度で915件という数字をいただいているので、それを割り返しましたら、0.05%の人が広域交付を利用しているといいますか、住民票をとっているということです。それからまた、転出届も楽になりますというようなお話を聞きますが、それを利用された方は、札幌市の中で16年度、5万849件ということで、これも割り返してみますと2.7%の人が使われているという状況です。
 こうした本当に莫大なお金をかけて維持をしていくという、危険な状況の中でやっていくということが、果たして本当に市民が望むことなのかどうか。これは国が進めていることだからということで、お話がいつも平行線になるところでありますが、市民の中には、こういうことを望まない、これまでのサービスで十分であり、安全・安心な、人権が守られる社会をつくっていきたいと思っている人もおりますので、住基ネットはそういうことに十分留意をして取り組んでいただきたいと思います。
 憲法の保障する地方自治の本旨の中核に、住民の人権保障の要請というのがあります。地方自治体は住民に対し、住民の人権を保障する責務を負っているということです。この本旨に基づいて、国と地方自治体は対等の関係にあるということを十分理解して、札幌市としては選択性をとっていきたいのだということをぜひ声に出し続けていただきたいと思っております。そのことを強く要望しまして、質問を終わらせていただきます。
◆柴田薫心 委員  ちょっと風邪を引いていまして、聞きづらいかもわかりませんけれども、久方ぶりの質問でありますので、丁寧な答弁を求めておきます。
 連絡所からまちづくりセンターに変わってきました。その移行のときに、我が会派の仲間からも大勢の方々が質疑をしたと思います。今、非常に厳しい財政難、三位一体の改革の中で、9,673万6,674円の多額の投資をしたわけであります。私は、その理由と評価について、6点質問をさせていただきます。
 まず初めは、開設費用の内訳についての説明を求めます。
 2点目は、市長は本会議の提案説明で、健やかに暮らせる共生の街さっぽろの実現に向けた施策の成果について、魅力あふれる地域づくりの推進として、これまでの連絡所を地域住民による街づくりを支援するまちづくりセンターに改編し、市民自治を実践する拠点としたということでありました。そのため、町内会を初めとするさまざまな団体が、各地域の特色を生かした多様な活動を展開するようになってきておりますと説明をいたしました。具体的にどう変わったのか、また、特色あるものがあれば説明を願いたいと思います。
 3点目であります。代表質問で我が会派の長内議員が、連絡所がまちづくりセンターになって何が変わったのか、パブリックコメント制度の問題や、市民あるいは市民自治という言葉だけが先行して、地域の実情に合った方向性を再度認識する必要があると指摘しているが、答弁について見ておりますけれども、自画自賛というふうに読み取れましたので、この点について再度お尋ねをしておきます。
 4点目は、既に地域社会に貢献している連合町内会の活動の大きなものとして、環境問題、あるいは防犯問題、防災問題、放火問題、福祉問題、あるいは子育て支援、スポーツ関係、青少年育成、祭り関係、地区の会館や記念館等の運営管理とか、行政協力員の選出、民生委員とか保護司とか、先般あった世論調査に関する選出、それから、募金活動という12種類に分かれているわけでありますけれども、まちづくりセンターに名称を変更して、どの点が変わったのか、具体的に説明をしてほしいと思いますし、何かプラスアルファがあれば、それもつけ加えていただきたいと思います。
 5点目は、今、町内会の加入率はどんどん減っているようであります。16年度の統計ですと、全道平均で75.2%、札幌市は73.31%であります。一番少ないところは白石区の単位町内会で136で、加入率58.86%、加入率が高いのは南区で、256町内会、83.90%となっています。まちづくりセンターになって、今の加入率はどのように変化してきているか説明を願いたいわけであります。
 最後に6点目ですが、ことしの7月20日、第7回これからのコミュニティーのあり方調査研究会で、札幌市は1時間にわたって、まちづくりセンターと改名した理由と成果を述べておりますが、その点について説明を求めます。
 以上、6点であります。
◎阿部 地域振興部長  6点にわたりましてご質問がございましたので、1点ずつ、忘れることのないように注意しながらお答えを申し上げたいと思います。
 まず1点目の、まちづくりセンター開設費の内訳でございます。
 平成16年度におきますまちづくりセンターへの名称変更に伴います開設費でございますが、まず、87カ所の入り口の看板、あるいは事務室やドアの表示、駐車場の看板、敷地内の三角柱など、こういったところに看板を設置いたします費用として約2,027万円用いました。それから、情報交流機能を持たせるために、9カ所のまちづくりセンターの事務室を改修いたしましたが、この費用が約392万円でございます。さらに、38カ所でのパソコン、プリンター、簡易印刷機、テーブルなどの備品購入費が合わせて約4,588万円、さらに情報通信機器を機能アップさせるための光通信導入工事を79カ所のまちづくりセンターで行いまして、合計2,666万円、トータルで9,673万円ということになってございます。
 2点目の、まちづくりセンター改編後の多彩、多様な活動、特色ある活動でございますが、交通安全、防災・防犯、環境美化など、いろいろな活動が市内全域で行われているわけでございます。とりわけ平成16年4月からのまちづくりセンター改編後、地域でどういったユニークな活動が行われているかということを2〜3紹介いたしますと、例えば、菊水地区での昔遊びや縁日などによる、お年寄りと子どものふれあい交流会、これは高齢者と子どもとの交流でございます。また、東区の北光地区でございますが、子育ての関連団体の紹介や親子で遊べる場を提供するイベント、北光ピカピカ子育てフェア、こんな活動がされています。また、結構最近は有名になっておりますが、篠路地区での散歩や買い物の際に地域見守り隊のリボンをつけて、子どもたちを事件から守る活動、そのほか、屯田の森美化運動等々、高齢化、子育て、防犯、環境美化、その他地域課題解決型の活動が急速に増加しているところでございます。また、目を転じて、富丘の西宮の沢地区などを見てみますと、ここは富丘西公園日本すずらん保全活動ということで、自然環境の活動が活発になっておりますし、西岡地区を見てみますと、水源池通がございまして、そこでのキャンドルをともす西岡雪あかり支援、こういった地域特性を生かした取り組みもふえている現状でございます。
 3点目に、地域の実情に合った街づくりの方向性の再認識というご指摘でございますけれども、地域の街づくりにつきましては、市民自治を実践する拠点といたしまして、まちづくりセンターを中心に積極的な支援を進めるということでやってきております。その結果、従来にも増して、市民の皆さんや町内会を初めとするさまざまな団体が、地域の課題解決に向けて多様な活動を展開し、市民自治の理念が着実に地域に根づきつつあるものと認識をしておるところでございます。
 私どもは、今後とも市民が主役の地域の街づくり活動が、より多くの市民や団体を巻き込みますます広がっていくように、地域実態に即しまして、市民自治が息づくまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 4点目に、まちづくりセンターになって何が具体的に変わったのかということでございますけれども、平成16年4月から、まちづくりセンターは従来の連絡所の業務に加えまして、自分たちの街のことは自分たちで考え、決め、行動していくという市民自治を実践する拠点として、地域の主体的な街づくりへの支援を強化したところでございます。この結果、センターを中心といたします地域の街づくり活動は、連絡所当時では全市で94件の街づくり活動の取り組み事例が報告されておりましたが、ことしの8月末時点におきましては、新たに150件の取り組み事例が報告されるなど、大きな広がりを見せているというふうに私どもは認識しております。まちづくりセンターの取り組みにおける成果は、着実にあらわれているのではないかと考えてございます。
 5点目の、町内会加入率の低下についてでございますが、札幌市では昭和53年度の93%をピークに、ほぼ毎年、減少の一途をたどっております。本年1月1日現在で言いますと、町内会加入率は73.3%ということで、昨年よりも1ポイント以上ダウンとなっており、まちづくりセンターとなりました平成16年度以降におきましても、その低下傾向は、ご指摘のとおり変わってはおりません。町内会は地域の街づくりの中心を担う団体でありますことから、札幌市といたしましても、従来と同様に、その活動については積極的に支援をし、これからも応援をしてまいりたいと考えているところでございます。
 最後に、6点目の7月20日の会議の件でございます。7月20日に、北海道市町村振興協会が主催いたします、これからのコミュニティーのあり方に関する調査研究会という会議が開催されました。この会議は、これからのコミュニティーのあり方を調査研究し、自治体の政策に生かしていくことをねらいといたしまして、1年ほど前からこの振興協会が開催しているものと聞いております。この研究会の課題である地域の横断的なネットワーク組織について、全国的な先進事例を調査して、それに加える形で、札幌市の最近の状況について、この研究会で説明をしてほしいという依頼がありました。職員が出向いて、約1時間ほど、議論と講演をした次第であります。会議の席上では、札幌市の職員として、連絡所をまちづくりセンターに改編し、地域の横断的なネットワーク組織としてまちづくり協議会の設立支援を進めている状況や、この政策を進める上での、地域のさまざまな反応、ご理解をいただくためのいろいろな工夫、こういったことを中心に説明をしてきたと聞いております。
◆柴田薫心 委員  るるのご説明、感謝します。
 先ほど福士委員の質問にありましたので省略をさせていただきますけれども、再質問として、ちょっと追加します。
 まちづくりセンターは87カ所あるわけですが、連合町内会は90あるわけであります。そうすると、あとの連町の3カ所については、まちづくりセンターとどのような関係を持っているのかということが1点。
 それから、僕はまちづくりセンターを何カ所か歩いてきました。その結果、せっかくお金をかけて、何か小さいルームをつくって、パソコンとテレビはあるけれども、さっぱり人のにおいがしない、こういうようなところで、実際、税金をかけても、活動しているところと活動していないところとが何カ所かあるのでないかなと、こういう感じを持ちました。3カ年計画でやっているようですから、完備するにはあと1年ぐらいかかるのでしょうけれども、せっかく税金をかけているわけですから、まちづくりセンターになって、本当に街が生き生きとしてきたと言われるようにしてもらわなければならないと思いますので、その点についても説明を願いたいと思います。
 次に、NPOは4月現在で382団体あるわけですが、まちづくりセンターとのかかわりがどうなっているのか。承りました範囲内では、名簿はあるけれども、余り出入りしていない、こういうように聞いてきたわけなのですけれども、どのように判断しているか、お尋ねをします。
 それから、まちづくりセンターになって、新たな取り組み事例があるということで、支援強化を挙げていましたが、ノウハウや資金的な助成を組み合わせて支援するということで、この1時間の講演の内容になっておりますけれども、その支援するお金というものはどこから出ているのか。そして、1事業どの程度のお金を考えているのか、事業費についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、上田市長は、2003年6月に就任したときに、市民派を自認していたわけですけれども、9月12日の新聞に、ノボシビルスク市からゴロデツキー市長が訪問したとき、ゴロデツキー市長が、衆議院選は自民党が圧勝して終わったという話題を振りかえたときに、市長は、北海道や札幌の政治地図はほとんど変わらず、全国的傾向とはいささか異なりますねと回答したのです。道内の民主党の踏ん張りを強調したと新聞に載っていたわけです。しかし、今までの桂前市長とか板垣前市長は、政党色を出さずに選挙してきたわけであります。ですから、この新聞記事を見て、市の幹部は、ここまで色を出すとはと、こう仰天の声が漏れたと、変身ぶりに驚いています。この点と、まちづくりセンターに名称変更した関係、あるのではないかと思うのですが、それはどうなっているか、お尋ねします。
◎阿部 地域振興部長  まず1点目の連合町内会が90あって、まちづくりセンターが87カ所、これはどういう関係にあるのかということでございますが、ご存じのとおり、まちづくりセンターの中には複数の連合町内会を所管するまちづくりセンターもございます。しかしながら、たとえそういう状況であっても、まちづくりセンターの所長は手抜きをせずに、両方精いっぱい、いろいろな側面からの支援、応援をしているところでございまして、これからも、そういう状況に置かれているまちづくりセンターにおいては、私どもは本庁、区を含めて、センター所長への支援、応援をいたしまして、くれぐれも地域のいろいろな団体の活動に差ができることのないように努力をしてまいりたいと考えております。
 2点目のまちづくりセンターの情報交流スペースに人のにおいがしない、そういったご指摘でございます。
 この点につきまして、実は私どもは調査を行ったことがあり、まちづくりセンターの情報交流スペースがどういうふうに使われているのかということを、情報交流スペースが設置されております61カ所のまちづくりセンターへアンケートをいたしました。これは、まちづくりセンターの所長に対するアンケートでございますので、その辺を踏まえて結果をお聞きいただければと思います。まず、ミーティングコーナーを、よく利用されているという答えと、まあまあ利用されているという答えが合わせて61.5%ございました。パソコンでございますが、これはいささか残念でございまして、よく利用されている、まあまあ利用されているという答えが合計で20.6%でございました。また、カタログスタンド、掲示板の利用というのは、いずれも60%を超える利用状況という回答を得ております。また、この情報交流スペースを利用されている70.8%、7割の方が町内会の役員の方だったというふうな報告を受けております。そういった状況を見たときに、確かに、利用されている人がいないという時間ももちろんあるとは思いますが、センターの所長からのアンケートによりますれば、少しずつではありますが、比較的利用は拡大しているものと認識をしているところでございます。
 次に、3点目のまちづくりセンターとNPOとの関係でございますけれども、NPOというのは、中央区や北区などに多く所在をしているという私どもの調べがございます。そうしますと、必ずしもどの地域にも点在するわけではないということでありまして、街づくり活動の中で具体的な連携を進めるに至った事例は余り多くはないというのが現状でございます。
 ただし、余り多くないということは、幾つかあるということで、その幾つかの例を紹介いたします。具体的な事例といたしまして、まちづくりセンターとの仲介や連携によりまして、地域のパソコン教室でNPOが講師を務める。また、高齢者問題のワークショップに介護支援のNPOが参加する。あるいは、高齢者の福祉問題の講演会に講師として、高齢者の生きがいづくりを進めるNPOの方が招かれて講演をしてもらう。こんな事例が出てきておるところでございます。
 次に、4点目のまちづくりセンターの予算の問題でございます。
 まちづくりセンターの活動のための予算は、連絡所時代から、地域の要望、意見の集約や、その他の活動を行う事務的な予算というのが当然ございました。本年度から、元気なまちづくり支援事業ということで、従来からの区のふれあい街づくり事業を再構成いたしまして、1億円を増額し、リニューアルをいたしました元気なまちづくり支援事業を立ち上げております。
 この中のメニューの一つに、まちづくりセンター活用事業というものを取り入れております。これは、1カ所のまちづくりセンターに80万円という計算で各区に配分をしているものでございますが、その予算の使い道については区の裁量を認めており、各まちづくりセンターの所長がコーディネーター役となりまして、地域の各種団体の交流や、地域情報の収集・発信などを進める活動、あるいはセンターと連携しながら地域に根差したさまざまな事業を企画、実施する、そういったものに支援をする予算ということで、今活用が進んでいるところでございます。
◎加藤 副市長  大変難しいご質問をちょうだいいたしました。過日、ノボシビルスクの市長がお見えになったときの談話と、それからまちづくりセンターとの関係というようなことでございますが、まちづくりセンターそのものは、市長が市政を担うという時点からの思いを込めた市民自治の取り組みでございまして、それから2年近くを経て、この一月、二月前の出来事と、これを脈絡があるというふうに結びつけるのはいささか無理があろうかなというふうに思っておりまして、現段階で私からお答えできるのは、この範囲でご容赦いただきたいと思います。
◆柴田薫心 委員  前段の件につきましては、僕もある程度理解できますけれども、やはり支援体制が整う、あるいはノウハウやそのものを提供するということは、市民自治と、メンバーというのでしょうか、生き生きとしてくるのではないかと思って、賛意を表したいと思います。
 これから加藤副市長に質問をしていきます。
 7月20日の第7回これからのコミュニティーのあり方に関する調査研究会のメンバーは18名であります。座長は北海学園の佐藤教授であります。それに富士通総研のメンバーが3人入っていまして、北海道の企画振興部と北海道の市町村振興協会が主催している公的な機関なのです。その研究会の席上で、1時間にわたって本市の幹部が、従来の連絡所時代は、連合会長をかなり優遇してきた側面があり、連合町内会の会長は地域の代表者としてさまざまな役職を与える等の処遇をして、そのかわり地域の仕事をしていただくというように、持ちつ持たれつの関係を保ってきましたと、これは議事録に載っている文章でありますから間違いがないのですが、かなり優遇をしてきたというのですね、過去の旧連絡所時代のことであります。そういう点がわからない。
 それから、まちづくりセンターが連絡所の時代は、選挙の際、保守系の市長や議員の票集めの機能を持っていたとの発言があったわけであります。知っていますか。まずその点をご答弁願います。
◎加藤 副市長  今ご指摘の研究会での内容については、おしかりを受けたということを含めて報告を受けております。
◆柴田薫心 委員  おしかりを受けたということは、これは多分こういうことだと思うのです。質疑応答の中で、ただいまの発言は問題である。連合町内会長として何度も選挙に遭遇したことがあるが、そのようなことはなかった。このような発言は自覚に欠けているのでないか。誤解を受けるような発言は慎むべきであると、こういう発言をしているのです。そこに参加している方々は18名ですね。行政の幹部の方が、行政関係者のみと思い発言した、地域の方も参加しているとは知らなかったと、ここも問題ですよ。そして、発言内容については取り消したいと言っているのですよ。これで終わればまだ許せた。しかし、連絡所長時代との発言、連絡所長をやった方ですよ、この中にいっぱいいる、何人もの町内会長から聞いた話であるので、事実であると思うと、またつけ加えてしまったのです。これについて、加藤副市長がわからなければ佐々木理事でもいいですから、ちゃんと答えてください。
◎加藤 副市長  端的に申しますと、弁解の余地はございません。その委員会での職員の発言について、理由のいかんはどうあれ、公式の場での適切さを著しく欠いた発言ということで、極めて遺憾に存じておりますし、関係の皆様に深くおわびを申し上げたいと存じます。今後は、私ども職員、襟を正して、自分たちの言葉の重たさ、いやしくも誤解を受けるような軽率な物言いのないよう、しっかり周知をしたい、教育したいと存じます。
◆柴田薫心 委員  もうこれでやめます、質問はいたしません。三位一体の改革の中で、苦しい財政事情ということは市民もわかっているのです。しかし、今のまちづくりセンターがそういうような研究発表をしているわけですから、古い連絡所は何だか保守系市長の選挙事務所みたい、そして、まちづくりセンターは上田市長の選挙事務所みたいに受け取られたら、これは大変なことでありますし、札幌市としては一つもプラスがないのです。ある人はこう言っています。市民による市民のための市民の政治。人民ですけれども、これがリーダーシップとリンカーンは言っていますよね。このセンターがそういうようなことであれば、僕は街づくりの阻害になって、プラスはないと思っているのです。
 札幌は元気になってもらわなくては困る。それで市長は、元気基金というものをつくったと思うのですよ。つけ加えて言うと、僕はあれも気に食わんのです。なぜかというと、簡単に言えば、マル札と同じなのです。(「違うよ」と呼ぶ者あり)似ているのです。黙ってください。
 僕はそういうのではないのです。100万円か150万円を借りる人は本当に中小企業ですよ。ずっと下の方です。そういう人たちは100万円でも150万円でも泣いているのですよ。ところが、後ろ積みの借金を返すならだめだけれども、保証人が要らないのだから、建設的な資金だったら貸したっていいではないですか。倒れたっていいですよ、リスク背負いますよ。そのかわり、もう一方で、おかげさまで、100万円、150万円のお金で300万円になりました、500万円になりましたといったら、もうかったら半分もらえばいいでしょう。そうしたらリスクとプラスマイナスゼロになってうまくいくのですよ。そこで初めて札幌市の元気が出てくる。それなのに、何でも、オリンピックをやったら財政難だ、新幹線をつくるといっても二の足、私たちは3年前に先取りして聞きましたよ。それだけになっているのだから、それにこたえてくれなければ困る。僕も市民から選ばれた市民の一人ということを言って、終わります。
◆大嶋薫 委員  私から、まちづくりセンターと地区センターの二つについて伺います。
 まず、まちづくりセンターの今後のあり方といいますか、機能の充実という観点からお伺いをしたいと思います。
 先ほど来、福士委員、そして今、柴田委員から、まちづくりセンターの課題等々について、それぞれご指摘がございました。また、担当部長の方から、スタートしてから1年6カ月という中で、これまでの取り組みについて、具体的な例もお示しいただきました。
 私も、この間のまちづくりセンターの役割、あるいは区を中心とした市民参画といいますか、市民とともにいろいろな事業を行っていくということを実際に見聞きしています。これから改めて87カ所のまちづくりセンターという大きな財産を核にして、ある意味では分権社会に向けた札幌市の庁内分権という課題、そしてまた、市長が掲げます市民自治の推進という、市民みずからが地域でのいろいろな課題に実践的に取り組んで解決をしていく。当然、これは市民に丸投げするわけではございません。札幌市が、まちづくりセンター、あるいは区、地域での活動をしっかりと支える、あるいはコーディネーター役をしていく。また、課題提供しながら解決の方向策をも示していくというような、いろいろな活動、役割がこれから求められるのだろうと考えております。
 そしてまた、今、連絡所時代ということがお話にもございました。当然、札幌市の中でも、これまで、区と連絡所のあり方という大きなテーマに沿って、既に2年から3年かけた論議が行われています。上田市長になって、新しい時代に向けて、その議論を踏まえた上で、まちづくりセンター構想という大きな事業の再整備といいますか、地域をもう一度つくり直していくための拠点としてのまちづくりセンターという位置づけがなされた上でのスタートだったというふうにも理解しております。
 一方、これから超高齢社会を迎える中で、既にある福祉のまち推進センター、こういう地域のネットワークがいろいろな形で地域にできつつある。そういう動きと、このまちづくりセンターの機能がしっかりとかみ合った中で、将来に向けての新しい事業のあり方、あるいは政策、市民サービスのあり方ということが考えられないのかということも何度か議論をさせていただいてまいりました。
 そこで、今、いろいろな議論を踏まえた上でなのですけれども、これからの地域づくり、超高齢社会──ご承知のように、70年代、比較的早い時期に、地下鉄沿線を除いて、各区に戸建て住宅を中心とした開発が進んだ地域がございます。その地域では、既に高齢化率が30%、40%という課題を抱えて、一方で、当然少子社会という、これは課題の表と裏という、非常に困難な課題を抱えているわけです。当然、5年、あるいは10年後を見据えた街づくりということでは、この地域の超高齢化していく流れの中に、まちづくりセンターの役割なり、地域のいろいろな市民との協働の事業の施策の実施ということをしっかりと組み入れていかなければならないだろうというふうにも思っています。
 そこで、まちづくりセンターの将来像を見据えた今後の役割強化とあり方ということに関して質問します。
 1点目は、今、連絡所の時代から同じ体制で課長職の所長が1人、それから非常勤職員が2人という中で、まちづくりセンターの新しい役割を担うということで支えているわけです。一方で、これだけニーズが多様化している、あるいは地域のニーズも、少子高齢化、環境などの課題がいろいろな形で出されてきているという中で、本来的には、これをしっかりと相談、あるいはワンストップサービス等々含めた体制をどうするかという課題が当然出てくるわけですが、現状の中で考えますと、それぞれの課題に沿った本庁との連携といいますか、重要課題については本庁から職員が出向いて、連絡所、まちづくりセンターでいろいろな方と議論をしながら課題をしっかりと受けとめて、今後の施策の中に生かすというような、ある意味ではミニ市役所的な役割へと大きく考え方を変えて土台をつくっていくような時期にあるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点について、まず1点伺います。
 2点目は、先ほどの超高齢社会ということと重なるわけですけれども、これから高齢化率が飛躍的に上がっていく中で、高齢者の健康づくり、あるいはいろいろな相談等々が市民からのニーズとしてふえてくるだろう。そういう中で、保健師さん、あるいは保健福祉担当部の職員等の配置といいますか、どういうふうな配置のあり方が可能かというのは、いろいろな課題はあろうかと思いますが、そういう視点で、これからのまちづくりセンターの機能の重要な課題の一つとして、そこを重点的に取り組むことが考えられないかという点を伺いたいと思います。
 それから、3点目は、地区センターについてですけれども、これは確認の意味で伺います。
 今、地区センターの運営に関しては、指定管理者制度が導入されるということになりました。札幌市においては、この指定管理者制度を先取りした形で、太平百合が原地区センターが平成16年2月から指定管理者制度を導入して、地域の方に事業を委託をしているという経過がございます。今回、改めて指定管理者制度が全地区センターに導入されるということで、総務委員会でも太平百合が原地区センターの視察を行い、そしてまた、現状の課題や取り組み状況について、いろいろな工夫や独自の取り組みがなされているということを伺ってきたと、私どもの会派の総務委員からも伺っています。この太平百合が原地区センターの管理委託を受けているところでは、運営委員会をNPO法人化して、法人化ということによって組織体制を強化するということはもちろんですけれども、さらに地域の安定的な運営、あるいは地域のニーズにしっかりとこたえていくような体制づくりをしていくという状況も伺っております。
 そこで、この太平百合が原地区センターのこれまでの運営実績について、本市としてどのように評価しているのかというのが一つ目です。
 それから、二つ目に、今回の指定管理者公募に当たっては、地区センター、コミュニティセンターも含めてですけれども、基本的に、いわゆる維持管理部門といいますか、メンテナンス、物的管理の部分については導入しないと伺っているわけですけれども、改めてこの理由について伺いたいと思います。
◎阿部 地域振興部長  まず、まちづくりセンターのミニ市役所的な活用につきましてご説明いたしますと、地域には高齢化や子育てなどの多岐にわたる課題がございまして、しかも、その高齢化や少子化の進行の度合いというものが、いろいろな分布状況を示しており、地域によって異なっております。こうした中で大事なことは、まちづくりセンターがそれぞれの地域のニーズや課題を的確に把握し、区役所、そして本庁の職員とともに、地域住民の相談に乗る、あるいは連携して課題解決に当たる、こういうような取り組みがぜひとも必要であるというふうに考えております。
 2点目の保健師の配置についてでございますが、従来から実施しております定期的な巡回指導に加えまして、地域ニーズや課題に応じて、個々のまちづくりセンターを出先といたします指導と相談を行う体制が、より効果的な体制だと考えております。その場合には、保健センターなどの関係部局、あるいは医師会、看護師会、こういった関係団体、また、地域の福祉のまち推進センターとも連携をいたしまして、まちづくりセンターが拠点的な役割を担っていくことが必要であると考えておるところでございます。
 3点目り地区センターの関係でございます。
 まず一つ目の、太平百合が原地区センターの実績でございます。委員ご指摘のとおり、このセンターは、地域の連合町内会を中心に運営委員会を組織いたしまして、NPO法人化を申請し、組織体制を強化している、非常に積極的な運営意欲を示しているセンターでございます。指定管理者の導入目的を見ますと、利用者へのサービスアップと効率性の向上ということが2大目的として掲げられておりますが、この太平百合が原地区センターは、高齢者大学の開設とか、ホームページを作成するボランティアを公募するなど、こういう独自の企画を次々と打ち出している非常に注目すべきセンターだというふうに見ております。こうしたさまざまな工夫をしているほかに、運営経費につきましても、他のセンターと比べますと3%から5%ほど低くなってございまして、この指定管理者導入の目的を十分に果たしているというふうに高く評価をしているところでございます。
 二つ目の、地区センターの物的管理の導入の点についてでございますが、地区センターといいますのは、区民センターと異なりまして、2〜3の連合町内会を単位とした地域住民の利用施設ということを想定しておりまして、地域の特性に応じながら、住民意見を反映した運営を目指すというのが、この施設の設置目的でございます。したがいまして、今回は施設の目的にかなった良質な地域密着型のサービス提供を目指しまして、講座等のソフト事業の運営に重点を置いた観点を入れております。また、資金力が乏しく、清掃・警備業務などの経験がない、例えば住民組織、企業、NPOなど、そういう団体におきましても応募が可能なように配慮いたしまして、そういった点から、この地区センターにおいては物的管理の導入見送りというふうに考えたところでございます。しかし、地域住民の意見反映に基づく運営を確保した上であれば、大きな企業であろうと、決してそれを排除するものではございませんので、だれにでも広く指定管理者の門戸は開かれており、競争性を確保しているというふうに思っているところでございます。
◆大嶋薫 委員  指定管理者の導入については、それぞれの常任委員会でもいろいろな疑問といいますか、これからの課題について、我が会派の方からも指摘をさせていただいております。ただ、一方で、地区センター、あるいはコミュニティセンターという地域住民の活動の核になる施設は、やはり地域住民の創意工夫、あるいは努力、今後の積極的な事業への意欲等々が、今後の指定管理者の選定に当たってはしっかり配慮されなければならないだろうと。ただ、それも原則がございますから、競争性をどう保ちながら、地域の人たちの意欲を酌み上げていくか、生かしていくかという点については、今後の課題としてしっかり検討していただきたいということ、この点については要望させていただきます。
 最初の、まちづくりセンターについてですが、今後の課題について今お答えをいただきました。先ほどの福士委員とのやりとりの中でもありましたように、当然ハード面の課題もございます。それから、これからの情報提供のあり方についても、やはりいろいろな工夫がされていかなければならない。ただ、その中でも、今ある体制の中では、非常勤職員が2人おりますけれども、所長さん1人で2万人から3万人、連町単位ですから、もっと小さい単位のものもありますけれども、住民のいろいろなニーズにしっかりこたえる、ある意味では札幌市の地域での顔として働いていらっしゃるということでございますから、それなりのしっかりとしたバックアップ体制がなければ、先ほどからいろいろな議論があります課題にもこたえ切れないだろうというふうにも──能力を否定しているわけではなくて、これから新しい時代に向けての課題を解決していく、まちづくりセンターの顔である所長をしっかりと支える体制をどういうふうにつくるかということが大事な課題であるというふうにも思っているわけです。
 そういうことで、再質問の1点目ですが、東区で、まちづくりアシスト支隊という区役所内の横断的なプロジェクトを設けてまちづくりセンターを支援しているというふうに伺っていますが、この活動内容について、具体的にお伺いしたい。
 2点目ですが、センター支援について、それぞれ区ごとに工夫はされていると思うわけですけれども、先ほど来議論があるように、まだまだいろいろな課題を抱えていますし、取り組みの状況も、言葉は悪いですけれども、確かにまだら模様のところがあると思います。積極的に目に見えて進んでいるまちづくりセンター、あるいは、いろいろな課題を抱えながら、まだ芽がなかなか見えないと悩んでいるまちづくりセンター、それぞれあると思います。そういう課題をしっかりと地域振興部で把握して、課題をきちんと整理しながら、どういう方向で解決すべきかということについても積極的なバックアップ体制が必要かというふうにも思うわけですけれども、この点について伺います。
 3点目は、先ほどもありましたけれども、NPOとの連携についてです。
 先ほど、NPOの数が三百八十幾つということがありました。いろいろなまちづくりグループがあり、NPOだけではなくて、NPOの取得をしていないけれども、NPO的な、実質的な財政をしっかり持ちながら活動している団体も多数ございます。そういう市民団体も含めて、いろいろな情報提供を行う、あるいはコーディネート役を積極的に担っていく中で、本当の意味での市民との協働といいますか、NPOとの協働が具体的な形として見えてくるのだろうというふうにも思います。このバックアップ体制についてどのように考えておられるのかという点を伺います。
◎橋本 東区長  私の方から、東区のまちづくりアシスト支隊についてお答えさせていただきます。
 東区では、まちづくりセンターを応援するため、この7月に、区役所の各部との横断的な支援プロジェクトチームであります、まちづくりアシスト支隊という名称のチームを編成したところでございます。このプロジェクトチームは、まちづくりセンターが行う地域での取り組みに対しまして、その内容や規模など、必要に応じた形で、その都度専門チームを編成して支援を行おうとするものでございます。
 具体的な活動例についてでありますが、区の市民部、土木部、保健福祉部が連携いたしまして、小学校の防災お泊まり会における災害訓練、また、今年度、さとらんどで雪まつりを迎えるに当たりまして、地域がどういうかかわりをしていけるのかということをテーマにした地域におけるワークショップを支援しております。また、東区ゆかりの亜麻とホップの花を北8条通に植栽するフラワーロード構想の推進については、地区や区の垣根を越えた連携を目指して支援を行っているところでございます。
 今後の活動につきましては、このプロジェクトチームが持つ専門的なマンパワーを生かして、地域安全マップづくり、健康づくり、子育てなどに対する支援を予定しております。これら地域の課題解決に向けて、まちづくりセンターと継続的に検討会を開催し、連携を密にしながら、地域の街づくりを積極的に応援してまいりたいと考えております。
◎阿部 地域振興部長  区役所の支援体制についてお答えいたします。
 ただいま東区長から答弁がありましたような活動について、地域の街づくり支援強化に係ります非常に有効な事例だと私どもは認識しておりまして、ぜひともこういった区によるまちづくりセンターを支援する新たな取り組みを全区で展開してまいりたいと考えております。そのためには、委員ご指摘のとおり、区ごとの独自の取り組みに加えまして、区による組織的な支援が重要と考えておりますので、来年度に向けて、区の地域街づくり支援体制の強化について検討しているところでございます。具体的方向性といたしましては、地域の多様な街づくりの推進に係る企画・調整機能の集約、強化を目指しておりますが、とりわけ、まちづくりセンターを支援することによりまして、これを通じた地域まちづくり活動支援体制のさらなる強化、明確化を図ろうと考えております。
 続きまして、NPOと地域の団体との連携についてお答えをいたします。
 まちづくりセンターの所長は、NPOと地域団体の両者の円滑な連携を調整する大事なコーディネーター役を担っており、この任務を果たさなければならないと考えております。しかしながら、NPOの所在は、札幌市内の地域によって偏りがございまして、この情報把握や団体の交流が難しい地域もありますことから、所長個人の努力だけでは役割を果たすことが困難な場合もございます。このため、地域振興部といたしましては、地域に所在するNPO情報を所長用のメールマガジンで提供することを今検討しております。また、得意とする専門分野で、街づくり活動に活用可能な人材情報というものを整理いたしまして、順次、所長に提供する準備を進めているなど、所長のバックアップに努めているところでございます。さらに、まちづくりセンターの所長に対しましては、NPO団体を知るための研修機会を提供したり、まちづくりセンターを通じてのIT研修にNPOを活用するなど、いろいろな接点をふやしまして、情報交流を深めるように配慮をしているところでございます。
◆大嶋薫 委員  最後に、要望で終わらせていただきますが、今、今後の取り組みについても具体的にお示しをいただきました。
 西区のことではございますけれども、ことしの夏、かがやけコトニというイベントがありました。旧来のイベントと違って、地域のいろいろな学校、NPO、町内会、あるいは歴史についていろいろな取り組みをしている方、あるいは写真とか、そういういろいろなテーマで活躍している人たちをコーディネートする一つのイベントが行われました。残念ながら、ちょうど解散総選挙の時期にぶつかってしまいまして、私自身が体験する機会というのはオープニングのパレードぐらいしかなくて非常に残念に思っているわけです。まだ大きな結果としてあらわれていないですけれども、そういう一つの試みが、ある意味では地域のいろいろな潜在的な力を掘り起こしていくといいますか、出会いをつくっていくということが、多分これからのまちづくりの力になっていくのだろうというふうに実感しております。これからの地域振興部の取り組みも、なかなか目に見えない部分とはいえ、しっかりとまちづくりセンターの今後、市民の、ある意味で市長の代理といいますか、一つの連合町内会という単位、これは、1万人、2万人という自治体がたくさんあります。そういう意味では、地域の単なる窓口ではなくて、地域の人たちとともに新しい街づくりをしていく、その拠点なのだということをしっかり踏まえた取り組みをしていただきたい、これをお願いして、質問を終わります。
◆谷沢俊一 委員  私から、大きく2点についてお伺いをいたします。
 1点は、先ほども出ておりましたが、自治基本条例に関連をした質問と、もう1点は、区民センター使用料の減免の見直しに関しての質問をさせていただきます。
 まず、ただいまも触れられておりました自治基本条例についてでございますが、さきの代表質問で、我が党は、これからの札幌の街づくりにおいては、地域に密着した地縁型の街づくり活動、いわゆる住民団体といいますか、町内会等を初めとした地縁型の活動と、得意分野、あるいは共通のテーマを持ったテーマ型の街づくり活動の双方が、お互いに尊重し合い、協力して街づくりを担っていくことが大切ではないかと、このようにただしたのに対しまして、市長は、町内会を初め、これまで街づくりを担ってきた市民や団体等の活動が一層進めやすくなるように取り組みを進めていきたいと、このようにお答えになっていらっしゃいます。市長も認めておられるように、町内会というのは非常に重要な存在である。自治基本条例の検討に当たっては、こうした活動を重視していく必要があると考えるわけであります。
 ただ、条例を検討している市民会議における検討が、どの程度広く町内会に周知されているのか、この辺がちょっと懸念されるところでもあります。さらに、市民会議の委員には町内会の関係者も含まれてはおりますが、13名の委員の中で、住民団体というか地域代表と思われるのは、澄川地区の連町会長さん、あるいは北野地区福祉のまち推進センターの運営委員長、このお二人だけ。その他はNPOの方、あるいは有識者等々で構成されているという現況にあるわけです。もう既に市民会議そのものは進んでおりますので、その構成についてとやかくは言いませんが、やはり市民というもの、住民団体というものをしっかりと重視する必要がある、このように思うわけであります。
 そこで、まず最初の質問ですが、市民会議から7月に中間報告が出されております。この中間報告というのは、アンケート用紙を配りまして実施したとなっておりますが、このアンケートをどのような方法で市民に周知をし、実際にどのぐらいこのアンケートが集まったのか、これが第1点です。
 そして、さまざまな意見が寄せられているとは思いますが、主にどのような内容の意見が出されているのか。そしてまた、今後、そうした意見をどのように取り扱っていくのか。まず最初に、この点をお伺いしたいと思います。
◎阿部 地域振興部長  市民会議がまとめました中間報告の市民への周知についてまずお答えいたします。
 8月に全市を対象としましたワークショップを開催し、また、有識者による座談会も開催いたしまして、両イベントで合計、百三十数名の市民のご参加をいただき、活発な議論をしていただいたところでございます。また、中間報告書の概要版を作成いたしまして、広報さっぽろでもお知らせをし、区役所を初めとする公共施設などで配布をしております。特に地域のリーダーとして市民自治を進めておられる町内会の皆さんにたくさんのご意見をいただくために、市民会議の委員や職員が地域の会合にお伺いをいたしまして、これまで約30カ所、合計800名の皆様に、この中間報告の概要を直接ご説明をいたし、そしてアンケートの回答を依頼したところでございます。
 このような取り組みをした結果、このアンケートに回答いただきました数は、これまでに1,100名を超えております。このアンケートの結果はどうだったかと申しますと、条例の必要性について、8割近くの方が納得、共感というところに丸をつけていらっしゃいました。また、街づくりの基本原則などの各設問につきましても、それぞれの設問で7割以上の方が肯定的に回答されているという結果が出てございます。これらの意見の取り扱いにつきましては、今後、市民会議におきまして、最終報告のための議論に活用させていただく、また、札幌市といたしましても、さまざまな施策を進める上での参考とさせていただきたいと考えております。
◆谷沢俊一 委員  アンケートが1,000名を超えて、1,100名ぐらいですね。私が想像した以上は集まっていると、そう認識するわけであります。また、この条例の制定に当たっては、8割以上の方が納得をされて、ある意味では共感するというふうになっておりまして、おおむね自治基本条例の制定に当たっては市民が肯定的にとらえられていると。
 この点を踏まえてさらに質問したいと思います。
 まず、アンケートでも聞いているところでございますが、市民の責務についてでございます。市民の権利と心構えという項目の中で、街づくりに参加する権利、それから市政に関する情報を知る権利が盛り込まれている。ところが、権利ということは盛り込まれる方向にあるのですが、責務という規定は今のところ特に予定されていないということで、街づくりを進めていく上で、市民間でお互いの権利を尊重していこうといったことが、ある意味では心構えという表現で書かれているだけなのですね。権利、そして責務、義務というのは、基本的には対のものであろうと思うわけであります。
 また、この自治基本条例の中には、議員、あるいは市長、あるいは市の職員の、責任と責務と義務といったところをそれぞれ規定する予定でありますけれども、市民についてだけ責任と責務ということが規定されないというのはいかがなものかと、全体的なバランスを欠くのではないかというふうに思うわけであります。
 例えば、市民はだれでもごみを一定の日に捨てる、こういうサービスを受ける権利を持っているわけでありますが、やはり一方では実際にごみ出しのルールを守る義務と責任というものがあると思うのです。そういう中で、権利を主張する以上は、しっかりと義務を果たす、こういう意識を持つということが大事になってくるのではないかというふうに思うわけであります。
 そういう意味では、地域で行われているさまざまな街づくりに参画する、これは勧奨、勧めるという意味での強制的なものではないと思います。そういうことに努めるとか、あるいは、地域でつくり上げたルールはみんなで守るとか、こういった責務を定める必要があるのではないかというふうにも思うわけであります。
 また、先ほども触れておりましたが、この自治基本条例における子どもの位置づけというところであります。1989年に採択をされた権利条約を受けて、札幌市でも平成18年度に子どもの権利条例を定めるという形で今進めているわけであります。この二つの条例の関係について、やはり自治基本条例では、街まちづくり全般における根本的な理念というものを定めると、これがあって、具体的には子どもの権利条例の中で定めればいいと思うわけでありますが、子どもが小さなときから社会に参加する、あるいはそういう自覚を持つ、こういうことも大切だというふうに考えます。
 そこで、具体的に質問をいたしますが、まず、街づくりの主役である市民の権利を条例に定めるということであれば、市民の責務についても何らかの規定が盛り込まれるべきと思うわけでありますが、いかがか、お伺いをいたします。
 それから、二つ目には、自治基本条例で子どもの街づくりへの参加に関する権利を明記すべきと考えますが、いかがか、お伺いをいたします。
◎阿部 地域振興部長  1点目の、市民の責務についてでございますが、さまざまなご意見が寄せられておりまして、議論が大変分かれているところでございます。多くの市民の方々がともに街づくりを担っていこうと思われるような条例案をつくることが、まず、何より大切なことだと考えております。また、先ほど申し上げましたアンケートの結果を見ますと、6割以上の方が市民の責務について何らかの規定を盛り込むべきだと回答されている状況でございます。
 また、子どもの街づくりへの参加についてでございますけれども、未来を担う子どもたちが街づくりに関心を持つように、そのための環境を整えていくことは大変重要なことだと思います。これまでの市民会議の議論の中でも、子どもの参加については条例に盛り込むべきだとの意見が出ております。
 このたび、委員からご提言をいただきました市民の責務、そして子どもの街づくりへの参加につきましては、市民会議にお伝えをしまして、関係部局とも協議しながら、最終報告に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆谷沢俊一 委員  子どものさまざまな社会参加等についてもしっかり位置づけたいという前向きの発言がございましたので、これ以上は質問しませんが、一応要望です。
 札幌は今後、道都として、北海道全体の活性化のためにリーダーシップを発揮していくという役割も当然あるわけでありますし、また、国際的にも世界冬の都市市長会の会長を札幌市長が務められているということを考えますと、ますます国際都市としての役割も大きくなるであろうというふうに思います。
 また、先ほど取り上げました子どもについて、街づくりを担う大切な存在として、小さなときから、たとえ言葉が通じなくても、異文化を理解し、交流を進めていくということが、本市のホスピタリティーを向上させることになるだろうというふうにも思うわけであります。
 また、既に自治基本条例を制定した他都市の条例の規定を見ますと、国との関係、あるいは近隣市町村を含めた自治体との連携協力について規定が設けられております。本市においても、そうした国あるいは近隣自治体との連携の規定というものが大切になってくると思いますが、それにとどまらず、国際的な連携、あるいは国際貢献についても、この条例に盛り込む必要があるというふうに考えているわけであります。この点について、当初は要望にしようと思ったのですが、市長がせっかく来られましたので、今の点について、国際的な連携と、国際的な市民の自覚を促す規定、あるいは、子どもを自治基本条例の中でしっかりと位置づけるということについて、市長のお考えというか、決意をお伺いして、この問題については終わりたいと思います。
◎上田 市長  ご質問ありがとうございます。先ほど来の議論を踏まえまして、子どもという視点は非常に重要な観点だというふうに私も理解をしておりますし、ご指摘がございましたように、子どもの権利条例という形で、それをさらに一層進化させていくという位置づけでこの基本条例についても考えているということでございます。
 国際的な役割、そして、近隣自治体とのおつき合いの関係、そういったことも十分視野に入れて議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
◆谷沢俊一 委員  ありがとうございます。
 大きな2点目です。最初にお断りしたとおり、2点お伺いすることにしておりますので、手短にいきたいと思いますが、次に、区民センターの使用料の減免見直しに関してお伺いをしたいと思います。
 まず、区民センター等の減免見直しについては、昨年の財政構造改革プランを受けて、17年第1回定例会で、来年4月からの減免制度廃止の方針を打ち出し、既にこの10月から、従来の減免対象団体に半額免除という措置を含む、経過措置を講じているということであります。国も地方も未曽有の財政難にあるということで、さまざまな公共サービスの見直しをするということには一定の理解をするわけでありますが、やはり一定の見直しをするということであれば、それを市民に対して十分に説明をし、できる限りの納得をしていただくという努力が不可欠であることは言うまでもないと思うわけであります。
 札幌市は、連絡所をまちづくりセンターに改編するなど、地域の街づくり活動への支援というものを強く打ち出して、さまざまな事業を進めておりますが、地域の団体が活動する場である区民センター等の減免を見直すということは、ある意味ではこうした方向に反しているのではないかと。市民の活動を支援し、促進するという方向と、こうした利用料金等の見直しは相反する部分があるのではないか、こういうふうにも思うわけであります。
 例えば、ハンディキャップを持つ方々に対する支援活動をされているボランティア団体などからは、活動場所の確保が難しくなるとの相談が寄せられております。こうした社会にとって意義のある活動に対しては、単純な趣味的なサークル活動とは異なる取り扱いも必要になってくるだろう、このように思うわけであります。また、6月の定例会でも、減免制度は廃止するが、公共性、ボランティア性が特に高いと認められる活動について、どのような支援が可能なのか、その方策を検討していくと表現されております。そういう意味では、こうした団体に何らかの支援策が講じられることを期待するわけであります。
 そこで、ご質問をしたいと思います。
 まず1点目に、ここで改めて、なぜこのような見直しが必要なのかを伺いたいと思います。
 2点目は、10月から減免見直しの経過措置がとられているわけでありますが、具体的にどのような経過措置なのか、その内容について確認をしたい。また、現在どれくらいの利用団体に対して、こうした経過措置の影響が出ているのか。
 3点目は、特に公共性あるいはボランティア性の高い活動に関する支援策の検討の結果、一定の配慮をすると、こういうふうになったと理解をしているわけでありますが、この場合、どのように整理をされていくのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
◎阿部 地域振興部長  まず1点目の、減免見直しが必要な理由についてでございますが、現在、区民センター等は、年間約14億6,000万円の運営経費に対しまして、使用料収入が約2億円、減免額は1億8,000万円に上っております。財政状況が一層厳しくなる中で、このままでは必要なサービスも提供できなくなるおそれもあるという実感を持っております。また、時の経過とともに減免が広がってきておりまして、平成11年度と16年度の5年間を比較したときに、例えば区民センターに限って見ますと、減免額で約40%も増加している実態にございます。一方、コミュニティ活動の中身が近年ますます多様化しておりまして、特定の団体を減免しております現在の制度では、同じボランティア活動でも、団体によっては減免されないケースも生じるなど、利用団体や利用者間の公平性というものを欠く状況も発生してきております。こうしたことから、行政と市民双方がコスト意識を持ち、適正な負担をしていただくためにも、今回、減免の見直しを早急に実施する必要があると考えたところでございます。
 2点目の、経過措置の内容でございますが、従来の減免対象団体に対しまして、基本的には10月から3月まで半額減免することとしておりますが、さらに公共性、ボランティア性の高い活動を行っている団体に対しましては、使用料の全額免除を継続して、影響を最小限に抑えております。その結果、現状は延べ減免利用団体の約8割が全額免除になっております。
 3点目の、減免制度廃止後についてでございますが、支援の有無、あるいは支援の方法を考慮する基準といたしまして、公共性、ボランティア性が特に高い活動かどうかを十分に精査する必要があり、そのためには、それぞれの減免の団体の皆様の声を十分に聞く必要があると思っております。
 具体的にその基準を説明申し上げますと、まずは札幌市の委嘱等を受けている団体、または専ら他人のために活動している団体を基本といたしまして、現行の助成制度では使用料を到底賄えない、あるいは、減免の廃止により活動を継続できない、あるいは、他に代替施設がないなどといった状況を総合的に勘案しながら、支援の必要性の有無や方法につきまして、関係部局と調整をしながら、現在検討を進めているところでございます。
◆谷沢俊一 委員  ただいまのご答弁によりますと、平成11年から16年の5年間でも減免対象団体がふえてきていると。また、同じような活動をしていても、一方では通常どおり支払う、一方では減免されているという、いろいろな意味でのアンバランスが生じてきていると。一部減免規定については、その判断を区長に委任されている部分もあって、区ごとに若干違うということもあるように伺っております。そうなりますと、ある区では減免され、ある区では減免されないということがあり、それは減免の対象を拡大する方向に向かうだろうと。一度こういうことが認められると、これをまた有料にするなどということはなかなかできない。そういう意味では、今回、見直しをして、一定のしっかりした基準に基づいて、減免をするならするという方向は評価するものであります。
 しかしながら、さまざまな、特に公共性、ボランティア性の高い団体については評価をしたいし、また、10月からスタートしている経過措置についても、8割の団体が従来どおり減免というか、全額免除という形を受けているようでありますので、この辺は思ったほど大きな抵抗がないのかなという期待というか印象を受けたわけであります。
 従来からこういうコミュニティ施設活用促進については、プロジェクトを立ち上げて検討をしていると聞いております。また、来春からは指定管理者制度も立ち上がるということでありますので、一つは、コストの削減のみならず、利便性をどう高めるかといったことも大事な視点であろうと思うと同時に、市民に対しても、こうした痛みを伴う場合は、やっぱりしっかりと説明が必要だと思うのでございます。
 そこで、再質問でありますが、1点目として、今後の支援のあり方を早急に検討して結論を出す必要があると思います。来年の4月1日からスタートするとすれば、さまざまな団体が総会等を控えておりまして、会場料等の計上が必要になってくるわけでありますから、早急に結論を出すことはもちろんでありますが、その検討結果をどのように市民に説明していくか、ここが非常に重要であると考えておりますので、その見解をお尋ねしたいと思います。
 2点目に、さらなるサービスアップについて具体的に検討していることがあれば、お伺いをしたいと思います。
◎阿部 地域振興部長  まず1点目の、支援のあり方の検討結果の周知ということでございます。
 できるだけ市民の皆さんの利用に迷惑にならないように、来年度に向けまして早い時期に結論を出したいと考えておりますが、その検討結果がまとまりましたら、まずは市民の皆さんに、広報誌やホームページなどでの周知はもちろんのこと、これまでの減免団体に対しましては、文書に限らず、直接口頭での説明を心がけるなど、十分にご理解をいただけるように、あらゆる手段を講じて説明に努力したいと考えております。
 また、2点目のサービスアップの件についてでございますが、区民センターなどがより便利に、よりスピーディーに利用できますように、申し込み方法の改善や使用条件の緩和などについて、現在検討を進めているところでございます。例えばでございますが、電話やファクスによる申し込み受け付けや使用料金の利用当日払いを可能にすること、あるいは、事前にセンターへ出向く必要がないようないろいろな利便の工夫、そういったことの検討とともに、延長ということで夜間10時までの利用を可能にすることなども、18年度の実施に向けて検討しております。そのほか、今いろいろな工夫を検討しているところでございますが、より使い勝手のよい施設を目指しまして、販売行為の禁止とか、そのほか利用の申し込み時期の問題とか、6項目にわたりますさまざまな規制につきまして、本来の目的を阻害しない範囲内で、全部または一部の緩和を目指していきたいと考えております。
○村上勝志 副委員長  ここで、委員会を休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午後3時36分
      再 開 午後4時
    ──────────────
○横山光之 委員長  委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆伊藤理智子 委員  私は、灯油価格の高騰の問題について質問いたします。
 冬の長い札幌では、暖房は欠かせないものであり、市民にとって灯油は生活必需品です。ことしの灯油の高騰は、かつてないほどの高値となっており、市民はもちろん、石油製品を扱う業者の方々は大変な状況となっています。
 あるクリーニング業者の方のお話を聞きますと、クリーニングの仕事では、衣類を洗うときに灯油や重油を燃料にボイラーを使っていること、ハンガーはプラスチックでできていて、針金ハンガーのコーティングもプラスチックであるということ、さらに包装もビニールで、持ち帰っていただくときの袋もビニールであるということで、ほとんどが石油製品を使っています。中でも一番大変なのは、衣類を洗うときに使うボイラーの燃料は灯油や重油を使うので、灯油の高騰で燃料代が非常に上がり、やっていけなくなってしまうということです。お話を聞いた業者さんによると、このところボイラー分の燃料代だけでも月15万円の新たな負担がふえて、ぎりぎりの状態だということです。燃料費の値上げを価格に転嫁できない中小零細業者は、もう限界だと、こうした悲鳴を上げています。
 市民生活では、灯油の高騰で一冬の灯油代が家庭で平均3万円から4万円の出費増になることは、家計にとって大変な打撃となります。さらに高齢者や母子家庭、低所得者などは、毎月の生活費がぎりぎりで、年金には燃料手当がないから、冬場に灯油が高くなって出費がふえたら大変だ、食費を削って病院代をやりくりしてきたけれども、灯油代は何を削ったらよいのかと、声を詰まらせる方もいらっしゃいます。
 そこで質問ですけれども、業者や市民の皆さんの切実な実態をお話ししましたが、このような市民生活への影響について、どう認識されていらっしゃるのか、伺います。
 さらに、過日の代表質問で市長は、灯油の値上がりについて、供給量の十分な確保が、買い占め、売り惜しみ、便乗値上げなどの防止につながるものと思われますと答弁をされております。しかし、ことしの灯油の高騰は歴史的な高値だと言われる中で、供給量が確保されているといっても、買い占めや売り惜しみ、便乗値上げが心配されますが、これらについてどのような対策をするおつもりか、伺います。
◎新目 市民生活部長  灯油価格の高騰対策についてお答えをいたします。
 1点目の、市民生活への影響に対する認識でございますけれども、申すまでもなく、家庭用灯油は積雪寒冷地に生活する市民にとって欠かすことのできない極めて重要な生活物資であり、最近の価格の高騰により市民生活に影響が出てきており、これから迎える冬季の不安材料が増していると認識いたしております。
 2点目につきましては、供給量の十分な確保が、買い占め、売り惜しみ、便乗値上げなどの防止につながるものと思われます。10月6日付の日刊燃料油脂新聞によれば、石油連盟の集計による10月1日現在の国内灯油在庫量は442万4,000キロリットル、前年比では38万3,000キロリットル増でありまして、最近5年間の平均より多い状況とのことでございます。繰り返しになりますが、さきの代表質問において市長がお答えしておりますとおり、需要期の在庫量については余り懸念される状況にはないものと考えております。
 札幌市消費者センターの価格への対応としましては、市内のガソリンスタンド、燃料店の合計100店舗を対象として、毎月1回、定期的に実施しております小売価格の調査を、今月から月2回実施をし、価格の変動など、把握した情報を速やかに市民へ提供してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員  石油の備蓄の在庫量があるということで、こうした便乗値上げなどは心配ないのではないかということですけれども、今までに経験したことがないほど、ことしの灯油の代金は上がっているということで、マスコミもしきりに報道しています。こうした中で、前段にお話ししたような業者さんや市民の皆さんの実態があるということで、私としても、本当に買い占めや売り惜しみ、便乗値上げが起きないとは言い切れない状況ではないかなというふうに思います。
 そこで、札幌市消費生活条例第23条について伺います。この第23条では、市長は、生活関連物資等が不足し、もしくは不足するおそれがあり、またはその価格が著しく高騰し、もしくは高騰するおそれがあると認めたときは、事業者またはその組織する団体に対し、当該生活関連物資等の円滑な供給その他必要な措置を講ずるよう要請することができるとなっております。今がまさに価格が著しく高騰しているときではないでしょうか。条例に基づいて、行政としてしっかりと対応していくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎新目 市民生活部長  当面の要請につきましては、石油元売各社、小売業界団体、北海道経済産業局、北海道、札幌市及び消費者団体など、関係機関による北海道灯油・プロパンガス問題懇談会の中で協議することはもとより、今後の状況によっては、臨時会議の開催なども必要なことと考えております。さらに、10月19日に北見市において開催される北海道都市消費生活行政連絡協議会の議案として、石油製品の安定供給と価格抑制について、国、道、元売各社に対する要請が提案されておりますことから、道内全市が一体となった要請行動も協議してまいります。
 条例第23条に基づく要請につきましては、今後、需要期の在庫量等に不測の事態が発生し、状況が悪化した場合には、事業者または事業者団体への要請も含め、市民生活安定のための対応を検討してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員  10月19日には各市で集まって検討する、関係機関とも協議するというようなこともあって、具体的な対策も進めていくのかなというふうには思いますけれども、やはり今回の灯油の高騰で、市民生活も関連業者も大変になっていますので、年末に向けて、機敏できめ細かな対応が求められると考えます。
 そこで、札幌市として、縦割りのそれぞれの対応ではなくて、関係部局を網羅して、灯油高騰についての対策委員会のようなものを設置して、こうした対応に当たるべきだというふうに考えますが、この点についていかがか、市長にお答えしていただきたいと思うのですけれども、お願いします。
◎加藤 副市長  市長になりかわりましてお答え申し上げます。
 庁内の関係部局が連携をして対応するべきであるというご質問かと存じます。灯油のみならず、石油製品全般にわたって、価格の変動等に注意をしながら状況を見て、必要に応じ検討してまいりたいと思います。
◆伊藤理智子 委員  本当にできるだけ状況をしっかり見て、市民の皆さん、業者の皆さんが困らないように、機敏な対応をしていただきたいと思います。
 また、代表質問でも指摘しましたけれども、灯油の高騰が大変な状況となっている中で、石油元売大手では利益を拡大しています。石油元売会社の経常利益を見てみますと、新日本石油は、2003年度で570億円が、2004年度では2,124億円と、3.7倍の売り上げとなっています。コスモ石油では、2003年度194億円が、2004年度は631億円の3.2倍、新日鉱ホールディングスは、2003年度で537億円が2004年度は1,480億円で2.7倍と、経常利益がふえている一方で、灯油の価格が高騰し、市民の皆さん、業者の皆さんは大変な思いをされております。石油製品を扱う業者さんが、出入りの販売店に何とかしてくれと元売会社に言ってほしいと言うと、そんなこと言ったらもう来なくていいと言われてしまうと困っていたそうです。こうしたことからも、行政として、しっかりと安定供給と価格の抑制について要請していくことを強く求めて、私の質問を終わります。
◆恩村一郎 委員  私からは、区役所の清掃業務委託契約に関してお伺いしたいと思います。
 この問題は、昨年の第1回定例会の予算特別委員会でも取り上げさせていただきました。その際、清掃業務に係る入札制度のあり方について問題点を指摘させていただいたところなのですが、その後、入札を所管する管財部におきまして、16年度の一般競争入札及び指名競争入札に参加した本庁舎、区役所の業者のそれぞれの積算の実態調査を行い、17年度の積算単価の目安となる積算方法の基準を作成するとともに、透明性と公正な競争の確保を向上させるための一般競争と指名競争の両入札の取り扱いの改善を図ったというふうに伺っております。
 そこで、今回は区役所の清掃業務委託契約について、どのような改善が図られたのか、確認させていただきたいと思います。
 改めて申し上げますが、平成16年度の清掃業務委託においては、各区役所間の業務委託料が、区役所の規模は多少違うにしても、最高額のところと最低額のところでは1,200万円以上の開きがありました。いかに入札方法が適切であったとしても、税金の公正な使われ方という点から考えますと、市民感情的にも決して納得できるものではないと思います。また、さらに調べてみますと、平成16年度に限らず、これまでの清掃業務の入札においては、一般競争入札と指名競争入札が混在しており、とりわけ指名競争入札では、5年、6年と複数年にわたって同一業者が連続で落札していたり、また、一般競争入札では、毎年安値で業者が入れかわり、低入札価格調査が行われるなど、幾ら制度にのっとった入札結果であったとはいっても、先ほど申し上げましたとおり、各区役所間で大きな開きがあるのは問題ではないかという観点から改善を求めてまいりました。
 そこで、清掃業務委託についての平成17年度の入札結果はどうであったのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
◎阿部 地域振興部長  区役所清掃業務委託の平成17年度の入札結果についてでございますが、区役所の清掃業務を含みます市有施設維持管理業務につきましては、平成17年度の契約分から、積算単価、そして積算方法及び指名のあり方につきまして、一定の改善策が管財部より示されたところでございます。この新たな積算単価と積算方法に基づきまして区役所清掃業務の積算を行い、あわせて清掃仕様の見直しも行うことにより、積算額を大幅に圧縮したところ、いずれの区役所におきましても、一般競争入札対象から外れて、すべて指名競争入札となりました。なお、指名競争入札の業者指名を行うに当たりましては、より透明性と公正な競争性を確保するために、管財部の改善案に従いまして、指名業者数を取扱要領に規定する数の2倍といたしました。
 その入札結果でございますが、これまで一般競争入札と指名競争入札とが混在していたため、区役所単位で20%から90%台と大きな変動をもって推移しておりました落札率が、平成17年度はすべて70%台に落ちついております。このため、同じ清掃業務でありながら、区役所間で大きく落札金額が異なるという不自然さは解消されております。なお、これらの入札の結果、10区の17年度の契約金額の総額が、16年度の約1億2,000万円から約1億円になりまして、2,000万円近くの減額となってございます。
◆恩村一郎 委員  改めて申し上げるまでもありませんけれども、市民の税金というのは正しい形で使われなければならないと思います。市役所改革、市政改革、さらには財政構造改革と進めていくためにも、こうした委託契約の問題についても積極的に見直しを図って、一層の経費の縮減、適正化に努力を図ることが必要だというふうに思います。
 そこで、もう1点、仕様の見直しによって積算額の縮減が図られたというお話なのですが、どのように見直しが行われたのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
◎阿部 地域振興部長  清掃業務の仕様の見直しについてでございますが、平成17年度は、新たに国土交通省の官庁営繕部監修の建築保全業務共通仕様書と同積算基準を用いて積算したところでございます。これは、従前用いてまいりました積算方法よりも、よりきめ細かく積算できる内容になっておりますので、区役所の清掃業務の仕様及び積算内容をより細分化し、事務事業の見直しの観点から、内容の取捨選択を行って、必要最低限の内容に圧縮したところでございます。
 具体的には、日常清掃の床清掃につきまして、1日1回から2日に1回の水準に下げました。かつ、対象箇所の見直しも行いました。また、定期清掃につきましても、年4回から年3回に減らしたところでございます。以上の見直しの結果、10区合計の積算額では約1億4,000万円となりまして、16年度は約2億9,000万円でございましたので、52%の減、半分以下にまで圧縮したところであります。仕様の見直しの主なものにつきましては以上でございますけれども、今後も実態を踏まえつつ、改善すべき点は改善し、さらに一層経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
◆恩村一郎 委員  ただいまのお話で、仕様の見直しによって積算額自体が大幅に減ったといいますか、少なくなったなというふうに感じます。それなりに随分とご努力されたのかなと思うのですが、それがそのとおりであればそれで結構ですし、ただ、それによって、利用する側の市民などにとって不都合等が生じなければ、それにこしたことはないと思います。それぞれの区でそれなりにきちんとした仕様及び積算方法で業務委託されている結果だと思うのですけれども、今後も継続的に実態を調査して、区役所間でのそういった委託料についての極端な乖離がないよう配慮願いたいと思います。
 実は、いただいた資料を改めてながめていたのですけれども、今のお話のとおり、16年度と17年度で積算方法が変わったということで、50%近く減になったところもあります。ただ、中には3分の1近い積算額になったところもあるのですね。落札額だけを見ましても、一般から指名になった区は、これは確かに上がります。でも、従来から指名であったところは、16年度の4分の1の落札額となった区もございます。そういうふうに見ますと、これまでは一体何だったのかなと、正直言って思うわけなのですね。落札額だけの比較でも、まだ最大800万円の開きがございます。各区の乖離を少なくするという点では、まだまだ精査しなければいけないのではないのかなと思っています。
 いずれにしても、ここで仕様に関して具体的な項目を申し上げませんけれども、まだまだ今の時勢から考えると、この項目はいかがかなと思うような項目も実は仕様の中に入っております。ですから、ぜひ、さらなる仕様の見直しといったものを今後に向けて精査して、経費の適正化に最大限の努力を図っていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
◆近藤和雄 委員  私から、三つの大項目につきまして質問させていただきます。
 一つ目は、札幌市公衆に著しく迷惑をかける風俗営業等に係る勧誘行為等の防止に関する条例について、いわゆるススキノの迷惑防止条例です。二つ目は、自治基本条例につきまして質問いたします。三つ目は、市民サービスにつきまして、この大項目三つにつきまして、順次質問させていただきます。
 私は総務委員会に所属しておりますが、なかなか質問の機会がなくて、今回、特に質問させていただきたいなと思っております。
 一つ目の、ススキノ迷惑防止条例についてでございます。私もたまたま銀行時代、よく薄野に行っておりました。今もたまには街の視察等を、景気回復なども含めながら、ああ、大分景気がよくなったなとか、街にタクシーが多いか少ないかでも景気がわかるということであります。特に私は地下鉄で帰るようにしておりますけれども。まずこの条例は、カラス族、そして人間看板、卑わいな無料案内所、このことについては、よくこの条例を立ち上げて研究されて、北海道警察との連携のもとに仕上げてきたということで、市民まちづくり局さんの大変なご苦労に対しまして敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
 残念ですけれども、この条例は、市民の権利を規制するというものです。本当は条例がない方がいいわけです。私は、いつか条例がなくなる日が、ということをいつも思っておるのです。
 この条例の施行後は、迷惑行為を行っている者に対しては、警察の取り締まりが厳密、厳格に行われ、刑罰が科せられることになります。卑わいな看板の撤去など、物理的な作業も当然必要になってくるのではないかと思います。施行前における業界に対する働きかけも大変重要な位置づけになるのではないかと思っております。
 若い女性に対する稼働勧誘行為と言っておりますけれども、迷惑行為を行っている方が、一時に比べて減ったとは言われておりますけれども、新聞等の報道を見ますと、まだ相変わらず迷惑行為が散見しているのが現状でございます。こうした状況をかんがみますと、施行を待つまでもなく、一日でも早く何らかの周知対策、PRも含めて周知徹底させるということが必要ではないかと思います。
 そこで質問ですけれども、周知対策、PR等の必要性を非常に痛感させられるところですが、基本的なお考えについてお伺いをいたします。
◎阿部 地域振興部長  いわゆるススキノ条例の周知対策についてお答えいたします。
 この条例につきましては、10月3日の本会議におきまして可決をいただき、翌10月4日付で公布を行ったところでございます。確かにこの条例は、委員ご指摘のとおり、市民の権利を制限する内容になりますことから、市民や観光客のみならず、カラス族や卑わいな広告物を掲示している者などへの周知活動も必要になってくると考えております。
 周知活動を行うに当たりましては、今回規制されることとなった迷惑行為が、施行日であります12月1日からなくなるようにするということだけではなくて、施行当日には既にそういった迷惑行為がない、クリーンな繁華街が実現されているという姿を目指したいと考えているところでございます。そのような視点から周知活動を展開することによりまして、単なる条例の周知を図るだけではなく、繁華街地区における迷惑行為を一日も早く根絶することが必要であると考えております。
◆近藤和雄 委員  一定の周知期間の設定が必要であるというわけであります。現在の薄野地区のわい雑さと申しますか、そういう卑わいな状況を見ますと、速やかな施行が求められているわけです。何とかことしの年末までに施行するということを伺っております。このため、施行日を12月1日とされたわけですけれども、公布日が10月4日で、施行までの期間が2カ月弱であり、大変短いわけでございます。このような短い期間の中で、可能な限り効果的な周知徹底を図ることが求められているわけでございます。
 そこで、今後の周知対策の具体的な概要につきましてお伺いをいたします。
◎阿部 地域振興部長  具体的な周知対策の内容でございますけれども、条例の施行に向けまして、市民または観光客の皆様を対象とした周知活動を行うわけですが、ポスターやチラシ、インターネットによる周知、あるいは啓発品の配布、そして地下鉄駅コンコース内での構内放送、街頭放送による周知活動、まずはこういった媒体で周知の展開をしたいと思っております。これだけではなくて、視覚、聴覚に訴える立体的な広報戦略を展開し、短期間に、より多くの人たちにこの条例をアピールするという最大効果を追求していきたいと今考えております。
 具体的に申しますと、例えば札幌駅、大通、薄野の主要交差点付近に設置されております大型の街頭ビジョンを活用することを検討しております。ここでは、説得力あるイメージキャラクターを起用した15秒間のコマーシャルフィルムを1日約200回、啓発期間中、延べ6,000回ほど放映したいと考えてございます。また、今回の条例の施行日は、ちょうど年末に差しかかる12月1日でございます。例年、この時期は正月映画と言われる大作が封切りになり、映画館には多くの人たちが集まってまいります。ここに着目をいたしまして、映画の上映の前に流されますコマーシャル、いわゆるシネビジョンも放映をしたいと考えております。詳細な上映枠などは現在調整中でございますが、映画館という特性を考慮いたしますと、視聴率は100%ではないかと思っておりまして、観客層をかんがみましても効果は絶大であるというふうに思っております。既にポスターやチラシ、コマーシャルフィルムなどにつきましては作成に着手したところでありますので、完成次第、直ちに活動を展開してまいりたいと考えております。
 こうしたさまざまな媒体を用いまして迷惑行為の禁止を訴えることにより、現に行われております迷惑行為を牽制し、市民の皆さんに対しても、得体の知れない声かけ行為に気軽に応じることのないよう、積極的に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
 なお、この条例の効果を高めるためには、迷惑行為は許さないという地域での機運の高まりが大切であると思っております。したがいまして、地元関係団体と連携した周知活動をあわせて展開していきたいと思っております。クリーン薄野推進協議会などを初めといたします地元団体にも協力を呼びかけているところであります。さらに、施行後におきましても、毎年年末に地元団体が中心となり開催しております歳末特別警戒パレードがございますが、札幌市もこれに参加することによって、条例の施行を市民や観光客の皆さんにアピールしてまいりたいと考えております。
◆近藤和雄 委員  短期間でございますけれども、PRについては努力されるということを十分に伺って、安心しております。
 要望ですけれども、短期間の集中的な取り組みをするのですから、地元の団体、それから関係機関とはよく連携し、協働の理念で、このススキノ条例をつくってよかったなと言えるような、目に見えるような形で、ぜひともご努力をいただきたいなと思っております。効果的な周知活動を積極的に展開して、一日も早く迷惑行為を根絶し、年末には、クリーンな薄野、そして多くの市民が、あるいは観光に来られるお客様が安心・安全に、そしてまた、再来札と申しますか、札幌にまた来たいなと、そういうような思いを抱けるような街づくりをしていただきたいと思います。
 そして、私は、何よりも薄野あるいは大通とか札幌駅前にお店を張っていらっしゃる方たちのために、景気の問題も大変ブレーキがかかっていたのかなという部分もありまして、それが少しでも除かれるということには、大変意義深いものがあるのではないかと思いますので、ご苦労ですけれども、ぜひとも取り組みの強化に、年末、頑張っていただきたいなと思っております。
 次に、二つ目ですけれども、自治基本条例につきまして質問をいたします。
 この自治基本条例は、全国では40程度の自治体と、これから自治基本条例を制定しようという自治体が合わせて70以上あるということを伺っております。政令市では、川崎市と静岡市の両市がことしの4月1日から条例を施行されております。
 7月に当市の市民会議が出された自治基本条例に関する中間報告書の中に、議会、議員に関する事項が書かれておりました。これは私も拝見させていただきました。市民自治の概念図と中間報告書の作成、17年6月8日の案では、大きな概念図の中で、議会のところに議員という名称が書かれておりまして、このことの中間報告のお話ではないかと思っております。
 その内容は、市民意見を反映し、条例や予算等の決議を行うとともに、行政の活動を監視する。また、議員の責務として、議員同士で自由活発な意見交換を行うということが報告書に書かれております。
 申し上げたいのは、我々は市民の代表であります。市民の方の切実なご要望とかご意見を聞いて、議員同士で議論を積み重ねながら、そして、日々、札幌の街に本当に住んでよかった、187万人の市民がよかったなと思うよう、そんなことで、日々、議会活動に専念をしてまいりました。そして市議会でも、私どもは先駆けてインターネットで議会の様子を配信したり、さらには委員会の完全公開、それから陳情とか請願は必ず1件1件丁重に受けるとか、ほかの都市には見られないところまで進んでいるわけでございます。
 ですから、この中間報告書を見ますと、何かこの議会の内容をおわかりにならない委員の方が発言されているのではないかなと。私も自分で一生懸命やっている思いが非常にありますので、このことについて、議会、議員に関することは、地方自治法に基づいて議会で運営規則を定めており、改めて条例に規定するまでもないのではないかと。当たり前のことは当たり前にできるわけであります。また、市長から委嘱を受けて検討している諮問機関が、議会のことを制限し、これを市長がどのように取り扱うというお考えなのか、私もまだしっかりと理解しておりません。
 そこで、質問いたしますが、この中間報告書に書かれた議員とか議会に関する内容は、市民会議ではどのような経過でまとめられたのか、その辺のお話を、できる範囲でお聞かせいただきたい。
 質問の2点目は、市長が提案される予定の自治基本条例案に、議会、議員に関することをどのように位置づけて、自治基本条例に盛り込もうとなさるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎阿部 地域振興部長  自治基本条例についてでございますが、市民会議での議会、議員に関する検討経過の内容ということでございますけれども、札幌市議会の先進的な状況というものを市民会議の皆さんはかなり早い時期から勉強を始め、時間をかけて検討した上で、今回の中間報告にその一定の内容を盛り込んだものでございます。先ほど委員からもお話がありましたように、例えば、札幌市議会は早い時期から、市民からの陳情や請願を公開の委員会で審議しているということや、本会議、委員会ともに簡単に傍聴できること、また、会議録をホームページ上で公開し、さらにはインターネットで会議の模様を中継するなど、市民参加や市民への情報発信に積極的に取り組まれているということを踏まえまして、これをさらに発展させてほしいとの思いから、中間報告のような内容になったものでございます。
 次に、市長提案の条例に、議会、議員に関することをどう盛り込んでいくのかというご質問でございますが、市民自治を進めていく上で、市民の代表であります議会は極めて重要な存在でありますので、議会の基本的な役割についての規定は、自治基本条例には欠かせないのではないかと考えております。
 こうした基本的な事柄に加えまして、今、議会で取り組まれております先進的な事柄をどこまで盛り込むことができるかについて、今後、市民会議の皆さんは、議会の皆様と綿密に調整をさせていただきたいと思っておりますし、私ども事務局もそのように思っているところでございます。
◆近藤和雄 委員  最後に、市民サービスについて質問をさせていただきます。
 私からお話ししたいのは、市長は施政方針の3本柱の一つに市役所改革を挙げて、全庁というか、全区で取り組みを進めております。特にサービスアップについては、プランができ上がる前、昨年の4月からサービスアップ行動計画をスタートされております。大変地道と申しますか、強力に取り組んでいることは伺っております。しかし、その成果は出ているのかということであります。昨年の12月に実施しました平成16年度第2回市民アンケートの結果を見ますと、サービスアップ行動計画のことを知っているという市民はわずか9.5%で、10%にも満たなかったわけですね。65.4%の市民の方は、知らないという回答をしております。これは調査時点が大変古いと思いますけれども、果たして改革の成果は出ているのかということを、これからご質問をしてまいりたいと思います。
 私は以前から、市役所改革というのは、具体的な市民サービスをして、市民の目に見える形で変化が出てきて、それから実感が出てこそ、本当の改革が目に見えた形であらわれてくるのではないかと思います。前から何回も申し上げておりますけれども、特に私は、民間で銀行に何十年も奉仕してまいりましたので、市民の187万人は私の大切なお客様という立場でいつも応対に心がけているわけであります。
 特に区役所は、多くの市民が利用されている場所でありまして、区役所の皆さんには大変ご苦労だと思いますけれども、市民、お客様に、現場に一番近いところであります。ここは本庁でありますが、民間会社で言えば本店ですね。区役所は支店という位置づけで私は考えております。特に区役所、支店を多くの市民が利用するわけでありまして、その市民に一番近い現場である区役所が大きく変わっていけば、市民の皆さんは、ああ、市役所は変わったなという実感がわいてくるわけであります。
 そこで、区役所はどういう取り組みをしているのかということで、局区実施プランを、拝見させていただきました。局区実施プランというのは、昨年度から始まったわけです。中を見ますと、なかなかすばらしい取り組みが並んでおりました。ぜひこれらの取り組みをしっかりと実行していただくようにお願いします。
 そのことにつきまして、局区実施プランは苦労してつくられたと思っておりますので、きょう、三つの観点からお聞きしたいと思います。せっかく区長も来られておりますので、お話を伺いたいと思っております。
 最初に、1点目ですけれども、サービスアップの取り組みについて、土屋白石区長にお伺いしたいと思います。白石区役所には年間42万人の市民の皆様が訪れると伺っております。白石区では全庁的なサービスアップ推進計画に先駆けて、早くに取り組みをされたと伺っております。庁舎の環境、案内の改善、笑顔の接遇、段階的な計画などをつくりまして、大がかりに、しかも外部の専門家のご指導を受けて、強力に取り組んでいると伺っております。サービス、接遇の向上に当たって、外部の専門家のいろいろなアドバイスや指摘を受け、これが大きな効果に発展して、非常によい取り組みではないかと私は考えております。
 そこで、これらの取り組み内容と、それによってどのようにサービスアップが図られたのか。また、区民、市民の皆さんの評価はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。
 2点目は、人材育成についてであります。
 かねがね私は、サービスとは、人と人、それから人を大事にするというか、相手を大事にするということは自分を大事にしてくれるということにつながってくるというのが持論であります。人を育てるという取り組みは、サービスの基本であって、これはお金のかからない、人・物・金のうちの人を大事にすれば余りお金はかかっていかないのではないかなと思います。特に昨今のように、人の意識や生活が非常に多様化しておりまして、このような変化する時代に、これからの市政を担っていただく札幌市の若手職員の方、若手を指導する中堅職員の方、ここをしっかりと育てていただくことが、札幌市のこれからの重要な役割ではないかと思います。もちろん、それぞれの区において人材育成に力を入れていることは伺っております。
 実施プランの中で、東区が、区役所における人材育成を真正面から重点に掲げておりますことを伺っております。これは橋本東区長にお尋ねをさせていただきます。局区実施プランでは、職員の能力、行動力を高める研修の企画、実施という取り組みをなさっているわけでございます。これは具体的に記述されておりますので、どのような内容、そしてどのような成果を上げて、職員にどのような変化が出ていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
 3点目は、市民の目に見えるわかりやすい取り組みということであります。
 これは「豊平区元気ビジョン&プラン2005」について、私の住んでいる豊平区の荒川区長にお聞きしたいと思っております。私は区役所によくお邪魔しております。毎月14日はとよひらの日ということで、庁舎の壁に大きな横断幕が掲げられておりまして、おっ、何かやっているなという力強さが伝わり、頑張っていらっしゃるなという印象を大変受けます。また、気に入っているのは、この中に書かれておりますスマイル宣言の取り組みでございます。スマイル宣言では重点項目として五つの取り組みを掲げています。人と人との関係を豊かにしてくれるのが笑いでありまして、笑顔は薬にもなり、初対面の相手の方にも、にっこりとしますと、笑顔で返ってくるのではないかということで、だれもがほっとしていただけるのではないかと。我が街豊平区が、こうしてスマイル宣言を掲げてくれたということは、私は我が意を得たりということで、大変感激しております。特に取り組みの内容を見ますと、とよひら元気大作戦月間というキャンペーンを行って、豊平区役所を挙げて取り組もうと進めているわけです。また、さまざまな研修にも力を入れているようにお聞きしております。
 そこで、お聞きしたいのは、具体的にどのような取り組みをされているのでしょうか。また、区を挙げて取り組まれているということで、区役所の雰囲気や職員の意識など、いわゆる区役所の組織風土に切り込んで、その変革を推進しようとご努力されているのではないかと思うのですけれども、その変化の兆しがあるのかどうか、そのような成果についてもお聞かせをいただきたいと思います。
◎土屋 白石区長  区の実施プランについて、委員におかれましてはよく研究し、分析していただいておりまして、心から感謝を申し上げたい、このように思います。
 お話にもございましたけれども、札幌市は今、それぞれの局・区が独自に工夫を重ねまして、それぞれの実施プランをつくり、組織を挙げて市役所改革のために取り組んでいるところでございます。私ども白石区におきましても、ことしは「変わろう白石2005」と、そんな名前をつけまして、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。この基本に据えますのは、開かれた行政、市民の立場に立った行政、古い行政的な意識や体質の変革、こんな視点で取り組んでいるところでございます。
 そこで、取り組みの内容でございますが、これも今お話がございましたけれども、民間の専門機関との連携でございます。昨年は、民間の高度な知識、技術を持つコンサルタント会社と提携いたしまして、いろいろ打ち合わせをしながらやったわけでございます。まず取り組んだのは、予告なしに抜き打ちで窓口の職場を点検する、そんなことをやってみたところです。
 それぞれの中身につきましては、一つは環境要因、もう一つは人的要因と、大きく二つに分けまして、それぞれ例外なくあらゆる視点からチェックをしていただいたところでございます。その結果、86の点検項目を作成し、全職場によって構成される九つのサービスアップチームを編成して、そこが中心になりまして、全職員が3カ月ごとに自分の点検項目を自己評価、自己診断をして、区長に報告するということで取り組んでいるところでございます。
 ちょっと例を挙げますと、環境要因としては、机やいすのレイアウトはいいのか、照明はどうか、来庁された方に対する案内表示が親切な形になっているかどうか、さらには、結婚や離婚、転入・転出、死亡・出産、さまざまな思いで、今お話にございました42万人の市民の方がいらっしゃいますけれども、それぞれが迷わずにちゃんと手続できるようになっているかどうか、そんな要因。もう一つは人的要因でございますけれども、私語や立ち話がないかどうか、笑顔をもって接しているかどうか、それから、書類を受け渡すときに、片手でぽんと役所的で高圧的な渡し方になっていないかどうか、ちゃんと両手で渡すべきではないか。それから、ある箇所を指し示すときには、人差し指で示すのでなくて、手の掌を返して失礼のないようにするだとか、そんなことも含めまして、実に細かなところまで点検項目を設定してやっているところでございます。
 今まで役所で常識だったこと、それから当然だと思っていたことが、民間の方の視点から厳しく指摘を受けることによって、全然そうではないということがわかったことは大きな意義があったのではないかなと、このように思っているところでございます。
 こういった取り組みに加えまして、幾つか紹介したいと思います。一つはコールセンターの利用でございまして、いろいろな事業を広報さっぽろに載せてやっておりますが、担当部局に問い合わせくださいというのが今まででしたけれども、これに加えまして、コールセンターを利用したことにより、午前8時から午後9時までの問い合わせが可能になりました。特にことしは成人式について、多くの方から集中的に問い合わせがありましたけれども、大変大きな効果が出たなと思っております。
 それから、横断的多機能マニュアルというのもつくりました。市民の方が必ずしも的確に担当部署に行くとは限りません。したがって、的確に、そしてワンストップで速やかに対応できる、なるべくたらい回しをしない、そういう視点で、各係の事業全部を網羅したマニュアル集をつくりまして、全職員にこれを配布し、それを参考にしながらご案内を申し上げる。それから、先ほども申し上げました結婚や出産など、いろいろな手続が同時にやってきます。いずれも人生の大きな転機で、大変悩んで区役所にいらっしゃる方ばかりですので、そういったとき、スムーズにいくようにということで、例えば離婚の場合でも、児童扶養手当とか、保育所の入所、その他住基の関係の手続、それから税の手続について、それを見れば、何階のどこに行くと手続が終わるというような案内パンフもつくったところでございます。
 それから、もう一つは、区政提案はがきというものもちょっとつくってみました。従来から、来庁された方が意見箱に投書していますし、それからインターネットのホームページでもいろいろ苦情も承っております。これに加えまして、まちセンなどにも広くはがきを配布し、もちろん無料で、来庁しなくても市役所に即文句を言えるというような、はがきもつくったところでございます。
 また、インターネットの関係ですが、今リニューアルを図ろうと思っております。これから、白石警察署と消防署とも連携しまして、それぞれのホームページが区役所から見られると、そんなことも工夫しているところでございます。
 それから、これはご質問の2点目と関係あるかもしれませんけれども、アンケートも行いました。昨年、1週間にわたりまして、私も職員と一緒に、1,400人の方にアンケート用紙をお渡ししてやったところでございますけれども、約1,000人から回答がございました。その中では、迷わず行けたとか、そんな形で一定の評価を受けたところでございます。しかし、人事異動等もございますし、いろいろな人、新採用もまいります。相変わらず一定の率でご批判もございます。そんなわけで、これからもそんなことを踏まえながら、継続して、組織を挙げて取り組んでいく必要があるのではないかなと。
 長くなりましたけれども、せっかくの機会ですので、ご紹介をさせていただきました。
◎橋本 東区長  私の方から、東区実施プランの重点項目の一つであります人材育成についてご説明させていただきます。
 委員ご指摘のとおり、区役所業務の適切な執行やサービスの向上には人材育成が大変重要であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、新採用職員と転入職員に対する東区の事業内容についての研修、さらに全職員に対する各職場内での業務研修などを基本としております。東区としては、特に採用1年目の職員には、区を挙げてのイベントや防災訓練などへスタッフとして参加していただく体験研修、及び、採用3年目までの職員55名で構成して、自主研修を行う、フレッシュ区長塾などを実施しております。中でも、フレッシュ区長塾は、他部局から講師を招いて開催しているセミナーや、中堅職員を講師として区役所業務の勉強会を昼休みに開くなど、市政知識の習得や市民サービスのあり方の研究などについて積極的に研修を行っているところでございます。
 また、各部局が主催しているセミナーやフォーラムにも若手や中堅職員が率先して参加し、市政や社会の動きの吸収に努めております。こうした若手の意欲的な取り組みが周りの職員に好影響を与え、全体的に生き生きとしてきたと感じておりまして、その成果は、ことし6月に実施した来庁者アンケートでも、市民への対応やサービスにおいて高い評価をいただいたことにつながっていると思っております。
 職員のこうした意識の高まりは、来年からサッポロさとらんどにおいて開催されます雪まつりに、東区に勤務する職員として、地域の方々と一緒になって協力しようという雰囲気の盛り上がりにもあらわれてきております。こうした職員の自己研さんと東区への愛着を持った活動がさらに活発化するよう、今後とも人材育成に努めてまいりたいと思います。
◎荒川 豊平区長  区の状況や内容につきまして、日ごろよりご助言をいただいておりますことに、まずはお礼申し上げます。
 取り組みと、その成果、変化でございますけれども、豊平区の取り組み状況につきましては、先ほどお話にありました、とよひら元気大作戦月間というのを実施してございますが、昨年より、区の実施プランに沿いまして各部独自に計画しておりますさまざまなイベントを、区民と一体となって元気を分かち合うため、9月と10月の2カ月間に集中して取り組んでいる事業でございます。特にことしは地域主催のイベントも積極的に支援、協力し、連携を深めながら、中学生の生徒会サミット、地域・大学連携のウエルカムキャンドルなどを実施しております。また、この時期に合わせまして、区の若手職員で構成しております、豊平区元気プロジェクト・サービスアップ検討会議で提案された、外部講師によるサービスアップ研修なども昨年に引き続き行っております。
 次に、このような取り組みの成果、また変化についてでございますが、区役所風土の変化については、例えば、ことし、中学校のアイデアによります美化運動を行ったわけですが、中学生はもちろんのこと、職員、そして多くの地域住民の自主的な参加がございまして、達成感を享受するとともに、職員相互の連帯感も強めたのではないかと実感しているところでございます。また、ほかのイベントにも積極的に参加する職員もこの機会に多くなっております。
 今後は、こうして醸成されつつある積極性を大切にしながら、豊平区のシンボルでございますリンゴのアップルにかけました、3大アップル作戦、レベルアップ、イメージアップ、パワーアップ、これをキャッチフレーズにいたしまして、さらなる区民へのサービスアップにつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆近藤和雄 委員  それぞれの区役所のあり方と申しますか、工夫しながらいろいろとご努力されて、すばらしい取り組みをされていることがよくわかりました。たくさんの区長さん、10区の皆さんからお聞きしたいのですけれども、なかなか時間がありません。お話を伺いまして、やはり区長さんの強いリーダーシップがあってこそ進められてきたのではないかなという印象を持ったところであります。私は、申し上げますと、苦あれば楽ありということではないかなと。ご苦労されますけれども、区長さんには頑張っていただきたいと思っております。
 そこで、さらにお聞きしたいのが、この局区実施プランの制度がスタートして2年目になるわけですけれども、この制度について、どのような成果が出ているのか。そして、札幌市として現時点ではどのように評価をしているのかということについて、このプランをつくられました当時、市役所改革推進室長であり、この制度に深くかかわっておられました加藤副市長に、その評価、成果について総括をしていただきたいと思っております。
 2点目にちょっと私が申し上げたいのは、当市に対する苦情の問題であります。本庁の1階北側の市民の声を聞く課は、大変頑張っていらっしゃるというか、私も何回か時間をいただきながら、ご苦労のお話を伺ってまいりました。
 市民の苦情の件数を調査いたしましたら、15年度が2,373件、月198件、16年度が2,350件、月196件、平成17年度が9月末現在で1,052件、月175件ということであります。そして、さらにもう一つは、コールセンターができておりまして、この苦情、提言ということですが、苦情という方が正しいと言われました。15年度が223件、16年度が410件、ことし4月から9月までが225件ということです。ここまで区長さんが、あるいは全庁で、いろいろと札幌市役所をよくしていこう、改革をしようというわけで取り組んでいますが、何か魂が入っていないのかなとすごく感じるわけです。
 そして、この中身、74ページで、市政相談処理表というのですけれども、私は、市政苦情相談受け付け表に変えるべきではないかと。相談というのは、何かの相談だったらいいのですが、すべて市政相談処理表に総括されていまして、苦情は苦情としてのやはり心構えを職員の方に求めていくために、責任と権限も与えているわけですけれども、責任もやっぱり持っていただくために、ストレートに市民苦情相談受け付け表に変えるべきではないかというのが私の持論であります。
 そして、これは最後に市長にも回っていきまして、市長供覧と書いていますけれども、市長回覧ではないかなと。言葉さえ改めて、やっぱり札幌市に対する苦情、市民の皆さんは税金を納めているわけであり、これこそお客様でありまして、そのお客様からの札幌市に対する苦情というのは本当に厳正に受けとめて、再発防止をどうするかとか、どうしたらその件数が減るかということをしっかりと考えることが求められています。
 私は市民の方が喜んでいただくスマイルは、そこの受けとめ方からまず変えていっていただかないと、毎年これを見ていますけれども、なかなか苦情の件数は減っていかないのではないかというのが私の偽らない考えです。
 苦情というのは、市などの事務事業の遂行に伴って生じた個人や団体が被った迷惑、不利益、不愉快な思い等の不満を表明するもの、及び、これに対する是正、賠償、陳謝等の救済を求めるものということで、提言とか要望とか問い合わせは別に集計をして、職員に徹底していくべきかなと私は思うのですけれども、そのことについて、副市長、申しわけございませんがお願いいたします。
○横山光之 委員長  活発な議論の最中でありますけれども、5時も過ぎておりますので、質疑、答弁とも簡潔にやっていただくようにお願いしたいと思います。
◎加藤 副市長  それでは、私からお答えをさせていただきます。
 市役所改革推進室長であったので、1年半たって、みずから総括をしなさいというご質問をちょうだいいたしました。
 ご指摘のように、この局区実施プランは、2年目を迎えておりますけれども、主に二つのことを主眼に取り組んでまいってございます。一つ目は、局・区長が、みずからの使命、組織の目標を明らかにした上で、市長との協議、確認を経て、リーダーシップを発揮し、職員と一緒に取り組みを進めていくこと。そして二つ目は、民間では当然かもしれませんけれども、市役所という組織にPDCAという経営管理サイクルの考え方を定着させることでございまして、その一環として、間もなく局・区長から市長に対し、プランの進捗や課題についての今年度の中間報告を行います。市長の評価と、その時点での新たなミッション、指示をいただくという予定になっておりまして、こういった進め方は新しい試みということでございます。
 また、ごらんいただいております各区のプランには、それぞれの特性を生かし、さまざまな工夫を凝らした取り組みが幾つもございます。また、今、東区の雪まつり支援のお話がございましたけれども、例えばノルディックスキー大会の会場となります清田区や豊平区でも、その支援のための取り組みが今精力的に進められつつございまして、こうした全市的な課題に連動した動きというのは従来見られなかったように思います。このように、区長のリーダーシップのもと、多くの職員が職域を超えて参加する、こうした新しい挑戦が生まれてきていることも、サービスアップの取り組み成果とともに、局区実施プランの成果であると思っておりますし、そういった改革マインド、改革風土を市役所の中に定着させていくという意味では、確かな一歩は記せたのではないか、このように考えております。
 それから、市民の声を聞く課に寄せられる苦情の件でお話がございました。確かに毎年2,000件を超える苦情が寄せられているのは事実でございます。これは総務局の広報部担当の事務事業でございますので、そこに立ち入ったお話はちょっと差し控えさせていただきます。ご指摘のあった件についてはきちっと伝えたいというふうに思っておりますけれども、まず帳票の関係でございます。かなり古い時代から、前時代的な帳票が使われているのは事実でございまして、これは工夫、改善の余地があるかなと存じておりますので、その旨を伝えたいと思います。それから、苦情の多寡については、例年、2,300件、2,400件という変わらないボリュームで寄せられているのは事実でございます。これをいかに少なくできるかというのは、今私どもが取り組んでおります局区実施プラン、こういったものと裏腹の関係にあるのかなというふうに思っております。今年度は今のところ1,500件ですけれども、まだ半年ございますので、雪の処理を含めた苦情が入ってくる季節を間もなく迎えますので、やはり、それ相応の数に上ってくるのかなと思います。それらの対応を含めて、こういった局区実施プランと裏腹の関係にありますけれども、誠実に誠意を持って仕事に向かう、市民に、また、区民に向かっていきたいというふうに考えておりますので、ここはひとつ長い目で見ていただきたいと思います。
◆峯廻紀昌 委員  それでは、私からは、交通安全対策について、1点目は死亡事故における今日的傾向、2点目については今後の対策について、先ほど委員長から言葉もありましたので、簡潔にお聞きをしたいと思います。
 まず1点目の、今日的傾向についてでございますが、交通事故による社会的・経済的損失は非常に甚大であると。災害や犯罪に対する備えとあわせて、安心・安全に生活を送ることのできる地域社会の実現のためには、交通安全対策も極めて大きな柱であり、重要な要素があるというふうに考えております。
 若干、過去の数字をさかのぼって調べてみますと、札幌市の交通事故死亡者数は、10年前の平成7年には年間105人であったわけでございますが、昨年は約半数の54人となりまして、さらに、ことし9月末現在で20人という数字になり、昨年同時期の39人と比較して、ほぼ半減をしている状況にございます。このように、交通事故による死亡者が減少しているということは大変喜ばしいことであります。しかしながら、いまだとうとい命が奪われているということも事実としてあります。死亡事故を減少させるためには、今までの事故発生状況を分析する中で、今後の対策に生かすということが重要であると考えております。
 そこで、質問でございますが、最近の市内の死亡事故の発生原因はどのような傾向になっているのか。また、死亡者数が減少している要因をどのように分析されているのか、お伺いをいたします。
◎阿部 地域振興部長  まず1点目の、交通死亡事故の傾向についてでございますが、ここ2〜3年の死亡事故の類型別の構成率を見てみますと、人対車両と自転車対車両、これが増加しております。反面、車両相互と車両単独による事故が減少傾向にあります。年齢別に見てみますと、65歳以上の高齢者の死者数が増加傾向にあります。昨年は、市内の全死者数が54人でございますが、そのうち25名が65歳以上の高齢者になっているという残念な結果でございます。さらに、場所別で見ますと、市街地における交差点の事故の割合が最も高くなってございます。
 2点目の、死亡事故が減少している要因についてでございますが、これに関しましては、警察による取り締まりの強化、車両の安全性能の向上、道路における危険箇所解消対策など、ハード面での改善とあわせまして、地域住民が主体となって行っております交通安全運動の日ごろの地道な取り組みの積み重ねが、市民の交通安全意識の高まりとなって実を結んでいるものと私どもは思っております。ことしはさらにワーストワン返上という北海道の目標がございますので、引き続きこういった取り組みを続けながら、何とか死亡事故を低い水準におさめてまいりたいと考えております。
◆峯廻紀昌 委員  ただいまご答弁いただいた中で、今日的傾向を分析すると、従前の死亡事故と大分変化があるという内容でもありましたし、道交法の強化、あるいは車両等のハード面における改善、一例を挙げれば、一部のメーカーでございますが、今、自動二輪にもエアバッグを装着するという、今日だれしも予想しなかったエアバッグの問題だとか、ハード面でのそういった部分においての死亡事故の削減という要素もあろうかというふうに思います。
 そういう今日的傾向を踏まえて、では、これ以降どうするのかという、今後の対策についてお伺いをしたいと思います。今、答弁もありましたように、自転車事故が増加していることに関しましては、経済的で環境にも優しい乗り物である反面、だれもが手軽に乗れることから、交通ルールやマナーが徹底されていない傾向にあることも、事故が多発している要因の一つではないかと考えているところでございます。また、これからの高齢社会の急速な進展により、今後ますます高齢者が事故に遭うケースがふえてくるということも懸念されると思います。さらに、これから年末にかけての時期ですが、日没時刻が早くなるということによる夕暮れ時の事故、あるいは初冬期におけるスリップ事故などが増加する時期でもあるわけです。こうした中、ことしは今のところ死亡事故が大幅に減少して推移しているところでありますが、当然、悲惨な交通事故を1件でも減らすための取り組みは今後も継続をしていかなければならないと考えるわけです。
 そこで、先ほど来、傾向を踏まえた分析も答弁いただきましたが、そのことを踏まえて、さらに死亡事故の減少に向け、どのような点に重点を置いて対策を講じられていくのか、お伺いをいたします。
◎阿部 地域振興部長  年間を通して増加傾向にあります自転車の事故、それから、高齢者の事故の防止、これを重点的に、今後も対応してまいりたいと思います。特にご指摘のありました自転車に関しましては、各区の交通安全運動推進委員会と市内の小学校とが連携をいたしまして、授業の一環として行っております交通安全教室の中で、自転車の正しい乗り方や事故に遭わないための指導を行っております。また、大学生を対象とした自転車安全運転コンテストの実施など、主に若年層に対する交通安全教育の中で、事故の状況を踏まえた指導を強化しまして、交通安全意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 一方、高齢者向けといたしましては、交通安全意識を高めてもらうことを目的に、老人クラブなどでの交通安全教室を広めていくほか、夕暮れどきから夜間にかけての高齢者の事故防止のために、夜光反射材の普及を推進するほかに、各地区の民生委員が高齢者宅を訪問する際に、交通安全の声かけとあわせて啓発チラシの配布を依頼して実施しているところでございます。
 こうした札幌市の取り組みとあわせまして、年間を通して地域住民の皆さんが主体となり、地域に根差した啓発活動を行っておりますが、活動を継続していくことが交通安全意識を高め、事故の減少につながっているものと確信しております。今後は、まちづくりセンターを拠点として活動しておりますさまざまな団体のネットワークを活用することによりまして、より多くの地域の団体が連携して、広がりのある交通安全運動を展開していけるように、市としても支援してまいりたいと考えております。
◆峯廻紀昌 委員  ただいま今後の取り組みについて、自転車の乗り方のルールやマナーの向上、あるいは小学生、高校生、大学生を含めた意識の高揚、さらには高齢者向けのさまざまな取り組みについてご答弁をいただきました。
 最後、要望としてお話をしておきますが、今ご答弁いただいたさまざまな対策もそうですけれども、先ほど部長のお話にセンターの話も出てきましたが、それ以上に地域の方々の交通安全活動が本当に重要であるというふうに思います。特に早朝から街頭に立って啓発活動を行っている姿を見ますと、きょうも1日交通事故に気をつけよう、こう思うのは私一人ではないというふうに思います。皆さんも、すべての方がそう思われると思います。そういうことを考えると、今後、やはり札幌市全体としての対応を講ずる部分もありますが、地域の活動をより分析した中で、いかにめり張りを持った活動をしていくかということが大きな役割を果たしていくと思います。
 そういった意味では、答弁にもあった、ふえ続ける自転車の事故に伴う利用者のルールやマナーの指導の徹底、高齢者の事故、そういった啓発活動については、市としても、あるいは札幌市、区、あるいはセンター、住民の方、それぞれがどういう役割を持ってこのことについて取り組んでいくかという部分を、やはりめり張りを持って進めていくことが重要だと思います。先ほど来、まちづくりセンターの部分で、るる質疑がありました。この交通安全対策についても、もう地域のレベルでは、センターを中心としながら、テーマに掲げて取り組んでいらっしゃるところがほとんどです。そういった意味では、より今日的事故の傾向を踏まえる中で、市としてできること、区としてできること、センターとしてできること、では住民として何をしなければいけないか。先ほど言ったように、役割を明確にして、死亡事故が1件でも減っていくような対応を求めて、私の質問を終わります。
◆青山浪子 委員  私から、大きく2点質問をいたします。
 1点目は男女共同参画さっぽろプランとDV対策について、2点目は高齢者の悪質住宅リフォーム被害についてであります。
 男女共同参画さっぽろプランについてですが、政府では、平成11年に成立いたしました男女共同参画社会基本法に基づき、平成12年に男女共同参画基本計画を閣議決定し、総合的かつ計画的な取り組みを進めてきたわけであります。この計画に盛り込まれた具体的な施策は、今年度末に実施することとしております。現在、これまでの取り組みの評価と計画の確定作業を進めており、ことしの7月には、男女共同参画会議から基本的な考え方が示されたところであります。
 そこで、1点目の質問でありますが、昨年の第3回定例会で、我が会派の高橋(功)議員の代表質問でも触れましたが、札幌市の男女共同参画基本計画となる男女共同参画さっぽろプランは、平成24年を目標とする10年計画であり、平成15年からスタートをしました。このプランは、計画の進捗状況や社会情勢の変化に応じ、適宜見直すとともに、計画の施行3年後、平成18年度には必要な見直しを行いますと書かれておりますが、今後どのような対応をしようとしているのか、お伺いをいたします。
 次に、DV対策についてお伺いをいたします。
 これまで何度かお尋ねをしておりますが、審議会では、昨年から札幌市のDV対策の方向性を検討し、ことしの3月には中間報告、8月には答申が出ました。
 私は、審議会の検討を注目していた一人ですが、今回の答申を見ますと、人に着目をした、被害者、子ども、加害者の三つの視点と、相談、一時保育、自立、普及啓発、連携の五つの機能に分類し、課題の整理と基本的な対策を検討しております。結論としましては、当面、配偶者暴力相談支援センターの機能を保有し、相談と自立を重点に、被害者の救済と自立を促進しようとしております。また、中長期的には、市民、NPO、そして学校、さらには行政が一体となって被害者を支援できるように、ボランティアの組織化も提案されており、検討に着手した時期といい、ボランティアをしっかり位置づけていることといい、全国的に見ても画期的な答申と評価をするものであります。
 そこで、中長期的にはボランティアの組織化を目指しておりますが、実は私も、DVで悩んでいる何人かの方の相談に携わらせていただきました。携わって感じたことは、DVで悩んでいる方は大変に複雑な問題を抱えており、その内容もデリケートな事柄が大変多く、対応によっては二次被害、あるいは二次加害にも発展をしかねない問題であります。そういった意味では、一般のボランティアをやっている人とは異なることもあると思うものですから、ここでお尋ねをいたしますが、どのような方法でボランティアを養成し、どのようなボランティアのメニューを想定しているのか。さらには、配偶者暴力相談支援センターとのかかわりはどうなるのか、お伺いをいたします。
 もう一つは、確認の意味でお聞きをいたしますが、配偶者暴力相談支援センターの機能、あるいは内容はどのようなものをイメージしているのか。また、センターの運営は直営なのか委託なのか、どのような体制を検討しているのか、お尋ねをいたします。
◎金澤 男女共同参画推進室長  最初に、男女共同参画さっぽろプランの見直しでございますが、このプランは、今委員からご指摘がございましたように、計画の施行3年後、つまり、平成18年度に見直すことになってございます。そういったこともございまして、現在、国の基本計画改定内容を確認しながら、札幌市がこれまで取り組んでまいりました男女共同参画の施策状況等の評価作業を進めているところでございます。いずれにしましても、本格的な議論を開始するため、近々審議会へ諮問をする予定でございます。
 次に、DV対策についてでございます。
 まず、ボランティアにかかわるご質問でございますが、今回の答申の内容を簡単に申し上げますと、DV被害者の効果的な支援、とりわけ自立に向けた総合的かつ継続的な支援を被害者の状況に応じて支援することは、行政中心の対応ではなかなか限界があること、また、自立を目指す被害者の生活圏で、被害者のニーズに応じた支援が必要になりますので、市民や団体からの支援、つまりボランティアが欠かせないこと、さらには、中長期的に支援ボランティア組織の設立も視野に入れたという答申の内容になってございます。
 そこで、ボランティアの養成でございますが、今年度中に養成講座を開始する方向で現在検討してございます。
 また、ボランティアのメニューとしましては、例えば、被害者が病院に通院したり、買い物などの日常生活の支援、それから各種行政の窓口などでのいろいろな手続もございますので、そういったところに同行したり、書類作成の補助、それから、ひとりでいるとなかなか気がふさがるということもございまして、そういった気を紛らわせたり、精神的な苦痛を和らげるための話し相手ができるように、さらには、場合によっては外国語の通訳なども必要なのかなと思っています。そういった点で市民が容易に参加しやすいメニューの検討、さらには、幅広く市民ボランティアを受け入れやすくするために、ボランティアができる項目を登録できるように、今現在検討してございます。このほかに、弁護士会だとか医師会などといった専門機関によるボランティア支援も想定しながら、これから調整に入る予定でございます。
 いずれにしましても、二次被害あるいは二次加害といった問題が発生しないように取り組んでまいりたいと考えてございます。
 また、ボランティアと支援センターとの関係としましては、お互いに補完し合い、車の両輪として、被害者が地域で安心して暮らせるように、支援活動を効果的に進めることができるような環境を何とかつくり出していきたいと考えてございます。
 次に、支援センターの機能でございますが、これは配偶者暴力防止法第3条に規定されてございまして、その中でも、相談と自立支援に重点を置いていこうと思っています。それから、関係機関との連携や周知・啓発の機能も新たに担うことになろうかと思います。また、運営に当たりましては、知識と経験を有する人材の確保と、組織の弾力的な運用も考えなければならないので、民間への委託も視野に入れて検討しているところでございます。
◆青山浪子 委員  今、答弁がありましたが、1点目のプランの見直しにつきましては、審議会へ諮問をするとのことですから、男女共同参画社会の早期実現ができますように、見直しをしっかり行っていただきたいとここで求めておきます。
 そこで、配偶者暴力相談支援センターについて、再度お聞きをいたします。
 ボランティアの関係は、メニューや取り組もうとする姿勢、また意気込みは理解できました。先ほどもお話をいたしましたが、DVはとても複雑でデリケートな問題ですから、スタッフ養成も、組織化すると言っても、そう簡単ではないのではないかなというふうに思っております。本当に支援ボランティアをまとめることができるのか。再確認の意味で、もう一度お尋ねをいたします。
 それから、配偶者暴力相談支援センターは、答申を踏まえ、実現に向けて取り組んでいることは答弁の内容からも十分推察できますけれども、なかなか煮え切らないのは、開設時期と場所の問題があると思います。審議会の資料では、秋ごろを目指すようになっているわけでありますけれども、答申から2カ月にもなろうとしております。開始時期と、それから場所を決定できないのであれば、なぜできないのか、その理由がどういう理由なのかを明らかにしていただきたいと思います。
◎金澤 男女共同参画推進室長  1点目の、ボランティアの組織化でございますが、本当にDVというのは複雑な問題を含んでおりますから、なかなか難しいと思っております。そういった意味では、こういうボランティアの養成だとか組織化というのも簡単にはいかないのかなというようなことは十分認識しております。しかし、DV被害者、あるいは自立を目指す被害者を支援することは、人権尊重の視点からも、それからDV被害者の救済の上からも重要な対策となります。
 DVを根絶するには、DVは犯罪となる行為であるとの認識を深めるため、行政や関係機関が日常生活のあらゆる場面で普及啓発、それから情報提供を積極的に行うのは当然のことと思っております。ただ、市民、民間団体、企業などのさまざまな人々や団体と連携して取り組むことが、そういった普及啓発をする上では必要不可欠でございます。
 これまで私どもが実施してきました男女共同参画のサポーターなどの事業の中で、リーダーやボランティアを養成してきた経験がございますので、その実績を生かして、ボランティアの養成、それから組織化に取り組んでまいりたいと考えております。
 それからもう1点の、なかなか煮え切らないで決定できない理由でございますが、答申を踏まえまして、今、行政計画化の作業を進めてございます。ただ、これは幅広いというか、いろいろな関係部局、さらには関係団体との調整もございますので、そういった調整にちょっと手間取っているのと、支援センターオープン後の運営費用の確保の問題もございますので、大変失礼でございますが、もう少し時間をいただきたいと思っております。何とかその辺でご理解をお願いしたいと思います。
◆青山浪子 委員  今の金澤室長の答弁では、もう少し時間がかかるとのことでありますけれども、私もDVで悩んでいる人たちのことを思うと、開始時期と場所を早く決定をしていただきたいと思っておりますので、ここで再度、佐々木理事から、決意表明を含めてお答えをいただきたいと思います。
◎佐々木 市民まちづくり局理事  配偶者暴力相談支援センターの開設についてでありますが、私も、当該センターの必要性、そして被害者の救済は優先をしなければならないと認識をいたしてございます。したがいまして、年内にオープンできるように最大限努力をしてまいりたいと考えてございます。
◆青山浪子 委員  ただいま佐々木理事から、年内にオープンできるとのお答えでありましたので、どうか年内のオープンができますように、最大限の努力をお願いしたいと思います。難しい点があるかもしれませんけれども、一生懸命努力をしているということもわかります。DV被害者の大多数は女性であり、長い期間にわたる暴力の影響から、精神的にも心理的な被害や影響を強く受けており、不安になる場合が多く、そしてまた、住宅や子どもの就学、そして離婚の問題など、身の回りで生ずる諸問題の解決に手が回らないような状態に陥りやすいものであります。支援センターが開設され、的確な相談とアドバイスによって、相当安心感が違うと思いますので、そういった意味からも、年内、一日も早くスタートできるように、そして多くのDV被害者を救済し、自立に導けるように、配偶者暴力相談支援センターの早期開設を強く要望して、この質問は終わります。
 次に、悪質住宅リフォームについてお伺いをいたします。
 先ほど熊谷委員から住宅リフォームについてご質問がございましたけれども、私の方からは、特に高齢者を襲った悪質な住宅リフォームの問題についてお尋ねをいたします。
 ことしに入ってから、高齢者世帯をねらった訪問販売による住宅リフォームの被害が大変大きな社会的問題になっております。リフォームの詐欺の主な手口は、お宅の配水管を無料で点検しますよ、そして点検後は、どうも水が漏れているようですねと、言葉巧みに家の中に上がり込み、家の中を調べ始めて、床下が腐っているとか、それから、壁を張りかえた方がいい、このまま放っておいたら家が腐ってしまうなどと不安をあおるセールストークで、高齢者の不安を駆り立てて、不必要な工事を次々に行っていくという手口でございます。その被害額は、これまでの蓄えを失うだけではなく、日々の生活費となっている年金までも根こそぎ失われてしまうという深刻な問題があります。
 ことしの5月には、埼玉県富士見市で、80歳と78歳の認知症の姉妹が、16社ものリフォーム会社に、勧められるままに次々と不要な工事を契約し、総額3,600万円を超える工事代金を払えず、自宅が競売にかけられるという悲惨な事件がありました。その後も全国的に同様の被害が伝えられ、道内でも、帯広で高齢者のご夫婦が、同じ業者と二十数回の工事契約で1,400万円にも及ぶ被害額との報道もありました。社会的弱者と言える認知症も含めた高齢者が、しかもこれまで真面目に働き続けてきた高齢者が、なぜこのような悲惨な被害者となっていくのか、これらの事件を聞くたび、また、見るたび、私はとても残念な思いをしております。これらの事件はほんの氷山の一角であり、被害に遭っても気づかなかったり、泣き寝入りをされている方も多くいるのではないかと思います。
 そこで、質問の1点目は、消費者センターにおける平成16年度と今年度の住宅リフォーム相談状況及び高齢者が占める割合についてお伺いをいたします。
 2点目の質問は、消費者センターでは、相談に対してどのような対応をされているのか、この2点をお聞きいたします。
◎新目 市民生活部長  高齢者の悪質住宅リフォーム被害についてお答えをいたします。
 1点目の相談状況についてでありますが、札幌市消費者センターが平成16年度に受け付けをした住宅リフォームの相談件数は290件で、そのうち65歳以上の高齢者が契約当事者となっている相談件数は134件、全体の46.2%であり、ほぼ半数を占めております。本年度につきましても、4月から9月までの上半期の相談件数は218件で、前年同期と比べますと37件増加しております。また、高齢者が契約当事者となっている相談件数は110件、50.5%となっております。相談の主な内容としましては、リフォーム業者の信用性、工事の必要性、見積額、請求額など金額への不満、工事内容、アフターサービスへの不満などが挙げられます。
 2点目の、住宅リフォームに関する消費者センターの対応についてでありますが、相談処理に当たっては、消費者の利益を擁護する立場に立ちながらも、中立公正を基本として、条例に基づき、適切かつ迅速な処理に努めております。具体的には、相談者から詳細に事情をお聞きし、問題点を把握した上で、工事の必要性についての再調査、あるいは事業者への苦情申し出についてのアドバイスを行うとともに、財団法人北海道建築指導センターや社団法人北海道建築設計事務所協会などの専門機関の紹介も行っております。さらに、リフォーム業者に対しては、消費者センターが相談者にかわって苦情内容を伝え、契約の履行または解約について、迅速かつ誠実な対応を求めるなどのあっせんを行っております。
◆青山浪子 委員  今のご答弁にもありましたように、17年度の住宅リフォームに関する相談が増加しており、しかも高齢者が約半数を占めているということがよくわかりました。しかし、先ほど申しましたように、これは氷山の一角であり、実際にはまだまだ被害に遭っている高齢者がいることを考えますと、何よりも重要なことは、高齢者が被害者にならないための予防対策がとても大事になってくると思います。そのためにも、高齢者お一人お一人へ情報を提供し、注意をしてもらうことだけではなく、高齢者を取り巻く家族や、そして地域で見守る体制の充実が切望されるところでございます。例えば、地域における消費者被害防止ネットワークといった体制づくりなどにより、特に認知症や、その周辺の方々を中心とした高齢者の被害防止が、より効果的に図られると私は考えます。
 そこで、再質問でございますが、消費者センターでは、これまでの高齢者の住宅リフォーム被害防止の啓発や、地域での周知をどのように行ってきたのか。また、今後、取り組みをどのように行っていくのか、お伺いをいたします。
◎新目 市民生活部長  被害を予防するための今後の対応策についてでありますが、委員がご指摘のとおり、高齢者世帯への注意喚起や、高齢者にかかわる方々への啓発が重要と認識しております。このため、啓発チラシを作成し、地域の見守りとあわせて、今年度から民生委員及びホームヘルパーの方々に高齢者宅へ配布していただき、また、区役所や老人福祉センター、まちづくりセンターなどでも配布しております。このほか、広報さっぽろや、9月30日には新聞紙面に啓発記事を掲載し注意喚起に努め、また、高齢福祉、住宅、下水道などの担当部局と連携し、情報交換や今後の対応策などの協議を行っているところであります。
 今後の取り組みにつきましては、地域における保健・福祉・医療の関係機関による地域ケアネットワークなどとも十分に連携を図りながら、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
◆青山浪子 委員  最後に、要望で終わりたいと思います。
 市民の方々の多くは、悪質なトラブルに対して非常に弱い立場にあると思っております。私も悪質な訪問販売には気をつけなければならないと思っているわけですが、特に高齢者の方々は判断がなかなかつきにくくなっているわけで、そのためにも、地域でしっかり見守る体制を充実しなければならないと思っております。ぜひとも地域における高齢者の被害防止のためにも、地域ネットワークをつくり、関係機関が情報を共有するとともに、高齢者を取り巻く方々へ、消費者トラブルの対処方法の情報提供など、啓発に積極的に取り組むようにお願いをして、質問を終わります。
◆飯坂宗子 委員  私は、区民センター等の使用料減免制度の見直し問題について、先ほど質疑もございましたので、簡潔に質問したいと思います。
 町内会や老人クラブ、福祉団体などが、区民センターや地区センターを使用する場合、減免制度がございますが、財政構造改革プランでは、当初、ことしの10月から半額負担、そして来年4月からは全額負担とする縮小・廃止計画を立てていました。我が党の井上議員が、ことし3月の第一部予算特別委員会で、そして6月の代表質問では伊藤理智子議員がこの問題を取り上げ、地域の街づくりに長年貢献している団体や福祉行政を補完している団体に、何の説明もなしに機械的に減免制度を廃止することは問題であることを厳しく指摘し、撤回を求めていたところでございます。
 3月の予特の審議の中では、当時の石原地域振興部長が減免見直しについて、受益者負担を求めていくという観点から行うものとして、市民及び利用者団体に、この半年間の中で周知していきたい、こう答えていました。しかし、4月以降、何も知らされていない関係団体からは、年間の行事や予算は既に決まっているのにどうすればよいのか、活動ができなくなるなどの怒りの声が上がりました。その結果、この10月からの半額負担を導入したのはごく一部で、先ほどもございましたが、8割の団体は来年の3月まで使用料免除を継続することとなりました。しかし、6月に関係団体にお知らせした地域振興課の文書には、年度内の減免の継続という経過措置とあわせ、18年4月からは基本的に減免制度の全面廃止を予定しておりますと書かれております。
 そこで、改めてお尋ねをいたします。
 まず1点目は、この間の市の対応についてです。財政構造改革プランに基づく一方的な減免制度の縮小・廃止計画は、関係団体と本市の信頼関係を阻害する拙速なやり方であったと思いますが、この点についてどう考えているのか。反省すべきと考えますが、いかがか、伺います。
 2点目の質問は、公共性、ボランティア性の特に高いと認められる活動に対する支援策についてです。先ほどの質疑で阿部部長は、団体ごとに個別に検討している旨の答弁がありました。
 現在、使用料減免の対象となっている団体を表にしていただきましたが、一つは、専ら他人のために活動している団体、例えばボランティア団体、子ども会、民間福祉団体、成人の日行事実施委員会などがあります。また、市からの委嘱を受けて活動している団体として、青少年育成委員会、体育指導委員会などがございます。
 専ら他人のために活動している、あるいは市からの委嘱を受けている団体が区民センターを利用する場合に、使用料を取るのはいかがなものかと私は考えます。例えば、成人の日行事実施委員会の会議の場合でも使用料を負担させることになるのですか。青少年育成委員会の活動も、活発に活動すればするほど負担が大きくなるというのはいかがなものか。受益者負担論にはなじまないし、配慮があって当たり前と考えます。公共性、ボランティア性の高いこれらの団体は、原則的に減免を継続すべきと思いますがいかがか、伺います。
 以上、2点です。
◎阿部 地域振興部長  1点目の、減免見直しに関する市の対応についてでございますが、今回の見直しは、これまでの減免団体に対する影響が大変大きいことから、この10月からの経過措置につきましても、大幅な緩和措置を設けて影響を最小限に抑えるように配慮してございます。また、市といたしましては、減免団体の理解が得られますように説明を尽くしてきたところであります。6月から8月にかけまして、本庁関係部局を通じて、減免利用団体の上部組織に対してご説明をいたしました。また、区役所からは、直接利用されている団体に対して、それぞれ見直しの経過、理由、緩和措置、さらに今後の方針の説明を行ってきたところでございます。
 2点目の、支援のあり方の検討状況についてでございますが、支援の有無や方法を考慮する基準といたしまして、委員からもご指摘がありましたが、公共性、ボランティア性が特に高い活動かどうか、これを十分に精査する必要があると考えております。
 具体的に言いますならば、札幌市の委嘱等を受けているか、または専ら他人のために活動している団体をまず基本に据えまして、さらには、現行の助成制度では使用料を到底賄えないものなのかどうか、減免の廃止により活動が継続できないのかどうか、あるいは、ほかに代替施設がないかどうかなどといった状況を、まさしく総合的に勘案をしながら、今後、支援の必要性についての有無や方法について考えていきたい。そして、これには、それぞれ各団体の所管をしております関係部局と調整をしながら検討を進めていきたいということでございます。
◆飯坂宗子 委員  3月の予算議会での、札幌市のやり方は、とにかくことしの10月からは半額いただくのだと。当時は年度内分として4,500万円の財政効果を見込んでいたわけですよね。来年度は1億8,000万円ということでございました。10月実施だから、4月から9月までの半年間で説明すればいいだろうということで、当時の部長は答弁していたと思うのです。しかし、やはりそれにはかなり無理があったということで、これが結果として、10月からの半額負担というのは8割方対象にならずに、経過措置をとったというふうに私は思います。こういう財政論から出発して、とにかく減免制度を廃止して、負担をしていただくということが先にありきでやった姿勢については厳しく指摘をしておきたいと思います。
 そこで、再質問ですけれども、障がい者団体の配慮について質問させていただきます。
 例えば、聴力障がい者に対する理解を深め、またコミュニケーションを図るための手話サークルという活動があります。講習を受けて、週1回サークル活動をやって、技量を向上させ、維持をする。これは札幌市の専門の手話通訳者だけでは、手話通訳の活動が不十分ですから、今、登録通訳者なども本当にフルに活動して、本市の聴力障がい者対応をされていると思うのです。そのすそ野を広げているのがこの手話サークルだと思うのです。だからそういうところも、本当にお金を取るようにするのか。活動が非常に制約されてくるのではないか、こういう声が既に出ております。
 それから、二つ目の事例として、恒常的な事務所を持たない視力障がい者団体、民間福祉団体は今、使用料が免除になっているということで、月1回といえども、そこで集まって、いろいろ協議をして活動している。これが有料になれば、ボランティア中心の活動ですから、集まること自体が大変困難になる、こういう声も聞いております。
 それから、三つ目の事例として、車いすの団体などが区民センターを使う場合には、移動などに非常にスペースが要るため、人数の割には大き目の部屋が必要ということで、大ホールなどを使う例が多いそうです。これが減免廃止になりますと、いきなり自己負担となるわけですから、本当に集まること自体が、また、活動すること自体が非常に困難になるというのは目に見えていると思うのです。
 これらの障がい者団体が活動できなくなるようなことは絶対に避けるべきだと思いますし、こういう方たちにまで受益者負担を求めるのはやめるべきだと思いますけれども、いかがか、お尋ねいたします。
◎阿部 地域振興部長  障がいをお持ちの方の団体、あるいは、それを支える手話通訳のようなボランティア団体、こういった方に関する取り扱いにつきましても、先ほど申し上げましたように、私どもは、所管の関係部局と調整をしながら、その活動ができないような状態にしないように、何か工夫ができないかどうか、ご一緒に検討してまいりたいと考えております。
◆飯坂宗子 委員  支援策について、関係部局とも協議を進めていく旨の部長答弁がございました。
 そこで、負担先にありきで進めてきた減免見直しに対して、今、さまざまな意見や怒りの声が寄せられているのが現状だというふうに思います。財政構造改革プラン優先の市の姿勢では、現場で非常に矛盾が起きているというふうに思いますし、説明すれば済むという問題でもないと私は考えております。
 そこで、関係団体と十分協議して実態をまず把握することに努めていただきたい。それから、機械的な対応は厳に慎むことを強く求めたいと思います。その辺の対応について、機械的対応はやめるべきだ、ちゃんと実態に即して減免の趣旨を生かすべきだというふうに私は思うのですけれども、最後に局長に、その点についての考え方を伺っておきたいと思います。
◎下村 市民まちづくり局長  ただいまご質問にもありましたように、実態を十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆宮川潤 委員  私は、地区センターの大規模改修について質問をいたします。
 財政が厳しいので、市民要望にこたえるためには、むだ遣いを削るというのは当然でありますけれども、今ある建物を補修や改修をしながら、長くもたせていく工夫というのも当然意を尽くしていくべきだというふうに考えております。施設を長く有効活用するための、特段の配慮を求めるという趣旨であります。地区センターは、地域の住民から非常に喜ばれている利用率の高い施設であります。しかし、経年劣化により改修の必要性に迫られている地区センターが次から次へとあらわれており、いつまでも先延ばしはできないという状況だと思います。必要に応じて細かな修繕を逐次行うのは当然でありますが、抜本的な改修を行わなくては、結局改修費が高くつくということになるのだと思います。
 まず、大規模改修についての基本的な考え方を伺いたいと思います。どういう考え方で、建築後何年程度で行ってきたのかということであります。また、大規模改修の行われていない地区センターについて、建築年次の古い順に10カ所、どこの地区センターが何年竣工か、お示しをいただきたいと思います。
◎阿部 地域振興部長  まず、大規模改修、修繕についての基本的な考え方でありますが、地区センターの大規模修繕については、建築後15年ないし20年をめどに行います設備改修に合わせて検討するということでございます。しかし、その場合であっても、施設の現状を調査し、老朽度や利用状況に応じて改修の優先度を決定して、計画的に整備を行っていくという考え方でございます。
 そして2点目に、古いもの10カ所というご指摘でございますが、現在のところ、平成元年に建築されました藤野地区センターがございます。それから、その後、平成2年で言いますとふしこ地区センター、さらに1年ごとにずれていきますが、新発寒地区センター、西野地区センター、厚別西地区センター、新琴似・新川地区センター、栄地区センター、厚別南地区センター、はっさむ地区センターといったところが平成6年までに建築されたものでございます。
◆宮川潤 委員  大規模改修がまだ済んでいない地区センターが、西暦で言いますと1989年度から93年度まで、藤野、ふしこ、新発寒、西野、厚別西ということで、毎年1カ所ずつ建築されているということで、その後は1994年度にまとまって4カ所の地区センターがつくられています。毎年1カ所ずつというのがずっと続いているのであれば、少々先送りということは考えられなくはないというふうに思うのでありますけれども、94年度に4カ所の地区センターをつくっております。ちなみに、96年度には3カ所まとめてつくっているそうでありますから、後で大規模改修すべき山場がやってくるということであります。ですから、先送りばかりをしているわけにはいかないのだろうというふうに思うのです。今から順々に大規模改修を進めていかないと、後でまとめて5カ所も10カ所も大規模改修はできないだろうと思うのです。ですから、今財政が厳しくても、今後よくなるという見通しも余り持てないものですから、確実に進めていかなければ、後でもっと大変なことになると思うのですが、このことについての認識をお示しください。
◎阿部 地域振興部長  確かに計算上で言いますと、建築後どんどんと日がたっていって、先送りをしていけば、どんどん年数がたった建物がふえてくるということになりますけれども、もちろん私どもは、年数でほったらかしているわけではなくて、常に使える状態を維持するために、いろいろと補修をしたりして、少しでも長く使い続けられるようにという努力をしているところであります。そういったことでは、単純に数学上の計算で、たまってしまうということにはならないというふうに考えております。
 また、大変厳しい状況の中で言うと、昨今、シックハウス対策とか、建築基準法の改正等で、いろいろと点検、調査など、必要なことがどんどんふえてきております。そういったものの費用負担がふえているといった要因もあり、今回、なかなか計画どおりに進まないという状況になってございますことをつけ加えさせていただきます。
◆宮川潤 委員  先ほど、最初に、どういう考え方で大規模改修を進めているのかということを聞いたのです。20年めどという考え方だというふうに答弁がありました。私は、ある程度のめどで進めていくという考え方は当然だと思います。しかし、最初は20年めどというふうに答えましたが、後になると、計算上、単純にはいかないというようなことであります。1カ所1カ所建物が違うわけですから、一つ一つを見て判断するということはあっていいのですけれども、やはり、めどとしては、20年なら20年、あるいは15年なら15年というものを一つの基準にして見ていって、長く使えるようにするためにはどうしたらいいのかという判断で大規模改修が行われていくべきだ、そうしなければ後々もっと大変なことになると、私は思いますよ。
 先ほどの答弁の中でありましたけれども、大規模改修をやっていない中で一番古いのは藤野地区センターであります。ことし、大規模改修が行われる予定でありました。昨年、市から改修する旨の説明があり、12月になって、いきなり改修はできないという通告がされたというふうに聞いております。地区センターも、その運営委員会も、12月になってからの突然の改修取り消しに驚いたそうであります。現在、藤野地区センターでは、配水管からの水漏れがあり、その都度、対症療法的に対処しておりますが、経年劣化によるものですから、一々対処しても、また別の場所でトラブルが起きるということでありますから、建物を大事に長く使うという観点から、来年度は大規模改修を行うべきであります。昨年12月の突然の中止通告に対する住民感情からも、これ以上の先延ばしはすべきではないと思うのですけれども、藤野地区センターの大規模改修の必要性について、市民まちづくり局としてどうお考えになっているのか、見解を伺いたいと思います。
 2番目は、ふしこ地区センターが古いそうであり、町内会からエレベーターを設置してほしいという要望が出ているはずであります。エレベーター設置については、これまでも進めてきておりますが、大規模改修とあわせてやるということが多いそうであります。地域の老人クラブが、地域の会館で例会を行っておりましたけれども、そこが取り壊しになって、ふしこ地区センターを使うようになりました。ひざが悪くて畳に座れないため、いすを必要とするという人がおりますけれども、このふしこ地区センターの特徴は、1階ではいすを使える部屋がないということです。階段で2階に上がらなくてはならない。おりるときも足が悪くて大変で、踏み外してけがをしたという人もおります。これ以上けが人を出したくないということもありまして、使い勝手のいい地区センターにしたいと皆さんは思っております。地区センターの役割に照らして、老人クラブが利用するというのは当然のことだと思うのですが、それにふさわしい、高齢者にも障がい者にも優しい施設になるように、市としての配慮を怠ってはならないと思うのであります。
 大規模改修とあわせてエレベーター設置を急ぐ必要があると思いますけれども、これについての見解もあわせてお示しいただきたいと思います。
◎阿部 地域振興部長  藤野、ふしこ、両センターは、1年違いの建築で、私どもとしては、建築年度から考えますと、設備改修が必要な施設であり、改修の優先度が高い施設であるという認識は持っております。ただ、財政状況が非常に厳しいということがございますし、これを言いますと、またおしかりを受けることになるかもしれませんが、既存施設の維持管理に必要な費用、そういうものがありますが、いろいろとバランスを図りながら優先度を勘案して、何とかできるだけ早くに改修の実現に向けて努力をしてまいりたい。そして、その大規模改修を実現する時期に合わせて、エレベーターにつきましても検討してまいりたいと思っております。しかし、何分、現下の状況でございますので、明確な時期について、今現在申し上げられる状況にはございませんので、ご理解いただきたいと思います。
◆宮川潤 委員  設備改修の必要性はあるということでありますから、優先度は高い、地域の要求も強いものだという点についてしっかりと認識していただいて、大規模改修とエレベーター設置をそれぞれ急ぐようにということを求めて、終わります。
○横山光之 委員長  以上で、第3項 市民生活費中市民まちづくり局関係分等の質疑を終了いたします。
 次に、第5款 労働費 第1項 労働費中市民まちづくり局関係分の質疑を行います。
◆林家とんでん平 委員  それでは、待望ながらトリをとらせていただきます。
 さて、私から、労働・職場環境問題解決支援事業について、数点質問をいたします。
 社会経済情勢の変化に伴いまして、仕事形態ががらっと変わってまいりました。企業、組織の再編や人事労務管理の個別化の進展を初めとしまして、ITの振興による業務の変更、経営不安から来る雇用への不安感など、急激な労働環境の変化によって、働く人の抱えるストレスは増大しております。以前までは、働く人にとって心の健康は自分自身で管理するものという認識が一般的でしたが、過労による自殺が大きく社会問題化しまして、心の健康についても企業に安全配慮義務が明確に問われるようになり、企業にとってもメンタルヘルス対策は無視できない問題となってきております。
 このような状況の中で、ことしの3月の第1回定例市議会の第一部予算特別委員会の中で、我が会派の藤原議員からの労働・職場環境問題解決支援事業に関する質問において、今年度中にセミナーの開催と個別の労働相談などを実施するとの答弁がございました。
 そこで、質問でございますが、この事業の実施時期及び具体的な内容について、まず、お伺いをいたします。
◎新目 市民生活部長  具体的な事業内容についてのご質問でございますけれども、安心して働ける市民応援セミナーと題しまして、市民や市内事業所の経営者及び人事労務担当者を対象に、労働相談支援セミナーや個別労働相談などを、北海道労働局の協力を得ながら、札幌サンプラザで実施をいたします。期間は11月21日と22日の2日間で、1日目は労務管理や労働問題の事例などを紹介しながら理解を深めていただく講演会を予定しております。また、2日目は、個別の総合労働相談とあわせまして、女性を対象といたしました仕事の悩み事カウンセリングも行いたいと考えております。なお、11月23日の勤労感謝の日には、都道府県労働局が、電話による全国一斉無料相談ダイヤルを開設いたしますので、北海道労働局などとも連携を図りながら、この事業を進めてまいりたいと考えております。
◆林家とんでん平 委員  もうちょっと元気よくお願いしたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。
 今回のセミナーでは、労務管理と労働問題の事例を紹介した講演、それと女性を対象にした仕事の悩み事カウンセリングも行うということでございますが、さまざまな労働相談の中でも、職場のいじめとか嫌がらせ、差別などをめぐる相談が急増しております。それで抑うつ状態になって、長期の休職に追い込まれまして、復職できるか不安を抱えている人も多いわけです。こういうことが引き金になって、社会的引きこもり、そういうような状態になるケースが多いと報告されております。また、もしかしたら、今問題になっているニートもその中に入るかもしれません。今、心の病というのは、特別な人だけがなるというような状態ではないですね。現代の社会状況では、だれもがかかり得る可能性がある病気だと言われている。現に6人に1人はそういう病を持っているのではないかということも言われているわけでございますから。でも、多くの場合、適切な時期を逃さずに、しかるべき支援が家族以外の第三者によって提供されることで、その状態を打開できると考えられているのです。
 札幌でも、これらの問題意識を持って、ことし7月に民間団体がNPO法人を立ち上げまして、電話相談を受けましたところ、既に現時点で60件を超えているということなのです。また、日本労働弁護団が全国から電話で受ける労働相談の集計によりますと、いじめ、嫌がらせに関する相談は、平成15年度が162件、全体の7.9%、平成16年度が191件、全体の8.0%だったものが、今年度は9月中旬で233件、全体の17.9%に達しているということなのです。
 さらに、個々の労働者と事業主との間の紛争を解決するために、平成13年10月より個別労働関係紛争解決制度が運用されておりますが、北海道労働局の資料によりますと、職場のいじめ、嫌がらせ、差別に対する北海道内の相談件数は年々増加傾向にあると。平成14年度の相談件数が158件に対して、平成16年度は384件と2倍強の増加になっております。
 それで、さきの代表質問で我が会派の村上議員が、教職員のメンタルヘルス対策について質問をした際、札幌市職員も含めた長期休務者数や傾向など、その実態について答弁をいただきました。
 そこで、質問でございますが、聞くところによりますと、これまで市内企業のメンタルヘルス対策の実情について調査を行っていないと伺っております。ですから、まず実態の把握が必要と考えますが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
 それとあわせて、昨今の労働相談の状況から、メンタルヘルス対策についても支援をしていくべきと考えますが、いかがか。
 それと、労働相談に対しまして、相談はしたいけれども、どこへ行っていいかわからない、いわゆる入り口がわからないと。そこで、札幌市が積極的に常設の相談窓口を設けてはいかがか。それら、今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
◎新目 市民生活部長  まず、実態調査のご質問でございますけれども、札幌市内の事業所における労働条件、労働環境に関する課題等の分析を行うため、今月下旬から、市内2,000事業所を対象に、労働条件等の実態調査を行う予定でおります。今回の調査は、平成7年度以来、10年ぶりの調査ということから、調査項目を賃金や労働時間、高齢者や障がいのある方の雇用状況などといった基本的なものを設定したところでございます。本調査は、各種施策を展開する上で、基礎データを収集する貴重な調査として継続性が必要と考えておりますので、今後、メンタルヘルス対策の調査につきましても、このような観点から取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、メンタルヘルス対策の支援等でございますけれども、近年の労働相談内容も、残業手当の不払いや解雇問題、あるいは労働時間など、多種多様でありますが、委員のご指摘にありましたように、メンタルヘルスに関しましても重要な課題と認識しているところでございます。したがいまして、新まちづくり計画に盛り込みました労働・職場環境問題解決支援事業の一環として開催いたします、このたびの、安心して働ける市民応援セミナーは、来年の2月と、さらには新年度も予定しておりますので、メンタルヘルス対策につきましても、このような機会をとらえて実施をしてまいりたいなと思っております。そして、今後とも国や北海道、庁内関係部局とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 最後に、労働相談窓口の設置についてでございますけれども、委員もご承知のとおり、国や北海道、さらには労働団体なども、それぞれ独立して相談業務に当たっておりますが、相談内容も複雑多岐にわたっております。したがいまして、各機関が蓄積しておりますノウハウや情報などを共有しながら、効率的な労働相談業務を行うことも今後重要なことと考えておりますので、これらの点も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆林家とんでん平 委員  大分お疲れのようでございますが、もう終わりますので、よろしくお願いします。
 10年ぶりに労働条件等の実態調査を行うということで、よかったと思います。ここで浮かび上がってくることはとても興味があることなのですね。だから、ぜひここを今後しっかりと生かしていただきたいと思います。
 そして、いわゆる引きこもりに対しては、やはり民間諸団体やさまざまな機関と協力、そして協働、適切な助言を行って、それぞれに適した就労支援策を模索して総合的なサポート体制を確立することは、札幌市が取り組む、心豊かな地域、生き生きとした街づくり、すなわち市民と地域が協働でつくり出す地域社会に合致するものではないかと思いますので、ぜひ速やかな検討をお願いすることを申し述べて、これを要望として、終わりたいと思います。
○横山光之 委員長  以上で、第1項 労働費中市民まちづくり局関係分の質疑を終了いたします。
 以上で、本日の質疑を終了いたします。
 次回の委員会ですが、10月14日午前10時から、市民まちづくり局関係のうち、企画部、都市計画部、総合交通計画部及び情報化推進部の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
 本日は、これをもちまして散会いたします。
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      散 会 午後6時19分