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北海道 札幌市

平成17年第二部決算特別委員会−10月05日-03号




平成17年第二部決算特別委員会
 札幌市議会第二部決算特別委員会記録(第3号)
              平成17年(2005年)10月5日(水曜日)
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 32人(欠は欠席者)
    委 員 長  井 上 ひさ子       副委員長   本 郷 俊 史
    委   員  小 谷 俵 藏       委   員  佐 藤 美智夫
    委   員  武 市 憲 一       委   員  上瀬戸 正 則
    委   員  三 上 洋 右       委   員  宮 村 素 子
    委   員  馬 場 泰 年       委   員  鈴 木 健 雄
    委   員  高 橋 克 朋       委   員  山 田 一 仁
  欠 委   員  長 内 直 也       委   員  村 山 秀 哉
    委   員  湊 谷   隆       委   員  伊与部 敏 雄
    委   員  川口谷   正       委   員  大 西 利 夫
    委   員  小 野 正 美       委   員  三 宅 由 美
    委   員  藤 川 雅 司       委   員  桑 原   透
    委   員  小 田 信 孝       委   員  三 浦 英 三
    委   員  芦 原   進       委   員  阿知良 寛 美
    委   員  小 川 勝 美       委   員  坂 本 恭 子
    委   員  小 形 香 織       委   員  田 中 昭 男
    委   員  小 林 郁 子       委   員  坂   ひろみ
    委   員  松 浦   忠
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       開 議 午後1時1分
○井上ひさ子 委員長  ただいまから、第二部決算特別委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、長内委員からは欠席する旨、また、勝木委員からは高橋克朋委員と交代する旨、届け出がございました。
 それでは、議事に入ります。
 最初に、第7款 土木費 第1項 土木総務費、第2項 道路橋りょう費及び駐車場会計決算のうち建設局関係分について一括して質疑を行います。
◆桑原透 委員  私からは、除雪事業について大きく二つに分けて質問いたします。
 一つ目は、今冬の雪堆積場の確保について。二つ目は、軽油の高騰への対応について伺います。
 まず、雪堆積場についてですが、雪堆積場は本市が行う幹線道路や生活道路などの運搬排雪のほか、市民や企業が駐車場などから運び込む民間排雪を受け入れるために、安定した雪堆積場の確保が求められております。
 昨年度の降雪量は617センチ、これは観測史上5番目の大雪だったことから、当初計画では雪堆積場は60カ所、1,590万立方メートルでしたが、緊急に17カ所開設し、最終的には77カ所まで増設され、これは1995年度の大雪以来、約2,170万立方メートルの雪が搬入されたことになります。こうしたことから、昨年の大雪の教訓を生かし、今後も計画的に雪堆積場を確保すべきと考えます。
 また、多くの雪堆積場が、運搬トラックの騒音問題により郊外化するなど、年々用地の確保が難しい状況にある。そういった中、設置を検討したものの地元住民の反対もあり、開設できない箇所もあると聞いております。
 そこで、質問ですが、今冬の雪堆積場の確保状況と地元対応についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎猿田 雪対策室長  ただいまの桑原委員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、今冬の雪堆積場の確保状況についてでございますが、昨年度の大雪も考慮しながら、近隣自治体の協力のもと、昨年度初めて石狩市に雪堆積場を設けましたことに続き、今年度は、小樽市域内の石狩湾新港地区に新たに雪堆積場を開設できるということになってございます。さらには、公有地の利用拡大ですとか、民間事業者に提案いただく、いわゆる民活型雪堆積場の掘り起こしなどを進めた結果、公募型雪堆積場については、昨年度より1カ所ふやし41カ所、それから民活型雪堆積場については昨年度より6カ所ふやして26カ所、全体では67カ所の雪堆積場を確保できる見込みになってございます。
 この結果、既存施設などを最大限に活用することによりまして、約2,200万立方メートルの雪を搬入できる見込みとなりましたことから、昨年並みの大雪にも対応できるものと考えてございます。
 次に、地元対応についてということでございますが、地元住民の理解が得られないことによって開設ができない雪堆積場に対しましては、必要に応じて町内会等へ協力を依頼してまいりましたけれども、今後とも、地元の方々の理解が得られるよう、区とも連携を図りながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◆桑原透 委員  今の答弁では、今冬の雪堆積場について、昨年の大雪を考慮して受け入れ量をふやしたと。さらに、既存施設などを最大限活用することで昨年並みの大雪にも対応できることについてはわかりました。また、地元住民の理解が得られないために開設できない雪堆積場については、やはりその重要性をきちんと住民に説明し、今後、開設できるようこれまで以上に粘り強く対応していただきたいというふうに考えるところでございます。ことしの冬の雪堆積場の計画についてはわかりましたが、パートナーシップ排雪の繁忙期に排雪トラックが集中して、私も見たんですが、すごい交通渋滞が発生していると聞いております。
 そこで、質問ですけれども、ことしの冬の雪堆積場開設に向け、繁忙期の渋滞対策について具体的にどのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。
◎猿田 雪対策室長  ただいまの繁忙期の渋滞対策ということについてでございますけれども、今年度は雪堆積場の開設時期を3段階にするということにしてございます。すなわち、比較的排雪需要が少ない冬の初めにつきましては、まず、郊外にある雪堆積場を開設します。それから、排雪作業が本格化する繁忙期には、利便性の高い雪堆積場を利用できるよう、開設時期を12月1日からの早期開設、それから毎年やっています12月20日からの通常開設、それから年明けの1月4日からの開設というふうに細分化して開設することによって、渋滞の解消に努めたいと考えております。
 さらに、これまで市民の方々が搬入できる雪堆積場の開設形態につきましては、日中開設と24時間開設との二つとしておりましたけれども、今年度からは24時間開設のうち、特に利便性の高い厚別橋下流左岸と五輪大橋上流右岸の二つの雪堆積場を、夜間専用で雪を受け入れたいと考えています。これにより、排雪トラックの分散化を図っていきたいというふうに考えています。
◆桑原透 委員  混雑をいかに減らすかということが雪の搬入をスムーズにでき、渋滞緩和になると考えておりますので、ぜひ、そういう三つのやり方を続けていっていただきたいと考えています。
 次に、軽油高騰への対応について質問いたします。
 除雪を担う企業の大半は、建設業を営んでおります。今、公共工事も減少し、それに伴う競争の激化、景気低迷による民間需要の停滞などによって、相当体力の低下が進んでいるのではないかと思っています。現在、本市が行っている除雪については、市と企業が保有する機械で行っており、その保有割合は市が約2割、企業が8割で、大きく企業が保有している機械に依存しているという形になっています。また、機械の確保も難しくなっているというふうに聞いております。
 そういった中、現在、軽油価格が高騰しており、社会的にもさまざまな影響が出てきていると考えます。特に、これから本格的な除雪シーズンを迎える除雪業務については、除雪機械やダンプトラックによる作業が主体であり、体力が低下している企業にとっては、軽油価格の動向は大変深刻な問題であり、除雪体制の維持に影響があるのではないかと危惧しております。
 そこで、質問ですが、除雪作業が軽油価格の動向に反映されるのか、また、今後の軽油価格の高騰による対応についてはどのように考えているのか。この2点についてお伺いいたします。
◎猿田 雪対策室長  ただいまご質問の軽油の高騰への対応ということで、まず、除雪業務において軽油価格の動向が反映されているのかというお話ですが、雪対策基本計画で使用しております軽油単価につきましては、北海道建設部作成の平成17年度土木事業適用単価表に基づく単価を適用してございます。除雪業務の雪対策基本計画に当たりましては、雪対策基本計画時点で最新の価格ということで、9月1日に改定となった単価を適用し、積算を行ったところでございます。
 また、今後の軽油価格の高騰への対応ということでございますけれども、業務期間中の単価変動による契約変更につきましては、原則として行っておりません。しかしながら、今後、軽油価格が著しく高騰し、業務の履行に支障があると考えられるような場合につきましては、工事請負契約などを参考にしながら、関係部局とも協議をしてまいりたいと考えてございます。
◆桑原透 委員  軽油の高騰については、関係部局と協議していきたいと考えているとの答弁をいただきました。今後も高騰が続くというふうに考えますので、ぜひとも協議をしていただきたい。
 最後に、要望で終わります。
 雪堆積場の確保については、今後も計画的に雪堆積場の確保をするとともに、やはり地元住民の理解が得られない開設場がかなりあるとも聞いておりますが、ぜひ、堆積場の重要性を説明していただいて、粘り強く対応していただきたいと思います。
 また、軽油の高騰への対応もそうですけれども、除雪を担う企業の大半は建設業を営んでいると。今、大変厳しい経営環境の中での除雪、排雪をしているということもありますので、そういう問題は建設局だけで解決できない問題だというふうに考えますが、ぜひとも関係部局と十分な連絡体制をとっていただき、スムーズな除雪ができるようにしていただければと要望して、終わります。
◆阿知良寛美 委員  私からは、歩行者用砂箱の増設について質問いたします。
 先ほども桑原委員からありましたように、昨年度は5年ぶりに降雪量が6メーターを超え、雪が大変多かったなと、今でもそういう印象を持つわけであります。この雪で除雪費も補正を行い、当初予算を大幅に上回る状況となったわけです。
 例年にない大雪もその一因と考えられますが、消防局の集計によりますと、冬期間における歩行者の自己転倒は、スパイクタイヤの装着率がほぼ0%となった平成5年以降、市全域で初めて1,000名を超える人が救急車で搬送されているとのことであります。その多くは、いわゆるつるつる路面が原因の転倒事故ではないかというふうに思います。今後も、急速に進む高齢化社会の中では、交通弱者と言われる世代がますますふえ続けることとなり、このような転倒事故も増加していくことが容易に予想されます。
 しかしながら、横断歩道や歩道のつるつる路面は、気象条件などにより瞬時に広範にわたって発生することから、その対応については、行政だけでは難しいということも認識しておりますし、市民との協働なくして解決し得ない問題でもあると理解をしております。
 現在、歩行者の安全な歩行環境を確保するために取り組んでいる歩行者用の砂箱の設置数は、平成17年度の設置予定も含めますと、市内の600カ所に設置されているとのことであります。これは雪対策基本計画のアクションプログラムで掲げる平成21年度までの目標を大きく前倒しするものであり、私としても評価をさせていただいております。
 しかしながら、市内全域には砂箱が必要な箇所がまだまだたくさんあるのも実情であります。増設に当たっては、維持管理に要する費用など、財政上の制約もあり、短期間で大幅にふやすことは難しいというふうに思います。したがって、今後、砂箱の増設は行政だけが取り組むのではなく、協働の理念に基づき市民や企業などにも協力を求めていくべきだと考えます。
 そこで、1点目の質問ですが、我が会派は、本年3月の予算特別委員会において、企業名や商店名を入れた砂箱の寄贈を受け、設置、撤去や夏場の維持管理も協力してもらう制度を設けてはと提案し、それに対して、制度を検討しモデル事業の取り組みを行っていくとの回答をされておりますが、検討状況や今後の予定はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、砂箱の増設に伴い、滑りどめ材の使用量も年々増加しているとお聞きし、市民の皆様の協力が得られているというふうに思います。一方で、私自身も感じていることでありますが、袋が非常に破きづらい。破いてもどばっと落ちて均一にまけない状況であります。女性や高齢者の方からも、砂袋が重いとか、まきづらい、あるいは破きづらい、こういった声も寄せられております。そして、多くの市民に砂袋を使ってもらわなければより一層の効果を得ることはできないと思います。
 そこで、2点目の質問として、多くの市民に協力していただくためにも、だれもが使いやすい砂袋に改良する必要があると思いますが、その点についてどう対応するのか、お伺いいたします。
◎猿田 雪対策室長  ただいまの阿知良委員のご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の現在の検討状況と今後の予定ということでございますが、募集要領もほぼ固まり、現在、細部について整理をしているところでございます。
 概要でございますけれども、提供していただく企業名、この後、協力企業というふうに呼ばせていただきますが、協力企業から提供を受けた砂箱については、設置と撤去並びに夏場の保管ということも協力企業の方にお願いをしたいというふうに考えてございますが、設置した砂箱が強風で倒れたり、いわゆる原因者が特定できないような破損事故などの発生もあろうかと思います。そのような場合には、協力企業の方々に管理瑕疵ですとか、砂箱の補償などの負担をおかけすることのないよう、管理上、砂箱については道路附属物と位置づけすることとしております。
 したがいまして、砂箱に企業の名前等を書き込むことになりますが、表示の内容に一定の制約が設けられることになりまして、営業や個別商品の宣伝を目的とする文字、絵の表示は行わず、協力企業の企業名ですとか団体名及びロゴのみを表示させていただくということにしております。
 また、提供していただく期間といたしましては、経年変化などによって砂箱が汚れたり、そういったことで美観が大きく損なわれることになりますと、協力企業のイメージダウンにもつながりかねないという懸念もございますので、おおむね5年程度をめどとして考えてございます。
 また、設置対象箇所につきましては、ことしの取り組みとして都心部を想定しておりますけれども、そのほか地下鉄ですとかJR駅周辺など、人通りの多い交差点なども、あわせて検討しているところでございます。
 2点目の今後の予定でございますけれども、早期に協力企業の募集を行い、12月初めごろまでには砂箱を設置したいというふうに考えてございます。また、その後も引き続き提供があれば適宜対応してまいりたいと考えています。
 最後のご質問の砂袋の改良につきましては、だれもが使いやすく、また多くの方々に利用していただけるような工夫をする必要があると考えておりますことから、砂袋の重量を現在の半分程度とすること、それから、袋を破きやすくするなどの改良を施したものを、ことしの冬から一部の地域において試験的に配置し、使用後の検証などもあわせて行うことを考えております。
◆阿知良寛美 委員  企業名または商店名を5年程度入れるということですから、地域貢献をするという観点からは非常に安いというふうに僕は感じます。そういう面で大いに募集、宣伝をしていただきたいと思います。
 民間の協力により、歩行者用砂箱の増設については、ただいまの答弁で、12月初旬というお話がありましたけれども、過去のデータからいいますと、転倒による事故というのは、大体雪の降り始め、それから足元がまだなれない12月が一番多いんですね。そういう面ではその辺の配慮をしていただきたいと思いますし、今後、より効果的な砂箱の利用を考えると、これまで以上に設置の目的や利用方法などを周知していただき、さらには、市民への啓発を進めていただきたいと思います。
 また、今回、砂箱を取り上げたわけでありますが、このように市民や企業の皆さんに協力していただけることはほかにもたくさんあると思います。
 例えば、本年春、我が党は、災害時の避難場所について全道一斉調査をしました。札幌市の例を挙げますと、避難場所への誘導経路とかそういうものは一つもないという実情であります。来客2,000万人ということを目標にされているわけですから、そういう面では、今後、災害時にどこにいても、どちらの方向へ行けばいいかという表示は非常に大事だろうと思います。
 例えば、こうした標識の設置なども、地域貢献支援事業、こういう名称をつけましたけれども、全庁的な体制づくりとか組織づくりをして、市民や企業の皆さんに協力していただき、設置をすることも十分可能だと思います。この質問については、改めて別の機会にさせていただきます。
 最後に、砂箱に企業名、商店名を入れ、滑りどめ材の設置を図っていただきたいと提案させていただいてから2年余りたつわけでありますが、この制度を実現していただいたことに感謝を申し上げまして、質問を終わります。
◆坂本恭子 委員  私からは、道路維持管理費の推移について、それから札幌駅前通地下歩行空間整備事業について、2点質問をいたします。
 財政構造改革プランが出ましたときから、道路の維持管理費、あるいは清掃費については取り上げさせていただいております。資料をちょうだいして、改めましてこの間の維持費の推移というものを見てまいりました。ちょっと細かい数字になって恐縮なんですけれども、今回の決算特別委員会の04年度の決算ベースで見ていきますと、道路の維持費が49億円かかっているということです。その内訳は経常的経費が37億2,400万円、そして臨時的経費が11億8,800万円で、実際に管理している道路の面積については5,780万平米、そして管理延長が5,328キロメートルということです。
 さかのぼりまして、1991年にかかっている道路維持費は88億円になっております。そのうち経常的経費が43億7,600万円、臨時的経費が44億3,400万円。道路面積が4,983万平米、そして管理延長が4,808キロメートルということです。今、数字を並列的に並べましたけれども、13年間でこれだけの維持費が削減されているということになるわけです。本当に今の時点で必要な補修、安全確保というのができているのかどうなのかということについて、改めてお聞きしたいと思います。
 財政構造改革プランでの事務事業の見直しということで言いますと、今年度の予算ではさらに04年度よりも減らされておりまして、経常的経費では31億5,000万円、臨時的経費では7億9,100万円、計39億円ということで、本当に圧縮の度合いがどんどんと強いものになってきているというふうに言えるわけですが、本当に必要な補修、安全確保ができているのかどうなのか。それとも、比較した1991年度当時、これは必要以上に維持管理費にお金をかけていたというようなことが言われ、そして今こういう状況まで圧縮されてきているのかどうなのか。
 それからまた、今後、道路の維持管理、これはさらに管理延長面積がふえていくだろうと思いますけれども、この点についてどう対応していくのか、ここを明らかにしていただきたいと思います。
 それから、2点目、札幌駅前通地下歩行空間整備事業についてですけれども、04年度総事業予算では2億400万円だったものが、決算では2億1,273万円になっています。予算では財源内訳のうち市債の占める金額が3,700万円でした。それが決算では1億1,500万円ということで3倍に膨らんでいるわけですけれども、このような乖離が生じたのはどうしてなのか、伺いたいと思います。一般財源の確保ができなかったということではないのかなと思うんですが、そうではないのでしょうか。その点についてお聞かせください。
◎唐牛 維持担当部長  ただいま坂本委員から維持費の安全確保ができるのかということ、1991年当時、必要以上にお金を使っていたのではないかというご質問、また、今後の対応ということでお答えいたします。
 まず、道路につきましては、私ども、市民の皆様が生活する上で、重要かつ根幹的な都市施設というふうに理解しております。このため、道路空間というものは常に安全で快適に利用されなければならないものと考えております。そのため、年数とともに老朽化いたします道路施設につきましては、機能保全のために維持費は必要不可欠であり、建設局と各区の土木センターで連携をとりまして、日々その業務を遂行しているところでございます。
 道路維持費の現状についてでございますが、ただいま委員がご指摘のとおり、事務事業費の見直しにより減少傾向にあることは否定できません。しかしながら、道路維持費を大幅に削減するということは、市民生活に与える影響が非常に大きいということで、必要最小限でなければいけないと理解しております。したがいまして、私どもは、多くの市民の皆様の生活に直接影響があります幹線道路から生活道路、そういうものの道路の車道及び歩道維持につきましては、安全確保の観点から、基本的には現行水準の確保に努めているところでございます。
 その中で、今、委員のご指摘では1991年当時に過大な投資をしていたのかと、そういうようなご質問だと思いますけれども、決してそういうことではございません。減った予算の中で、どちらかというと歩行者にやや影響度が少ないようなもの、例えば側溝とか防護さくとか、そういう附属的な施設、あるいは草刈りなどにつきまして、管理のレベルを若干落とすような形でしのいでおります。しかし、安全が第一でございますから、比較的損傷の進行している箇所につきましては日常のパトロールを強化しておりまして、異常の早期発見に努め、事後的な手法でございますが、損傷箇所の優先順位を定めて、計画的に補修に努めているところでございます。
 しかしながら、ご指摘のように、本市の発展に伴いまして、道路、橋りょう、トンネルなどの道路施設は大量にストックされているのが現状でございます。そして、今後も増加する状況にあり、時期を同じくして大量の道路施設の老朽化が来るということで、そのときには膨大な更新費用が必要となることが予測されます。
 したがいまして、私どもは、集中する更新費用の平準化を図るため、施設の延命化措置、それから計画的な維持手法の確立に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
◎長利 創成・駅前整備担当部長  2点目につきまして、私の方からお答え申し上げます。
 札幌駅前通地下歩行空間整備事業において、市債の乖離が生じたのはなぜか、一般財源が確保できなかったからではないかというご質問でございますけれども、平成16年度の決算における当事業の市債につきましては、補助金、市債、一般財源、それぞれの財源の使途に応じまして、街路事業全体の予算の範囲内でより有効に活用を図ったことによるものでありまして、一般財源が不足して市債がふえたということではございません。なお、街路事業全体の平成16年度決算の市債につきましては、当初予算内におさまる見込みとなってございます。
◆坂本恭子 委員  道路維持のことについてですけれども、丁寧にご答弁いただきましたが、市民生活の根幹となる施設であるということについては、非常に大きな認識を持っていらっしゃると思いますし、この間の維持費が削減されるということについては、市民生活に与える影響が大変大きくなるだろうという認識のお話もございました。そういう中で、どう調整をして現行水準を確保していくのかということに苦悩されているんだろうなということが非常によくわかるお話だったと思うのです。ただ、91年から2004年までの13年間で、毎年、平均で道路面積は61万平米ずつふえているんですね。管理延長でいくと毎年40キロメートルずつふえているということですから、今後、街路事業でも同様のペースで道路をつくり続けることになるのかどうなのかがまず問われてくると思っています。
 道路はふえていくんだけれども、維持費は限りなく減り続けていくというような状況になっていくわけですから、その点について、今後、街路事業はどういうふうに道路整備を進めていくことになるのかという点。それから、維持費については、削減の幅はできるだけ少なくしてやっていきたいというお話がありましたが、やはり今、2006年度までの計画にはなっておりますが、財政構造改革プランでいきますと、事務事業の見直しは、これからも本市財政の中ではシーリングという形で、おしなべて削減の方向へ推進されていくんだろうというふうに思いますので、こういう中でどう対応していくのか、改めて道路維持の観点からお話を伺いたいと思います。
 地下通路について質問したいと思うのですが、前回の特別委員会のときに、地下通路の維持管理費については2億4,000万円かかるというお話がございました。それから、私ども同様に反対しております創成川通アンダーパス連続化、これは今、道路の管理でいうと2本の管理で3,000万円かかっているわけですが、これが1本になることで8,000万円に膨れ上がるというお話を前回の委員会でされたところです。そういう意味では、今まで全くかかっていない2億4,000万円というものが地下通路の建設によって生まれてくると。アンダーパスの連続化では2.数倍の維持管理費という莫大な維持費がかかってくるということですから、さらに厳しくなってくる中で、今後、道路維持担当の皆さんは、このことをどういうふうにとらえて対応していくのか、改めてお聞きいたします。
 それから、地下通路の問題についてですけれども、街路事業全体の中で市債の発行、一般財源の確保ということを行ってきて、一般財源が確保できなかったということではないという話、それから全体で見ると、当初予算に比べて市債の発行はほぼ見込み通りに推移していくというお話がございました。今年の予算特別委員会のときにもこれは取り上げまして、このときも当初見込みに比べて、予算の段階で既に市債の発行額が高くなっているという指摘をさせていただいたところなんですが、やはり大変厳しい財政状況ですから、今後も市債の発行に頼らざるを得ない事業展開になっていくんだろうと思っております。
 それで、ある報道機関の記事によりますと、この事業は、国土交通省等が中心になって、国に対していろいろ対応をしていると思うんですが、財務省の方からクレームがついたということで、今、実施設計を行っておりますけれども、憩いの空間として地下通路の両サイドに4メートル幅でとった部分が、財務省にしてみれば、ぜいたくな話だというようなことでクレームがつき、ここについての補助採択が非常に難しくなっていると、ある雑誌の記事に載っていますが、ここら辺の経過についてどういうことになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、こういう報道が出るということにも象徴されますけれども、やはり思ったとおりに補助採択ができなくなっている、導入することができないという状況があるのではないかというふうに思うんですが、そこについてはどのようにお考えになっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎唐牛 維持担当部長  私からは、道路維持費の今後の見通しということについてご説明いたします。
 再度繰り返しになるかと思いますが、私ども、市民の利用度、安全度について優先度をつけてやっていきたいと思います。ただ、先ほど申しましたように、今後、大量な都市施設といいますか、道路施設のストックが多くなりますから、それを維持管理計画というような手法を使います。簡単にご説明いたしますと、例えば、橋とかトンネル、あるいは幹線の重要道路につきまして、施設が何年たったとか、そういう履歴などを整理します。あとはある程度マニュアル的な見方で、そういう施設にどのくらいの傷みぐあいがあるか、あとどのぐらい余命があるか、そういうことのデータベース化をいたしまして、いつの時点で一番投資をすると延命化が図られるか、そういう工学的な手法を使って、今後、対応していきたいと考えてございます。
◎石倉 土木部長  街路事業について、今後、どのようなペースになるのかと。かつてのようなペースになるのかどうかというご質問かと思います。
 我々としましては、基本的に、どちらかというと、今までの量的な拡大ということから、質的な向上という考え方にシフトをしていくということでございます。
 街路事業につきましては、やはりまだまだ都市計画道路といいますか、都市計画決定されているもの、札幌市の将来にとってこれは必ず必要だといったものもまだございますので、ペースが落ちるとは思いますけれども、これらについては継続して進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
◎長利 創成・駅前整備担当部長  札幌駅前通地下通路の維持管理費にかかわるご質問についてでございますが、この地下歩行空間につきましては、オープンカフェなどさまざまな活用が図られるように計画されているところでございまして、その活用に伴う収入で維持管理費を低減することを目指してございます。
 現在、関係部局とともに具体的な空間活用やそれに伴う広告料などの収入の見通し及び民間活力の導入も含めました管理運営体制のあり方などについて検討を進めておりまして、維持管理費の負担の軽減につながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから次に、あるマスコミの報道の経緯についてでございますが、補助金申請関係の窓口は開発局になってございますので、その開発局から聞いたところによりますと、財務省ヒアリングにおいては、補助事業になじまない部分があるんではないかという意見があったというふうにだけ聞いてございまして、詳しいことはわかりません。
 それから、今後の対応といいますか見込みについてでございますけれども、この地下歩行空間につきましては、国の都市再生プロジェクトに指定されてございまして、事業区間の北1条から大通までの国道36号区間については、北海道開発局が直轄事業として整備することとなりまして、市費の負担が低減される見通しがついたところでございます。
 札幌市で整備いたします北5条から北1条までの区間についても、現在進めております実施設計の中で、補助採択について国土交通省に強く働きかけを行うなど、補助事業で行う割合を高めまして、市負担額をできるだけ抑えていくよう進めてまいりたいというふうに考えております。
◆坂本恭子 委員  道路の維持管理についてですけれども、やはり更新していく施設がふえていくわけですから、それについて維持管理計画を策定していきたいと、延命化を図るためのマニュアルも作成してというようなご答弁ですが、車道も歩道も含めて、市民の安全を守っていくということで言いますと、本当に手抜きをすることができない分野だと思いますし、そこはしっかりと対応していただかなければならないというふうに思います。
 先ほどは面積だとか、管理延長の話をしましたけれども、面積の単価でいきますと、13年前には1平米当たり177円かけていたわけですよね。それが04年度には77円にまで下がっているということですから、先ほどのご答弁では、全く過大なものではありませんというお話でしたし、私も、その当時は過大なものだったという判断はもちろんしておりません。必要なものに必要なお金をかけていたということだというふうに思いますから、そういう意味でいいますと、今は本当に削るにいいだけ削っているという、そういう言い方ができるんだろうというふうに思います。そういう意味では、本当に市民生活に直接影響を与える大きな問題ですので、この維持管理費はしっかり確保して、やるべきことはきちんとやっていくということを改めて求めておきたいというふうに思っています。
 また、街路事業については、量的なものから質的向上へということでした。都市計画道路など必要なものは、ペースは落ちるけれども継続してやっていくというお話でありました。やはり事業内容をきちんと精査して、そして近隣住民などの合意形成をきちんと押さえながらやっていくことが大事だということをつけ加えたいと思います。
 地下通路の問題ですけれども、今、財務省のヒアリングの中で、補助事業になじまないものがあるのではないかというような発言があったというお話がございました。また、2億4,000万円の管理維持費については、いろいろな手法を使って副収入的なものも確保しながら、札幌市の持ち出しは少なくしていきたいということが言われておりました。やはり将来に向けて維持管理費は大きな負担となり、しかも、補助採択の問題では、強く働きかけをしてというお話がありましたが、大変先行き不透明で、借金をふやし続けていく地下通路だというふうに思うわけですけれども、今この経済状況下で行うべきではないというふうに思います。本当に市民合意という点でも、まだまだ合意形成ができているとは思いませんので、改めて中止をして、これを再検討すべきと思いますがいかがお考えか。
 それからまた、このような大型開発、大型工事というものは市民に負担をかけたり、ツケを回すと思いますけれども、こういう大型工事を引き続き続けていくおつもりなのかどうなのか。先ほど質的向上というお話もありましたけれども、そういうものの中にこういう大型工事というものが入るのかどうなのか、これは、最後に局長に答弁を求めたいと思います。
◎波田 建設局長  ただいまの質問の1点目ですけれども、地下通路をやめる考えはないかというお話だと思いますが、ご承知のとおり、都心まちづくり計画の骨格軸の一つ、にぎわいの軸として位置づけられたものでありまして、人と環境を重視した都心の魅力向上に大変大きく寄与する事業であります。したがいまして、維持管理コストのお話もありましたが、こうしたコスト縮減に努めながら、鋭意事業を進めていきたいというふうに私どもは考えております。
 また、大型工事の話ですけれども、札幌市の置かれている財政状況は大変厳しいものがあることは事実であります。したがいまして、街づくりの観点からそれぞれの事業の必要性といったものをしっかり精査し、そしてまた、市民ニーズというものも十分考慮し、重点化と優先化を図った上で取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆坂ひろみ 委員  私は、公共工事における環境配慮の取り組みについて質問をいたします。
 地球温暖化を初めとする地球環境や廃棄物問題の深刻化を背景に、循環型社会形成推進基本法を初めとするリサイクル関連法の施行や先進国の環境政策の潮流など、廃棄物行政を取り巻く状況は大きく変化してきています。
 建設廃棄物は産業廃棄物排出量の約2割、最終処分量の約3割を占めることから、リサイクルの推進は大変重要な役割を担っています。
 本市におきましては、2001年にISO14001の認証を取得し、ISOに基づいた環境マネジメントシステム、EMSを構築、運営していくための環境方針が定められました。その後、公共工事のうち土木工事における環境配慮の基本的な指針として、札幌市公共工事環境配慮ガイドラインが2003年に策定されています。建設局においては、ガイドラインに基づく環境配慮の手順書を策定するなど、建設廃棄物のリサイクル推進や環境負荷の低減策に積極的に取り組まれてきたことは高く評価できるものです。
 環境マネジメントシステムは、3年サイクルで運用されており、2001年度は情報収集年、2002年度は定着年、2003年度はレベルアップ年と位置づけ、2003年度がワンサイクルの総まとめとなっています。また、2003年に上田市長が見直した環境保全行動への基本方針の中の環境配慮の取り組みでは、公共工事における環境負荷を低減しますと宣言していることから、2サイクル目の初年度に当たる2004年度については、過去3年間の取り組み結果を踏まえ、さらなるレベルアップを図っていく必要があると考えます。
 そこで、1点目の質問です。
 建設局としては、これまでの4年間における公共工事の環境配慮の取り組みについて、どのように評価されておられるのか、伺います。
 次に、札幌市公共工事環境配慮ガイドラインでは、各実施部局は、国の建設リサイクル推進計画2002及び北海道地方建設リサイクル推進計画2002の目標値を参考に、具体的な目標値を定め取り組むこととしています。
 そこで、2点目に、2004年度の公共工事における廃棄物の削減、リサイクルの達成状況はどのようになっているのか、伺います。
 3点目に、資源循環型社会の構築に向けては、市民・事業者・行政が一体となって環境配慮の取り組みを推進していくことが求められています。公共工事においては、発注者と施工者が一体となった環境配慮の取り組みの実践として、2002年度からISO14001適用モデル工事を試行していると伺っております。市の内部評価では、全市で13件評価された中の一つに入るなど、優良内容と評価を受け、発注者及び施工者双方の環境保全意識の向上に効果を上げているという点で、非常に有意義なものと、私も認識をしております。
 そこで、伺いますが、2002年度から実施している公共工事現場内EMSモデル工事の実施状況と今後の課題についてお聞かせください。
◎山崎 工事担当部長  私から、公共工事の環境配慮の取り組みについてお答え申し上げます。
 まず1点目のこれまでの4年間における公共工事の環境配慮の取り組みとその評価についてでございますが、建設局土木部の環境配慮の取り組みは、平成13年度、2001年度から環境に配慮すべき項目を整理したチェックリストを用いまして、計画、設計、施工、供用の各段階で常に確認しながら取り組みを進めまして、環境負荷低減へ向けた継続的な改善を実施してきているところでございます。
 この結果、リサイクル推進のうち、アスファルト廃材やコンクリート廃材につきましては、ほぼ100%再資源化されておりまして、建設発生土の有効利用率も、単年度において目標値のすべてを達成したところであり、これらの結果を踏まえた数値目標の見直し等を行い、一層の充実を図ってきたところでございます。
 以上のことから、建設局といたしましては、おおむね満足のいく結果が得られているというふうに評価しているところでございます。
 次に、2点目の平成16年度、2004年度のリサイクルの達成状況についてお答え申し上げます。
 平成16年度におきましては、前年度までの評価を踏まえまして、建設発生土の有効利用率の目標値の見直し、建設発生木材、地盤処理工などで発生する建設汚泥の再資源化及び混合セメントの使用率、以上三つの各項目を追加いたしまして、取り組みのレベルアップを図ってきたところでございます。
 これらの項目の具体的なリサイクル率につきましては、建設発生土の有効利用率は62%、建設発生木材の再資源化率は84%、混合セメントの使用率は71%でございまして、それぞれ単年度の目標率をほぼ達成しているところでございます。
 建設汚泥につきましては、平成16年度で再資源化率が42%となっておりますが、今後、数値目標を設定していきたいと考えているところでございます。
 最後に、3点目のISO14001適用モデル工事の実施状況と今後の課題についてお答え申し上げます。
 対象モデル工事は請負金額が2億円以上で、工期が6カ月以上の工事の中から選びまして、請負業者さんの協力をいただきながら実施しているところでございます。実施の件数は平成14年度と15年度はおのおの2件ずつ、平成16年度につきましては3件ということで、合計7件の実施をしているところでございます。モデル工事の実施効果につきましては、電力や紙の使用などについて省エネ、省資源化が図られたほか、現場作業員やオペレーターが環境に配慮した作業を心がけるなど、環境保全意識の向上が図られまして、環境負荷の低減に大きく寄与したものと考えているところでございます。
 今後の課題についてでございますけれども、モデル工事をいかに中小規模の工事へ拡大していくかということが課題になっておりまして、マニュアルの工夫や取り組みの内容の簡素化など、その方策について、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆坂ひろみ 委員  今、3点ほどご答弁をいただきまして、まず、EMSモデル工事につきましてですが、請負金額が2億円以上、工期が6カ月以上の工事が対象であるということから、モデル工事の拡大がなかなか難しいということがわかりました。しかし、今後は、中小規模の工事へ拡大を検討していきたいというご答弁がありました。また、環境配慮を民間の企業などへ拡大するに当たりましては、新まちづくり計画でも、2006年度末までに環境マネジメントシステムの導入事業所数を2002年度の4倍の300まで拡大する取り組みが位置づけられていますので、これらとあわせて期待を寄せるところです。
 それから、廃棄物の削減、リサイクルの達成状況についてご答弁いただきました。アスファルト、コンクリートについてはほぼ100%、また建設発生木材も84%ということで、目標値を達成していると。また、混合セメントの使用率の項目を追加するなど、レベルアップを図ってこられたということで理解をいたしました。
 そこで、ご答弁にもありましたけれども、建設汚泥と建設発生土についてなんですが、まず、汚泥につきましては、ご答弁にありましたが2004年度42%、これは国と道が定めております2005年度の目標値は60%となっております。また、建設発生土については、2004年度が62%というご答弁でした。これも国と道の2005年度の目標値は75%です。また、市の目標値が2004年度が65%、2005年度が70%となっておりますので、リサイクル率が目標値を下回っている建設汚泥と建設発生土について、再度お伺いをいたします。
 2005年4月に改定された環境基本計画では、廃棄物の少ない都市の実現を重点施策とし、究極的には、処分されるごみを出さない都市、ゼロ・ミッション都市を目標としています。今後は、廃棄物の適正処理体制を強化するとともに、再生利用率を高めることがより一層求められます。したがって、建設局においては、公共工事から発生する建設汚泥と建設発生土のリサイクルが今後の大きな課題と言えます。しかし、建設局土木部が設定している公共工事EMSでは、建設汚泥についてはできる限り再資源化に努めるとなっており、具体的な数値目標が設定されておりません。
 先ほど、今後、数値目標を設定したいというようなご答弁がありましたが、2004年度で42%のリサイクルを達成しているのですから、早期に数値目標を設定すべきと考えます。また、建設発生土の有効利用率も、国と道の目標数値を下回るなど、若干取り組みがおくれていると思われます。
 そこで、質問ですが、建設汚泥と建設発生土のリサイクル率のレベルアップに向けて、今後、どのように取り組んでいくおつもりか、お考えをお聞かせください。
◎山崎 工事担当部長  ご質問の建設発生土と建設汚泥のリサイクル率のレベルアップに向けての取り組みについて、お答えをいたします。
 建設発生土は、現場内及び現場間で有効利用を図るとともに、再資源化処理施設からも搬入しておりまして、有効利用率は年々増加してきているところでございます。利用に当たりましては、道路や河川など工事の種類や現場の土質条件によりリサイクルが困難なケースもありますことから、若干有効利用率にはばらつきがございますが、これからもさらに工夫を重ねながら有効利用の促進に取り組んでいきたいと考えております。
 また、建設汚泥はリサイクルが進んでいない状況にございましたが、平成15年度、2003年度から汚泥再生材がグリーン購入品目の指定を受けたところでございます。16年度のEMSの環境目標に建設汚泥の再資源化に努めるということを追加いたしまして、取り組みの強化を図っているところでございます。
 さらに、市内において汚泥の再生材の購入も可能になってきましたので、埋め戻し材などの材料として、今後の利用拡大を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆坂ひろみ 委員  最後に、要望になりますが、近年、廃棄物の総量は発生抑制やリサイクルによって減少してきていますが、質においてはますます多様化され、処理が難しくなってきています。これらを適正に処理するとともに、資源としての有効利用の幅を広げていくためには、市民や事業者との連携のもと、社会全体で担っていくことが大変重要です。今後は、駅前通地下歩行空間整備事業や創成川通アンダーパス連続化整備事業も進み、公共事業の廃棄物も増加するものと思われます。世界に誇れる環境の街さっぽろの実現に向け、市役所みずからが率先して取り組み、資源循環型社会の構築に向けた取り組みをより一層進められることを要望して、質問を終わります。
◆村山秀哉 委員  私からは、地場産業の育成についてお伺いをいたします。
 近年の建設業界は大変厳しい環境に置かれております。この現状を踏まえて札幌市の土木費予算の推移を見てみますと、平成8年度には約1,656億円だった予算が、平成17年度には899億円、約54%にまで落ち込んでおります。また、札幌市に登録の市内土木業者数を見ますと、平成13年度に931社あったものが、平成17年度には831社と100社ほど減っておりますが、業者数に比べて土木の予算が大幅に減少しているのがおわかりになるかと思います。
 今回、創成川通アンダーパス連続化整備の大型工事が発注になりましたが、これは本州業者を含む大手JVが受注し、市内の中小建設業者は下請に入ることができても、直接的なメリットはないものと考えるわけでございます。しかも、大型工事発注の影響で、地域に密着する生活道路などの工事が減少し、市内の建設業者はますます厳しい状況にあるところでございます。
 ご承知のとおり、地元建設業者は地域に密着し、精通していることから、災害時の緊急時には早急な対応が可能であり、その存在は非常に重要であります。このような地元建設業者の育成については、他の都道府県でも積極的に取り組んでいるところが見受けられ、札幌市でも、これまでいろいろと対策を考えてきたことと思います。
 そこで質問ですが、札幌市では、地元建設業者の育成について、今までどのように取り組んできたのか。また、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
◎石倉 土木部長  ただいまの地元建設業者の育成についてということでございますけれども、本市では、工事発注等に際して全庁的な基本方針というものを毎年度定めて、厳しい経済環境にある地元建設業者への配慮に努めてきたところでございます。
 建設局といたしましても、この基本方針に基づきまして地元建設業者の受注機会の確保については、工事内容ですとか、工事の規模によりまして、適宜、市内条件をつけるということで、可能な限り地元業者への配慮をしてまいったところでございます。
 また、公共工事縮減の厳しい環境を踏まえまして、平成15年度より全庁を挙げて建設業等構造不況業種対策のプロジェクトを立ち上げて、対策を進めておりますが、建設局ではその一環として、参加申出型指名競争入札の実施、あるいはISO適用工事の拡大、サッポロQMSへの支援など、技術力の向上や経営基盤の強化に取り組む意欲のある地元建設業者への総合的な支援を実施してございます。
 今後につきましても、このような技術力向上に取り組む地元業者への総合的支援策を充実させ、地元建設業者が活躍できる環境づくりに一層努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆村山秀哉 委員  取り組みについてはおおむねわかりましたが、次に、道路維持補修業務の発注方式についてお伺いいたします。
 札幌市では、市が管理する道路舗装の剥離やひび割れを計画的に補修し、安全性を確保するため、市全域を26の地区に分けて、年度当初から1年を通した道路維持補修業務を発注しており、これは企業が安定した雇用や経営を行う上でも非常に有意義な業務であると考えます。
 平成17年度の受注実績を見ますと、地元企業の受注率が58%となっており、これは大変低い数字であります。それに加えて、本州の同一業者が2地区を受注しているという実態もあるところでございます。
 そこで、質問ですが、今後の道路維持補修業務の発注に当たり、公募型指名競争入札の参加条件を変更するなど、より多くの地元企業に受注する機会を与えることはできないのか、お伺いをいたします。
◎唐牛 維持担当部長  道路維持補修業務の発注方式についてお答え申し上げます。
 道路維持補修業務につきましては、平成13年度から公募型指名競争入札を導入しております。この方式によりまして入札の透明性、公平性、客観性及び競争性の向上を図るとともに、入札の参加意欲が反映されるようにしております。入札参加条件につきましては、市内外の業者を問わずに、単体の場合には舗装業者ランクの舗装A、特定共同企業体の場合は舗装A同士、あるいは舗装Bとの組み合わせとなっており、競争性を高めるために1社2工区まで参加できることとしております。
 今年度の応募状況でございますが、26地区に対して、市内及び市外の業者を合わせて80件の応募がございました。業者数で申しますと、市内業者25社、市外業者21社、合計46社となってございます。これはわずかずつではありますが、市内業者が増加している状況にございます。
 入札結果につきましては、委員ご指摘のとおり26地区中、市内業者15社、市外業者11社が落札しておりまして、市内業者の受注率につきましては58%でございます。
 本市といたしましては、公募型指名競争入札方式を導入いたしまして、広く受注機会の確保を図ってきたところでございますが、まだまだ市内業者の応募者が少なく、結果的には市内業者の受注率が低い状況にございます。したがいまして、今後につきましては、地元業者が参加しやすい新たな参加条件について検討してまいりたいと考えております。
◆村山秀哉 委員  今の答弁で、地元業者が参加しやすい新たな条件ということをお聞きをしましたので、その辺をもう少し具体的に詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
◎唐牛 維持担当部長  新たな入札の参加条件については、例えば、積極的に特定共同企業体方式を採用し、企業体を組む場合には、市内業者を入れるなど、多くの地元業者に受注機会を与える方法など、種々検討してまいりたいと考えております。
◆村山秀哉 委員  要望で終わりますけれども、先ほどからお話をしておりますが、この建設業界は、これからもまだまだ非常に厳しい状況が続くと思います。業界の皆さんが口をそろえて言うのは、札幌から地方へ行くと仕事が全然もらえない、こういう声が非常に多く聞こえているのも事実であります。そういう声を踏まえて、地元企業の育成も含めて多くの受注、仕事が回りますようにお願いを申し上げて、終わらせていただきます。
◆川口谷正 委員  私は、2点質問をいたします。
 一つは、雪対策の今後について、もう一つは、駐車場案内システムの今後の取り扱いについてお伺いいたします。
 1点目は、雪対策の今後の取り組みについてであります。
 これまでは2000年度に策定いたしました雪対策基本計画に基づいて、マルチ除雪であるとかパートナーシップ排雪、凍結路面対策などを推進してこられたわけであります。私のように、人生60年以上たっておりますと、札幌の除雪レベルの向上、改善は、本当に隔世の感があります。僕らの小さいころは馬そりが走っていたとか、それからバス道路はすり鉢状になりまして、バスに乗り降りするとき、うっかりすると足が滑り込んでいくということも間々あったわけです。
 さて、最近の除雪状況といえば、まずそういうことはほとんど見られないですね。ですから、本当に(「清田」と呼ぶ者あり)清田方面はあるようですから改善していただきたいと思うんですが、そういうことからいって本当にレベルは上がったと思います。
 一方、車も非常にふえました。時代の変化はやむを得ないと思うんですが、それにつれて市民の雪対策に対する要望も非常に多様化、高度化していくと。これはいたちごっこといいますか際限がない。改善しても、さらに要望が出るということだと思います。
 本来、社会活動あるいは経済活動をやるには、市も市民も業界もまだまだ努力をしなければいけないのではないかというふうに思います。車紛問題も今や昔の話となって、最近、またぼちぼちと出てはまいりましたけれども、何とかしのげる状況ではないかと思います。
 雪対策基本計画ができて5年たったわけでありますけれども、雪対策をめぐる環境というのは大変厳しくなっています。もちろん、これは財政上の問題から由来するわけでありますが、公共事業の縮減であるとか景気低迷による業者の体力低下、こういうことによって機械の更新がなかなかできないということ、あるいは作業員の高齢化ということも一方であります。
 市民の要望では、最初に申し上げましたようなことで、この中でも、古くて新しい課題としては間口の雪処理、これは何十年も前からついて回っておりまして、何度アンケートをとってみても、自宅の前の間口に雪を置いていかないでくれと、苦情の半分以上がこれではないでしょうか。これは本当に永遠の課題だというふうに思います。
 それから、生活道路の除雪も尽きない要望であります。具体的には、ことしの1月、2月、3月の大雪のとき、除雪センターや土木センターへ寄せられた苦情は、4万件以上というふうに伺っているわけです。これらの除雪事業への苦情内容というのは、一部では市民の理解不足というか、どういうふうに除雪事業が進んでいるのかということの理解がされていないというふうに思います。これは現場の除雪センターで働いている方々から伺ったところであります。
 最近は、排雪サービスというのがありまして、今冬、例の除雪詐欺事件があったわけであります。あの一件に見られるように、民間業者の人が機械を持ってきて、敷地内の雪だとか屋根の雪を運んであげますよというサービスがかなり出回っているわけであります。
 そして、せっかくお金を払ってきれいにしたところに雪を置かれるわけですから怒るのは当たり前です。そういう苦情に対してどう対応するかということが、今、求められているのではないかなと思いますが、財政状況を考えると、今後なかなか要望どおりの対応も困難ではないかなと私も感じております。
 そこで、質問ですが、今年度、地域住民と除雪についての対話を試行的に行うと伺っているのですが、そこに至った基本的な考え方でありますとか、あるいは目指すべき方向について、お答えをいただきたいと思います。
◎猿田 雪対策室長  ただいまの川口谷委員のご質問にお答えいたします。
 ことしから地域住民と除雪について話し合いを行うに至った基本的認識とその方向性ということですけれども、委員からるるご指摘がありましたとおり、現在、除雪事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。こうしたことを解決していくためには、これまでもさまざまな取り組みをしてきたところでございますけれども、今後、さらに除雪事業に対する市民の理解を深めることが重要であり、市民・企業・行政、それぞれの役割について、いま一度関係者が一緒になって考えていく必要があると考えております。このためには、十分な情報提供を行って、市民の方々とも十分議論をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
 その中で、幹線道路の除雪につきましては、物流などの経済活動や公共交通の確保といった都市機能を維持するという点から、今後も一定の除雪水準を維持していく必要があろうというふうに考えています。
 一方、地域に密着した生活道路の除雪については、とりわけ市民の関心が高く、先ほど委員のお話にもありましたけれども、間口の処理を初めとして、さまざまな要望、苦情が絶えないということから、全市一律の除雪方法ということではなくて、地域に合った除雪方法を市民の皆さんと一緒に考えていくことによって、自分たちが考えた計画で、自分たちが決めたルールといった共通の認識を持っていただけるのではないかと考えています。このことによって、広い意味での雪対策にかかわるさまざまな課題についても解消が図られるのではないかと考えているところであります。
 以上のことから、今年度は、幾つかの単位町内会をモデル地区として選定し、現在、各地域での市民の皆さんとの話し合いを進めているという状況でございます。
◆川口谷正 委員  実際に生活している方とひざを交えて協議をして答えを見つけていくということは、やはり物事の大原則ではないかなというふうに思います。地域住民との話し合いで、市民の関心が高い生活道路の除雪について、地域に合った除雪方法を一緒に考えることは、そういう意味では本当に重要なことだと思うんです。
 除雪事業を取り巻く環境が非常に厳しいという状況の中で、今後、市民要望の高い除雪事業を安定的に進めていくには、市内全域でこうした取り組みを広げていく必要があるのではないかというふうに思います。
 ことしは、試行的にということですので、そこで一つの到達点があれば、次年度以降に生かしていけるのかなというふうに思うんですが、地域との話し合いを進めている生活道路の除雪方法では、具体的にどういうことが検討されているのか、もう少し掘り下げてお答えいただきたいと思います。
◎猿田 雪対策室長  現在、地域と話し合いを進めている中で、生活道路の除雪方法について、どういった具体的な検討がなされているのかというお話ですけれども、既にモデル地区として選定された町内会で話し合いをしていますが、例えば、現在の除雪の出動基準を変更して、除雪回数を見直すことによって、間口処理の負担を軽減することができないか、地域内で雪の堆積スペースを地域の皆さんと一緒に確保していくことによって、例えば、交差点の見通しを確保するような、ちょっとした排雪ができないのかというお話が出てございます。
 言いかえれば、限られた予算の中で、地域の満足度を高めるための細かい工夫を除雪方法の中に取り入れていき、そういった方法について探っているということでございます。
 こういったことを全市的に広げていけないかというお話もございまして、このような取り組みがまとまった地域については、今冬から試行的に除雪作業を実施して、住民のアンケート調査ですとか、事業評価などを行いながら、必要な見直しを行った上、新たな除雪方法ということで、全市に拡大していくことができればよいのかなと考えてございます。
◆川口谷正 委員  除雪をめぐる課題は、札幌にとって永遠の課題だというふうに思います。今の雪対策基本計画がある意味では壁にぶつかっているわけですから、例えば、今のような地域での話し合いによって新たな活路を見出していけるのであれば非常に喜ばしいことだというふうに思います。
 7月に、上田市長が除雪事業協会の方々と懇談をしたときに、業界は業界なりの本当に切実な悩みを訴えておられるわけです。徹夜で仕事をしていると、夜やるのはやかましいとか、間口の雪を置いていくとか、いろいろ出されるわけでありますけれども、そうした業者側の悩みもそうした場で披瀝をしていました。行政・市民・業界が、お互いに納得して、この冬を乗り切るための努力をしていただきたいと思います。雪対策については以上で終わります。
 次に、2点目の駐車場案内システムについて伺います。
 駐車場案内システムというのは、今から11年前に設置され、開始されたわけでありますけれども、お互いに問題を共有するために、改めて、この設置に至った経緯についてお答えいただきたいと思います。
◎唐牛 維持担当部長  今、委員の方から、このシステムの経緯についてご質問ございましたので、お答えいたします。
 まず、導入の目的といたしましては、駐車場の不案内による駐車場探しのむだな自動車交通の解消ということ、また、知名度の高い大型駐車場の集中により、多数の入庫待ち行列の解消、それから時間貸し駐車場の有効利用による違法路上駐車の解消、この三つの大きな目的がございました。平成元年から札幌市駐車場案内システムの整備基本計画の実施ということを立案いたしまして、その後、平成3年に駐車場経営者に対して個別の参加要請も行いまして、駐車場安心システム整備推進協議会が発足したところでございます。
 これを受けまして、平成4年に駐車場案内システムの基本設計及び実施設計を行い、平成5年に整備工事を行いまして、委員ご指摘のように平成6年4月1日から供用してございます。
◆川口谷正 委員  94年4月から使用開始されたということでありますので、ちょうど今11年目に入っているわけであります。結論から先に申し上げますと、私は、駐車場案内システムを、もう撤去したらいいんではないかなという立場で質問したいと思います。
 私は、大方、市の駐車場を使うか、北一条駐車場を使うか、ないしはバスか自転車か徒歩で出勤をするわけであります。駐車場を使うことについて随分と指摘もあるようでございますけれども、それは別な問題として、車で来たときに大通を走り、そうすると前方に案内システムが見えてきます。信号の手前ではちょっと見えないので、信号を越えてから見ようとしたら、もう既に10メートル以上もある高い案内板の真下に来ているわけです。それを見ながらの運転などは到底できないです。つまり、私から言えば、完全に無用の長物と化しているというのが1点です。
 ここにおられる委員各位、あるいは理事者の皆さんでもいいですが、実際に札幌市民があのシステムを見て、駐車場を探しているかどうかというところが問題だと思うんです。設置したときは、それなりの理由をつけて、何かリサーチもやったようです。需要があるということで、当時15億円をかけてつくられたようでありますけれども、11年たって一体その15億円は回収できたかどうか。耐用年数からいくと、もう11年ですからぼちぼち撤去してもいい時期に来ているんではないかなと思うんです。この維持費は年間約1,500万円かかっているわけです。これから10年使えばまた1億5,000万円という維持費がかかるということになります。
 もう一つは、太いパイプの上に大きい案内板があるということで、都市景観を損ねているわけです。案内板システムの推進協議会があるようでございますけれども、そういう場で協議をしていただいて、早急に撤去するという方向づけをしていただけないものかどうか、お伺いしたいと思います。
◎唐牛 維持担当部長  ただいま、委員ご質問の撤去するのかどうかと、端的に言いますとそういうご質問でございますけれども、まず、委員ご指摘のとおり、現在の案内板は、案内表示方法などに課題があるということは認識してございます。また、委員の方から、設置当初の投資の回収ができていないとの指摘がございましたが、平成6年当時、私ども、路上とかそういう効果について調査をして、一定程度の効果があったものと理解しております。しかしながら、委員ご指摘のように、もう10年たっておりまして設備の更新時期を迎えているということから、そういう判断をする時期に近づいているとは認識しております。
 また、IT化の進展に伴いまして、市民が駐車場の情報を収集するいろいろな方法があるということを踏まえ、現在、交通計画部門とも連携いたしまして、カーナビとかVICSとか携帯電話などを活用した、例えば、単に駐車場だけでなく道路の渋滞状況、それから工事とか事故情報、工事規制など、そういういろいろな情報を総合した新しいシステムの移行ということについて、また、効率的な維持化について関係機関と協議を行いまして、現行の駐車場案内システムの廃止を含めた、このシステムの今後のあり方について、他都市の状況を踏まえながら具体的な検討を進めているところでございます。
◆川口谷正 委員  何やらご臨終近い答弁をいただいようでございまして、私も期待をしておりますけれども、唐牛部長はこの件に関してはやや被害者ではないかなと。11年前、あなたはこの所管ではなかったので。当時は、たしか企画調整局が仕掛けて、そして予算が通って工事があったわけです。
 私は、あるとき、大阪とかほかの街へ行きましたら、同じものが立っているわけです。これは国のやった仕事だなと、全国一斉にやらせたわけですよ。つまり、国絡みで族議員が絡んでいると思いますけれども、余計なものをつくって、喜んだのは業者だけというふうに私は思います。
 副市長、あなたは車に乗るかどうかわかりませんが、部長は踏み切った答弁はされておりません、やりとりを聞いていてどうですか、もうやめた方がいいと思いませんか。
◎加藤 副市長  私は、車には乗りませんけれども、大体私どもに入ってまいりますこのシステムに対する評価というのは、今、ご議論があったような内容を伺ってございます。
 実効性を含めて考えたときに、本当にこれからもあのシステムを維持するのかといえば、多分に問題があるように私は受けとめておりますので、部長からもご説明したような方向で、なるべく早目に結論を導きたいというふうに存じています。
◆芦原進 委員  私は、南平岸地区におけるあんしん歩行エリアについて質問いたします。
 あんしん歩行エリアということでしたので、私は、安心して歩行できるエリアかと思っておりました。そうではなく、安心できない歩行エリアだからあんしん歩行エリアにしていきたいということだそうです。
 そこで、質問をしていきたいと思います。
 南平岸地区は、ご存じのように環状通や羊ケ丘通、国道453号線などの幹線道路が集中しております。また、地下鉄南平岸駅、平岸駅、そして区民が集う豊平区役所、区民センター、月寒公園、陵陽中学校、また、東山小学校などがあります。さらに、近くには美園小学校、そしてまた、地下鉄美園駅があります。この美園駅は非常にたくさんの方が通勤で利用なさっております。こういう地域の特性があるわけですが、南平岸地区では、幹線道路のみならず生活道路においても、実は多くの死傷事故が発生しております。
 交通弱者に対する対策が急がれているところでありますが、こうした背景の中、警察庁と国土交通省では、平成15年7月に、歩行者等の安全対策を総合的かつ面的に確保するあんしん歩行エリアを全国で796地区指定しております。実は札幌市でも9地区が指定されていますが、この南平岸地区もその中の一つになっております。やはりそれぐらい危険な地域だと。九つの中の一つですから大変なものであります。地域住民は安心で安全な道づくりに大きな関心を寄せているところであります。
 そこで、質問したいと思います。
 南平岸地区におけるあんしん歩行エリアの取り組み状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。
◎石倉 土木部長  まず、南平岸地区のあんしん歩行エリアの取り組み状況についてでございますけれども、ことしの7月に、地域住民が主体となりまして学校関係者や豊平警察署、それからまちづくりセンターなどが参加をいたしました検討会を設立したところでございます。
 この検討会では、これまで3回のワークショップを行いまして、地区内の交通問題に熱心な議論をし、危険箇所の選定などを行ったところでございます。また、地区内の小学校や中学校の全校生徒を対象にした子どもの目線で危ないところはどこかというアンケート調査も行って、子ども版ヒヤリ・ハット地図というものを作成したところでございます。
 今後についてでございますけれども、地域住民が主体となった街歩き点検の実施ですとか、地区住民に幅広くお知らせをして、ご意見をいただくためのニュースレターなどを発行しまして、整備計画案を今年度中に取りまとめ、来年度から交差点の改良、あるいは標識の設置などの事故対策を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆芦原進 委員  今、答弁いただきまして、本年7月から検討会を3回実施したということで、地域、行政、警察等が一体となって取り組んでおり、また、子どもの目線で取り組んでヒヤリ・ハット地図をつくったというのは非常にすばらしい試みではないかなと、このように評価したいと思います。
 そこで、あんしん歩行エリアの南平岸地区における取り組み状況は今伺ったとおりでありますが、先ほど申しましたように、エリア内に豊平区役所、そしてまた区民センターがあるわけですね。実はここの交差点の事故が非常に多いということであります。これは私自身も、以前は裏に住んでおり、今は区役所の前に住んでおりまして、裏と表を体験しておりますが、非常に危険なところであります。
 北海道警察の平成11年から16年までの資料によりますと、この交差点では何と52件の事故が起こっている。特に14年は15件、15年は14件、そして16年は9件、ここ3年で多く事故が起こっているのですね。こういうことから地域で検討会が進んでいると思うんですが、その中で、人身事故、要するに車と弱者と言われる歩行者の事故が52件中22件あるんですね。あとは車対車。目に見えない事故はいっぱいあるんです。引かれそうになったというのは数知れずあるんです。私もそうなんです。交差点というのはおもしろいもので、引くんだったら引いてみろという気持ちで渡ると比較的車はとまる。これは経験上ですね、皆さんそうでしょう。ところが、危ない、危ないと思って渡るととまらない。昨年の2定で、私はこの質問をしました。またやるのですかと言われますが、事故がなくなるまで私はやっていきたいと思っております。
 2定で質問したので、その後、区役所の近くにのぼりを立てたり看板を立てたり、また、警察のパトカーの赤色灯を置いて車に注意を呼びかけるといういろいろな取り組みをしてくださっております。また、地域交通安全を全区民でということで、運動期間内では街頭での啓発活動などを地域住民と協働で行っておられるのも事実でありますし、評価もいたしております。
 しかしながら、この交差点では、ことしになっても相変わらず事故が発生しているんです。警察の死亡事故というのは24時間以内に亡くなった方がいる場合を死亡事故と呼ぶそうですが、去年もことしも、先月の週末にもありました。今でも花が置いてあります。これは24時間過ぎてから亡くなったということで交通死亡事故になっていないのです。私は、何としても死亡事故を防ぎたいと思うのです。
 ここは交差点が鋭角になっていまして、特に、白石側から出てくる、環状通を左折して羊ケ丘通に向かう車がなかなかスピードを緩めないという傾向にあります。横断中の歩行者、自転車に対して危険な状況になってしまう。
 例えば、最近、都心部で行われているスクランブル交差点だとか、直進だけ行かせておいて左折はとめるとか、こういうようにいろいろな工夫で、歩車道分離信号と言うのでしょうか、そういうのをつければ効果的ではないかと思います。
 そこで、質問でありますが、この交差点について、最優先で事故対策を行うべきと思いますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
◎石倉 土木部長  豊平区役所前の交差点の事故対策についてでございますけれども、まず、昨年、豊平区役所の駐車場を20台分ほど増設しまして、羊ケ丘通で並んでいる待機車両の減少を図るなどの改善を行ったところでございます。先ほど委員からご質問、ご指摘がございましたけれども、22件の事故発生状況を分析しましたところ、車両が環状通から羊ケ丘通へ左折する際に、人あるいは自転車と接触している事故が22件のうち11件ということで半数となってございます。また、地域住民との検討会、あるいは先ほど言いました小・中学校の生徒が作成したヒヤリ・ハット地図、この中でも、やはりこの交差点部において無理な左折をする車両が多いという意見が出てございます。
 このことから、通行する車両から歩行者あるいは自転車を見やすくする。また、左折する車両の速度を低下させる目的で、横断歩道の位置を内側、すなわち交差点の中心部分の方に若干ずらす、いわゆる交差点のコンパクト化、さらには、昼夜を問わず視認性の高い標識の設置なども検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、公安委員会と連携し、地域住民と協働で豊平区役所前の交差点の事故対策を早急に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆芦原進 委員  最後に要望です。
 先ほど資料をいただきましたが、南平岸エリア課題図というのをつくっていただいたんですね。これを見ると課題の箇所が20カ所もあるんです。そんなに広い地域でないのに20カ所もあるということは非常に厳しいなと思います。
 そこで、要望でございますが、南平岸地区のあんしん歩行エリアについての取り組みは、地域住民がみずから参加して検討した具体的な対策を行政と一体となって進めていくものであり、本市が進めていくべき模範となるようなすばらしい取り組みであると私は思います。ぜひ、こうした地域の交通課題を解決し、交通事故ゼロを目指して、あんしん歩行エリアの整備を今後とも積極的に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
◆小形香織 委員  私は、10月1日から札幌駅周辺に有料駐輪場がつくられたことに関連して、駐輪場の整備について質問したいと思います。
 質問の1点目は、有料化に伴う管理体制や現時点での状況についてです。
 札幌駅周辺の放置自転車対策として、ことし新たに駐輪場を約2,000台分整備したと広報さっぽろにも載っています。有料化が実施されてまだ5日目ですけれども、定期利用、一時利用の状況、また管理委託をされた人員体制や業務内容、放置禁止区域になった7月からの自転車の撤去台数など、全体の利用実態や概要についてお示しください。
 また、新しくできた紀伊国屋横の5・5駐輪場についてですが、ここは自転車を上と下にとめられる2段式のラックになっています。私は、通勤にも買い物にも自転車を使うものですから、ここを利用させていただきましたけれども、2段式ラックの上の段に自転車を駐輪するというのは非常に大変で、5分ほど汗だくになって悪戦苦闘いたしました。これはレールを上から引っ張り出して下ろすと斜度ができて、そこに前輪を入れて、そしてそれをぐっと押し上げる。こういう仕組みになっているのですが、かなりの力仕事なんですね。私が苦労しているのを見て、通りかかった人が助けてくれてようやく上の段におさめることができたんです。その話を女性の年配の方にしましたら、あそこの上は私もすごく苦労したとおっしゃっていました。
 2段式ラックの上の段というのは、力がない方、高齢者とかそういう方にとっては、大変重労働だというふうに思いますけれども、こうした方への対応策などはとられているのかどうか。
 以上、お尋ねしたいと思います。
◎山田 管理部長  札幌駅周辺の駐輪場の有料化にかかわるご質問にお答えいたします。
 まず1点目の定期利用と一時利用の状況についてでございますが、定期利用はこれまでに約3,300台、定期利用枠の74%の利用申し込みがございました。また、一時利用につきましては、1日から3日間での統計でございますが、約2,000台のご利用がございました。利用者からは、有料化以前と比べまして、駐輪場内が大変整理されて非常に使いやすいという好評の声をちょうだいしております。
 2点目でございますが、駐輪場の管理にかかわる人員体制と業務内容についてでございます。
 一時利用も可能となっております路外駐輪場には7名の管理員を常駐させております。また、路上の駐輪場を巡回指導する管理員も1名配属しております。その業務内容でございますが、路外駐輪場につきましては、定期及び一時利用に関する料金の収納でありますとか、駐輪場内の整理及び指導、利用者のサポートといった業務が主な内容でございます。また、路上駐輪場につきましては、不正駐輪や周辺の駐輪指導などが主な業務となっております。
 次に、3点目の放置禁止区域に指定した7月以降の撤去台数や利用実態についてでございますが、これまでに路上や駅前広場などから撤去いたしました自転車は、9月末現在の統計ですが、約2,700台でございます。このうち、1,300台を返還しております。なお、10月1日の有料化以降の実態でございますけれども、統計的にはまだ集計をしてございませんが、状況を申し上げますと、放置された自転車は極めて少なくなってございます。しかしながら多少は残ってございますので、これらにつきましては、今後とも継続的に撤去でありますとか指導、そういう対策を講じてまいりたいと考えております。
 それから、4点目の2段式ラックの利用についてでございますが、委員の方からお話がございましたように、初めての方、あるいは女性の方、ご高齢の方々につきましては、上段に上げることが困難な場合があります。ここには常勤の管理員がついておりますので、初めての方につきましては使い方の指導、あるいはちょっと力の足りない方についてはサポートするような体制をとってございます。
◆小形香織 委員  定期利用は74%で、一方で定期利用を申し込もうとしたら、もう既に希望する場所があいてなく、自分にとっては不便な場所しかあいていないといった声も寄せられています。
 私は、3月の予算特別委員会のときに、10年前のパーソントリップ調査の数値から割り出して5,000台分の駐輪場を見込んだと言うけれども、自転車の利用が10年間で4倍にもふえている。そういう実態からいうと、根拠が余りにも薄いと。そして、有料化より駐輪場を整備することの方が先だというふうに指摘をいたしましたが、この点は改めて申し上げておきたいと思います。
 そもそも、駅前周辺は6,200台分の需要があったわけですね。それを5,000台分の駐輪場の整備というふうにしたのは、1割は放置自転車なので撤去ができると。そして、1割は徒歩に変わるからだという憶測で減らされた数字なわけです。市民ニーズにこたえて、需要がある分の駐輪場を整備すべきだと考えます。その意味で、駐輪場が足りているとお考えかどうか伺います。
 それから、有料化は結局、放置自転車指定エリアの外に駐輪がふえてしまっただけということがないように、一つは実態調査を続けるべきであるということ。もう一つは、需要に見合った分の駐輪場を整備すべきだというふうに考えますがいかがか、伺いたいと思います。
 あわせて、札幌駅周辺だけでなく、札幌市内全域の各駅周辺の駐輪場についても、一言申し述べておきたいと思います。
 私は、西11丁目や西18丁目、円山公園駅などの朝の通勤風景をよく見かけます。狭い歩道の上に路上駐輪場が設けられていて、1人通るのがやっという狭い幅しかない状態になっています。事前にいただいた駐輪場の整備状況の資料を見ましても、西11丁目で373台分の不足、西18丁目で270台の不足、そして大通だとか麻生などでは1,000台以上の不足というふうなことが数値であらわされています。先ほどの札幌駅の周辺も含めて駐輪場が不足している箇所については、すべて駐輪場をふやしていくべきだと考えますがいかがお考えか、伺いたいと思います。
◎山田 管理部長  有料化開始前の札幌駅周辺の需要実態でございますけれども、これは、駐輪容量を超える自転車が乗り入れられている状況でございました。そこで、10月1日以降のいわゆる有料化後の実態でございますが、駐輪場内はゆとりを持って整然と利用されております。また、駐輪場の周辺部におけます放置自転車も極めて少ない状況でございます。したがいまして、現在は、駐輪場不足が解消されているのではないかと、このような認識でおります。したがいまして、駐輪容量としてはおおむね足りているという現状でございます。
 しかしながら、こういった状況は駐輪場を有料化して間もなくという特殊な事情であるかもしれませんので、今後、この状態が安定した状況での自転車の利用動向がどういうぐあいになっていくのか、その辺は十分調査をし、見きわめながら対応してまいりたいと、このように考えておます。
 それから次に、駐輪場が不足をしている地域における対策でございますが、平成16年度末までに全市で263カ所、4万3,600台分の駐輪場を整備してきてございます。平成17年度におきましては、北5条西5丁目と月寒中央駅に新設したほか、既存の北5条西1丁目の駐輪場を拡張いたしまして、あわせて2,400台分を整備するなど、今年度末には265カ所、4万6,000台となる見込みでございます。
 しかしながら、駐輪場が不足をしている駅周辺部の実態でございますが、平成16年度で申し上げますと、委員からご指摘がありました地区、あるいはおしなべて申し上げますと、都心部あるいは地域中心核、そういった駅などを中心といたしまして駐輪場が不足している状況は、実態として認識してございます。これら駐輪容量が不足している駅につきましては、駐輪場の整備が必要と考えておりますが、いかんせん、用地の確保がなかなか難しい状況であるということも事実でございます。いずれにいたしましても、私どもは、ふやすべく最大限の方策をとってまいりたいと考えておりまして、今後とも、関係部局と調整を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◆小形香織 委員  札幌駅前の路外駐輪が極めて少なく、解消されているというご答弁でしたが、私は一昨日見てまいりましたが決してそんなことはない。紀伊国屋の角のところなどはとめてはいけない場所ですけれども、三重になって自転車がとまっていました。そういう意味では、まだまだきちんととめる場所が足りなくて、そういう場所にとめざるを得ない人、あるいはマナーの問題も含めてありますが、いずれにしても、積極的に駐輪場を整備していくべきだというふうに考えますし、用地確保を含めて進めていっていただきたいということを申しまして、質問を終わりたいと思います。
◆小林郁子 委員  それでは、私からは建設局の組織や事務事業の見直しにつきまして、簡潔にお伺いいたします。
 建設局の事務事業などの見直しについてですけれども、ことし4月に機構改革を行いまして、建設局と下水道局が統合したわけです。これはともに道路とか河川、下水道など、都市機能とか社会基盤の最も基礎的なものを整備したり、また維持管理していくところですから、統合することによってメリットがあると、そういう判断だったのだろうと思います。
 また、こうした事業だけではなくて、事務の面でも共通するものがあると思います。例えば、庶務だとか、それから内部の管理事務だとかがあるのではないかなというふうに思います。
 そこで、お伺いいたしますけれども、二つの局が一つになったということで、名前や形だけでなく、実際に統合することの効果といったものを出す必要があると思いますが、今後、組織とか事務事業の見直しについて、どのようにお考えかお伺いをいたします。
 それからまた、このような本局の組織や事務事業だけではなくて、区とのかかわりでもお伺いしたいと思います。旧建設局関連の事務事業につきましては区役所の土木部でやっておりますが、下水道につきましては、西部と東部の下水管理センターでやっている状況です。今、一緒になったということで、今後、建設局と区の事務事業との関連についてどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
◎山田 管理部長  建設局と旧下水道局の統合についてでございます。
 1点目の今後の組織や事務事業の見直しについてでございますが、建設局はご案内のとおり、道路、河川及び下水道事業を所管してございまして、ことし4月の局統合後の今後の建設局のあり方といいますか、事務事業の再編、あるいはその見直しを進めていくに当たりまして、建設局再編プロジェクトを設置し、現在、検討している段階でございます。
 その方向性でございますが、まず、簡素で効率的、市民の視点に立ったわかりやすさ、良質な公共サービスの提供、災害等の緊急時における的確な対応、さらにこれらに加えまして、環境に対する市民意識の高まりへの対応、そういったことを基本に、局の将来的なあり方、そういったものを見据えながら見直しを行っていくこととしております。
 そこで、平成18年度につきましては、下水道事業を含めました庶務、企画、労務等の管理部門を可能な限り集約、一元化してまいりたいと考えております。また、河川事業と下水道事業につきましても、今後、水環境への取り組みは、なお効率的・効果的な対応が求められていくと考えられますので、水行政の一元化を目指した事務事業のあり方、あるいは組織のあり方についても検討を進めているところでございます。
 2点目に、建設局と区役所とのあり方でございます。
 これまでも予算要望システムの活用でございますとか、道路や河川の維持補修、道路管理におけるアダプトでありますとか規制緩和等における市民との協働、さまざまな分野において連携を図ってきております。今後、地域における街づくりをさらに進めていくためにも、区の機能強化の方向性も踏まえ、まちづくりセンターとのこれまで以上の連携・協働、そういったことも踏まえ、さらには、委員からご指摘のありました下水道の管理センター、あるいは区の土木センター、これらの関係につきましても、十分議論を進めて効率的な組織体制になるよう積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◆小林郁子 委員  ただいまのご答弁ですと、庶務の関係とか、一緒にできるところはこれからしていきたいということでした。そしてまた、その事業につきましては、一般会計と下水道会計が別だということでいろいろ大変なことがあるようなんですけれども、できるだけ統合のメリットというものを生かしていただくようにこれからもご努力いただきたいと思います。
 以上で終わります。
○井上ひさ子 委員長  ここでおよそ20分間委員会を休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午後3時2分
      再 開 午後3時25分
    ──────────────
○井上ひさ子 委員長  委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆山田一仁 委員  私からは、市内幹線道路の渋滞問題ということで質問いたします。
 実は、この問題は、私が第一部の委員会で、かつての旧企画調整局の総合交通対策の中でもずっと言ってきたことなんです。
 市内にはたくさんの渋滞場所がある。これを何とか改善していただきたいということで、計画の中でいろいろ言わせていただきました。建設局は現実にその場所を直接管理し、実行できますから、すべての箇所とは申しませんが、きょうは、その一部の問題点をご質問したいと思います。
 札幌新道絡みの渋滞交差点です。札幌新道は、ご存じのように新道自体も大変混んでいますし、あそこの交差点が大変渋滞しているということで、かつていろいろな箇所をすべて言いながら、企画のときにもお話をさせていただきました。そういう意味で、現実にはまだなかなか全部が改善されておりませんけれども、改めて建設局の道路課の方にこの問題をお聞きしたいのです。
 東区というとあれでしょうけれども、特に東区が多いものですから、札幌新道と交差する東区の幹線道路の渋滞状況、これを建設局道路課としてどのように把握し、認識しているか。また、今後、どのように取り組もうとしているのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎石倉 土木部長  札幌新道と交差する東区の幹線道路における渋滞についての現状認識と今後のに取り組みということでございますけれども、札幌新道と交差する幹線道路の朝夕のラッシュ時といいますか、そういったときに発生している交通渋滞につきましては、東区周辺における重要な交通課題の一つであるというふうに認識してございます。
 平成15年度には、伏古・拓北通で右折レーン及び左折レーンの設置を行うなど、渋滞対策に取り組んできたところでございます。今後につきましても、開発局や道警など関係機関と協議を行いながら引き続き段階的に渋滞対策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆山田一仁 委員  企画も同じような答弁で、そのとおりなんです。特に、石倉部長は東区の土木部長もなされていましたから、東区の道路は全部ご存じだったと思うんです。私が東区ということに特にこだわっているのは、地元ですし、雪まつりも絡んできたということで、今回あえて東区だけを言わせていただきました。
 今、おっしゃるように、確かに伏古・拓北通は、左折帯なんですよね、右折帯はどこでもあるんです。信号も右折信号出ますから、左折帯があるところとないところではえらい違うと。道路幅が3車線あれば右折、左折、直進でいいんですが、大体東区の場合はそれができなくて、右折帯はあるんだけれども、直進と左折帯が一緒だったために、直進車が全く進めなくなってきたと。この典型的な一つの例が今言われた伏古・拓北通で、ここに左折帯をわざわざつくった。すると、一気に渋滞が解消されたのであります。確かに、わざわざ左折帯用地を広げて拡幅してつくったから、費用的な面でもたくさんかかったのではないかと思うんであります。
 ただ、確かにお金をかければできるのですが、今はこういう社会で、たくさんのお金をかけてやれといっても、すぐさまできるものではないことも私ども十分承知しております。そうすると、やっぱり知恵の問題だなということになりました。それで、同じ東区の中の新道と交差している275号線、これは両方とも国道であります。ですからなかなか札幌市がどうのこうのできませんでした。特に275号線の札幌市内に入る方の当別、江別から来る車の渋滞が、かつては雁来大橋を過ぎてから新道を越えるところまですごい渋滞だったんです。この交差点について開発局にお願いしまして、車線変更だけ、中央線をちょっとずらしたのです。言うなれば大曲の交差点のようなものをやったんです。そうすると一気に渋滞が解消してしまったということです。直進車は真っすぐ行くから、今まで300メートルも400メートルも並んでいたのが一気になくなってしまったという実情なんです。
 しかし、残念ながらこれをやってもらうのに3年、4年かかったんです。車線変更だけで何でかなと思うのですが、かかったのです。それはなかなか技術的なものや警察の問題もあるとお聞きしました。だから簡単に管理者の道路課がすべてできるかというと、できないことはわかりますが、やはり少し長過ぎるのではないかなと思うんです。車線変更です。中央線をちょっとずらすことによって、それだけで渋滞が緩和できるならば、一つの方法として、これをもっと取り入れたらどうなのかなと、特に多いところが新道と三角点通なんです。通称札苗線と申しております。この通りの渋滞が非常に多い。特に、バス路線でありますから、札幌市内から札苗へ行く方、札苗から札幌市内に入る方、両方とも新道のところで異常に並んでしまっている。左折帯をつくることによって大分違うのではないかと思うんです。
 先ほど言いましたモエレ沼公園のすぐ隣でありますさとらんどに雪まつりが来るということが決定しました。いろいろとアクセス問題など、今、観光文化局の方でやっているでしょう。しかし、栄町からさとらんどはシャトルバスでいいのかもしれませんけれども、車の実態というのは三角点通、札苗線がすごく通るところなんです。
 東区に大型のショッピングセンターができました。あの大きなショッピングセンターができたために、通りがまたがらっと変わってしまうぐらい車の量がふえてくる。そこへもってきて、冬になるとまたまた新道のところで渋滞するわけでありまして、雪まつりも絡めて、やはりあの通りの交通量が多くなるとするならば、早急に交差点改良をしていただきたいとお願いするのであります。
 ただ、担当部局とも相談していますが、なかなか難しいところがあります。三角点通側の交差点の中央線が移動できないのは、ちょうど中央線に配水管が入っているからなんです。ですから、これをやろうとするとまたお金がかかるかもしれません。札幌側は普通の道路だからできないことはないのですが、道路幅が275号線よりは広くないのです。275号線は多少片側2車線でも余裕があるので、ぎりぎり3車線がとれたんですけれども、今度はとれないので、どうしても中央線を移動しなければならないのです。これをどうしてもことしじゅうにやってもらわなければ来年2月の雪まつりに間に合わない。せっかくさとらんどでやってくれたのに、こんな不便なところでやられては困る、そこの場所はだめですよなんて言われたんでは困りますので、どうしてもこの場所はことしじゅうにやっていただきたいということをここでお願いします。そういう意味で、三角点通の交差点、これをできるだけ早期に渋滞解消すべきと思いますが、改めて、最後に部長から、何とかやるとの答弁をいただき、質問を終わります。よろしくお願いします。
◎石倉 土木部長  なかなか大変な質問だと思いますけれども、札幌新道と交差する三角点通の渋滞対策でございますが、渋滞対策としましては、三角点通に関係する周辺道路といいますか、周りの道路を整備するということで渋滞の緩和を図る方法が一つございますし、それから交差点そのものを改良するという方法の二つがあると思います。
 まず、周辺道路の整備による渋滞対策ということでありますけれども、実は平成13年度から川向中通線、すなわちさとらんどへのアクセス道路になるところの整備を進めてございますし、さらに平成14年度から豊平川沿いの東雁来連絡線も進めているところでございまして、三角点通に集中する交通の分散化を進めているところでございます。
 また、交差点の改良による渋滞対策といたしましては、委員ご指摘のとおり、用地取得を行って道路拡幅による右折レーン、左折レーンを確保する方法、もちろんこれが本格的な改良になるかと思いますけれども、費用がかかるとか時間がかかるとか、いろいろなことがございます。もう一つは、既存の道路の幅員の中で車線の運用を図るという方法がございます。この新道と三角点通の交差点につきましては、急ぐということもございますし、それから周辺の土地利用も進んでいるということでありますので、現道の幅員の中で、左折レーンや右折レーンの設置等を早急に検討し、道警など関連機関との協議がございますので、我々だけですぐ着手するというわけにはまいりません。道警など関係機関との協議が調い次第、着手してまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくご理解をお願いしたいと思います。
◆小谷俵藏 委員  それでは、私の方から、社会資本整備についてお尋ねをしたいと思います。
 本市の財政はかつてのような税収が見込まれない中で、これまでになく厳しい状況に置かれております。財政構造改革に向けた取り組みが進められているわけでありますが、この内容を見ますと、福祉関係などの社会保障にかかわる分野についても、若干の見直しが進められているものの、予算縮減の大部分は臨時的経費や公共事業にかかわる分野となっているわけであります。
 このことから、本市経済の一翼を担う建設業者はお手上げの状態でありまして、公共事業にかかわる企業の悲鳴が日々伝わってくる感じがいたすわけであります。このような企業を犠牲にした財政改革の中で、本市の経済がうまくいくのか非常に懸念しているところであり、全市的な観点から、予算配分のバランスを改めて考えるべきではないかと、このように認識をいたしているところであります。
 本市の事業は、消費型の事業に特化していると言わざるを得ない状況であり、その一方で、将来にわたって必要な社会資本や新たな時代に求められる都市基盤を整備する公共事業、つまり生産的な事業を停滞させることは、長期的に見ますと本市経済の低迷につながり、将来に大きなツケを残す結果にならないのか大いに危惧をするわけであります。
 公共事業縮減の中で、新たな公共施設整備も一部には進められているものの、それ以外の整備すべき道路などが先送りをされ、また、新たな事業は全く手がつかない、こんな状況も見受けられるわけであります。
 さて、質問でありますが、これらの問題は市の財政と経済のバランスをどうするかと、こういった市全体で考えるべき大きな課題でありますが、都市基盤整備にかかわる建設局としては、どのように認識をされ、また、どう対応されようとしているのか、お伺いをしたいと存じます。
◎石倉 土木部長  社会資本整備に係る建設局としての認識と対応ということでございますけれども、本市では、ご存じのとおり極めて厳しい財政状況の中で、持続可能な財政構造への転換を図るための指針といたしまして、今後、見込まれる収支不足の解消や新まちづくり計画に位置づけられた事業の財源を確保することなどを目的に、昨年12月に財政構造改革プランが策定されたところでございます。
 このプランにおきまして、公共事業費については、特に重点的に実施する事業を除きまして、一般財源ベースで、対前年度比20%削減がうたわれております。建設局としても、大変厳しい状況と認識をしてございます。しかしながら、そういうような状況ではございますけれども、建設局といたしましては、できる限り補助制度あるいは交付金制度などの活用による国費導入を積極的に図るというようなことによりまして、必要な事業費を確保すべく努力をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後、ますます財政状況が厳しさを増すということでありますので、事業の緊急度を勘案しつつ、市民生活や関連事業に直接的に影響を及ぼすような事業を優先的に進めるなど、重点化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆小谷俵藏 委員  非常に厳しい財政状況の中で一生懸命頑張っていて、大きくは財政全体の問題になるわけでありますが、とりわけ、きょうは、いろいろハード面の事業で最も直結をする建設局、また、以前の企画調整局、市民局が一緒になり、一体の局でありますので、この辺をお聞きさせていただくわけであります。
 私も、実は資料を見ながら感じておりました。先ほど村山委員からの意見の中にありましたけれども、建設事業予算は、かつてから見ると今やおよそ2分の1に減ってきている。私の手元に昭和60年から現在まで5年刻みの資料がありまして、その中で、例えば、総務費とか経済費とかに分けられてきておりますが、やはり土木費について申し上げますと、平成7年には20.3%、その前は22.1%という時代もあったわけでありますが、10年前で21.3%という数字であったものが、今や全体比率が11.3%、本当に半分になって、急激な減少ですよね。
 一方、保健福祉費というのはどうかというと、平成7年には、全体の構成費の16.4%であったものが今は25.5%、4分の1強になっているわけであります。この保健福祉費は一般会計だけでこうですから、このほかにも非常に大きな財源を必要とされている、例えば、特別会計の国民健康保険会計、これなんかはすごい金額で、今や1,664億9,000万円という数字になっております。また老人医療会計、これは1,753億8,000万円、あるいは介護保険についても758億円という数字になっていて、これは保健福祉に大きくかかわる性質のものなんです。
 ですから、こちらに特化して、その分が建設事業、臨時事業にしわ寄せがきているかということが如実にあらわれております。さらに、全国都市財政年報、これは経済新聞社で出しているもので、これは2001年から2003年までの3年間をさかのぼって、全国の689都市、東京23区を含めて出されたものがあります。これを見ましてもですね、やっぱり10年間ぐらいないと具体的な流れが推しはかれないのですが、この3年間で見ても、札幌市は随分急激になっているなと。政令市によっては、そういう状態でなく横ばいのところも幾つかあるんですね。私は、これを非常にゆゆしき問題だと。
 確かに福祉は大変大事なことであります。しかし、その財源を生む、いわゆる建設事業といいましょうか、経済が発展する事業、そういうものが地盤沈下してしまいますと、大切な福祉の財源も全くどうしようもなくなってくる。悪循環に悪循環を重ねる、こういう認識を我々はしなければならないのではないかなと、こう思っております。波田局長は、企画調整局時代、あるいは北区長もなされ、現在は企画を含めての建設局長で、大事なお立場になって、非常に造詣の深い局長でございますから、この厳しい状況の中で、これからの公共事業のあり方、方向性をどう考えるべきか、ひとつお考えをお聞かせいただきたい。
◎波田 建設局長  昨今の財政状況、財政バランスというお話がありましたけれども、公共事業を取り巻く環境が非常に厳しいのは、どこの都市においても一緒だというふうな認識でおります。そうしたことから、先ほども土木部長が言いましたように、建設局としましては、今までの人口膨張時代等を含めまして、公共施設の社会資本の量的な拡大からは質的な向上に力点を置くということで、それぞれの社会資本の果たす役割、それから効果というものを十分見きわめたいと。それから、既に膨大なストックとなっております社会資本、下水道ですと財産価値としては1兆円を越えるような、そういうストックがありまして、これらの維持管理もまた大変なテーマでありますので、そうした既存施設の延命化というのが一つの考え方であります。
 さらには、街づくりの必要性ということで、道路整備あるいは都心の再生、あるいはまた災害対策といった必要な公共事業につきましては、財政状況が厳しい中にあっても、国や道、あるいは関連事業とも密接な連携を図りながら効果的に着実に進めていきたいと、このように考えております。
◆小谷俵藏 委員  厳しい財政状況、やはり土木費と保健福祉費のバランスシートというものが極端に変わってきている。ほかはそんなに急激に変わっていないのですね。経済の活性化なくして保健福祉は成り立たないのですよ、はっきり言って。ですから、これから積極的にですね、そういう意味も込めてしっかりと努力をしていただきたい。今、大局的な社会資本についてお伺いしたわけですが、ひとつ頑張ってください。一番かなめの局ですから。今までの建設局のみならず、企画、街づくりも含めての局ですから頑張っていただかなければならない。
 それでは、次に、私の地元にかかわる関係でお尋ねをいたします。
 実は、北区に開墾の森構想というのがございます。これは局長もご存じだと思いますが、先般、東屯田川遊水地探検隊に参加しませんかということで、土木センターを窓口として実施しました。これは見開き4ページものですばらしいものです。私も非常に関心があったわけでありまして、考え起こしてみますと、十数年前にも実はこれがつくられて、このときも、こんな立派なものがつくられていたのかと。パークゴルフをする方はそこに行っていらっしゃるようですけれども、やはりこの内容について学校を含めて多くの住民が周知し、ぜひこれを活用していただきたかったなと。今までその辺が非常に足りなかったのではないかなと、こんな思いをしながら見てまいりました。
 このことについて、発寒川の堤防に囲まれた屯田地区の浸水被害を防御するために、平成3年から5年にかけて豪雨時に雨水を貯留する治水施設としてつくられたわけであります。この遊水地は中央を市道で分断されているが、東西合わせて敷地面積が約6ヘクタールと広いことから、日常も利用できるよう治水整備にあわせて、東側はサギやカモなどの野鳥に配慮した自然豊かな水辺に、また、西側は、水辺に接してパークゴルフ等、市民が憩える整備を平成5年度までにあわせて行ったところでありました。
 現在、遊水地が整備されて10年以上が経過し、北区では地域に親しまれる利用がなされるように、実は、概要の中にも、再生整備に平成16年、17年、18年でこれに取り組んでいきたいということが載っておりました。そして検討を進め、その一環として、9月17日に、地域の子どもたちや住民等を対象とした自然観察会が開催され、私も参加したところであります。住民の方々と一緒に遊水地を見て感じたことは、魚もすみ、植生が繁茂し、自然が豊かになった反面、水辺の散策路や野鳥観察施設は草木に覆われてほとんど利用されていないように感じられたわけであります。先ほど申し上げましたが、12年前にはこんな立派につくられておりますが、せっかくの施設も、以後の適切な維持管理がなされなければ、無用の施設になってしまい、改めて維持管理の重要性を認識したところであります。
 そこで、質問でありますが、東屯田川遊水地において、平成5年度に整備が完了した後、これまでどのような維持管理を行ってきたのか、お伺いをいたしたいと思います。
◎林 河川担当部長  ご質問の東屯田川遊水地の維持管理についてでございます。
 この遊水地の維持管理については、北区で実施しておりまして、パークゴルフ場などの多目的施設を整備した西側の遊水地につきましては、市民利用が多いということで、通常より多い年4回から5回の草刈りですとか池周りの清掃などを実施してきているところでございます。
 一方、東側の遊水地につきましては、野鳥の聖域という位置づけで整備をしてございまして、自然環境を保全するために、管理用通路部分の草刈りを中心に行っているところでございます。このようなことから、今、委員からご指摘のありましたように、一部散策路や野鳥観察施設において、市民が利用するのに支障を来している部分もございまして、今後の維持管理のあり方については検討が必要かなというふうに考えてございます。
◆小谷俵藏 委員  それでは次に、今、申し上げましたけれども、私がこの遊水地の観察会に参加して感じたことは、大人がほとんどなんですね。子どもは近隣の小学校を窓口にして、全部周知徹底を図っておられたというふうに聞いておりますが、子どもたちが何でこんなに少ないのかと。休みの曜日だからかなと。でも、やはり公的施設なんですから、そういうときにはもっと積極的な参加があってもいいのではないか。これはせっかくそういう企画をするのだから、学校側とより綿密な連携をとって、子どもたちにああいったところへどんどん出かけていく機会をつくってやるべきだと考えておりますので、要望といたしておきたいと思います。
 さて、質問ですが、遊水地における維持管理の状況と子どもたちへのPR活動、これについては現在、北区で進めている遊水地の再整備に向けた取り組みという中で、屯田地区では遊水地が環状グリーンベルト構想の北西部緑地ゾーンに位置しているわけです。実は、その拠点となる開墾の森構想の中に遊水地があるわけであります。
 構想の実現に向けては、土地利用の構成に大きくかかわる新たな都市計画道路、札幌北広島環状線ですね、これは17年度中にその作業をすべて終わらせなければならない、こういうことで、これもかつては環境アセスという必要性がなかったものが、環境アセスを4年間もかけてやってきて、今年で4年目です。どうやらそこにたどり着くと、こういう状況にあるわけであります。これから都市計画決定されますと、当然これは重要幹線ですから整備にも積極的に取り組んでいかなければならないわけでありまして、この事業は建設局が当然中心になるわけでありますから、こういった事業を行う上において、私はぜひ認識をしていただきたいわけです。
 質問ですが、建設局として、開墾の森構想の中にある東屯田川遊水地の再整備をどのように考えているか。全くその周辺のことを考えないでおられるとしたら、大変かなと思います。ここに北区ヴィジョンというのがありますし、さらには、緑化推進部の方で、平成13年に100ヘクタールに及ぶ現況調査も実施されています。開墾の森構想をこれから具体的にするために取り組んでいて、ちょうど真ん中のおへそのあたりといいましょうか、核になる場所、これを切り離してやるということではなくて、当然、今後、開墾の森構想が構想だけでなく計画に、そして実施に移っていくような核にしていただきたいし、なるべきだと思います。
 これは環境局関係ですけれども、経過だけ申し上げますと、かつて環状グリーンベルトは北部という分け方をしていました。それを北東部はおおむね大体計画し具体化してきていて、北西部はまだほとんど手がかかっていないので、北西部と北東部の二つに分けて、これから北西部に力点を置かなければならないということで、平成11年か12年に見直しをしたんですね。そういう関係等もありますので、大型のそういったものを建設局が直接担当されるとしても、各関係原局がみんなで協議をしながら力を合わせてやっていただかなければならないのです。少なくとも、今やろうとしている遊水地の整備については、そういったことを視点に置いて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎林 河川担当部長  開墾の森構想を踏まえた東屯田川遊水地の再整備をどう考えているのかというご質問でございますけれども、この遊水地は、先ほどお話がございましたように、平成5年度に既に治水場の整備を終えてございます。開墾の森構想の実現に向けては敷地の拡張ですとか、大規模な改築等が必要になるところでございますので、大変申しわけございませんけれども、河川事業単独ではなかなか難しいものではないかなというふうに考えてございます。
 ただ、整備後10年以上を経過しており、遊水地近隣まで住宅地が進行してきている。あるいは遊水地内の草木が繁茂して水辺の利用が難しくなってきている。このような状況もございますので、より地域に利用されやすい水辺空間となるよう、委員の方からお話があったように、昨年度から北区で再整備の検討を進めてございます。
 この取り組みについては、住民との協働によりまして、限られた予算のもとで最少の整備で効果的な水辺の再生を予定しているものでございます。そういった中で、私どもとして、どのようなことができるのか、事業手法も含めまして、今後、北区の取り組み状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆小谷俵藏 委員  何かいまいちぱっとしない答弁でありました。私は、建設局の立場だけで、ここで何かをしますとはっきり明言できないのはよくわかっているのです。しかし、やはりあの地帯というのは、海抜1.5メートルかそのぐらいで、あの遊水地もそういう低地帯ということであり、大雨が降ったときには、川の水が逆流したりいろいろするから、そういう形をとるということでつくったものですね。あの界隈というのは、非常に低地帯的なところなんです。だから、いわゆる自然史系の博物館を含めた開墾の森構想というものが打ち立てられていたわけです。
 それはその中の一画になるわけですね。ですから、切り離して考えていくんでなくて、今、札幌北広島環状線、将来的に北広島を過ぎて恵庭までつなぐ、それがいよいよこれから本格的に具体化していく、事業化されていくことが目の前に迫っていると私は期待をしているわけですけれども、そういうところとの整合性の問題もありますし、開墾の森構想には、グリーンベルト構想にかかわる比較的大型の拠点は全く何もないということ等も含めてやっていく場合に、1定のときに、私は高橋環境局長にこのことをただしましたら、気持ちはわかるが財政難でと、これはどこでもまず最初に出てきますね。しかし、その中でも知恵を絞ったり、汗をかいたりいろいろな工夫をしながら、緑地施設のお話ですが、検討してみたいと、そういうことも必要であろうというような趣旨の答弁もありました。
 ですから、やはりこれは全市的にそれぞれ関係する原局が一体となってこの検討をし、取り組みを進めていただきたいことを波田局長、そして副市長に強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○井上ひさ子 委員長  以上で、第1項 土木総務費等の質疑を終了いたします。
 次に、第3項 河川費の質疑を行います。
◆坂本恭子 委員  私は、水と緑のネットワーク事業にかかわって質問をいたします。
 この事業は、国土交通省が創設した事業でして、札幌市の北部の水枯れ河川に導水し、河川の水環境の改善を図るというもので、雁来川ルート、創成川ルート、そしてサクシュ琴似川ルートという三つのルートの計画が進められているものです。このうち、サクシュ琴似川ルートについては、2003年度までに工事を終えて、既に2004年5月に通水をしていますけれども、まず、端的に、他の2ルートについての進捗状況についてどのような段階にあるのか、この間の経過も含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎林 河川担当部長  水と緑のネットワーク事業の今までの進捗状況というようなお話かと思いますけれども、3ルートのうちのサクシュ琴似川ルートについては、委員お話のように昨年5月に開通を完了したところでございます。完了したということで、次はどこかということになるわけですが、今年度から創成川ルートに着手してございます。創成川の流量をふやすために必要な鴨々川への導水管布設について、今年度から平成19年度まで3カ年で導水管の布設を行う予定で事業を進めてございます。
 なお、この事業については、国の茨戸川の浄化を図ります清流ルネッサンス2にも位置づけられておりまして、ふやした創成川の水は浄化用水として茨戸川に流れ込むことになります。
 それから、雁来ルートについてでございますけれども、事業費のことも考えますと、現時点では創成川ルートの整備が完了した後かなと、そのようなことで、現在、関係機関と協議、調整をしているところでございます。
◆坂本恭子 委員  今、創成川ルートについては3カ年で導水管の布設をしていくということで、雁来ルートについてはその後というお話でした。サクシュ琴似川が導水されるときにも委員会で質問等をさせていただきましたが、既に導水され整備されたサクシュ琴似川は、ちょうど北大の125周年の記念事業と一緒に行われたものと記憶しております。今、これが北大構内を流れて絶好の散策路ということで市民ですとか学生、それから観光客の方たちにも親しまれているというふうにも聞いております。
 水と緑のネットワーク事業は、私も何度か議会で取り上げてまいりました。実は篠路にあります旧琴似川は、北海道が管理をしている河川ですが、水と緑のネットワーク事業の雁来ルートでの導水河川として計画をされております。先ほどは財政的なこともあって創成川ルートが終わってからでないとなかなか難しいというようなお話でした。今現在は、ほとんど水の流れがない旧琴似川ですが、地域住民の皆さんは街づくりの一つの柱に位置づけて、この河川が整備され、水が流れることが街づくりに欠かせないものであるという認識でいると思います。
 実際、地域住民の皆さんで、旧琴似川川づくり協議会を組織いたしまして、北海道や札幌市とも連携しながら、熱心に川づくりについて検討をしているわけです。2003年2月には、川づくり計画基本方針も川づくり協議会の中で位置づけられまして、水辺の小道を創出するですとか、水と緑のオープンスペースを創出する、あるいは清らかな水の流れを回復する、良好な河川環境を維持するというような基本方針を決定して、一刻も早い通水を期待しているわけです。先ほど、雁来ルートについては課題もあるというお話が若干あったかなと思うんですけれども、この間の解決すべき課題はどういうものがあるのか。
 それから、部長の方からもお話しありました清流ルネッサンス2についても、今、茨戸川での浄化事業で、石狩川から直接ポンプアップで導水してどれほどの水環境の変化があるのかという実験事業が行われております。それにかかわって、この清流ルネッサンス2の茨戸川の浄化、この事業の今後の見通しはどうなのか、それについてお答えいただきたいと思います。
◎林 河川担当部長  雁来ルートの課題は何か、それから、清流ルネッサンス2にも関連するこれらの事業の今後の見通しはどうなのかという質問かと思います。
 まず、雁来ルートにおけます課題については、漁業組合との調整等もございますけれども、先ほどもお話ししましたが、大きな課題の一つには事業費の問題がございます。雁来ルートにつきましては、総延長が13キロぐらいにも及ぶ導水管の布設が必要となります。したがいまして、事業費も多大なものになるものと考えてございます。
 さらに、事業費につきましては、本市が厳しい財政状況であることのほかに、補助金として北海道から支出されるものにつきましても、道が財政立て直しプランを実施するということで、なかなか伸びが期待できないような状況もございます。しかしながら、この水と緑のネットワーク事業は、地域の水環境を向上させるために必要な事業であると私どもは認識してございまして、現在、事業費の軽減を図るために導水対象河川や、あるいは計画導水量の見直しも視野に入れて検討を行っているところでございます。
 したがいまして、現在、清流ルネッサンス2の導水ルートで、委員からもお話がありました、今、国の方で導水実験をやっている石狩川ルートでの結果によって、雁来ルートの導水量が決定してくる要素もございますので、その辺の実験結果も踏まえながら、今後、国とも協議を重ね、さらには事業費の軽減も検討しながら、できるだけ早い時期に雁来ルートに着手したいというふうに考えてございます。
◆坂本恭子 委員  事業費の問題については、十分に想定される問題だったというふうに思っております。やはり今、財政が厳しい中で取捨選択をしながら、本当にやるべきものなのかどうなのかということを慎重に対応すべきとは思っておりますし、また、国や道、先ほど漁業組合のこともお話に出ましたけれども、いろいろな関係で調整をしなければならないところというのも多方面にありますので、なかなか一朝一夕に進んでいくとは思ってはおりません。しかし再開発も含めてなんですが、今、地元の皆さんが本当に熱心に地域の街づくりの中で、旧琴似川をどう街に生かしていこうかという視点で非常に頑張っていらっしゃるものですから、札幌市としても、ぜひそこにこたえていただきたいというふうに思っているところです。
 今、実際に北海道の方とは散策路の整備ということで、具体的な協議に入っているわけですけれども、その中で、札幌市職員も川づくり協議会にも参加をして、いろいろ日常的に懇談もしているようですが、ぜひ促進をしていただきたいなというふうに思っております。できるだけ早期にというお話ではありましたが、創成川ルートは2009年に一応完成する予定ということになっておりますから、その直後にでも雁来ルートの事業に着手できるよう最大限の努力をしていただきたいというふうに思っています。
 先ほど、散策路のお話を申し上げましたけれども、今、川づくり協議会の方で河畔林の保全指定を行っているところなんですね。それが札幌と北海道と重なる部分があるんですけれども、百合が原公園のところの河川右岸部については、丘珠川の流入部切りかえの予定があって、北海道と札幌市とこの協議会と十分に協議し、配慮していこうということが、川づくり協議会の方針としても載っております。今現在、丘珠川も整備が進められてきているわけですが、丘珠川と旧琴似川という位置関係もありますけれども、一体感のある整備が必要になってくるのかなというふうに思っております。やはりそこにも住民の意見、要望というものが必要だと思いますので、最後に、河畔林の整備にもかかわって、丘珠川の整備計画の内容とスケジュールなどについてお示しをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎林 河川担当部長  丘珠川の整備についてでございますけれども、既に事業に着手して鋭意整備を進めているという状況でございます。整備内容としては、空港緑地に接します部分もございますし、この丘珠川につきましては、現在、コンクリートの3面張り護岸ということになっていますけれども、新たにつくる丘珠川については2割の緩い勾配ののり面で張り芝の護岸ということで、緑地の緑と一体となるように整備を進めていくこととしてございます。
 先ほどお話のあった旧琴似川の上流に当たる丘珠川でございますけれども、スケジュールは順調に進んでいくだろうと想定していますので、平成19年度末に完了する予定で整備を進めているところでございます。
○井上ひさ子 委員長  以上で、第3項 河川費の質疑を終了いたします。
 次に、公共用地先行取得会計決算及び砂防用地先行取得会計決算について、一括して質疑を行いますが、通告がございませんので終了いたします。
 ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午後4時14分
      再 開 午後4時17分
    ──────────────
○井上ひさ子 委員長  委員会を再開いたします。
 最後に、議案第7号 平成16年度札幌市下水道事業会計決算認定の件について質疑を行います。
◆坂本恭子 委員  私は、本市の出資団体であります下水道資源公社の改革プランについて質問させていただきます。
 まず、質問の第1点目は、事業の今後の方向性の検討についてです。
 評価委員会でも指摘されております環境資源の問題であるコンポストについて、その販売先と価格がどのように決定されているのか、まず、この点を伺いたいと思います。
 それから、質問の2点目は、改革プランにも示されております人的関与についてですけれども、下水道資源公社の職員構成の内訳と派遣職員の比率がどうなっているのか、これをお示しください。
 それから、3点目は財政的関与についてですが、資源公社への委託料は、2004年度決算で約40億5,000万円と高額になっておりますけれども、その内訳、そして再委託の額はどのようになっているのか。この3点についてお示しいただきたいと思います。
◎山本 下水道経営部長  まず、ご質問の1点目のコンポストの販売先と価格の決定についてでございます。コンポストの販売先につきましては、平成16年度決算で全体販売量約4,300トンのうち農業利用が約3,450トンで全体の80%、ゴルフ場や公園等の緑地利用が約670トンで15%、残り5%が小口の販売による市民利用となってございます。価格につきましては、他の肥料と同様に販売先との交渉により決定されますので、市側の都合で決定できる状況とはなってございません。
 次に、第2点目の下水道資源公社の職員構成と派遣職員についてでございます。ことし4月1日現在における資源公社の役員を除いた常勤職員は58名在籍してございます。そのうち、市からの派遣職員は21名で、これは常勤職員全体の36%になっております。
 それから、3点目の下水道資源公社への委託料の内訳と再委託額についてでございます。40億5,000万円の内訳でございますけれども、コンポスト事業が4億6,000万円、西部スラッジセンター事業が12億6,000万円、厚別処理場と創成川処理場の汚泥処理事業がそれぞれ4億4,000万円と3億5,000万円、下水道科学館事業が3,000万円、地下水メーター検針事業が4,000万円、公共ます事業が14億7,000万円となっておりまして、このうち請負工事を除く再委託額は17億3,000万円となっておりまして、委託料全体の42.6%となってございます。
◆坂本恭子 委員  コンポストの問題についてなんですけれども、3月に出されました出資団体評価委員会の報告書の中で、まず、コンポスト事業の廃止も含めて政策的判断が必要という指摘がありました。初歩的な質問ですが、あえてお話をいただいたのはそういう点がございます。今回、事業費が年間5億円で、販売額が6,000万円程度ということですから、収支の部分でいきますと大変厳しいというか採算ベースには全く乗らない状態であります。ここについての指摘がされているということですね。これについては、下水汚泥の資源化についての調査研究ということがメーンの事業でありますから、本来は、ここに対して収益性を求める性質のものではないという位置づけなんだろうと思うわけですが、収支改善のための検討、努力をするということが指摘されておりますし、必要だというふうに思いますので、この点について、何か今現在行っていることがあるのか、伺いたいと思います。
 それから、人的関与の問題について、これは改革プランでは2010年度までに派遣職員を6人削減するというふうになっておりますけれども、これは他の出資団体の人数と比べて、飛び抜けて少ない計画になっているというふうに思うんですが、この点はどうなのか。
 それから、もう1点お聞きいたしますが、今回、第3回定例市議会で、私どもに配付されております法人の経営状況説明書、これに各法人の経営状況が書かれております。非常に単純な問題ですが、先ほどのご答弁では職員数が58人ということでご説明がありましたけれども、この説明書の中では職員数40人、うち札幌市の派遣職員が21人となっておりまして、先ほど36%というお話がありましたが、そもそも分母とする数字が変わってくれば当然このパーセンテージは変わってくると思うんですけれども、これはどういうふうに理解をしたらいいのか、これをお答えいただきたいと思います。
 それからもう一つ、財政的な関与ということですけれども、透明性確保のためにも財政的関与というのは極力削減するべきだというふうに思っておりますが、今回の改革プランでどのようにこれを改善しようとしているのか、この点について、端的にお答えいただきたいと思います。
◎山本 下水道経営部長  まず、1点目のコンポストの収支改善についてでございます。
 改革プランの中でも、販売価格の値上げや需要の少ない粉状製品ラインの廃止などを挙げております。この販売価格につきましては、関係機関との協議によりまして、ことしの7月から既に約1割の値上げを実施しております。また、今年度からコンポスト生産技術の調査研究を行っておりまして、さらなるコストダウンの可能性についても、現在、検討している状況でございます。
 2点目の人的関与の派遣職員の関係でございますけれども、ご指摘のとおり、現時点での計画は、平成22年度まで6名の削減でございますけれども、改革プランにもあります、このほか公共ます事業の見直しも現在検討するということでございますので、もし、これが実現できれば、さらに7名程度の派遣削減となる見込みになっております。今後とも、職員派遣につきましては、より一層削減に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、職員数の問題でございますけれども、先ほど、職員数58名、そのうち派遣職員が21名ということで、この中に契約職員が18名おりまして、その職員数が除かれているということで40名ということになっております。
 それから、第3点目の財政的関与の改善についてでございます。平成17年度におきましては、先ほどの16年度の事業内訳でも申しましたように、創成川処理場の汚泥処理が西部スラッジセンターに集中化されたことによりまして、事業自体がなくなっておりますので、委託料の予算額は38億9,000万円となっておりまして、16年度よりも約1億6,000万円程度の委託料が削減されております。さらに、今回の改革プランによりまして、平成18年度から下水道汚泥処理施設の運転業務を市から民間業者へ直接委託することになりますので、公社への委託料は、この時点で約15億4,000万円の削減見込みとなっておりまして、委託料総額では、平成18年度にさらに削減され23億5,000万円となる見込みでございます。
◆坂本恭子 委員  私どもは、出資団体の問題について、この間もいろいろな角度で委員会、代表質問等でも取り上げてきております。やはり一番の問題は、特権的あるいは既得権化した天下りの問題ということが一番大きい問題であろうと思っていますし、最後にご答弁いただきましたけれども、全体では年間500億円を越える補助金、委託金というものが発生しているわけですから、やはりここをきちんと削減していくということが大事だと思っております。
 国も地方も財政が大変大変という中で、税金のむだ遣いということについては、非常に市民の目は厳しいものがございますし、市長の公約で職員費を削るということを言っていても、結局、こういう出資団体組織があれば、委託料という形でそこに人件費を入れ込むことが可能になるということで言いますと、私どもはやはり問題は内包しているものだというふうに思っております。改革プランが9月に出ましたが、これをしっかりと実行していって、委託先からまたさらに再委託料が発生するという状況を広げていかない努力も必要だろうと思いますし、今後も、適切な対応をしていただきたいということを重ねて求めて、終わりたいと思います。
◆小林郁子 委員  私からは、下水道事業の環境保全ということについてお伺いをいたします。
 下水道事業における環境保全の取り組みについては、今年度の建設局プランで成果指標として六つ挙げられております。その中に、下水汚泥リサイクル率を100%にするというものもありますけれども、高度処理人工普及率につきましては、目標が15.9%となっております。まだ、低い状況ですけれども、それでも計画されている6カ所の処理場のうち3処理場が改善されているということで、高度処理を行っている状況にはあると思います。
 そのことから、今後は、このような高度処理水を再利用していくということが重要かなと思います。札幌市におきましては、創成川の処理場におきまして高度処理水を有効利用した安春川のせせらぎだとか流雪溝など、雪対策の利用に使っているわけです。
 また、近年、地球温暖化を防止するヒートアイランド対策としまして、NPO団体などが主催して全国的に実施している、雨水とかおふろの残り水、下水道の高度処理水を使って外気温を下げようという打ち水の取り組みを行っていることが、テレビとか新聞でも大きく報道されておりました。
 そこで、質問ですけれども、今、下水の高度処理水の有効利用の状況はどうなっているか。また、今後の活用についてお伺いをしたいと思います。
◎仲村 下水道建設部長  まず最初に、下水高度処理水の有効利用の状況についてでございますが、平成16年度の実績で申し上げますと、創成川処理場の高度処理水のうち、約16%を安春川などのせせらぎ回復に利用してございます。また、19%を下水の持ちます熱エネルギーを利用いたしました流雪溝などの雪対策ということで有効利用をいたしてございます。
 また、打ち水に関しましては、全国の大都市で共同統一いたしまして主催いたしておりますNPO団体と調整を行いまして、その水源として下水の高度処理水を供給いたしました。札幌市では、8月10日に、地下鉄の栄町駅付近におきまして、道路散水車による路面の散水を行ったほかに、委員のお話にもありましたが、打ち水の本格的なものということで、北大生を中心とするグループに約300リットル、ポリ缶にしまして15缶ほどを8月19日と20日に石狩市の方で行われました音楽イベントの会場で、おけとひしゃくによる打ち水を実施したところでございます。
 今後とも、良好な水環境の形成並びに地球温暖化対策に結びつきます省資源、省エネルギーの観点から、積極的に下水高度処理水の有効利用を行っていきたいと考えておりまして、これまでの取り組みに加え、旧下水道局が新しく建設局と一緒になったということもございまして、道路清掃の散水用水としての利用などにつきましても、現在、下水道建設部の方と道路維持担当の方で検討・協議に入っているところでございます。
◆小林郁子 委員  下水の高度処理水の利用が地球温暖化の防止に役立っているということもありますし、先ほどの旧下水道局が建設局と一緒になったという効果が出ているのではないかなと思います。
 下水道事業そのものにつきましては、汚水を処理する環境保全事業そのものなんですけれども、一方で、さまざまな資源やエネルギーを大量に消費するという環境に負荷を与えている事業でもあるわけです。そのためにライフサイクルアセスメントの観点から、施設整備や維持管理の各段階で使用するエネルギーの省力化に努めていくということが、環境負荷低減の取り組みには必要かなと思います。
 言うまでもないことですけれども、ことしの2月に京都議定書が発効されまして、日本では温室効果ガス排出量を2008年から2012年の間に1990年比で6%削減するということになっております。また、札幌市環境基本計画では、二酸化炭素の排出量を10%削減するということにもなっております。自治体の事務事業活動に伴って、温室効果ガス排出量というのは相当なものだろうと思いますが、下水道事業というのは、その中でも大きな割合を占めると言われておりますので、下水道事業で温暖化対策に取り組めば、かなりの効果が出るのではないかというふうに思います。
 そこで、1点目に札幌市の下水道事業におきましては、どの程度の温室効果ガスを排出しているのか、まずお伺いをいたします。
 それから、2点目ですけれども、下水道事業における温暖化対策としまして、これからも取り組んでいくことがたくさんあると思いますが、そのための研究開発も進められております。東京都の例ですが、東京都では、開発計画というものを定めておりまして、3年以内に何をする、5年以内に何をする、10年以内にどうするというようなものを定めております。例えば、3年以内に下水処理装置の消費電力量を減らす技術の開発、それから、5年以内に既存の処理施設を利用して高度処理機能を付加する技術、そういうものを開発テーマとして挙げております。
 やはりこのように、札幌市におきましても、計画的に優先順位をつけながら、下水道事業としてもこれから温暖化対策に取り組んでいかなければいけないのではないかと思います。
 そこで、お伺いいたしますけれども、下水道事業における温暖化対策に関しまして、これまでの取り組み、それからまた、今後の方向ということについてお伺いをいたします。
◎仲村 下水道建設部長  まず1点目の札幌市の下水道事業において排出されます温室効果ガスの量についてでございますが、平成15年度のデータで、二酸化炭素換算で申し上げますと13万3,000トンを排出してございます。この数字は、下水道全体といたしましては、前の年よりも7%ほど削減されたものの、市役所全体の排出量の25%を下水道事業で占めているということになります。
 したがいまして、下水道事業における温室効果ガスの削減につきましては、本市の温暖化対策に大きな役割を担っているものと認識しているところでございます。
 2点目でございますが、これまでの取り組みにつきましては、処理場などの改築更新時期にあわせまして省資源、省エネルギー化を進めてきており、また、二酸化炭素の310倍の温室効果がある一酸化二窒素の削減のために汚泥焼却の高温化についても実施してきているところでございます。このほかにも、下水処理場の運転方法の改善ですとか、効率化などを実施してきているところでございます。
 次に、温暖化対策の方向性についてでございますが、厳しい財政状況にあるということも踏まえながら、下水道事業の温室効果ガスの6割を占めております電力を重点に、より少ないコストで効果的な省資源、省エネルギーを進めていきたいと考えております。このため、国の地球温暖化対策推進大綱でございますとか、委員のお話にございました東京都のアースプラン2004などを参考にしながら、計画的に機器設備の改善・更新を行うとともに、新たな技術の導入についても積極的に図っていきたいと考えてございます。
 札幌新まちづくり計画に基づく下水道事業においても、温暖化防止に積極的な貢献を果たし、水環境の保全とあわせまして、地球環境の保全も図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆山田一仁 委員  私からは、下水道を初め水洗化ということで、これはずっと前から各委員の皆さんがご質問されていると思いますけれども、改めてこの辺をお聞きしたいと思います。
 言うまでもなく、札幌市は高い普及率でありますが、わずかなところがいまだに問題として現実に残っているわけでありまして、その点をお聞きしたいと思います。
 その前に、何回も聞かれていると思いますけれども、改めて今の状況をお伺いしたいと思います。
 まず1点目が、市街化調整区域における下水道整備の対象区域はどのように設定しておられるのか。
 もう1点目は、調整区域における下水道整備を開始してから10年ぐらい経過していると思いますが、現在の整備状況はどうなっているのか。まず最初に、この2点お伺いしたいと思います。
◎仲村 下水道建設部長  1点目の市街化調整区域における下水道整備の対象区域の設定についてでございますが、最寄りの公共下水道までの距離が短い、いわゆる旧事業法団地ですとか指定道路団地、あるいは家屋の張りつきが多い集落地区など、下水道による集合処理を行った方が合理的、かつ効率的な区域を対象といたしまして、下水道での整備を進めてきているところでございます。
 2点目の市街化調整区域における下水道の整備状況についてでございますが、委員お話のとおり、平成3年度からこの事業を開始してございまして、東区の中沼地区、南区の北ノ沢地区などを初めとする地区で実施してまいりました結果、平成16年度末での整備対象区域における普及率は94.1%、さらに平成17年度末では97.5%の普及率となる見通しとなっておりまして、この事業につきましては、ほぼ概成しつつあるという状況にございます。
○本郷俊史 副委員長  質問、答弁中は、極力お静かに願います。
◆山田一仁 委員  今、部長から答弁をいただきました。
 問題は、残されたわずかなところなんです。私は東区なものですから東区の資料をいただきました。この地域で約193件、全市で約1,000件というお話を聞いておりますけれども、この地域は、当面、水洗化というのは無理ではないかと。どうしても費用的なものがかかるし、これはどうしようもならないということで、資料等をいただきました。確かに、私もこの現場を見に行きましたが、本当に入れようと思ったら、その1軒のために膨大な予算になってくるという実情であります。ですが何とかと思いながらも、やっぱり現実を考えると無理かなと思います。
 では、水洗化が無理ならば、今度はどうするかというと浄化槽でお願いしたいと、我々もこう言わざるを得ない。
 浄化槽の話ですと、環境局問題ですので、私どもの馬場委員がこの話を一体化するために一生懸命やっていますから、それはその中でまた環境局とのタイアップで、期待したいと思います。
 きょうは、下水道ですから、ここで浄化槽の話は余りしませんが、要は、全然行かなくなった地域の人方からの要望を聞き、私どもも、しばらくは無理ですよと、やっぱりこういうふうに言わざるを得ない。ならば、何とか合併浄化槽でひとつやっていただきたいということでお話をしてまいりました。
 そういう中から問題点が出てきたので、これから質問させていただくのですが、確かに浄化槽の補助金が高い安いということはまた後で、それは環境局かもしれませんから省きますけれども、事実、こういう状況ですから浄化槽を取りつけていただきたいと言ったときに、浄化槽を取りつけると、何となく下水は永久に来ないというような状況下も想定してしまうわけです。
 それでは、絶対だめなのかというと、先ほど言った合理的という言葉があるように、例えば、将来的なものもありますよね、状況が変わるということも当然あります。そういうときに、浄化槽をつけていたけれども、今度は、浄化槽が入っているから下水は要らないのではないかということになってもこれは問題が起きる。やっぱり基本的には、市民の皆さんは、下水が入って、すべて水洗化になった方がいいわけですから、そういう面で、状況が変わるということがあると思うんです。
 私ども中沼地域は、たまたま東区だから行ってくれたと思うんですが、今、確かに点在しています。しかし、将来、経済も少しよくなってきたら変わってくる可能性もあるわけですから、その辺は、そういうことがあり得るだろうと想定の中で言わせてもらうところもありますが、質問させていただきたいと思います。
 今、言われるように、浄化槽をつけます。浄化槽は高い安いは別にして補助金をいただいてつけました。下水道整備できますよ、戸数がふえました、開発で少しふえまして、何とかできますよとなったときに、今言う、補助金を出して浄化槽をつけたものですから、そこに下水道は入れませんよということになるのかならないのか。いや、それは全然別ですよと。補助金が入っているから下水は入れませんよというのか。下水の整備状況ができたから下水はできるんだけれども、補助金が入っているからできるかできないかということが一つあると思うんです。この点をまず1点お伺いしたいと思います。
 それから、補助金をもらって浄化槽をつけました。下水もほしいですとなったときに、二つは要らないわけですから、環境局の話になるから別かもしれませんけれども、補助金をもらったら、何年間かやっぱり使っていなければならないですね。償却年数は15年と聞いていますが。確かに、3年、4年でそんなことはないかもしれないですけれども、5年とか10年ならあり得るわけです。10年後にやりたいといっても、あなたは補助金をもらっているからだめですよと。補助金を返したならば下水をつくりますよというふうになるのかならないのか。こういう問題が出てくるのではないかと思うのです。
 それと、今言うように、そういう問題が起きたときに、かつて補助金をもらって浄化槽をつけた金額と、下水管を自分の敷地に持ってくる金額とでは、やっぱり浄化槽の方が高いわけでありまして、これは将来において安くなるかもしれませんが、今のところは高い。自分でお金を相当出してきた。だけど下水が整備されてきて、下水分はもちろん負担しなければならない。下水道事業者は、前の負担に対しての分だけ、将来において、もしかするならば救済的な措置があり得るかもしれない、そういうことが今後どういうふうに検討されていくのか。
 何でこういうことを言うかというと、浄化槽の問題で、私のところに百何名の方が、いよいよになったら浄化槽をつけなければならないなということで、下水はあきらめましたと、ここまではよかったんです。その後、将来、それは20年、30年先なら別でしょう。でも、地域によっては10年で変わる可能性もある場所があったものですから、あえて今質問させていただきました。この3点についてお伺いしたいと思います。
◎仲村 下水道建設部長  まず1点目の浄化槽の補助を受けている地区で、そこの地区の土地利用形態の変更等によって戸数がふえた場合、下水道整備をどうするかというお尋ねでございますが、現在、環境局で実施しております浄化槽の補助制度につきましては、私どもも連絡調整を行いまして、現状では該当する家屋が下水道整備の対象にならないということを確認の上、実施しているところでございます。
 ご質問のように、将来において家屋数の増加等によりまして地域の状況が変わり、新たに下水道整備の対象となるということも考えられます。このケースは、極めてまれなケースと考えられますが、そのような場合につきましては、地元の要望などを十分勘案いたしまして、下水道整備を実施していくことになると考えております。
 次に、2点目の市の補助制度により浄化槽を設置している場合の浄化槽の補助金の取り扱いについてでございますが、こちらにつきましては余り例のないことでございますので、私どもの方からはっきりと現段階では申し上げられませんが、国からの補助金等につきましては、適化法等の問題もございますので、場合によりましては補助金の返還が生じるケースも出てくるのではないかというふうに考えられます。今後、浄化槽の補助事業を所管しております環境局の方と調整、確認してまいりたいと考えてございます。
 次に、3点目の、いわゆる下水道事業によって既に浄化槽をつけられている方についての救済措置の関係でございますが、まず、工事の分担金につきましては、下水道の整備に伴います負担金ということの意味合いでありますことから、減免等については極めて困難であるというふうに考えてございます。また、個人の敷地の中に、既に浄化槽設置時点に整備されております排水設備等の切りかえの補助等につきましても、個人施設ということでございますので、私どもといたしましては、適切ではないというふうに考えているところでございます。
◆山田一仁 委員  これは、まだこういうことがあり得ないと。私もあくまで想像の中で、もしかしてこうなったらどうするのかなということでして、もちろん前例もありませんし、そういうことであろうと思います。
 ただ、今言われるように、確かに補助金の返還とかこれからの問題で調整してもらわなければならないのですが、だとするならば、浄化槽をつけた場合、もう一生下水は来ないなと、もちろん場所にもよります、つくる本人も自覚していると思います。しかし、それなりに期待している地域にしてみたら、それなら我慢して浄化槽をつけないで頑張るかと。もう少したったら下水にしようかと、こういう気持ちになっています。下水も浄化槽もなく、その夢だけ追っていって、結果が悪ければつけないで失敗したということになってしまっては申しわけないなと。だから、きちんと決めてやらなければならないと私どもは思うわけです。
 浄化槽をつけたら下水はきませんよというわけではありませんと、状況ではそうなりますよという意味では、今言われるような問題がこれから起きるということでありまして、そういう面で、補助の問題とかなんかとなってくると、これは本当に政治的判断で、下水道だけに言っても、確かにそうなんです。
 浄化槽の話を環境局に言って、補助の問題をこっちに言っても、副市長、これは確かに立場が違いますから、私どもはその話に責任を持ってくださいと。こっちで補助をもらったら下水道をつけるときにその分だけ安くしますよ、高くしますよということはできないわけでありまして、こういう問題というのはやっぱり環境局との絡みです。浄化槽の補助金の問題も何とかやっております。もう少し浄化槽の補助金を上げていただきたい。
 これも、環境局との絡みになりますから、そういう面で市長が政治的判断をし、両方統合して考えていかなければ、浄化槽をつけてしまえば終わりではないのです。どうも、そういうイメージになってしまう。
 やっぱりいつか必ず関連するんだと、浄化槽との連携をされているというのは私どもも聞いております。その辺は下水道と環境局が一生懸命やられているのは結構ですが、こういう問題も、万が一そういうことがあった場合に、常にきちっとすぐ対応できる。その時になって返せとか、そういう問題が起きたら大変なので、きょう、あえてこの段階で質問させていただいているわけです。
 本当にこれは政治的判断です。担当部長が言ってもだめです。市長、副市長が、そういうものは全市的な考えの中で、両方統合して、これは私どもで責任を持って市民の皆さんにわかるようにきちっとやっていきたいということで、夢も与えていただきたいので、この辺で、最後に、政治的判断で両方きちっとやりますということを、副市長の方からひとつお願いします。
◎加藤 副市長  何か、既にお答えをいただいたような気もいたしますけれども、私の考え方、決意ということでございます。
 財政状況は、今後とも厳しい局面が予想されるわけでございますけれども、市としても、大変大きな決断が迫られるというような事案かなというふうに存じております。ご懸念の件、両局の調整等につきましては、しっかりとした上で検討させてまいりたいと、このように考えております。
◆三宅由美 委員  私からは、下水処理場の運転管理業務の委託についてお伺いいたします。
 下水処理場は、水洗化による快適な生活環境の確保や大雨から都市を守る浸水対策、また、良好な放流水により、公共用水域の水質を保全するなど、都市機能としては重要で欠くべからざるものだと考えております。このように、市民生活に多大な影響を与える施設であるからこそ、これまで直営で運転してきたものだと認識しているところでございます。
 しかしながら、札幌市全体の財政状況の悪化に対応した維持管理費の削減の検討、それから大量退職に伴う人材の喪失への対応、市役所改革プランの事務事業の総点検などにより、処理場の維持管理体制の見直しを行い、今年度初めて処理場の運転業務を民間へ委託したと聞いております。
 そこで質問ですけれども、委託した処理場の運転状況はどうか。また、下水道は市民の生活を支える重要なライフラインでありますが、非常時や緊急時の対応は心配ないのか、あわせてお伺いいたします。
◎山内 処理担当部長  1点目の運転状況についてお答え申し上げます。
 今年度より10カ所ございます処理場のうち、分流式で比較的規模の小さな2カ所の処理場、これは東部処理場と拓北処理場でございまして、そのところで運転管理の委託を開始いたしております。
 委託業務の内容としましては、水処理施設の運転操作業務を主体としており、現在、水処理運転状況につきましては、トラブルもなく順調に推移しており、良好な処理水質が得られております。
 次に、2点目の非常時や緊急時の対応についてでございますが、下水処理場の運転における非常時や緊急時のケースといたしましては、悪質下水の流入による水質悪化や大雨時による急激な流入水量の増加などがございます。これらにつきましては、受託者への的確な指導とその体制づくりにより実施しております。しかしながら、非常時や緊急時等の対応の最終的な責任は札幌市にあると認識しており、受託者と連携をとりながら市民サービスを低下させないよう行政責任を果たしていくことが何よりも重要と考えております。
◆三宅由美 委員  ただいまのご答弁で、運転状況については、これまでトラブルもなく順調に推移していると伺い、少し安心したところでございます。
 委託している2カ所の下水処理場ですが、拓北処理場が1984年に運転を開始し、20年を経過しての委託で、技術の蓄積があります。一方、東部の方ですけれども、昨年9月に竣工して、そのまま委託していることから、二つの処理場の運転に対するノウハウにはレベルの差があると思います。このように処理場ごとの特性があると思っているところです。
 また、1966年に運転を開始した野津幌川処理場から約40年間直営で運転管理を行ってきた下水処理技術の膨大な蓄積を受託者の指導にどう役立て、そして技術をどう継承していくかが課題だと思っているところです。
 ただいまのご答弁では、非常時、緊急時の対応として、受託者への的確な指導とその体制づくりを実施しているとのことですけれども、具体的にはどのような手法で行われているのか。また、処理場の民間委託の今後の展望についてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
◎山内 処理担当部長  1点目の受託者への具体的な指導についてお答えいたします。
 市と受託業者のメンバーが集まる調整会議を処理場ごとに週1回開催し、個々の処理場の特質・特性にかかわる運転方法等につきまして相互の意見交換や市側から指導事項の伝達などを実施し、適宜、非常時連絡体制を協議、確認しております。また、運転操作や水処理に関する研修も必要に応じ実施しております。
 次に、2点目の民間委託の今後の展開についてでありますが、処理場の運転管理業務の民間委託は、今年度から初めて開始されたものであり、部内に委託検証の委員会を立ち上げ、現在、検証そして点検を行っているところでございます。
 これらの結果を踏まえ、委託の推進についても、今後、検討していきたいと考えております。
◆三宅由美 委員  最後に、要望ですけれども、処理場ごとに週1回調整会議を開くほか、部内にも委託検証の委員会を立ち上げているとのご答弁でした。下水道は、都市を支える本当に重要なライフラインであると認識しております。経済的には非常に厳しい情勢であり、また、団塊世代の大量退職が間近に見込まれておりますが、長年培った下水道技術の伝承を確実に行い、民間委託を含めまして効率的で信頼性の高い維持管理に努められ、処理場の良好な運転管理を進めていただくことを要望して、私からの質問を終わりにさせていただきます。
◆芦原進 委員  私からは、下水道の浸水対策について質問させていただきます。
 近年、地球温暖化による影響なのか、世界的に異常気象が起こっておりまして、8月25日をスタートに約1カ月間断片的にハリケーン、カトリーナ及びリタによる浸水被害が起こりまして、いまだ復興のめどが立っていないという状況を報道等で伺っております。
 10月4日にルイジアナ州の遺体捜査が一応終了したということが報じられました。964人の方がお亡くなり、また、近隣の州も合わせまして1,200人を超える本当に貴重な生命が絶たれたということで、非常に残念な思いがいたします。
 我が国においても、近年、集中豪雨が発生しております。東京、名古屋、福岡などの大都市において、異常な豪雨とともに都市化による雨水流出量の増加により、都市型の浸水被害が頻繁に発生しており、またさらに、最近では、ゲリラ型というのでしょうか、局地的集中豪雨がふえています。集中豪雨というのはどういうものかということでインターネットを見ましたら、はっきりした定義はありませんということでした。狭い土地にわずかな時間で多量の雨が降ることを集中豪雨と言っていますということで、直径10キロの範囲内に1時間に50ミリ以上の大雨があった場合と考えてよいでしょうということであります。では、1時間に5ミリから10ミリの雨が降るとどういう状況になるかといいますと、雨音がよく聞こえず、すぐ水たまりができる。10ミリから20ミリになりますと雨音でよく話し声が聞こえないほど、地面の中に水たまりができる。20ミリから30ミリ降りますと、どしゃ降りで小川がはんらんする、また、がけ崩れが出始める危険があると。30ミリ以上降りますと、危険地帯では避難の準備を始めなければならない、こういうランク付になっております。
 ところが、記憶に新しいところでは、昨年9月4日、東京都内で1時間に最大112ミリという猛烈な豪雨が発生しました。床上浸水が2,700棟余り、また、本市でも、15年8月に清田区で1時間に42.5ミリという、まさに局地的、スポット的な降雨が発生し、大型商業施設の敷地内の冠水被害などを引き起こしてきました。
 このような豪雨や都市型の進展に伴い、都市型の浸水被害がいつ発生するかについては予測がつかないものでありますが、十分な対策の必要性を痛感するものであります。下水道の重要な役割には、水洗化や河川の水質保全と並んで浸水対策が挙げられますが、本市の下水道については早くからアクアレインボー計画と名づけた浸水対策事業を推進していると承知しており、このパンフレットもいただいております。
 そこで、質問でございます。
 アクアレインボー計画による浸水対策の基本的な考え方はどのようなものか。また、これまでの進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎黒澤 工事担当部長  私からお答えいたします。
 1点目のアクアレインボー計画の基本的な考え方ですが、浸水に対する安全性を高めるため、10年に1度の大雨である1時間当たり35ミリメートルの降雨を対象に計画を作成しており、管路やポンプ場の能力を増強する拡充整備と、雨水流出抑制、すなわち雨水浸透ますや浸透管の設置により、雨水を地下に浸透させ、下水本管に流れ込む雨の量を少なく抑えるものですが、この二つを施策の柱としております。
 次に、2点目のこれまでの進捗状況についてでございますが、この事業につきましては膨大な事業費と長期にわたる整備期間が必要となりますことから、これまで整備効果の大きい幹線管路等を優先的、重点的に整備を進めているところでございます。
 具体的には、JR札幌駅東地区、それから地下鉄学園駅前周辺地区などの拡充管で約172キロメートル、また、雨水ポンプ施設では伏古川雨水ポンプ場を初めとする5カ所、さらに浸透式下水道では、宮の森山の手地区や山鼻地区など約300ヘクタールの整備を実施しており、この結果、平成16年度末における浸水対策達成率、これは雨水整備対象面積に対する整備面積の比でございますが、これが83.2%となっております。
◆芦原進 委員  ただいま、流れる量を多くするための拡充整備と、それから雨水流出抑制、浸透させていって、それを下水に流していくという二つの計画を柱にしているということと、16年度末までに83.2%の整備が進んでいるということでありまして、よく理解できました。しかし、先ほど述べましたように、過去に考えられなかったような豪雨が全国各地で発生しているわけですし、局地的ではありますが、現に、先ほど言いました清田区では35ミリを超え42ミリという計画値をはるかに超えた雨が降っているわけです。そう考えますと、こういう雨というのはいつ降るのかだれにもわからないわけですし、予測が立てられません。そういう意味では、計画値を超える降雨があった場合、どのように対応されるのか、このことについて質問したいと思います。
◎黒澤 工事担当部長  計画値を超える降雨への対応についてでございますが、全国的に計画値を超える局地的な集中豪雨が頻発しているということで、国の方では、この事態を重視しまして、昨年12月に小委員会を立ち上げて、本年7月に提言がまとめられたところでございます。
 この提言では、計画値を超える降雨について、将来的にはハード対策の強化を前提としつつ、降雨情報の速やかな提供による市民の方々の自助への積極的な支援など、ソフト対策もあわせて推し進めるべきだということが示されております。
 したがいまして、危機管理の観点として、今後は、市民の方々を初め、関係機関との連携協力によるソフト対策も重要になるものと考えております。このため、施設整備の継続的な実施にあわせまして、浸水の危険が想定されるくぼ地、あるいは半地下車庫の家屋などに対し、常日ごろから防災意識を啓発するとともに、市民の方々にとってわかりやすく効果的な情報提供のあり方などについても、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
◆芦原進 委員  最後でございます。要望で終わりたいと思いますが、下水道の浸水対策は、雨に強い安全で安心な街づくりにより、都市機能の確保はもとより、かけがえのない生命の保護、個人財産の保護という重要な役割を担っているわけであります。備えあれば憂いなしです。起こってからでは遅いわけであります。
 そこで、確実に浸水に対する安全度を順次向上させていくなど事前の準備が大変重要だと思います。先ほどの答弁にも、ハード・ソフトの面から対策の推進をしていくとか、また、さらにソフト対策への取り組みのあり方についても答弁がありました。絶対に安全で安心ということであれば、それだけの規模のものをつくればいいわけです。しかし、それをつくるには膨大な費用と期間を要するわけですし、やはり経済的にもなかなか厳しい状況はよく理解をしております。
 そこで、まずは計画での降雨量に対するハード対策の継続的な実施、さらにはそれ以上の降雨に対するソフト対策として、例えば、リアルタイムでの降雨情報提供の仕組みなどをつくり、ハード・ソフト両面での着実かつ確実な浸水対策の推進を強く要望いたしまして、質問を終わります。
(「関連」と呼ぶ者あり)
○井上ひさ子 委員長  今は質問ではなく要望になっていまして、終わっていますので、(発言する者あり)主たる質疑が終わっておりますので、これで終わります。
○井上ひさ子 委員長  以上で、下水道事業会計の質疑を終了いたします。
 本日はこれをもって終了し、次回は次週12日午後1時から、都市局関係の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。
 それでは、散会いたします。
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      散 会 午後5時12分