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北海道 札幌市

平成17年第一部決算特別委員会−10月05日-03号




平成17年第一部決算特別委員会
 札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第3号)
              平成17年(2005年)10月5日(水曜日)
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 33人(欠は欠席者)
    委 員 長  横 山 光 之       副委員長   村 上 勝 志
    委   員  柴 田 薫 心       委   員  高 橋 忠 明
    委   員  宮 本 吉 人       委   員  原 口 伸 一
    委   員  笹 出 昭 夫       委   員  勝 木 勇 人
    委   員  近 藤 和 雄       委   員  村 松 正 海
  欠 委   員  五十嵐 徳 美       委   員  小須田 悟 士
    委   員  細 川 正 人       委   員  西 村 茂 樹
    委   員  猪 熊 輝 夫       委   員  畑 瀬 幸 二
    委   員  大 嶋   薫       委   員  藤 原 廣 昭
    委   員  林家とんでん平       委   員  峯 廻 紀 昌
    委   員  柿 崎   勲       委   員  義 卜 雄 一
    委   員  涌 井 国 夫       委   員  高 橋   功
    委   員  青 山 浪 子       委   員  谷 沢 俊 一
    委   員  飯 坂 宗 子       委   員  宮 川   潤
    委   員  熊 谷 憲 一       委   員  伊 藤 理智子
    委   員  福 士   勝       委   員  恩 村 一 郎
    委   員  佐 藤 典 子       委   員  堀 川 素 人
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       開 議 午後1時
○横山光之 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、五十嵐委員からは欠席する旨、柿崎委員からは遅参する旨、高橋克朋委員は勝木委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。
 それでは、議事に入ります。
 初めに、第2款 総務費 第1項 総務管理費中総務局関係分及び第12款 職員費 第1項 職員費について一括して質疑を行います。
◆谷沢俊一 委員  私から、大きく二つの点についてお伺いをしたいと思います。
 1点目は、市民のホスピタリティー向上に向けての取り組み、もう一つは企業会計庁舎の有効活用、大きくこの2点についてお伺いをしたいと思います。
 初めに、市民のホスピタリティー向上に向けての取り組みでございますが、本市は現在、集客交流都市さっぽろの実現に向けて、来客2,000万人を目指して取り組んでおりますが、平成16年度には約38万人の外国人観光客が来札し、対前年比で171.4%と、大きく増加をしております。その内訳は、アジア地域、特に台湾、香港、韓国などが全体の87.1%を占めている、それだけ多くの外国人が札幌の街に魅力を感じていることのあらわれと思われます。
 来札した外国人に対しては、道路の標識には今、外国語表記を行っておりますし、都市の景観整備など、ある意味でのハード面の整備も着実に進んでいると思われますが、本当に必要なことは、市民一人一人が心から外国からの来訪者を受け入れる気持ちを持つことであると考えております。
 外国人の中には、実際に会ってみますと、日本人以上に日本人的である方も多いわけでありまして、日本人は、ある意味では外国人と接する機会が非常に少ないということ、それから、余り英語が上手ではないということから、外国の方と接するだけで気持ちが委縮したり、あるいは違和感を持つ人が多いと言われております。
 現在、我が国でも、小学校時代に簡単な英会話ができることを目指して取り組みを始めましたし、本市においても、国際交流員、あるいは英語の助手、ALTの方などが、例えば小学校の総合学習の時間などに、現地の英語を直接子供たちに学ぶ機会を設置するなど、その取り組みについては一定の評価をするものであります。
 これからさらに来札する外国人がふえると思われる中で、外国人に対するおもてなしの意識を高めるために、外国人との交流の接点をいかに広げていくかということが重要であると思います。そういった経験の積み重ねの中で、外国人と違和感なく接することが可能となりまして、ひいてはホスピタリティーの向上にもつながる、このように思うわけであります。
 そこで、来札外国人を迎え入れるホームステイ、あるいは、外国語ボランティアの制度についてお伺いをしたいと思います。
 ホームステイや外国語ボランティアは、直接外国人と触れ合うことができることから、ある意味では相手の心情がよくわかり、本当の意味での人間交流ができる制度であると思います。
 例えば、双方とも子供がいる家族同士がホームステイをして、何日か一緒にいるという状況にあって、実は子供同士というのは、言葉がわからなくても直ちに友達になると。ボディランゲージみたいなことで意思が通じ合うのですね。こういった体験が、将来一つの原体験となって、外国に対する物の見方、考え方にも大きな影響を与えていくのだろうというふうに思います。
 ホームステイ制度は、札幌市が日本で一番最初に立ち上げたものであります。また、外国語ボランティア制度も、発足後25年以上経過していると伺っております。
 そこで、質問の1点目でございますが、ホームステイや外国語ボランティア制度のこれまでの実績と取り組みについて、一つ目は実績ですね、二つ目にはその取り組みについてどのように評価をしているか、まずその点についてお伺いをいたします。
◎山本 国際部長  札幌市におけるホームステイ制度及び外国語ボランティア制度の活動実績についてでございますが、初めに、ホームステイ制度については昭和43年に始まり、来札外国人が日本の家庭生活や日本文化を体験することを通して相互理解を図ることを目的としておりまして、平成16年度末現在の登録家庭数は261家庭、受け入れ件数は延べにしまして233件、受け入れ人数は300名となっております。最近の5年間では、登録家庭数に大きな増減はございません。これまでに、143カ国、6地域、延べ6,323名の来札外国人がこの制度を利用しております。
 次に、外国語ボランティア制度についてでございますが、この制度は昭和52年に始まり、多様な交流活動の支援を目的として、主に交流事業やスポーツ大会等を支える活動をしておりまして、平成16年度末現在、23カ国、1,200名の市民が登録しております。派遣実績としては、会議等への派遣29件、活動者数408名となってございます。
 次に、その評価についてでございますが、ホームステイ制度や外国語ボランティア制度は、お互いの顔が見える交流を通して相互理解が深まるとともに、活動している市民の方のおもてなしの心遣いが札幌の印象を非常に高めているといった点において、高く評価できるものと考えてございます。
◆谷沢俊一 委員  今のお話では、ホームステイ制度については、登録数、受け入れ家庭数は、ほぼ横ばいの状態であるというふうになっております。また、外国語ボランティア制度につきましては、登録の数と実際に活動している人の数が、かなり乖離があるといいますか、開きがあると。2004年度で1,200名が登録をして、実際に派遣された方が408名ということですから、3分の1が実際に活動していただいたということでありますが、せっかくのこの制度が十分機能していないというか、活用されてないというような印象を持つわけであります。もっと活動の機会をふやしていくという工夫が必要ではないかというふうに思うわけであります。
 また、ホームステイ制度について申し上げますと、登録数が250から300ぐらいの間で、平成12年度からの推移を見ても、ふえているという状況には余りないわけであります。このホームステイを受け入れる、外国人を自宅に受け入れて、宿泊しながら交流する家庭の数が250というのは、少ないのか多いのか、ちょっとなかなか判断が難しいわけでありますけれども、少なくとも人口187万の国際都市として、300人前後のホームステイの登録数というのは、必ずしも多いとは思えないのでございます。
 そういう意味で、こうした制度が十分市民に知れ渡っているのかどうかということを、疑問に思うわけであります。中には、外国からせっかく来られた方を受け入れようという気持ちの方も、まだまだいらっしゃるのだろうと思うので、この制度をやはりしっかりとPRする必要がある。たしか広報では、登録時に募集のことは掲載されますけれども、この制度の説明とか、そういうものが余りPRされていないと思うのですね。そこで、この制度のPRについて、今後、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、二つ目に、ホームステイのねらいというのは、単に宿泊させるということではなくて、むしろ、生活空間をともにして、お互いの文化を理解する、さらには交流をはぐくむというか友情を深めるといったことに本来ねらいがあるわけであります。そういう意味で、宿泊を伴うと、受入家庭もやはり、精神的にも物質的にも一定の負担を生ずるわけでありますので、ホームビジットという、いわゆる、その日その家を訪問すると、例えば、午後から訪問して、夕食ぐらいは一緒にとって、その日のうちにまた宿泊のホテルに戻るというような、いわゆる1日で完結するようなホームビジット、この機会も、むしろふやした方がいいのではないだろうかというふうに思うわけです。
 いただいたデータによりますと、ホームビジットの数が、平成16年度で57件と、ある意味では非常に少ないと思うのです、15年度でも62件ですから。むしろ、受け入れる側の負担感もないホームビジットの取り組みについて機会を拡充してはどうかと、これが2点目の質問でございます。
 それから、ホームステイと外国語ボランティア制度について、先ほど、特に外国語ボランティアについては、登録者と受け入れ者の数の乖離がかなりあるということですが、そのマッチングというか、どのようにして国際プラザがパイプ役になって、そういう機会、場を提供できるのかということが大事になってくるわけです。
 そういったことも含めて、この制度の充実に向けて、どのようなことを検討されているのか、お伺いをいたします。
◎山本 国際部長  ただいまご質問のありましたホームステイ制度、外国語ボランティア制度のさらなる充実に向けた取り組みについてでございますが、まずPRにつきましては、委員からご指摘のありましたとおり、私どもやはり誠意を持って、多くの関係者を含めまして、その制度の説明、PR等に努めてまいりたいと考えてございます。
 それから、新たに札幌に到着したばかりの、例えば留学生などを対象としました短期の受け入れ、ホームビジットと申し上げておりますけれども、これらにつきましては、本当に、ただいま委員からお話のありましたとおり、身近にできる国際交流として、そしてまたホームステイのように長期間ではなく、その意味では市民の負担感もないような形で取り組むことができるかなと考えてございますので、一層のPRと市民理解を深めながら、その拡充に努めてまいりたいと考えております。
 それから、外国語ボランティア制度の実際の登録者数と活動人員との乖離についてでございますが、これにつきましては、やはりそういう熱意ある方々のご好意に報える形で、私ども、その活動の場を真剣に開拓していかなければならないかなと考えております。
 これまでは友好事業やイベント活動に、主にそういう形での協力を求めてまいってきたわけでございますが、例えば地域に住む留学生の生活支援であるとか、あるいは外国人市民の子育て支援に係る取り組み、これにつきましては、鉄西地区で、今特に力を入れて取り組んでいると聞いてございますので、こういった活動の新たな機会の拡充に向けて、内部で真剣に検討してまいりたいと考えております。
◆谷沢俊一 委員  前向きに取り組んでいただくということですね。
 次に、実際にホームステイ協会あるいは外国語ボランティア活動をしている方々というのは国際交流に対して比較的意識が高いということでありますが、もう一方では、外国語がしゃべれないと参加できないということでは、やはり間口が広がらないということもあります。平成15年6月にオープンした札幌コンベンションセンターで、こけら落としに、ああいう時事、いわゆる地球物理学会の大きな大会が開かれ、外国の方が6,000人も札幌に来られたということもありまして、例えばそういったたくさんの専門家の方々が来られた機会を活用して、講師に迎えてセミナーを開催すると。これは実際にコンベンションで取り組んでいるコンベンション市民セミナーですか、こういう形でやっております。こういう形をさらに広げるために、例えば、講師の方の了解をいただいて、学校において講演する機会を設けるとか、あるいは、希望によっては、さまざまな団体の講師として派遣をするとか。国際学会というのは世界の知能が集まる機会が多いわけですね。こういったことをさらに事業化していく必要があるのではないだろうかと。
 特に、これから国際交流を担う子供たちを育てるという意味からも、今後、さらなる拡充が必要であり、この点について要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私は、今、「世界ウルルン滞在記」というのが大好きで、毎週最後の部分を楽しみにしながら見ているわけでありますけれども、わずか1週間、さまざまな外国に行って、一緒に生活することによって、最後はもう本当に感動的なシーンが展開されております。向こうの現地の人も、また帰ってこいよと、こういうシーンが多くなりまして、恐らく、一緒に生活する、接するということが、ある意味では、人種や民族の壁を越えるための一番身近な取り組みなのだろうと思うのですね。そういう意味では、札幌に来られる外国人の方に対して、市民との接点をさらに広げていただくように要望して、終わりたいと思います。
 二つ目に、企業会計庁舎の有効活用ということでご質問をさせていただきます。
 この19階建ての庁舎、ここは手狭になって、現在、市長部局、その他教育委員会などの行政機関では民間ビルを借り上げております。市の中心部にあるということで、市民の利便性、あるいは行政機関双方の連携が図りやすいということでありますが、一方で、職員が削減されている、特に企業会計の庁舎では、事務スペースに相当あきが出ているという状況もあらわれております。これら企業会計で所有する庁舎は、中心部からやや離れているという面で、アクセスの面などにやや難がありますけれども、やはりこの庁舎を活用しない手はない、積極的に活用することが経費の節減にもつながるだろうというふうに思うわけであります。
 そこで、まず1点目の質問でありますが、市役所周辺の民間ビルの借り上げの現状はどうなっているのか、このことについてご質問をいたします。
 また、2点目に、現在、その民間ビルに入居している部局を具体的に示していただきたいと思います。
◎浅野 行政部長  借り上げている民間ビルの現状と入居している部局というご質問でございますけれども、まず、借り上げている民間ビルの現状でございますが、平成16年度におきましては、本庁舎に近接している大通バスセンタービル、それから明治安田生命札幌北一条西ビル、それからSTV北二条ビルの3カ所の民間ビルを借り上げまして、事務室スペースとして使用しております。
 次に、この民間ビルに入居している部局でございますけれども、大通バスセンタービルには、環境局みどりの推進部、財政局税政部の一部、それから子ども未来局の3局4部8課と選挙管理委員会、明治安田生命札幌北一条西ビルには、建設局用地部、都市局開発事業部の2局2部6課、そして、STV北二条ビルには、観光文化局スポーツ部の1局1部2課と教育委員会、人事委員会、監査事務局の三つの行政委員会がそれぞれ入居しております。3カ所の民間ビル全体では、現在、6局7部16課と四つの行政委員会が入居しております。
◆谷沢俊一 委員  今、6局にわたって民間のビルを借り上げて入居しているということでありますが、平成16年度決算の局別施策の概要19ページには、庁舎維持管理費に11億5,900万円、11億6,000万余の決算数値になっており、庁舎の維持管理費がかかっているわけであります。そこで、この11億6,000万円のうち、民間ビルの賃料等の借り上げにかかる年間の総額、それから、今、三つのビルを借りているということでありますが、各ビルの経費と、それぞれの平米単価というのは幾らになっているのか、1点目にお聞きをします。
 それから、この周辺には比較的高いところもありますので、札幌市として、民間ビルを借り上げることに対する基本的な考え方というのがあるのかどうか、この辺についてお伺いをいたします。
◎浅野 行政部長  まず、庁舎維持管理費に含まれます民間ビルの年間借り上げ料の総額と各ビルの年間経費でございますけれども、平成16年度決算に計上してあります11億5,974万円の庁舎管理、維持管理費のうち、この三つのビルの借り上げにかかります年間総支出額は、4億9,616万円、約5億円でございます。その内訳といたしましては、これはいずれも、賃料、共益費、光熱水費を含んだ総額で申し上げますと、大通バスセンタービルが、借り上げ面積が約3,000平米で1億5,200万円、1平米当たりの年額ですけれども、平米単価約5万円、明治安田生命札幌北一条西ビルが、面積は約1,650平米で9,700万円、平米単価で約5万9,000円、STV北二条ビルは、面積約4,000平米で2億4,700万円、平米単価で約6万2,000円となっております。
 それから、民間ビルを借り上げることに対する基本的な考え方でございますけれども、民間ビルの借り上げは、その時々の事務スペース需要に弾力的に対応できるというメリットがあると考えております。しかし、厳しい財政状況にあることを考えますと、今後とも可能な限り、効率的な施設の運用管理に努めまして、経費の削減を図っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
◆谷沢俊一 委員  トータル11億6,000万円のうち、共益費等も含めての話でありますけれども、ほぼ5億円のテナント料を払っているということであります。
 実は、交通局庁舎に照会をかけましたら、9月現在で、2階に716.8平米空き室状況があると。5階に245.76平米、6階には230.4平米、トータル1,192平米が、交通局庁舎であいたまま全く使われていないという現状にあることがわかったわけであります。今、この交通局庁舎は、一部民間にも貸し出しをしておりますが、今と同じレベルで比較しても、平米単価が3万3,600円ということで貸し出しをしているようであります。そうすると、例えばSTV北二条ビルと比較して、平米単価は2万8,400円安いのですね。同じく明治安田生命ビルと比較すると2万5,400円、大通バスセンタービルと比較しても、平米単価1万6,400円安いということになるわけであります。
 そういったことで、この交通局の空き室は、今1,200平米ほどあいているということでありまして、例えばSTV北二条ビルで借りている4,000平米のうち1,200平米の事務室を交通局に移したと想定すると、私の単純な試算によっても年間3,400万円ぐらい、テナント料が浮いてくるわけであります。
 そういう意味で、私は、交通局をあけておくよりは、例えば一般会計で借りて、その賃料を交通局に払うということで、一つは単価が安いですから、それ自体で節減の効果がありますし、また、非常に厳しい交通事業会計の収益の一部にもつながるのではないかというふうに思うわけであります。このことについて、こういう方向でぜひ取り組んでいくべきと考えますが、札幌市の考え方はいかがか、お伺いをしたいと思います。
◎浅野 行政部長  現在、空き室のある交通局庁舎を事務スペースとして有効活用し、民間ビルの借り上げ経費を節減してはどうかとの質問でございますけれども、今現在、私ども、事務事業の見直しなどで、全庁挙げて経費節減に取り組んでいるところでございます。委員ご指摘のとおり、財政面での節減効果は大いに期待できると思います。また、交通局にとりましても収益の増加につながるというもので、貴重なご提言と受けとめております。
 現実の事務室の移転に当たりましては、移転対象部局の選定ですとか調整の問題がございます。それから、さらに原状回復工事ですとか、引っ越しなどに相当の費用負担が伴うということもございますので、それらを総合的に勘案いたしながら検討してまいりたいと考えております。
◆谷沢俊一 委員  総合的に検討していくということでありますが、例えば、民間ビルの今の事務室をそのまま交通局に持っていくということではなくて、今この本庁舎に入っている部局で、比較的市民の利便性とかを考慮しても持っていけるようなところもあるのではないかと。そうした場合、そこをまず交通局に入れて、民間ビルからこちらに移すということも含めて、やはり具体的に検討すべきだというふうに思うわけでありますが、最後に、総務局長に、今の方向でぜひ取り組んでいただきたいということで、決意というか、ご意見を聞きたいと思います。
◎濱田 総務局長  ただいま、交通局庁舎の有効活用ということでのお話でございました。決意と言えるかどうかわかりませんが、庁舎狭隘化対策の一つといたしまして、今後、大きな組織再編がある際に検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆宮川潤 委員  私は、職員の健康問題と職員定数の問題について質問をいたします。
 まず、本市職員が継続して30日以上休む、休務者の推移ですが、1997年度には471人であったものが、7年後の2004年度には407人に減少しています。しかし、そこに含まれる精神疾患による休務者の数は42人から155人、3.7倍にもふえています。なお、休職者の数は全体で98人から135人にふえ、そのうち精神疾患によるものは22人から90人に、4倍以上にふえています。
 厚生労働省の患者調査によりますと、躁うつ病を含む気分感情障害の推計患者数は、1996年から2002年の6年間で1.5倍になっています。一方、本市職員の精神疾患による休務者数は、1997年から2002年まで、こちらは1年短い5年間ですけれども、2.5倍になっており、患者数と休務者数なので単純に比較はできませんが、それにしても、本市職員の休務者のふえ方は非常に大きいと思うわけです。
 また、本市職員の休職者数を他の政令指定都市と比較した場合、職員数に占める休職者数の割合は、全疾病で見ても、精神疾患の場合で見ても、本市はいずれも多い方から4番目となっております。
 まず、全自治体規模で精神疾患による休務はどうなっているのか、伺いたいと思います。
 また、精神疾患に悩まされている本市職員が多いということについてはどうお考えか、伺いたいと思います。
◎加藤 職員部長  まず、精神疾患により休職している職員が多いのではないか、その傾向と、全自治体における職員の休務者の割合はどうなっているか、この2点のご質問だったかと思いますが、各政令指定都市におきましては、職員が休職する際の休職制度自体に違いがございまして、この数だけの比較をもちまして、一概に職員の数が多いとか少ないとかというのは非常に難しいわけでございますが、職員数に占める休職者の割合だけを見ますと、福岡市、名古屋市、神戸市に次ぎまして本市が4番目で、委員ご指摘のとおりの順位となってございます。
 一方、精神疾患による休務者の増加につきまして、民間企業を含むこの傾向と申しますと、それらは、いずれも民間におきましても、他の地方自治体におきましても、同様に増加している状況でございます。
 ちなみに、財団法人地方公務員安全衛生推進協会というところの調査がございます。それによりますと、都道府県と市町村を含む全自治体の平成9年、1996年から平成14年、2002年までの5年間で、精神疾患による休務者数は、先ほど本市が2.5倍と言われましたけれども、この数字では、全自治体におきましては2.1倍となってございます。
 このような民間も含む職員の増加に対応いたしまして、厚生労働省におきましても、精神疾患にかかる労働者が全国的に増加傾向であるということから、平成12年には、事業場における労働者の心の健康づくり指針を策定いたしまして、各事業場の実態に即したメンタルヘルス対策を積極的に進めることとしてございます。
 このように全国的な傾向でございますことから、私ども札幌市の職員だけが精神疾患に多くかかっていると、このようには私どもは認識してございません。
◆宮川潤 委員  全国的にも非常にふえている、全国の数字と比較しても、札幌市は、なお、それよりも多いというような状況だというふうに思います。
 精神疾患の急増ということにつきましては、さまざまな要因が重なり合って今日の深刻な事態になっているというふうに考えます。しかし、そのさまざまな要因の中でも、労働との関係を重視して見る必要があるのではないかというふうに思っております。職員の精神疾患の対策ですけれども、職場としてどのような対処をされてきたのか、また、今後の対策についても具体的にお示しを願いたいと思います。
 また、本市職員の労働実態と職員定数についてでありますが、本市の全部門の職員数の推移は、1991年には1万8,235人でありましたが、今年度は1万5,596人と、2,639人削減されて86%という割合になっております。
 また、本市の職員で、交通などの公営企業部門と教育・消防の特別行政部門を除いた一般行政部門の人口10万人当たりの職員数は400人で、政令指定都市で最も少なくなっております。一番多いのは大阪市の806人で、本市は大阪市の半分以下となっております。本市ではこれまで、交通や学校給食関係の職員削減を大々的にやってまいりました。もちろんそれは問題だと思っておりますが、交通や教育を除いた一般行政部門で、政令指定都市で最も職員が少なくなっているというのは、まず、どういう部門の職員が少ないのか、それはどういう理由によるものか、伺いたいと思います。また、逆に、厚く配置しているような部門もあるのかという点についてもお示し願います。
 このような職員削減は、労働強化につながり、許されないと思うのですが、この点についてはいかがお考えか。また、職員の労働密度が高くなっているというふうに思うのですけれども、この点についての認識もあわせてお示し願いたいと思います。
◎加藤 職員部長  大きく2点ほどございまして、まず、精神疾患の対策と、職員の定数の関係があったかと思います。
 それでは、職員の精神疾患の対策でございますが、今ご質問の職員の精神疾患について、職場としてどのような対策をとってきたのだと、このようなことでございました。それぞれの職場での対応といたしましては、労働安全衛生法に基づく、事業場ごとに置かなければならない安全衛生委員会というものがございまして、これらが主催しまして、職員みずからが、いわゆる心の健康に対する正しい知識を持って、ストレスなどに気づき、それに対処できるよう、メンタルヘルスの研修会を実施してきてございます。
 また、職員が心に変調を来したり、所属長や周りの職員が職員の異常に気づいたようなときには、健康相談室でございますとか、本庁舎の医務室に設置いたしました職場の悩み事相談室などの相談窓口を紹介いたしまして、相談を進めてきてございます。
 また、長期に休務した職員が職場復帰する際におきましては、職場におけるリハビリテーションを実施するに当たりまして、精神科の産業医でございますとか、休務した職員の直属の所属長、それから本人、我々の職員健康管理課の4者で、職員の状況と職場の職務内容等に応じました具体的な職場復帰プログラムを作成いたしまして、円滑な受け入れを図ってきたところでございます。
 心の病のケアと申しますか、いわゆるメンタルヘルスケアにつきましては、職員個々人が、ストレスや心の健康について理解をいたしまして、そのストレスを予防、軽減する、いわゆるセルフケア、また、職場の管理監督者でございます課長、部長等が、心の健康に対しまして、体制も含めた広い意味での職場環境等の改善や、職員に対応を行うラインにおけるケアの予防が必要だというふうに考えてございます。
 セルフケアにつきましては、心の健康に関する正しい知識の普及を図ることが重要でございますが、いわゆる管理監督者のラインによるケアにつきましては、メンタルヘルスケアに関する基礎知識はもとより、管理監督者の役割と正しい態度、職員からの相談の聞き方、情報提供及び助言の方法、こういったものが重要でありますことから、管理監督者への教育研修と情報提供を強化してまいりたいと考えてございます。
 また、先ほどの安全衛生委員会におきまして、各職場ごとに、いわゆる心の健康づくりに関する職場の現状と問題点を明らかにいたしまして、その問題点を解決する具体的な方策等につきまして、基本的な考え方を職場の実態と必要に応じて作成してまいりたいと考えてございます。
 なお、それぞれの職場におきます取り組みに加えまして、現在私どもの方で、職員の定期健康診断の問診項目にメンタルヘルスの項目を加えることについても検討をしている最中でございます。
 職員のメンタルヘルス、精神疾患については以上でございますが、続きまして、部門別の職員数と、その職員削減が労働強化につながったのではないかというご質問でございました。労働強化及び労働密度の問題につきましてもあわせてお答えさせていただきます。
 先ほど委員ご指摘の、職員数が一番少ないというその調査でございますが、これは総務省が自治体の職員数を毎年調査しておりまして、その調査の中で、各都市に共通する基本的な業務にかかわります職員数をあらわす、いわゆる一般行政部門を言いますが、その一般行政部門を構成してございますのは、総務関係ですとか税務関係、民生関係、土木関係など、大きく九つの大部門に分かれてございます。この大部門につきまして、他の政令指定都市との比較をいたしますと、税務部門を除く八つの部門で、少ない方から4位以内と、全体的に少ない人数で業務の執行を行っていると、このようになってございます。この結果が、先ほどご指摘のとおり、政令指定都市の中で、人口10万人当たりの職員数が一番少ないと、このようになったかと考えてございます。
 しかし、一方、それらの部門につきまして、さらに細かく小部門ごとに分析をしてまいりますと、福祉事務所でございますとか戸籍等の窓口を担当する職員など、市民生活に密着する分野につきましては、14政令指定都市中13位、戸籍などは11位と、他都市と比較いたしましても、多くの人数を配置してございまして、いわゆる強弱をつけたというか、めり張りをつけた職員配置をしてございます。
 このように、札幌市は政令市で一番少ない人数と言ってございますが、決して、この一番少ない人数を目指しているわけではございませんで、私どもも、札幌市が置かれている厳しい財政状況などを踏まえまして、市民サービスを低下させることなく、効率的な職員配置を常に念頭に置いてきた結果であると考えてございます。
 このように、行政需要に応じまして職員を配置してございますことから、政令市の中でも職員数が少ないことが、必ずしも労働強化や労働の高密度化につながらないものと、このように考えてございます。
◆宮川潤 委員  職員の労働時間についてですけれども、2003年度の部ごとの超過勤務の実態について調査をいたしました。1人当たりの年間超過勤務では、全体の平均は193時間ですが、この年は選挙のあった年ということもありまして、選挙管理委員会の超過勤務が一番多くて852時間、2番目は財政部で706時間、以下、企画部473時間、広報部411時間というふうに続いていきます。それぞれの事情があるのかもしれませんが、いずれにせよ、このような長時間勤務は、職員の身体や精神の健康に悪影響を及ぼすものであり、現状のまま続けさせることは問題だと思いますけれども、どう対応するのか伺います。
◎加藤 職員部長  職員の超過勤務の縮減、長時間勤務の抑制というご質問でございます。ご指摘のとおり、年間400時間を超えるような長時間勤務の職場があることも事実でございます。今ご指摘がございました選挙事務のように、一時的に業務量の増大する部門や、私ども管理部門のように、一年の中で一時的に業務が集中するなど、仕事の性質上やむを得ない場合もあろうかと、このように考えてございます。しかしながら、こうした過度になるような長時間勤務というものは、職員の身体や精神の状況に悪影響を及ぼす可能性があるということも十分認識をしてございます。
 そのため、私ども職員の健康の維持、それから公務能率の向上、こういう両方を図る観点に基づきまして、労働時間短縮の取り組みを行ってきてございます。特に、今ご指摘の時間外勤務の縮減につきましては、重要な課題として取り組んでおり、具体的には、我々が行っている事務手続を簡素化することや、繁忙期におけます課内・部内の応援体制、さらには管理職によります的確な業務指示の徹底などを推進しまして、今後も長時間労働の抑制に意を用いてまいりたいと、このように考えてございます。
◆宮川潤 委員  確かに、選挙などがありましたら一時的に業務が忙しくなるですとか、あるいは財政などは、その時期によって忙しい、業務量が集中するという状況はあるというふうに思うのですけれども、それにしても、異常な長時間労働になっているということであります。
 今の答弁では、職員の間での応援の体制ですとか、管理職が指示することによって長時間労働を抑制していきたいというようなことでありました。しかし、根本的な解決というところでは、やはり定数配置を改善すると、無理のない定数を配置するということが根本問題であります。
 昨年度で言いますと、交通局92人、給食などの学校職員78人、道路パトロール69人、下水道で24人というように、定数減が448人、定数増との差し引きでも280人の減でありました。また、今後は、国の新地方行革指針によって、全国一律4.6%の削減が押しつけられようとしております。本市の公的責任を後退させないということとあわせ、職員の超勤を減らして健康を守るためにも、また、本市の一般行政部門の職員が政令指定都市で最も少なく、大阪市の半分以下であるということからも、全国一律の削減を受け入れるべきではないと思いますけれども、この点についてはどうお考えか、明らかにしてください。
◎加藤 職員部長  いわゆる国の新地方行革指針に基づく全国一律の削減の問題でございます。
 新地方行革指針におきましては、職員の今後5年間の定員の適正化計画を、いわゆる削減数を明示の上、お示しいただきたいという国の指針の中身になってございます。
 先ほどから申し上げておりますが、札幌市におきましては、これまでも効率的な職員配置に努めてきたところでございまして、過去5年間で、先ほど言いました全国平均4.6%以上の、9.3%の削減率、職員数にいたしまして1,622人の削減につながったものでございます。
 先日の代表質問で市長からお答えいたしましたが、今後につきましても、市民サービスを低下させるような、単なる削減ありきではなく、これまで同様、スクラップ・アンド・ビルドを基本とする計画を策定いたしまして、適正な定員管理に努めていきたいと、このように考えてございます。
◆宮川潤 委員  適正な定員管理、その適正というのが、どのように図られるのかが問題だろうというふうに思いますけれども、本市の職員が非常に少ない中でやってきている、大阪の半分以下であるということからも、これ以上の定数削減はすべきではないということを申し上げて、終わりたいと思います。
◆恩村一郎 委員  私の方からは、国際部と東京事務所、この二つの部署にかかわる質問を行いたいと思います。春の予特のときにもお話しさせていただいたのですけれども、前回は、国際部、そして東京事務所という順番でやりましたので、今回は、東京事務所の方から先にお話を伺いたいなというふうに思います。
 まず、東京事務所の事業に関してお伺いしたいというふうに思うのですが、東京事務所の活動として、首都圏シティPR活動がありまして、平成16年度の決算額は2,387万円余りと報告されております。私は、東京事務所というのは、単に首都圏における市の総合窓口にとどまらず、やはり札幌市のシティー・セールスの点から見ましても、最大のセールス拠点であるというふうに考えておりまして、この夏も、大変な暑さの中、職員の皆さんたちが一丸となって、札幌のシティー・セールス、PRに働いてこられたことに対して、改めて敬意を表したいと思います。
 そうした中、先日の代表質問でも取り上げさせていただいたのですけれども、新たな札幌の観光スポットとして今注目を集めておりますモエレ沼公園について、当然、観光文化局との連携のもとに行われていることとは思いますが、東京事務所として、このモエレ沼公園に関して、どのようなPRですとか企画セールスといった取り組みがなされているのか、また、この一年間の東京事務所におけるシティPR活動の状況も含めて、まずお伺いしたいと思います。
◎樺沢 東京事務所長  ただいま、モエレ沼公園の首都圏でのPRというご質問でございます。
 平成16年度におきましては、JR山手線車内のモニター映像でございますトレインチャンネルというテレビ画面がございまして、それを利用いたしまして、初めてモエレ沼公園をPRしたところでございます。さらに、首都圏の旅行業者、あるいは旅行代理店、関係者150名くらいを対象に説明会を開催いたしまして、これは観光部と連携をいたしましたが、モエレ沼公園を周知したところでございます。
 今年度につきましては、昨年度に引き続き、山手線の車内で、もう少しでございますけれども、10月24日から11月6日までの2週間、モエレ沼公園の中に新たに完成しました噴水など、そういう映像を中心に、1日360万人と呼ばれております山手線の乗客を対象に、広く周知をしていきたいと考えております。
 また、東京事務所は、1定でもお話が出ましたけれども、開設50周年を迎えました。この記念事業として大学公開講座「さっぽろ学」というのを考えまして、この中でモエレ沼公園につきましても取り上げることとしております。この公開講座は、来月、11月の毎週土曜日、4回ございますが、札幌市にかかわりの深いテーマを取り上げまして、その道の専門家を講師にお招きして講演をしていただくという企画を準備しているところでございます。
 このテーマの一つに、札幌のアートということで銘打ちまして、イサム・ノグチ氏と非常に交友の深かった、モエレ沼公園を設計した建築家の川村純一さんに、モエレ沼公園の魅力ですとか、あるいは完成までのご苦労など、いろんな角度から興味深いお話をしていただくという予定になっております。このことで、首都圏にお住まいの多くの方々に、札幌の新しい観光スポットでありますモエレ沼公園の魅力を余すところなくお伝えできるものかと考えております。
◆恩村一郎 委員  今お話しのありました山手線のトレインチャンネル、私も上京した際には拝見いたしましたし、ちまたでも大変好評でした。ことしのモエレ沼を含めた新しいバージョンが、この後放映されるということで、どんなものになるのか大いに期待したいなというふうに思います。また、11月の中旬まででしたでしょうか、東京都現代美術館へと引き継がれたイサム・ノグチ展が現在行われておりまして、大変な盛況であると、そういう新聞記事も最近見ました。当然そこを訪れた方たちがまた、山手線のトレインチャンネルの映像で見たモエレ沼へと関心を示して、この札幌を訪れてくれることを本当に願ってやまないところです。
 ところで、今のお話の中の、東京事務所の50周年記念事業として行われる「さっぽろ学講座」というのは、具体的にどういった中身のものなのかということで、この前の予特のとき、実は総括的立場から、最後に総務局長のご所見を伺ったところなのですけれども、今回詳細ということなので、東京事務所長にその辺の内容について改めてお伺いしたいと思います。
◎樺沢 東京事務所長  「さっぽろ学」の詳細というご質問でございます。来月、11月の土曜日、4回ございますけれども、その土曜日に、千代田区にあります中央大学の駿河台記念館というところを会場といたしまして、4回シリーズで講座を開講いたします。募集人数が100名で、受講料は無料ということにいたしました。
 各回のテーマでございますが、1回目、第1週が「さっぽろの食」、食べ物ということで、講師は、北海道食の大使で、シェフの三國清三さん、あるいは、北海道出身の方ですが、料理ジャーナリストの斎藤壽さんにお願いをしてございます。
 2回目が「さっぽろの夏」をテーマにいたしまして、YOSAKOIソーラン祭り実行委員会の長谷川岳さんですとか、あるいは、サッポロビール博物館の霜田館長さんに、夏の札幌の魅力についてお話しいただく予定になっております。
 3回目が、先ほどお話ししました川村さんのほか、石山緑地の造成に中心的役割を果たされた彫刻家の国松明日香さんに、「さっぽろのアート」について語っていただこうかと思っております。
 最後の4回目でございますが、「さっぽろの冬」ということで、雪まつりの雪像制作に長年尽力いただいております渡辺信さん、あるいは、オリンピックメダリストであります八木弘和さんに、八木弘和さんについては2007年FISノルディックスキー世界選手権がございますので首都圏でのPRということで、それぞれお話ししていただくことを予定しております。
 いずれにしましても、東京事務所では、日ごろから首都圏での札幌への集客プロモーションということで、広くいろんな事業を実施しております。今回の講座につきましては、札幌の魅力をより深く首都圏の方に知っていただく絶好の機会と思っております。さまざまな角度から、質の高い、アカデミックなシティPRが今回展開できるものと考えております。
◆恩村一郎 委員  それぞれの事業が東京で大きな話題を呼んで好評を得られることを、大いに期待したいというふうに思います。先ほどからも申し上げているように、東京は何といっても国内最大のマーケットです。と同時に、海外に対する情報の発信基地にもなります。そうした上で、より積極的な、新しい発想による東京事務所の活動というのが、札幌市への集客交流に大きな力を発揮するものというふうに信じておりますので、職員の皆さんのご奮闘を期待したいというふうに思います。
 続いて、国際部の関係で伺いたいと思います。国際部の所管で、姉妹都市交流のあり方に関しまして、これも1定の予特のときに質問をさせていただいたのですが、実はことし6月の末に、公式行事であります札幌・ノボシビルスク姉妹都市提携15周年記念事業に私自身参加させていただきました。初めてロシアのノボシビルスク市を訪問する機会を得たわけなのですが、初めて訪問した土地ということで、私自身も非常に貴重な体験をさせていただいたなというふうに感じています。
 今後の姉妹都市交流のあり方について、そのことの体験も踏まえながらお伺いしたいと思うのですが、今回実際にノボシビルスク市を訪れてみまして、まず最初に感じたことは、札幌市とほぼ同規模である、人口150万人もの都市であるというものの、残念ながら、都市基盤にかかわる、いわゆるインフラ整備というものは非常におくれているといった印象は否めませんでした。ホテル等の公共性の高い施設にしても、空調や上下水道の整備状況の不十分さ、また、街路の整備状況にしても、大変失礼な言い方かなとは思うのですが、日本と比較して、まだまだ不十分と言わざるを得ない状況だったと思います。
 ノボシビルスク市との交流については、さまざまな市民の方々のご尽力によって続けられてきたものだというふうに理解しておりますが、芸術・文化、学術交流に係るものが、その主たるものであるというふうに承知しております。それはそれで結構だと思うのですが、今の時代を考えたときに、姉妹都市交流のあり方、果たしてそれだけでよいのかな、いま一度考えてみる必要があろうかというふうに私自身思っております。
 そこで、質問なのですが、姉妹都市交流の友好交流、文化交流から、お互いの街づくりに生かし合うことのできる交流といったものが必要ではないかというふうに考えますが、まず、いかがか、お伺いしたいと思います。特にノボシビルスク市のインフラ整備に当たっては、札幌市が貢献できる余地というのは随分多くあるように感じるのですが、その点も含め、お伺いしたいと思います。
◎山本 国際部長  ただいま、お互いの街づくりに生かし合う交流の必要性についてということでのご質問でございましたが、お話のありましたとおり、姉妹都市交流につきましては、これまでお互いの都市の特徴や事情を踏まえて進めてまいりました。ノボシビルスク市につきましては、芸術・文化、学術交流などを中心として特に交流を続けてきたわけでございますが、また、シベリアの拠点都市といたしまして、これからの発展の可能性は非常に高いものと私ども認識してございます。それで、インフラ整備につきましては、委員の方でご体験された印象をお持ちかと存じますが、現在の水準が、これからロシア全体の経済成長の中で、それに合わせまして徐々に進んでいくのではないかということで考えております。
 ただ、今回ノボシビルスク市長が訪問された際には、記者会見なども行われまして、その席上で、札幌市の交通対策などを参考にしたいといったお話もございました。そういうことで、札幌市が有する街づくりの知識やノウハウなどにつきましては、積極的に情報提供をいたしまして、そのほかに、また、お互いの町のシンボルとなるような樹木、例えば札幌のライラック並木を活用した形での並木道をノボシビルスク市内にという提案も、ゴロデツキー市長さんの方からございました。そういうお話もございましたので、それぞれの街の特徴を生かした、お互いの魅力ある街づくりにつながるような交流を検討してまいりたいと存じます。
◆恩村一郎 委員  確かに、ノボシビルスク市に行きますと、バスはトロリーバスで、実は昭和30年代の東京を思い出したような次第だったのですけれども。ただ、あそこには、札幌のKitaraの原型になった国立劇場もございます。そしてまたその周辺にアカデムゴルドクという学術都市もございます。あれは大変すばらしいところだなと思って帰ってきたのですが、いずれにしても、これからの国際交流のあり方としては、国と国とではできない、まさに姉妹都市だからこそできる相互貢献になろうかというふうに思います。その場合には、これまでの友好交流に加えて、一歩進んだ形での交流が必要ではないかなというふうに思います。
 一方、ポートランド市のように、民間主導で、市民が積極的にかかわっている交流というのも見受けられます。このように、姉妹都市による違いがある中で、姉妹都市交流総体としてどのような方向性で、また、今後どのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、改めてその点についてお伺いしておきたいと思います。
◎山本 国際部長  今後の姉妹都市交流の進め方についてでございますが、姉妹都市交流を進めるに当たりましては、やはり何よりも重要なことは、市民一人一人が姉妹都市についての認識を深め、交流のすそ野を広げていくことと存じております。そのためには、姉妹都市交流に関する情報を市民に積極的に発信するとともに、市民参加を促進していく必要性があるのではないかと考えているところでございます。
 ことし11月には札幌・瀋陽友好都市提携25周年事業が行われますけれども、その訪問の際には、現在、札幌商工会議所が企画しているところでございますが、札幌商工会議所が中心になりまして、現地企業との商談会、ビジネスマッチングIN瀋陽という名称で、そのような催しも行う予定であると聞いてございます。
 したがいまして、これまで築き上げてきました都市間ネットワークを生かしながら、札幌のシティPRを積極的に進めていきますとともに、文化交流だけでなく、経済交流や国際観光なども促進していく必要性があるのではないかと考えているところでございます。
◆恩村一郎 委員  最後に要望ということで、今お話がありましたけれども、周年事業にとどまらずというお話がたしかこの春あったかと思います。まさしくこれからも瀋陽との事業があるわけなのですが、周年事業にとどまらず、日常的な交流、さらには、両市にとって意義のある経済交流といったものに結びつけていけるよう、より積極的な工夫と努力を進めていっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
◆佐藤典子 委員  私は、連携・協働による国際化推進の具体的な取り組みについて伺います。
 本市におきましては、先ほどからも出ておりますが、国際都市さっぽろを目指して、現在さまざまな取り組みが行われております。観光やコンベンション事業の推進を初め、姉妹・友好都市との周年事業、また、世界冬の都市市長会への参加、交流都市、中国、韓国など、東アジア地域の都市間交流の推進など、積極的な取り組みについて一定の評価をしているところであります。
 しかし、一方で、現在、中国、韓国と、日本との国同士の関係はといいますと、小泉首相の靖国参拝問題や歴史教科書問題、また、竹島の領土問題など、課題が山積しており、関係は悪化しているのではないかと言えます。
 こうした中で、国同士はこのような状況でありますが、それだからこそ、これからの平和をつくる意味からも、自治体レベル、また、市民レベルでの交流を丁寧に進め、外国諸都市とのネットワークを拡充していく必要があり、さらに国際都市さっぽろを目指す上では、外国籍を持つ市民の皆さんが安心して暮らすことのできる街づくりを進める必要があると考えております。
 そこで、1点目の質問としまして、中国、韓国との交流事業として、東アジア都市間文化交流を実施しているとのことでありますが、これまでの取り組み状況、また、今後、具体的にどのように進めていかれるのか、伺います。
 また、札幌には多くの外国人の方が来訪され、また住んでおられます。そうした中、安心して暮らせる国際都市さっぽろとなるためには、情報の提供、そしてまた相談体制の充実を欠かすことはできません。特に病気や災害時の対応など、暮らしの中での不安を取り除く情報提供が必要と思います。
 そこで、2点目の質問としまして、現状では具体的にこれらのことにどのように対応されているのか、また、その充実に向けて、今後どのように取り組もうとされているのか、この2点、まずお聞きいたします。
◎山本 国際部長  まず、ご質問は2点あったかと存じますが、1点目の東アジア都市間文化交流事業につきまして、中国、韓国などの東アジア地域との連携の重要性が増してきております中、芸術・文化、スポーツ、生活環境など、都市文化に関する実質的な交流を推進することを目的といたしまして、平成15年度より事業を展開してきております。
 具体的には、札幌を紹介するショートフィルムの作成や、中国、韓国の映画関係者と市民との交流事業を進めてまいりました。
 今後についてでございますが、これから若い世代も気軽に参加できますように、例えばアニメなどを取り入れまして、日常的な文化を通してお互いが理解し合い、人と人との触れ合いの中から自然とネットワークが広がるような形で事業を展開してまいりたいと考えております。
 次に、外国人市民に対する情報提供についてでありますが、これまでも本市といたしましては、留学生を初め、外国人市民が安心して快適な生活を送ることができますよう、必要に応じた情報を提供することに努めてまいりました。
 現在のところは、外国人市民に対しまして行政サービスの制度、手続、あるいは生活関連情報を編集いたしました「くらしのガイド」を区役所などで配付しておりますほか、本市のホームページにおきましても公開しているところでございます。
 今後とも、これらの情報につきましては、外国人市民の方々が利用しやすい形での日常生活の情報の提供に、特に配慮してまいりたいと考えております。
 そしてまた、お話がありました、特に災害時など、緊急を要する情報提供のあり方についてでございますが、先般、危機管理対策室と国際プラザを交えまして、関係機関と検討の場を設けたところでございますので、今後、迅速かつ的確に情報提供、外国人市民の方々にお知らせができるような体制整備に努めてまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員  今、いろんな取り組みをしておられるということを伺いましたが、現在札幌に住んでおられる外国人登録をされている方は、平成16年、2004年3月31日現在で8,574人と伺っております。その中でも、中国の方が2,889人、韓国とか朝鮮籍を持っておられる方は2,706人、また、アジア関係は6,000人を超す方々がいらっしゃるというふうに聞いております。この8,500人を超す方々のうち留学生が1,068人、これは同じ年の5月1日現在の数字としていただきましたが、それだけいらっしゃるということであります。そうした中で、北大が729人と、留学生の人数が断トツで一番多いのですが、あと、いろんな大学に多かれ少なかれ留学生の方がいらっしゃって、専門学校を含めて1,000人を超すということです。
 こうした中で、国費で留学されている方が317人、外国政府の派遣としていらっしゃる方が10人、私費で留学されている方が741人いらっしゃるというふうに数字で聞いております。そして、一番困っておられるのが、この私費で留学されている方々であると、ちょっと聞いたところではそういう声が多かったです。それで、今のような取り組みで、東アジアとのネットワークを構築中ということでありますから、ぜひ続けて、丁寧に進めていただきたいと思っておりますが、この情報提供について、今、必要な情報をというふうにおっしゃっておられました。また、相談体制も、やはり市内在住のそういった外国籍を持つ市民当事者の意見とか声を聞き、それを街づくりに生かすということで、さらに住みやすい札幌ができるというのは当然のことであります。行政だけではなく、NPOなどとの市民団体と連携し、対応を進めていくべきと考えております。
 そこで質問ですが、今後の相談体制をどのように充実させていこうとしておられるのか、また、具体的な取り組みについて伺います。
 そして、国際都市さっぽろを構築する上で、今申し上げましたようなたくさんの留学生、また在住外国人の皆さんとのネットワークをさらに広げまして、国際化に向けた草の根の活動を一層充実させていくというのが、もう一つの大切な国際化の意味であると思っております。そういうことを重ねることで相互理解が促進しますし、地に根を張った交流になると考えます。
 そこで質問ですが、特に市民レベルの交流が大切と考えております。現状では留学生など、在住外国人の皆さんと札幌の市民、特に子供たちとの交流事業が、これまでどのように、どの程度行われているのか、また、これからの取り組みの方向性について、その2点を伺います。
◎山本 国際部長  まず、外国人市民に対する相談体制についてでございますが、ただいま委員からお話のありましたとおり、札幌市内にお住まいになっております外国籍の方は、年々非常にふえてきてございます。それで、現在のところ、本市で暮らしておられます外国人市民の方々が抱えておりますさまざまな問題や相談事に対応するために、札幌国際プラザの中に相談カウンターを設けまして、さまざまな問題への対応や、その問題を扱う関係機関の紹介などに努めているところでございます。
 また、国際プラザでは、直接、みずから相談を行うとともに、弁護士や司法書士有志の協力を得まして、法律問題など、専門的な相談も行っているところでございます。今後につきましては、まず、この国際プラザにおける相談体制のレベルアップを図ると。そのほかに、また委員からお話のありましたとおり、ボランティアグループや外国人市民を支援するさまざまな団体等のご協力も得ながら、札幌市が直接行う相談体制の充実を図るばかりでなくて、札幌市全体としての相談体制を充実する方向で検討してまいりたいと考えております。
 次に、外国人市民との交流事業についてでございますが、昨年度は、私どもの国際交流員が、親子を対象といたしまして「ワールドキャラバン・世界を味わおう」といった、気軽に、かつ楽しみながら国際理解を深める事業を実施したところでございます。また、留学生と子供との交流事業につきましては、今年度より子ども未来局におきましても、「子どもワンダーランド」事業を新たに行っております。その中で、留学生が講師を務めるなどの工夫も行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、特に札幌市民に対しまして、小さい子供のときから、自然のうちに国際感覚を身につけることが極めて重要なことではないかと認識しておりますので、今後も留学生や外国人市民との交流事業の拡充、小さいお子さん方も交えた形での交流事業の拡充に、特に力を入れてまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員  ここからちょっと具体的に伺いたいと思っております。それは、情報提供の重要なグッズでありますパンフレットのことです。
 現在、留学生とか、外国から来られて札幌に住むようになった場合、まず区役所に行って、戸籍住民課で登録をされます。そのとき、滞在期間中の手続的なことを知らせるお知らせリーフレットはいただきます。今おっしゃっていた「くらしのガイド」というのは、全員配布ではなくて、どうぞご自由にお取りくださいということになっていますから、なれないでそこに行かれた方は、これを手にしないで帰られるということがあります。これが現状です。そうしたときに、これからすぐ暮らすという方に、暮らし方をどう伝えるかというのがまず一番大事だと思っています。ごみの出し方、それから、今始まりましたポイ捨て条例の言葉がちゃんと書いてある、こういう条例に関するものや、先ほど申し上げました病院が書いてあるもの、それから地震の対応、地下鉄とか札幌を案内するものなどがあります。それらがいろんなところにありますので、一括して手にすることがなかなかできないというのが現状であります。それを何とか一つにまとめて、札幌で暮らすことになられた皆さんには、必ずセットで渡すことができるような、そういう工夫をしていただきたいのですが、どうでしょうか。もしそれが無理でしたら、今言われました国際プラザとか留学生の交流センターの場所を書いてある紙、ここに行ったらいろんな情報を得ることができますというものを1枚しっかり用意していただいて、まずそれを手渡していただけるような仕組みにしていただきたいと思うのですが、それはいかがでしょうか。それが一つ目です。
 それから、一番困るのが命にかかわることであります。韓国の方とか中国の方は、地震を余り経験されていない。日本に来て、本当にささいな地震でびっくりして飛び出すというのが現状だそうです。また、何かトラブルがあって病院に行ったときに、ここは英語で対応してくれる人がいるとか、そういうのがわかるように、病院の隣に「英」とか書いてもらっていたらすごく楽であるというような、ささいなことですけれども、そういうことを聞いたりします。
 この「くらしのガイド」も大変丁寧に書いてありますけれども、読みこなさないと、なかなかそこにたどり着けないようなものになっていますので、時間があるときは、ぜひゆっくりこれを読んでくださいということでいいと思います。それで、ビジュアル的にわかりやすい、困ったときのお助けパンフレットを、ぜひ、中国や韓国などの留学生の皆さんとか当事者の方を交えて、早急につくっていただきたいと思います。病院であったり、地震、災害時の対応であったり、まずそういう命にかかわるようなことのパンフレットを、ぜひわかりやすくしていただきたいと思うのですが、それが二つ目であります。
 それから、三つ目なのですけれども、留学生の皆さんとかは、やっぱり口コミで情報を得るというのが一番多いようです。札幌市の方では、国際プラザで、ぜひどうぞということで門戸を広げて、いつでも対応できるような、先ほど伺いましたような体制ができています。それをまず知らせていただくということが大事ですし、定期的に国際プラザなどで情報交換や交流を行うことができる集いの場であるとか、外国人市民会議というのが川崎などではあるそうなのですが、そういうものを設けるなどして、さらに国際プラザの機能をアップさせていくということが非常に必要ではないかと思うのですが、ちょっと細かくなりましたけれども、その3点について、どういうふうに対応していただけますでしょうか、伺います。
◎山本 国際部長  ご質問3点のうち、1点と2点が重なっておりますので、まとめてお答えさせていただきたいと存じます。
 外国人市民の方々に対して情報をわかりやすく、しかも市内にいろいろ点在しております情報を総合的に集約して、その所在を迅速に提示できるという形への体制づくりについてでございます。
 札幌市内部でつくっておりますさまざまな外国人の方々に対する情報自体につきましては、実際我々が見ましても非常にわかりにくい状況にあるなということは、内部的な評価においても指摘されておりますし、私どもも反省しているところでございます。情報量としてはかなりのボリュームのものがございますので、せっかく集めた情報、蓄積されている情報を、やはり市民の方々にわかりやすく提示することが必要かなと認識しておりますので、早急に検討してまいりたいと考えております。
 また、外国人の方々、当事者も交えて、やはり使う側のご意見も承らなければ、なかなかよいものができないのではないかと存じますので、そこの点につきましても、今後、課題として検討してまいりたいと考えております。
 それから、外国人の方々のコミュニケーションの場を設け、ネットワークを強化していくということで、定期的にプラザなどで集いを行いまして、そういう外国人の方々のコミュニケーションの充実を促進できないかという視点のご質問かと存じましたが、その点につきましては、現在、国際プラザの中では、札幌国際プラザ市民会議というものを既に2年前から開催しております。委員は10名程度でございまして、この中に外国人の方々も交えて、今後の札幌市の国際化の施策のあり方、国際化の施策のあり方と申しますと、非常に大上段に構えて聞こえますが、日々、やはり外国の方々が暮らしやすい方策をとるためにはどうしたらいいかということや、ご意見をいろいろいただいているところでございます。その中には、外国人市民の方々から、自分たちは常に札幌市、行政から支援されるばかりでなくて、自分たちも札幌市の街づくりにいかに貢献できるかという視点から検討することも必要だという貴重なご意見もいただいております。そのような場も現在設けてございますので、プラザの市民会議の運営状況を当面見きわめるとともに、ただいま委員からご指摘のありました、これからの外国人の新しいコミュニケーションの場のあり方について、どういうあり方がいいのか、これから十分に検討してまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員  ぜひお願いします。
 ここからは要望であります。戦後60年目を迎えましたけれども、さきにも述べましたが、中国、韓国と、日本との関係は悪化するばかりです。日本が真に国際社会の責任ある一員となるためには、私は、何よりアジアにおける信頼を得ること、そして、アジアとの共生と平和をつくることが大変重要だと考えております。そうした中で今行われている交流事業は、非常に重要だと考えておりますので、丁寧に進めていただきたいと思っております。
 そして、国際交流都市、また、国際都市さっぽろをつくるためには、外にばかり目を向けるのではなく、現在札幌に住んでおられる外国籍を持つ多くの市民の皆さんの声に耳をしっかり傾け、ともに安心して生き生きと暮らすことができる街づくりを進めるべきと考えております。
 そうした中で、今お話を伺いましたが、既に会議は行われているということであります。川崎市では、10年前から外国人市民代表会議というのを年4回、2日ずつ開催しているそうです。そして、そこで審議された内容をまとめて市長に報告し、市長は議会でまた報告してそれを全体化、共有化する、課題をともに考えていこうという、そういう仕組みができています。札幌市におきましても、再度、その会議の進め方を検討していただき、市政に反映できる、そういう仕組みづくりもともに進めていただきたいと思っております。
 また、ホームページも手軽に見られる情報の提供ということで検討していただけるそうですので、そこにもぜひ、当事者の外国籍を持つ皆さんが加わってできるような形になってほしいと思っています。
 連携・協働の国際化の推進は、まず、在住外国人の皆さんとの連携・協働から、そこの根っこをしっかりするということも忘れないで進めていただきたいと思っております。ぜひ今後とも前向きに取り組んでいただきますよう強く要望しまして、質問を終わらせていただきます。
◆堀川素人 委員  私の方からも何点か質問させていただきます。
 きのう、財政局の質疑がありまして、今の札幌市の財政状況は極めて厳しい、危険水域にもあり、市債発行等についてはこれ以上ふやせるような状況ではない、とにかくやはり、経費の切り詰めについてきちっとしていかなければならないという話が、議員の方からもたくさん出ました。中には、もう少し弾力的に市債の発行も考えてもいいのではないかと。それは余り厳しい厳しいと言ったら、札幌市に未来がないみたいだというような意見もありましたけれども、実際には大変厳しいというのが局長の意見でもありますし、我々もそのように思っておりました。
 また、その中で、局長も触れていたのですけれども、要するに、基本的には、健全な自治というのは健全な財政に宿る、このように僕は考えておりまして、やはり基本的にはそれでもって間違いないのかなと思っているのです。やっぱり自治をきちっとするためには、借金をして国に頼る割合が高ければ、なかなか自治というものも進んでいかない、こういう札幌市の財政が厳しい中でどうするか。これはきのうも言ったのですけれども、出費を切り詰めるのか、収入をふやすのか、ただその二者択一ではなくて、両方を考えながらやっていかなければならぬ、そこに難しさがあるということはわかっておりますが、これだけ厳しくなっていったならば、まず第一にみずからの足元をどうするかということに着目をしなければならぬ状況だと思うのです。
 それで、僕は去年の9月に、幾つかの問題を提起しながら質問をいたしました。その中では、大変前進したものもあります。努力してくださったなと思うものもありますし、まだまだだなと思うものもあります。そういうことの中で、何を一番大事に考えなければならないかというのは、市長がどういう公約を市民にしたか、やはり何といっても、公約を守る市長であるかどうかということの点検は欠くわけにはいかぬ、こう思っております。
 市長はいろいろな約束をされましたけれども、財政の再建ということを申されました。そういう中で、職員の給与のことも話をされました。それは、ラスパイレス指数というものを取り上げて、それよりも高いがいいのだろうかと、こういうことも言っておりました。
 きょうの質疑の場というのは、いろいろな部分で市長の公約とも大きくかかわってきますけれども、きょうは、僕が去年の9月にした代表質問の中で多くの時間を割きました福利厚生会への交付金、補助金についての点検をちょっとさせてもらいたいなと思っております。
 平成16年度から17年度にかけて、会費と交付金、補助金との割合が、当初の1対1から今は2対1以上になって、札幌市がそこに出している割合がどんどんどんどんふえてきておりました。ここはちょっと落ちついて、少し下がり気味なのですけれども、16年度の補助金、その割合ですね、厚生会の会費として集めるお金と札幌市から出資したお金が、17年度ではどういう割合で出されたのかについて、まず一つ確認をしておきたいと思います。
 それから、厚生会への派遣の見直しというものもしていかなければならぬと言っておりましたけれども、現在どうなっていて、これからどうするつもりなのか、これについてお聞きをしたいと思います。
 それから、厚生会と福利企画サービスとの関係を正常化しなければならぬということも僕は指摘をしておきました。この厚生会と福利企画サービスとの関係について、どう変化したのかお聞きをしたいと思います。
 それから、少し細かくなりますけれども、厚生会を通して福利企画に施設を貸しております。福利企画に対してただで貸しているのに、ほかの事業者に対しては有料になっております。これについてどういうふうな手だてをしたのか、また、これからどう手だてをするつもりなのか、お聞きをしたい。
 それから、食堂事業なんかの問題もあります。ただで貸しているところもあれば、本当に売り上げが少ないのに有料にしてお金を取っているところもあります。この基準についてお聞きをしたいなと思います。
 それから、福利厚生会の会員には、結婚の祝い金みたいなものや金婚祝い金だとか銀婚祝い金が、退会しますと、退会記念品料が出てまいります。また、永年勤続をした人には旅行券が出ます。例えば今の永年会員旅行券なんかで言いますと、さっき聞きました、札幌市が出している補助金と会費の割合、この割合の分がこの中に含まれます。こういう形で、税金が厚生会を迂回して職員にお金として与えられたり、旅行券として与えられたりする、これは地方自治法上問題はないのか、この辺についての見解をお聞きしたいと思います。
 まずは以上、お願いをいたします。
◎加藤 職員部長  福利厚生会をめぐる数々のご指摘でございましたものですから、まとめてご答弁させていただきます。
 まず、福利厚生会の事業の見直しにつきまして、平成16年の第3回定例市議会におきまして、田中副市長の方から、市民の目から見て納得のいくことがきちんとされているかどうかという視点が大事であって、福利厚生会の業務について再点検を行い、新しい福利厚生事業を再構築していきたい、このようにご答弁させていただきました。
 このような考え方に基づきまして、平成17年度に数々の事業を見直しいたしました結果、会費収入に対する交付金の割合につきましては、従前まで1対2.13であったところが、1対1.96という比率になってきてございます。
 それ以外の派遣職員等につきましても、平成17年度は1名を削減いたしまして、今後の派遣職員の数につきましては、さらに事業の進展を見ながら削減する方向で考えていきたいと、このように考えているところでございます。
 また、特定の法人に便宜を図っているような印象を与えないようにと、田中副市長からもご答弁させていただきましたので、福利企画サービスを初めとする各事業者の売り上げ手数料につきましては、平成17年度から取り扱いを統一いたしまして、すべての事業者から徴収をすることになってございます。
 その中で、売店商品の仕入れなどの管理業務、管理委託業務などの数々の委託業務につきましては、平成16年度末をもってすべて廃止しているところでございます。
 また、例えば先ほどの、結婚したときですとか退会したときの援護事業に伴うサービスの水準でございますが、慶弔金等を含める援護事業につきましては、現在、福利厚生会で導入いたします外部監査制度を活用したり、市内の民間企業との比較を行いまして、事業内容や、その水準について見直しを図っているところでございまして、その結果に基づきまして事業内容の見直しを図りたいと考えてございます。
 今ご指摘の金額と、その金額に補助金を拠出していることにつきまして、自治法上の第2給与ではないかと、このようなご質問でございましたが、そもそも福利厚生事業は、地方公務員法第42条に基づく使用者の責務として行うべきものを、私ども、その効率的な執行を考えた上で福利厚生会にお金を一たん交付金として支出して執行しているものでございまして、それらがトータルで援護事業という形で使われている部分につきましては、地方自治法上の第2給与には当たらないと考えてございます。
◆堀川素人 委員  例えば永年会員旅行券とか、こういうものの3分の2は市の税金が投入されているわけですけれども、これは実質、例えば10万円ですよ。そうしましたら、3万二千幾ら、6万6,000円ぐらいになるわけですよ。それが、要するに、旅行券としてもらってもいいお金であると。
 でも、地方自治法では、そうじゃないのではないですかね。地方自治法では、そういう名目のいかんにかかわらず、要するに金品、そういうものをもらってはならないと、こういうふうにあるのではないですか。今のこの旅行券とかというのは、僕はそれに当たると思っていますよ。
 それで、銀婚だとか銅婚だとか金婚だとか、こういう中でお金をですね、これでいきますと、退会記念品料として5万3,000円出るのかな。永年会員旅行券として10万円出る。これは普通、市民の感覚からいって、そこまで札幌市が、今の財政の中で支出していいとはだれも思わないと思います。今、大阪市で大変問題になりました。そういう中で、この見直しというのは、もうどこの自治体でも、今やらなければならぬ状態だと僕は思っています。
 ここの部分について、僕が16年9月に言いましたら、17年度予算については、急にはなかなか変えることができないのだと。僕は、それはある部分いたし方ないだろう、こう思っていました。しかし、来年度予算については、やはり市民の感覚で、ここの部分が大きく変わらなければならぬと思っているのですよ。そうでなかったら、やっぱり市民の信頼を得られない、要するに、市民の協力を得られないという形になるわけですよ。
 そうするならば、今そちらの方のあれにも答えますけれども、例えば補助金を、少なくとも1対1にすると、このくらいまで変えなければ僕はだめだと思っていますけれども、そういう覚悟があるかないか、その辺を聞きたいと思います。
◎加藤 職員部長  まず、援護事業の数々の問題がございましたけれども、会費の部分と交付金の部分とが1対1.96でございますので、援護事業がそのように取り扱われているかどうか、会費と私どもの交付金とがどのような比率になっているかというのは、会費の額にもよりますので、この比率が、すなわち、援護事業の水準の中の内訳に必ずしも一致しているということではございません。ただ、私ども、一番最初に申し上げましたけれども、慶弔事業につく援護事業、委員ご指摘のとおりの退会金でございますとか、結婚祝い金ですとか、そういうものにつきましても、今、市内の民間企業と比較を行っている最中でございます。決して、何がいいとか何が悪いとかということではなくて、市内の民間企業でも、従業員に対する福利厚生事業として行われているものについて、私ども、その比較を行った上で援護事業も見直しをしていきたい、すべてにわたっての援護事業を見直していきたいと、このように考えているところでございます。
 また、交付金総体の問題につきまして、1対1にする覚悟があるのかということでございますが、福利厚生事業に要する交付金の中には、例えば、食堂ですとか、そういうような福利施設等の利用に要する費用も含まれてございます。この福利厚生施設、理美容、食堂、喫茶、売店などにつきましては、市民利用も非常に多い施設になっていることも事実でございます。さらには、職員会館に関する事業も行ってございまして、それに要する費用も含まれているところでございます。
 ただ、私ども、この福利厚生施設、それから職員会館、先ほどの援護事業、これらのすべてにわたって見直しをしていきまして、職員に直接給付するようなもの、ただいまご指摘の援護事業等につきましては、市長からも1対1を基本とする方針に基づき見直しをしろと、このような発言がございましたものですから、そのような方向で今検討を重ねている最中でございますが、理美容、食堂等につきましては、市民の多くの方が利用している側面、また、従事している業者の数も43業者、約300名にも及ぶ従事職員もおるということで、それらの影響なども十分考慮しなければならないため、検討には少し時間がかかっていると考えているところでございます。
◆堀川素人 委員  当然やらなければならないですから、やってもらっているのではないかなと、こう思っておりました。そしてまた市長の方から、1対1を原則とせいと、こういう話があったとするならば、これは大変常識的な判断が下されたのであろうと。ぜひ、まずは、この1対1という形まできちっと持っていって、それでもう一度批判も含めて市民の判断を伺う、その時間が多少かかるというならば構いませんけれども、ぜひ早目にそうしていただきたい。
 それで、さっきの割合というのは、何と言いましたか、その会費の多さによって、補助の割合が違うと言ったのですか。もしそうだとするならば、実際にやってみましたら、率としてそんなに大した違う話ではないのですよ。会費が少なくなったからこっちがえらいふえたなんていうことはないわけですよ。多少の人数の上下はありますけれども、そんなに大きく割合に影響するものではない、こういうふうに思います。
 それから、食堂だとかいろいろな事業者がいて、その中で売り上げの量というのですか、売上高に大きな違いがありますから、一律にはいかないと。
 それから、今まで実際にやっていましたから、僕はその人方の仕事を奪うようなことをすれと言っているのではなくて、札幌市がかかわっているわけですから、一方にはただで貸す、福利企画は何億円も売っていて、ただだ。僕の記憶では年間十何万円しか売り上げがないところからも料金として1万円取っている。こういうことを僕は指摘をしているのですよ。公平の原則。
 それで、最後に聞きます。具体的に福利企画に貸している売店の賃料はどうなっているのでしょうか。ここだけのでいいです、本庁の地下を貸している料金というのは幾らか、これをちょっと教えてください。
◎加藤 職員部長  一番最初に私の方から申し上げましたが、本庁を含めます福利施設、食堂、売店等、その全施設につきまして、取り扱いを統一し、売上手数料を一律に徴収することにしてございます。
 ただ、価格の少ないところとか多いところもございましたものですから、その部分については若干猶予期間というか、猶予期間を設けてございますけれども、一律に売上高の何%と、このような形で売上手数料を徴収する、このように考えてございます。
◆堀川素人 委員  今の話ですぐには出てこないのかと思いますけれども、それでは、売上手数料という形の中で取っておりますという理解でいいのですね。それではこの次は、その額を示してもらいながら、それが適正でであるかどうかということについて点検をさせてもらいたいなと、これはまた次の機会にいたします。
 最後に、今言ったことも含めて、公平性だとか妥当性だとか、こういうことをきちっと市民に説明して理解をいただけるような形にしていかなければ、この厳しい財政の中で、何度も言いますけれども、市民の協力なしにはやっていけない状況が必ずやってまいります。そのときに、市が信用されているか、それからもう一つ、議会が信用されているか、こういうことが非常に大きな問題となってはね返ってまいります。そのときに、よし、札幌市の言うことならば、札幌市議会も言うことならばと、こういうふうに市民から協力がいただける状況を、ぜひともしっかりとつくっていかなければならないと思っておりますので、これからのご努力をお願いして、質問を終わります。
◆細川正人 委員  私の方からは、市政改革プラン策定事業費にかかわってと、それから行政評価制度について質問させていただきます。
 まず、市政改革プランの方でございますが、市役所改革市民会議というものを立ち上げられまして、その市民会議からの提言を受けて、市役所改革プランを策定をされたというふうに聞いておりますし、その具体的な取り組みも今進んでいると聞いているところでございます。
 この改革プラン、市役所を変えていくのだという意識改革を進めていかなければならないわけでありますが、国の方ではもう大分前から、地方分権、あるいは、今、三位一体の改革というようなことが進んできておりまして、いわゆる地方自治体は地方自治体として独自に運営をしていきなさいというようなことを言われてくるのだろうと思います。そういう面では、まさに地方自治体の職員一人一人の政策形成能力というものをうんと高めていかなければいけないということはもう前から言われておりまして、その方向で進んでいかなければならないだろうと私も思っているところであります。
 その中で、実は、外部の方々からいろんな提言を受けて改革プランを策定をされて、そのときに、外部の人から言われたので、しようがないからやろうかというような気持ちになってはだめなのだろうと思うのですね。あくまでも、職員みずからが、そのことに刺激を受けて、進んで改革を進めていく、あるいは、あり方を真剣に議論をしていくという姿勢を持つということが大変重要なことだろうと思います。
 そこで、そういったことによって、市役所風土という言葉がいいことでとられているのか、とられていないのかというのは、ちょっと私も言いたくはないですけれども、そういった風土みたいなものを変えていくということも必要なのだろうかなというところがあるわけであります。
 そこで、1点目の質問でございますが、市役所改革を進めていくために必要な職員の意識改革、あるいは、モチベーションを高めていくという取り組みを、これまでどういうふうに進められてきたのか。また、これからどういうふうに取り組んでいこうとされているのかということを1点まずお伺いをさせていただきたいと思います。
 次に、行政評価制度でございますが、平成11年からだったかと思うのですが、いわゆる事業評価ということで内部評価を進めてきたところだったと思います。そこで、今年度、17年度から、実は新たな行政評価制度ということで、外部の評価機関、いわゆる札幌市行政評価委員会というものが設置をされて、そこから、この評価報告というものが出てくるというようなことで、この10月3日なのでしょうか、市長の方に中間報告が出されたと聞いております。
 そこで、2点目の質問でございますが、外部評価を含めた今年度の評価結果というものをどのように受けとめておられるのか、また、どのようにその改善に結びつけていこうというふうに考えておられるのか、まず基本的な考え方を伺わせていただきます。
◎濱上 市政推進部長  今、委員の方から、市役所改革プランに基づく、市役所改革と行政評価制度について、2点ご質問がございました。
 まず1点目の市役所改革プランに基づく、その改革の取り組みについてでございますけれども、市役所改革を進めるには、やはり委員ご指摘のように、職員一人一人が主体的に考え、行動していく、こういったことが大変重要でございまして、そのために職員の意識改革や、やる気を高める取り組みが重要であるということについては、私どもも同様の認識でございます。
 そこで私どもは、特に三つの点に重点を置きまして改革に取り組んでまいりました。
 まず1点目は、職員一人一人が、改革の理念やその必要性を十分に理解するために、職員研修などに努力をしてきたということでございます。具体的に申し上げますと、改革プランを説明する庁内の出前講座の実施であるとか、市役所改革市民フォーラムの開催であるとか、あるいは、若手職員を育成する区長塾など、各職場での研修の充実に努めてまいったところでございます。
 2点目は、職員の意欲や実践を支援する環境の整備についてでございます。改革の動きや取り組み状況を掲載した市役所改革ニュースの発行であるとか、あるいは組織横断的に政策議論ができる、つまり、政策電子会議室でございますけれども、こういったものの開設でありますとか、職員提案制度の改善でありますとか、こういったことに取り組んでまいりました。
 3点目は、このような取り組みを進める際の、局長、区長のリーダーシップについてでございます。局区実施プランの中で、それぞれの局、区の使命や目標、運営方針などを明確にしながら、市民サービスの向上に取り組んでまいりました。
 具体的に申し上げますと、局、区独自の接遇マニュアルの作成や意見箱の設置、それから来庁者アンケートの実施など、それぞれに工夫を凝らしながら取り組みを進めております。
 今後におきましても、意識改革やモチベーションを高めることにつながるこうした取り組みを着実に進めるとともに、業務改善の成果を発表する場の設定など、さらに職員の意欲を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の行政評価についてお答えをいたします。
 行政評価は、事業の必要性や有効性、さらには実施方法の妥当性など、さまざまな視点で事業を検証し、課題を明らかにする仕組みでございます。事業の実施者である行政が、みずからの責任で事業を点検、評価し、その結果をもとに事業の改善を検討していくことが基本であると考えております。
 しかし、自己評価はどうしても厳しさに欠ける傾向にございまして、必要性や効果が薄れた事業も漫然と進めがちになることから、自己評価を補完し、評価に客観性や多様性を持たせることを目的として外部評価を導入したところでございます。外部評価機関であります札幌市行政評価委員会からは、行政評価は事業の改善に活用していく仕組みであると同時に、市民に対して、市役所の仕事の意義と価値を説明する、いわばプレゼンテーションとして事業をわかりやすく伝えることが重要であると。評価調書を見る限り、その努力が足りないといった指摘もいただいたところでございます。
 私ども、内部の視点ではなかなか気づきにくい有益なご指摘をいただきましたので、市民にわかりやすく、そして、みずからの仕事に自信と誇りを持って説明責任を果たせるよう、職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
 また、評価委員会からいただいた事業の改善に関する指摘や意見につきましては、事業を見直す際の判断材料の一つとして活用を図り、すぐにできるものについては、来年度の予算編成に向けて反映させていきたいと考えております。
◆細川正人 委員  わかりました。職員の意識を高めるためのいろんな取り組みというのでしょうか、仕掛けをされているのだなということはわかりました。
 そこで、行政評価制度の件でございますけれども、やはり、外部評価というのはあくまでも一つの刺激というのでしょうか、こういう見方があるのだということを受けて、みずからがそれをどう展開していくのかという気持ちを持ってもらわなければ、なかなかうまいこといかないのだろうという気がするのです。そこで、17年度の行政評価において、例えば外部評価委員から報告が出る前に、いろんな議論をする場というのでしょうか、ヒアリングをする場というのでしょうか、そういったものを設けられていたようにも思うのですが、そういった形になっていたのかどうかということと、もう一つは、今後、中間報告に基づいて、どういった進行管理というのでしょうか、評価委員会から出た評価結果をもとにした進行管理をどういった形でしていこうとされているのかという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
◎濱上 市政推進部長  ただいま委員の方から、行政評価委員会から中間報告が出たけれども、それぞれ事業部局の考え方などを聞く手続等について、あったのかなかったのかと、そういったご質問だったと思います。
 まず、行政評価委員会が中間報告をするに当たりましては、外部評価の対象となった施策や事業につきまして、6月から7月にかけて、事業を所管する部局に対してヒアリングを実施しております。その際、事業内容について説明を受けるとともに、質疑も交わしたところでございます。その後、私ども事務局から、必要に応じて、事業の仕組みや現状について補足資料を提出し、説明を行っております。それらを踏まえまして、行政評価委員会として指摘事項の協議を行い、今回、中間報告としてまとめたものでございます。
 それから、進行管理についてのご質問ですけれども、現在、それぞれ指摘を受けまして、見直しの必要性や方向性について庁内で検討しているところでございまして、市としての検討結果がまとまり次第、行政評価委員会に報告することとなっております。
◆細川正人 委員  わかりました。恐らく、市役所改革プランなるもの、局区実施プランというものができて、17年度はこんなに立派なもので、中をちょっと見せていただくと、いろんなことが書かれてあるわけでありまして、実はこういうものができ上がりました、これをちゃんと着実に実行していますと、たしか16年度は、そういった結果報告みたいなものもあったかと思うのです。それが着実に本当にきちっと進められていくためには、紙の中に心がないとだめだろうと思うのですね。その心をぜひとも入れていただくようにということで、ここでハッパをかけちゃうと、またやらされ感が出てきちゃいますので、それは言えないわけなのですが、いわゆるモチベーションを高めていくためのインセンティブがいろんな形で働くだとか、そういった施策というか、展開、仕掛けみたいなことに取り組んでいっていただいて、札幌市は財政的には厳しいけれども、人材的には本当にすばらしいと、こういう札幌市役所を目指していただきたいと思います。
◆藤原廣昭 委員  私は、本市職員のメンタルヘルス、心の病、心の健康対策について質問をいたします。
 ことしの予算特別委員会でも、メンタルヘルス対策の必要性と具体的な取り組みについて質問しましたが、この対策は急を要するだけに、その後の状況と取り組み、さらに今後の具体的な対策を中心に質問をいたします。
 心の病に罹患、すなわち、病気にかかる労働者の増加については、ことし2月、財団法人社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所が、全国の労働組合を対象に行った調査においても、68.7%の労働組合が、ここ3年間、心の病が増加傾向にあると回答しており、このような状況は、民間労働者を含めた全体的な傾向であると認識をしているところであります。
 本市職員の休務者状況は、先ほども数字が出ておりましたけれども、2004年度延べ人数で407名、そのうち、心の病による職員は155名と、休務者全体の中で心の病による職員の占める割合は、3分の1を超える状況となっております。
これを2003年度の状況と比較をしますと、休務者全体では28名減少しているにもかかわらず、心の病による休務者数は、実人数で45名、わずか1年で、率にして4割も増加するなど、心の病に罹患する職員が急増しているわけであります。
 また、このような状況の中、先月提出されました本市の人事委員会勧告では、メンタルヘルス対策について、従来からの施策のさらなる活用を図りつつ、実施体制の充実など、より実効性のある対策の検討が必要であると指摘をされているわけであります。
 こうした状況を踏まえ、初めに2点質問をいたします。
 質問の1点目は、心の病に罹患している本市職員が増加している状況について、民間などと比較をしてどのような傾向があるのか、また、その原因としてどのようなことが考えられるのか、伺います。
 質問の2点目は、ことしの予算特別委員会で私が質問して以降、具体的にどのような対策を進めてこられたのか伺います。
 また、労働安全衛生法の改正による国の制度化に先駆けて、長時間勤務をした職員の健康障害を防止するため、産業医による保健指導をことし1月から試行的に実施し、長時間労働と心の健康との関連性から、面談の際に、メンタルヘルスについても十分配慮をしたチェックを行っているということでありましたけれども、その施行実施の状況と、その後の取り組みについて、以上2点、初めに伺います。
◎加藤 職員部長  まず1点目の、心の病にかかっている職員の、民間企業等を含めて比較をした場合の傾向及び原因についてでございます。
 先ほど、数については、民間企業とほぼ同じようにふえているというふうにご説明申し上げましたけれども、ご指摘の社会経済生産性本部による調査によりますと、心の病の増加傾向は非常に顕著でございまして、年齢層としては30歳代、原因としては、職員、職場の人間関係や仕事の問題が多いと、このような調査結果になってございます。
 この件につきまして、年齢層で比べますと、本市では、昨年度は35歳から39歳までの区分で、休務した職員の実数及び職員数当たりの割合が多くなってございます。また、それらの原因についてでございますが、やはり仕事の内容や人間関係の問題というふうなものが多くなってございまして、それのみならず、家庭のことなど、職場以外の問題が、非常に複合的に絡み合っているという場合が多く見られるところでございます。
 原因の明確な特定というのは非常に難しいわけでございまして、札幌市の職員におきましても、先ほどもお答え申し上げましたが、人数的には全国と同じで、また、その内訳、傾向等につきましても、ほぼ一致しているのではないかと、このように考えているところでございます。
 次に、2点目の、ことしの予算特別委員会以降のメンタルヘルス対策をどのように進めてきたかということでございます。
 メンタルヘルス対策につきましては、従前から、未然防止、早期発見、早期治療及び再発防止と、それぞれ各段階ごとに対策を実施してきてございます。それに加えまして、今年度から、職員がいつでも自分自身のストレスや疲労蓄積度を確認できるように、イントラネットの職員部のホームページに、ストレス等の自己チェックのページを加えたところでございます。
 また、健康診断の待ち時間などに流していたビデオにつきましても、ストレスの解消法という内容に取りかえまして、その場所に、うつのチェックシートを設置するなど、職員がさまざまな機会でメンタルヘルスに関する知識を深めることができるよう、啓発に力を入れてきているところでございます。
 長時間勤務による健康障害の防止対策についてでございますが、長時間勤務の縮減方法等につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、業務の都合でやむを得ず長時間勤務を行った職員に対し、本年の1月から2月にかけまして、試行的に産業医による保健指導というものを実施してございます。その実施状況を踏まえまして、いろいろな点の改善を行って、ことしの7月から本格実施を行ったものでございます。
 試行実施におきましては、対象の職員が26名おり、産業医が全員の面談を行いまして、職員本人に対しては、生活習慣の改善、例えば、たばこをやめろですとか、食事の内容、油っこいものをやめた方がいいとか、そういうようなさまざまな助言を行う一方、健康診断を受けていなかった職員もおりましたことから、健康診断の受診を勧奨いたしました。また、その職員の所属長に対しましては、仕事量の調整でございますとか、休暇取得の促進などについて助言を行ったところでございます。
 この本格実施に当たりましては、今ご指摘のとおり、労働安全衛生法が今後改正され、面接を申し出た者に対する医者の保健指導が義務づけられる見込みでありますことから、その改正案を先取りいたしまして、私どもも、実施したところでございます。
 さらに、札幌市では、それに加えまして、産業医との面談の申し出がなかった者であっても、健康診断の結果などから、保健指導の受診が必要と認めた職員でありますとか、所属長が常日ごろからその職員を見て、ちょっと変だなと、こういうようなことを感じたときには、所属長が必要性を認めた職員も対象者に含めることといたしまして、産業医による面談を実施することといたしました。
 今回7月から実施いたしまして、初の月でございます8月には、対象者が11名ほどおり、その職員に対しまして産業医の面談を行ったところでございます。
 また、長時間勤務とメンタルヘルス対策との関連につきましては、これらの試行実施と同様に、本格実施の制度を実施するときにおきましても、職員が記載する問診票にメンタルヘルスの項目を入れ、各事業場の産業医が、それらを参考にしまして面談を行った結果、やはり専門家の指導もしくは受診が必要だと考えた場合については、メンタルヘルスに関する相談窓口の利用を勧奨すると、このような方法を行ってございます。
◆藤原廣昭 委員  再質問を1点しますけれども、今後のメンタルヘルス対策についてであります。
 先ほどの答弁では、従来からも、未然防止や早期発見、そして早期治療及び再発防止に、各段階に応じて対策を実施してきたということや、また、今年度からの知識の啓発なども、具体例なども含めて触れられたわけでありますけれども、こうした取り組みには一定の評価をしたいというふうに思うわけであります。
 しかし、現状を考慮いたしますと、早急にさらなる有効なメンタルヘルス対策というものを実施する必要があると言えるわけでありますけれども、心の病により休務している職員が急増している現状や、人事院勧告を踏まえて、本市としては、今後、どのようなメンタルヘルス対策を実施していくかについて再度お伺いをしたいと思います。
◎加藤 職員部長  今後のメンタルヘルス対策の実施についてでございます。
 ご指摘のとおり、メンタルヘルス対策につきましては、休務者の増加を踏まえまして、早急に対応するべき重要な課題であると認識してございます。先ほども宮川委員のご質問にお答え申し上げましたが、今後は、職員の定期健康診断の問診項目にメンタルヘルスの項目を加えることについて検討しているところでございます。これは、健康診断の受診の際に職員が記入した結果を判定し、チェックをした結果、要注意と、このような状況が出た場合には、担当の専門スタッフが、早期の治療や相談窓口での対応を勧奨いたしまして、必要に応じて職員との面談を行うという方法でございます。従来は、悩んでいる職員みずからが相談をしましたり、または、所属長、周囲の職員、家族などが、職員本人の異変に気づいて相談を進めていたものでございますが、年に1回行う健康診断を利用することによりまして、基本的には全職員にメンタルヘルスのチェックを年1回漏れなくできるようになるものではないかと考えてございます。
 また、ご指摘のとおり、札幌市の人事委員会勧告におきます、実施体制の充実など、より実効性ある対策の検討が必要という報告につきましても、非常に重く受けとめてございまして、今後、さらに実効性ある対策案を策定すべく、現在検討を進めているところでございます。
◆藤原廣昭 委員  再度、専門スタッフの増強と来年度における体制の充実について質問をさせていただきたいと思います。
 今の答弁などでは、来年度から新たに健康診断においても、メンタルヘルスに配慮した対応を行うということでありましたけれども、これが機能すれば、相談を受ける専門スタッフが、受け身、待ちの姿勢ではなくて、メンタルヘルスが必要な職員に対して積極的にかかわっていけるものと考えるわけであります。
 一方、対策を実施する側の体制が整っていなければ、その実効性が上がらないということになりかねません。ことしの予算特別委員会においても、産業保健スタッフの増強について質問をいたしました。現状の産業保健スタッフにおいては、メンタルヘルスに関する実効性ある対策の実施は難しいという答弁がされているわけであります。また、メンタルヘルスに関するワーキンググループを設置し、具体的な産業保健スタッフのあり方について議論を深め、必要な体制について検討しているということでありました。新たな対策を推進するためには、産業医、臨床心理士、保健師などの専門スタッフの増強が必要不可欠であり、その中でも、職場のメンタルヘルス対策の充実においては、全体の対策をマネジメントできる専任の産業医、とりわけ、精神科の産業医の確保が効果的であると考えるわけでありますけれども、そこで、専門スタッフの増強について、来年度からどのような体制を充実させていく考えなのか、これについては、本市の労働安全衛生の総まとめでもある濱田総務局長から、具体的な考え方を示していただきたいと思います。
◎濱田 総務局長  メンタルヘルスに関します産業保健スタッフの増強ということでございますが、現状といたしましては、兼務ではございますけれども、精神科の産業医が4名、それから本庁舎医務室の職場の悩み事相談室に、正職員と非常勤職員の産業カウンセラーの資格を持ちます看護師をそれぞれ1名配置しています。それから、中央健康づくりセンターにある健康相談室には、非常勤の精神科医1名と非常勤の保健師2名という体制で対応しているわけですが、これまで、産業医の養成でありますとか、相談員のスタッフの充実に努めてきたところでございます。
 しかしながら、ただいまの委員のご指摘にもございますが、今後さらなる対策を推進していくためには、専門スタッフの充実が必要であると考えているところでございます。現時点では、具体的に職種ははっきりとは申し上げられませんが、来年度から新たに専門スタッフを配置いたしまして、メンタルヘルス対策の実施体制を強化して対応してまいりたいと考えております。
◆藤原廣昭 委員  要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 多くの職員が、心の病により円滑に公務を遂行できないこととなれば、その職員や家族が不幸であることはもとより、市民の立場からも、本市の人的財産の大きな損失であり、職員の心の健康を守るためには、レクリエーションの実施などにより気分転換を図り、職員の元気回復を図る事業に努めるなど、ストレスを十分に解消できるような配慮が必要だと思うわけであります。こんな意味では、民間人も、あるいは市の職員も、一生の人生というか、そうしたとうとい命という、その重みは全く変わらないと思うわけであります。
 財政が厳しいとか、いろんな状況はあるわけですし、また、先ほども、現在、福利厚生事業の見直しが進められていることについて取り上げられましたけれども、地方公務員法の第42条の中に、先ほど申し上げたようなさまざまな計画を樹立して、これを実施しなければならないということが定められているわけであります。そんな意味では、過度の見直しというのは、職員の心の健康を保つための機会を減じることにもなりかねません。職員の心身の健康を守ることは、ひいては、本市の市民サービスの一層の向上にもつながることでありますので、今後も、職員が持てる能力を十分に発揮できるよう、ストレス解消策の確保も含めて、メンタルヘルス対策の充実強化を強く求めて質問を終わります。
○横山光之 委員長  ここで、委員会を休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午後3時23分
      再 開 午後3時45分
    ──────────────
○横山光之 委員長  委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆高橋功 委員  私からは、特殊勤務手当についてと、後ほど、市政功労者表彰制度という問題、この2点についてお伺いをいたしたいと思っております。
 初めに、特殊勤務手当についてでございますが、この特勤手当につきましては、我が会派でも、本年1定の予特におきましても取り上げさせていただきました。また、近年、先ほど来出ておりますが、大阪市に端を発する公務員の厚遇、こういう関係で、とりわけこの特勤手当に対しての市民の関心が大変高いという今の状況かと思っております。
 これは一般論でありますが、とかく人の財布の中身というか、人の給料というのは、どうしても興味本位に取り上げがちでございますし、何といってもおもしろい、一般的にはですよ、あいつ何ぼもらっているのだと、こういうことというのは大変興味本位にとられがちな話でございます。
 ただ、そういうふうにやゆするのではなくて、やはりきちっと、事は税金の支出でございますから、議会できちっと議論、これが大事だと思います。この特勤手当につきましても、本市議会でもさまざまな議論もさせていただいてきておりますし、札幌市において、ゆめゆめ、大阪市のようなことがないというふうに思っております。
 そこでお伺いをいたしますが、これまでの議論と多少重なる部分があるかもしれませんが、まず、札幌市における特殊勤務手当のこれまでの見直しの経過、さらには、現在支給されている特勤手当の種類、そして、16年度決算の状況についてお伺いをして、それからまた質問に入りたいと思います。
◎加藤 職員部長  まず、2点のうち、特殊勤務手当の種類と支給額等でございますが、そもそも特殊勤務手当は、著しく危険であったり、不快であったり、不健康、または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務に対し支給すると、このような条例上の規定になっているものでございます。
 支給方法といたしまして、国におきましては、給料表自体を変える方法でございますとか、給料の一定額を調整するという形で加算をすると、このような措置をやっているところもございますが、さらに一定の額を特殊勤務手当として支給すると、このような三つの方法を行っているところでございまして、札幌市におきましては、対象人員が非常に少ないことや、人事異動が頻繁にあるということなどから、このような方法をとらずに、一定の額を特殊勤務手当として支給をする方法をとってきてございます。
 現在、市長部局におきましては、条例規則上の手当数が26種類となってございます。また、一般会計におきます特殊勤務手当の総額でございますが、平成16年度実績で約10億9,000万円となってございまして、この半分以上が消防吏員に対する手当で、残りの約5億円が一般部局の職員に対する手当でございます。
 続きまして、これまでの見直し経過についてでございます。札幌市におきましては、これまで、3年ごとに、執務環境の変化や個々の業務の改廃などの実態を調査いたしまして、社会情勢の変化等も踏まえ、手当の見直しを行ってまいりました。特に平成11年には、より一層の給与条例主義の徹底を図るために、札幌市特殊勤務手当条例を議会にお諮りいたしまして、これを制定したところでございます。これにより透明性を確保するとともに、この際におきまして、すべての手当について精査を行い、見直しを行ったところでございます。
 それ以降、平成14年の見直しや、業務見直しでは、業務削減や業務委託に伴い、除雪作業業務手当やラジウム等取扱手当などの諸手当を廃止いたしまして、ことしの4月におきましても、ハチの巣駆除作業手当、道路清掃作業手当など、4手当を廃止し、条例制定後現在まで、14手当を廃止したところでございます。
◆高橋功 委員  昨年暮れの12月、総務省が特殊勤務手当の実態調査を行った結果を、各自治体、都道府県政令市に通知しております。総務省がこの特勤手当の実態調査を行って、手当措置の必要性、それから支給方法について、改めて検証を行うようにと各団体に要請をしたということでございます。すなわち、三つの視点で実態を調査したということなのですね。
 一つは、国家公務員には設けられていない特殊勤務手当の状況はどうなのだと。
 二つ目が、他の手当または給料で措置される勤務内容に対して、重なって支給していないかという観点から検討が必要でないかと思われる特勤手当の状況。
 三つ目が、本来、日額とか、出動した件数ごとだとかに支払うべきものが、月額で支給になっていないか、こういう観点で実態調査をやる。そしてまた、これが各自治体が見直しをする一つの基準になるといいましょうか、そういうことでございます。
 これは、総務省が指摘してきた手当が、特殊勤務手当だということで直ちに妥当でない、適当でないということではなくて、要するに、それぞれ自治体に、こういう観点で見直しの取り組みをより一層促すものと、こういう理解をしております。
 そこで、先ほど申し上げましたけれども、この1定で我が党の委員からの質問に対して、執務環境の変化や個々の業務の改廃を踏まえて見直しに努めてまいりたいという答弁をちょうだいしているのですね。そこで、総務省からの昨年12月のそういう結果の指摘を踏まえて、その後約半年、9カ月ぐらい、具体的に見直しに向けてどういう動きをされてきたのか、見直しの進捗状況というか、1定の答弁を受けて、どんな見直しをしてきたのか、これをお聞かせいただきたい。
◎加藤 職員部長  総務省からの手当措置の必要性に関する点検措置、点検要請を受けましてからの見直しの進捗状況についてでございますが、私どもは、各手当の支給対象職場を改めて実際に訪問いたしまして、職場環境、職務の実態の調査を行ってまいりました。具体的には、ふだんは市民が目にすることのないような下水処理場の浄化槽や、清掃工場のごみピット、及び、ダイオキシン管理区域内における作業状況、小学校の用務員、調理員の作業状況、動物管理センターにおける火葬処理業務、円山動物園における動物のふん尿等の処理作業、公園内の公衆トイレの清掃の作業状況、里塚霊園における火葬業務など、それぞれの現場に出向きまして、直接、各作業について、不快性、困難性、危険性などを実地に調査したところでございます。現在、これらの調査結果を踏まえまして、各手当の支給の妥当性、合理性について、改めて検証を進めてございますが、そのうち、学校用務員手当、学校調理員手当については、廃止の方向で検討しているところでございます。
◆高橋功 委員  今ご答弁いただいた、現時点での進捗のことでございますが、今後もやはり引き続き、それぞれの支給の妥当性、そして合理性についての検証をきちっと進めていただいて、それで、ほかのものについてもできるだけ早く結論を出すようにしていただきたいと思います。
 それで、今後、見直しを進めていただくことはそうなのですが、今ある特殊勤務手当が全部だめだと、とにかく特殊勤務手当がだめだという話には私はならぬと思うのです。やっぱりそれなりの妥当性があればいいわけだから。今議論となってきたのは、どちらかというと、特勤手当なるものが存在すること自体がだめだみたいな、だれが言っているというのではないのですよ、そういうことがなきにしもあらずという傾向が、僕はあると思うのですね。
 ですから、今、部長からご答弁がありましたが、そういう意味では、今回、現場に赴いて、実際に見て、逆にこれは本当に必要性を認識されたということがあったのではないかなと思うのですね。ですから、見直すべきものは見直す、当然ですね、だめなものはだめなのです。だけれども、支給すべきものはきちっと支給するという姿勢は、一方で大事だと思っております。
 そこで、いろいろご批判いただく中で、例えば国がやっていないのに地方自治体がやっていると。支給の方法なんかも、国の制度に合わせて特勤手当というのではなくて、給料表だとか調整額とか、名前が変わればいいというのではないのですよ。そうではなくて、私が今申し上げているのは、払うべきものは払うという観点からすれば、特別抜き出して、特殊勤務手当みたいな、ともすると誤解を招くようなやり方というのは、考えなければいけないのではないかと思うのですね。ですから、そういう意味では、札幌市として、今後どういう進め方をされようとしているか、お答えいただけるのであれば、お願いしたいと思います。
◎加藤 職員部長  今後の特殊勤務手当の見直しについての考え方ということでございますが、先ほどからもご指摘のとおり、総務省は、この指摘に当たりまして、そもそも国に存在しない地方公共団体固有の業務があると、こういうふうに認めてございまして、そういう業務に手当を支給すること自体についてまで否定するものではないと、このような形で考えてきております。
 今回の特殊勤務手当の見直しの方向性につきましても、特殊勤務手当支給対象業務の中には、国におきましては、税務の職員などは俸給表という給料が別な形で支給されていたり、福祉職の給料表も、また別な形で支給するなど、こういう俸給額ですとか、種類で措置しているものもございます。また、そういう業務につきまして、どのように特殊性を給与に反映していくかということは、給与制度全体の中で検討していかなければならないと考えているところでございます。
 折しも、ことしの人事委員会の勧告におきまして、給与構造の見直しについて検討の必要性が言及されてございます。今後におきましては、特殊勤務手当も含めました給与制度全般にわたる検討を進めていく必要があり、手当によっては、その中で整理すべきものもあるのではないかと、このように認識しているところでございます。
 なお、国におきまして、俸給表ですとか、俸給の調整額ということで措置してきたものを、札幌市では特殊勤務手当で措置してきたわけでございますが、このことによりまして、退職手当等の算定基礎にならないなど、財政上の一定の効果もあったという面もございます。今後も、ただ国に合わせるということではなくて、そういった観点も総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。
◆高橋功 委員  この点は、今、るる質問した中で終わりにしたいと思いますが、いずれにしても、当たり前ですけれど出どころは税金ですから、市民の皆さんにやっぱりきちっとわかりやすく、明確に説明できて、そして、それを理解してもらえるということが非常に大事、そういうことがちょっと欠けてきたかなというものに立って、今後適切な処置、処遇に努めていただきたい、このことは要望しておきたいと思います。
 もう一つ、冒頭申し上げた2点目の話なのですが、札幌市の市政功労者、市政に功労のあった方々を表彰する制度、市政功労者表彰制度についてお伺いをしたいと思います。
 いろいろ伺いますと、現行の市政功労者表彰制度は、昭和27年に制定された表彰規則に基づいているということでございます。当然、根拠がないとだめですから、昭和27年、もう53年前ですね、その淵源をたどると、もっとさかのぼって、昭和7年に制定された札幌市表彰規程をその前身にしているということだそうです。その前、大正時代というのもちょっと聞きましたけれども、いずれにしても、もう70年、80年、札幌市政が始まってから続いているというふうに言ってもいいのかもしれません。大変長きにわたって運用されてきた制度だという理解は持っておるつもりでございます。この制度が、本市における最も歴史のある表彰制度であることは承知をいたしておりますが、表彰制度そのもののあり方について、時代に合わせて見直しを図っていくということは私は必要だというふうに思っております。今、回りくどい言い方をしましたけれども、要するに、見直すべきだということで、これから私はお伺いしようと思っているのですけれども。
 そこで、まず、理解を深めていただくために、現行制度について、この市政功労者というのはどういう方々が表彰の対象になっているのか、また、これまで何人か表彰されていると思いますが、その受賞者の人数はどの程度で、内訳はどういう方々か、これをまず最初にお聞きしておきたいというふうに思います。
◎浜崎 秘書部長  市政功労者表彰の対象者及び受賞者の内訳についてでありますが、現行の市政功労者表彰制度は、昭和27年制定の表彰規程に基づきまして、長年にわたって行政運営に携わり、かつ、市政の発展に寄与された方々を表彰しているものでございます。
 そこで、どのような方々が表彰の対象となっているかについてでありますけれども、この表彰規則第1条には、議員や行政委員、市長及び助役などのほかに、市の公益に大きく寄与し、または市政の振興発展に尽力し功労が著しい者などと規定されております。
 このことから、これまでの受賞者については、総数で281名であり、その内訳は、議員214名、行政委員14名、市長及び助役など28名、附属機関の委員25名となっております。なお、附属機関の委員につきましては、平成8年度において幅広い分野からの選考を行うよう見直しを行い、対象に加えたものでございます。
◆高橋功 委員  今、281名という具体的な数字をちょうだいしました。そのうち214名ですから、単純に割り返すと80%以上、ほとんど議員です。最後の答弁のところでも、途中で見直して、加えましたということですから、その前はもうほとんどが議員なのですね。ということは、議会議員のための表彰制度と言っても過言ではない、もともとつくった経緯がそうなのだと、私が生まれる前の話だからあれだけれども、結果から推測すると、やっぱりそう言われてもいたし方のないことだと思うのですね。
 そこで、今までのこの議論の中で、よく言われるのは、税金から出ているのだから、むだ遣いはやめろという議論がいっぱいありますね。この表彰制度、いろいろ聞くと、大したお金かかっているわけではない。金の問題ではない。せいぜいもらえるのは表彰状とバッジ、あと、記念品だそうですよ、事前に聞いたら。これは余計なお世話かもしれないけれども、バッジも純金製で、中央にサファイアだそうだ。(発言する者あり)そうか、ごめん、これはちょっと違うね。
 いずれにしても、そういう賞をもらえる、市政功労者表彰のバッジをもらえることは確かだ。それから記念品ももらう。それは別に大した金額でないし、私はそのことを言っているのではない。金の問題ではなくて、ここに至って、もう少しきちっと考えた方がいいと。何で議会議員が市政功労者として表彰されねばならないのかということを私は申し上げたい。
 それは、確かに今、いろいろ言われている。私の後ろの方々もおいでになるし、何も僕はそのことを批判しているのではないのだ。だれかがどこかで言わないと、これはずっといくから申し上げているわけでね。
 さっき後ろの方から、おまえが辞退すればいいじゃないかという声もないわけではない。でも、そういう問題ではないですよ。私がひとりで辞退すれば事足りる話ではないから、あえてここで問題とさせていただいているわけでね。
 ですから、これは私の考えですが、議員というのは、少なからず、立候補して、黙って手を挙げたら議員になるわけではない、みんな選挙戦を勝ち抜いてきた人だ。ということは、地元、地域の有権者の、市民の支持があってここに来ているわけでしょう。これ以上の誉れはないと私は思っているの、本当に。当選をさせていただいてきた、それを1期、2期、3期、今さらこんな偉そうなこと言う気はないけれども、1期、2期、3期、4期、5期と続けていること自体が、もう既にそれは大変な誉れでしょうと。それを、3期以上やったら、市会議員だから、市政に功労があったから、なぜ表彰しなければならないかって、これ、本当に率直に私は思っているのです。
 ですから、ここでやはり、時代的なこと、こういう声もあるということも踏まえて、現行制度の見直しという観点で、この市政功労者表彰の対象から議会議員を外したらどうだと。いろんな声がありますよ、だったら、市政功労者表彰制度そのものをなくせという声もある。私は、議会議員を外せば、これは事実上、ないと一緒だ、はっきり言ってそうだと。いろんな意見あるけど。まず、議会議員を表彰の対象から外すべきだと考えますが、いかがか伺いたい。
◎浜崎 秘書部長  現行制度の見直しについてでありますけれども、平成8年度の見直しから約10年が経過しておりますこと、及び、昨年の第3回定例会の代表質問におきまして、市長がこの制度の見直しを表明しましたことから、現在、鋭意見直しの検討を行っているところでありまして、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。
 そこで、委員ご指摘の、議員を対象から外すべきであるという点につきましては、現在検討中のことでもありまして、いましばらくお時間をいただきたいと思っております。
◆高橋功 委員  部長、今まさにおっしゃったように、これは本当に平成16年3定の、代表質問というか、本会議でのやりとりの中で、市長が見直しを答弁されましたね。正確には、この制度については、議会を初め幅広く意見を伺って見直しを図っていきたいと。そうしたら……(発言する者あり)これはだから、そうなのですよ。さっきどこかから、わかったようなことを言った人がいて、幹事長会議で何とかって。僕は幹事長だから、それであえて聞いているのだよ、そんなこと百も承知で聞いているのだ。それを市長の判断でできるのだったら、もっと早くきちっと結論だせと、僕はこう言っているわけ。去年の本会議で見直しをと言って、もう1年だよ。去年、堀川さんがやっているのだ、ちょっと固有名詞出すの遅かったかもしれないけれども。
 だから、副市長、きょう、本当は市長が来ていれば市長に直接伺えばよかったけれども、今、部長からは、検討中で、ちょっと時間が欲しいみたいな話ですが、この市政功労者の表彰制度の見直しについて、もう少し具体的、積極的に、時期など明らかにできるものかどうか、お答えをいただきたい。
◎田中 副市長  今ほど委員からもございましたし、秘書部長からもお答え申し上げましたが、昨年の3定における議会議論を踏まえまして、これまで内部検討を進めてきているところでございます。札幌市では、この行政運営の分野におけるご功労に対する表彰のほかに、あえて同列に並べるのでございますけれども、自治、社会福祉、産業・経済、社会教育などの各分野における表彰制度のもとで、その分野で功労のある方々を表彰させていただき、ご功績をたたえ、市民の皆さんに広く知っていただいてきてございます。
 と同時に、これは、受賞者に対しましては、言外にではございますけれども、その分野においてさらなるご活躍ですとか、それからご指導等をお願いするということにしているものでございます。
 市政功労者の対象としております議員の方々は、委員おっしゃったとおり、選挙によって市民から選ばれてございまして、引き続いて市民の信託を得て、すなわち、名誉ある当選を複数回以上重ねているということは、市民の代表として長年市政にご尽力いただいていることでございまして、まさに受賞の対象となるということで、ふさわしいものと考えてきたものでございます。
 この制度は、これまでにも見直しを行い、実施してまいりましたけれども、高橋委員からご指摘いただきましたように、時代の変化も十分把握をいたしながら、具体的な見直しを進めたいと考えております。
 そこで、この見直しの時期でございますが、議会などで幅広いご意見をいただきながら、精力的に検討を進め、でき得る限り年内には結論を出したいと考えております。
◆高橋功 委員  いずれにしても、そういうご答弁をいただいているのだから、しっかり期待しますよ。
 それで、繰り返しになっちゃうけど、やっぱり、もう時代でないね。もう本当に、その辺をよく考えて進めていただきたい、このことを重ねてお願いをして、終わります。
◆伊藤理智子 委員  私からは、平和事業について質問をいたします。
 札幌市では、1992年に平和都市宣言を行いました。それから毎年、平和都市宣言普及啓発事業として平和事業を行っています。14年間、平和事業を実施してきた中でも、初年度の記念講演と1995年の戦後50年、2002年度の札幌市平和都市宣言10周年と2004年度の国連軍縮札幌会議開催、ことしの戦後・被爆60年の記念事業と、それぞれイベントを行っています。特に2002年度の平和都市宣言10周年記念事業として行われた、子供たちを広島に送るピースメッセンジャー事業は、平和教育を広げていく上で、とても好評な事業でした。そして、今年度、戦後・被爆60年の事業として、再びピースメッセンジャー事業が行われました。小・中・高校生に平和のメッセージを募集し、優秀作品の作者6名を長崎の記念式典へ送り、地元の青少年との交流を行うという取り組みでした。平和のメッセージを募集するという取り組みも、子供たちに平和の大切さや戦争の悲惨さを知ってもらい、平和について考える機会を持てる、とてもいい取り組みだと思います。優秀作品では、子供たちの笑顔は平和のシンボルという題名で、いろいろな国の子供たちが笑っている素敵な絵をかいた子、この絵ですけれども、こういう絵ですとか、それから、実際に沖縄のひめゆりの塔平和記念館に行ってきた子が、戦争に対して強い衝撃を受け、平和の大切さを考えた作文など、真っすぐに表現しています。
 そこで質問ですが、今回のピースメッセンジャー事業の取り組み内容と、その評価について伺います。
 次に、本市は昨年から、日本非核宣言自治体協議会に加盟して、会議に行政部長が参加してきたと伺っています。平和都市宣言をした各都市の平和事業についても交流が行われているというふうに聞きましたけれども、この会議について、どのように評価されているのか、伺います。
◎浅野 行政部長  平和事業に関する2点のご質問がございました。
 1点目、ピースメッセンジャー派遣事業の取り組みと評価についてでございますけれども、この事業は、市内の小・中学生を対象に平和のメッセージを募集いたしまして、その優秀作品に選ばれたお子さんを、ことし、長崎に6名派遣したものでございます。これらの事業に参加されたお子さんたちは、いずれも、平和についてしっかりした考え方をお持ちの方でございますけれども、実際に被爆地を訪れたことで、原爆による被害の悲惨さにショックを受けた、あるいは、平和のとうとさを再認識したと、そういった感想を述べられていたと聞いております。
 私どもも、実際に長崎に行かれたお子さんたちにとりましては、本当に貴重な体験をされたものと考えておりますし、メッセージに応募された多くのお子さんたちにとりましても、平和について考えていただく大変よい機会になったものと考えております。
 それから、2点目の、非核宣言自治体協議会のご質問でございます。この協議会は、核兵器の使用が人類と地球の破滅の危機をもたらすことにかんがみまして、真の平和実現に寄与するため、すべての自治体に核兵器廃絶と平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立するということを目的として、昭和59年に設立されたものでございます。
 札幌市は、非核宣言自治体間の相互協力ですとか情報交換が重要になるという情勢の中、この協議会に加入することで、札幌市の平和都市宣言の精神をアピールすることができる、また、核兵器に関する最新の情報ですとか、先進自治体の平和に関する取り組みなどの情報を入手することができるということなどで、加盟によるメリットが大きいと判断いたしまして、16年度から、この協議会に加入したところでございます。ことしも、8月5日に広島で協議会が開催されましたけれども、この総会に出席いたしまして、会員としての情報交換ですとか交流などを行いまして、実務的な成果が上がったものと考えております。
◆伊藤理智子 委員  今のご答弁で、実務的な成果も上がったということで、平和事業についても交流できるというような内容でしたので、日本非核自治体協議会の内容については、今後の札幌市の平和事業に生かし、実践されていくことを求めます。
 さらに、ピースメッセンジャー事業についてですが、広島、長崎に代表の子供たちを送るというだけではなく、ただいまお話がありましたように、平和のメッセージを募集する取り組みが、札幌市の子供たちや市民に、平和について考える機会となるとても大切な取り組みだと思います。
 過日の我が党の代表質問に対して上田市長は、憲法9条について、我が国が世界に誇るべき本当に大切な財産であり、その精神は世代を超えて受け継いでいかなければならないと答弁されました。この答弁の実践として、子供たちに平和を受け継ぐ大切な事業であるピースメッセンジャー事業を記念行事としてだけでなく、毎年実施していくべきと考えますが、いかがか、伺います。
 また、1992年から実施された平和事業ですけれども、この14年間の実績を見ますと、記念事業のない年には、事業費がわずか100万円から200万円の予算で行っていますが、余りにも少な過ぎると思います。2006年度以降は、しっかりと予算をつけていくべきだと考えますが、いかがか。
 さらに、毎年こうした平和事業を行っているということを、終戦の月の8月だけではなく、広く市民に伝えていくために、札幌平和都市宣言を普及するための平和事業について、1992年から実施してきた行事などをホームページなどで紹介し、市民の皆さんにも平和について考えてもらう機会をつくり、いろいろな意見や、広く市民に普及できる平和事業のアイデアなどを寄せていただくなどの取り組みを行うべきと考えますが、いかがか、伺います。
◎浅野 行政部長  3点質問がございました。
 1点目、ピースメッセンジャー派遣事業を毎年実施すべきではないかというご質問でございますが、来年度以降の平和事業につきましては、まだ現在のところ具体的にお答えできる状況にはございません。確かに、次代を担う子供たちに平和について考えてもらうという、そういった事業については大切なことだと思っております。しかし、予算の関係が、全市的に非常に厳しいという状況でございますので、どのような事業ができるか、あるいは、いろいろ工夫してやれるような中身を検討してまいりたいと考えております。
 それから、2点目、平和事業の予算を確保すべきでないかというご質問でございますけれども、平和事業につきましては、平和都市宣言の精神を広く市民の皆様に認識していただくために、最少の経費で最大の効果を上げられるという考え方のもとに、地道に、継続的に事業に取り組んでまいりたいと考えておりまして、厳しい財政状況が続く中で、予算の確保ということが以前にも増して困難になってきておりますので、むしろ、効果的な事業の実施といったようなことを主眼に置いて対応してまいりたいと考えております。
 それから、平和事業につきまして、今までやってきたことをホームページなどで市民に情報発信すべきではないかというご質問でございますけれども、確かにこれまで、事業の実施ということに重点を置いてやってまいりましたので、市民に対する情報発信ですとか、事業のPRといったような面では、多少手薄であったかもしれません。
 実は、先日、行政評価委員会から外部評価の報告をいただいておりますけれども、平和事業につきましても、効果的な事業の実施について検討されたいと、そういった指摘もございますので、市民に対する情報発信ですとか、事業PRということも必要でないのかなというふうに思っておりまして、今後、そういった事業の実施だけではなく、札幌市の平和事業としてどのようなものを実施したかなど、事業の成果も含めまして、市民への情報発信についても何らかの方法について検討していきたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員  札幌市民に平和の大切さを伝えていく上でも、子供たちが平和について真剣に学んできた姿は、大人にも新鮮な感動を与えるものであり、平和を伝える事業として有意義であるというふうに考えます。
 今のご答弁では、苦しい財政の中でも、いろいろ工夫していきたいということでもありましたので、ぜひ工夫、検討して、少しでもこのピースメッセンジャー事業を続けていけるような、いい方向性を出していただけるように、そして、少ない予算の中でもいろいろな事業に取り組みたいということではありますけれども、やはり100万円200万円の少ない金額ですと、本当にわずかな事業しかできないというような、実績の中でも検証されているところがありますので、そこは引き続き検討していただきたいということを強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
◆勝木勇人 委員  私からは、市長の外遊について3点お伺いいたします。わざわざ市長、ここまで来ていただきまして、お忙しいところ、申しわけないなと思います。
 市長は、就任されてこの2年半の間に、計7回、日数にして51日間にわたって外に出ておられる。今年度はさらにもう2回、計12日間さらに外遊される予定になっておられるというふうに聞いております。昨年の今ごろと申しますか、3定前には、中国の長春市の方へ赴かれて、札幌市内がかつて経験したことのない強烈な台風に見舞われて死者まで出ていたにもかかわらず、市長はその外遊というのが差しさわっているみたいですが、出張を途中で打ち切ることなく、事態の収拾を副市長に任せ切りにして出張を続行されました。その出張は、よほど重要な案件があってのことなのかと思いきや、世界冬の都市市長会の実務者会議をその長春市で開催したことについてのお礼参りであったと、市長の市政におけるプライオリティーがどうなっているのか、ちょっとわからないなと疑ってしまったことでありました。
 確かに上田市長は、市内にあっては支持率も、これまでの市長のような形に高まっておらず、さまざまな式典などに出席されても余り歓迎されていないのかなと。さらには、我々自民党からも、また、与党のはずの民主党の幹部議員などからも、事あるごとに不手際を指摘されるばかりで、褒められるということが余りありません。市内にいるよりも海外に出ているときの方が、常にVIP扱いを受けられて楽しいのだということはわかります。しかし、そのために、市政の運営に支障を来すようなことがあってはなりませんし、市長の息抜きのために札幌市の予算を割くというのも見過ごすわけにはまいりません。
 そこで、1点目の質問でございます。世界冬の都市市長会についてお伺いいたします。
 市長は、昨年の台風到来時において、市内の混乱を収拾するよりも、その世界冬の都市市長会の実務者会議開催のお礼参りの方が重要だと判断されたようですが、その世界冬の都市市長会の運営が、札幌市民にとって、これまでどのようなメリットがあったとお考えなのか、お伺いいたします。
 それから、そのメンバーとなっている都市は、今、11カ国19都市だと聞いていますけれども、そのうちの幾つの都市と経済交流があるのか、また、その経済交流における貿易の収支みたいな数字があるのであれば、それもお知らせ願いたい。
 あと、2点目の質問ですが、その世界冬の都市市長会にかかる費用についてお伺いいたします。
 昨年の長春の実務者会議における札幌市の支出は、事業費として516万円以上の決算額となっております。16年度全体では1,128万円となっているわけでございます。昨年は実務者会議しか行われなかったわけで、その程度で済んでいるのかなと思われますが、それでは、2年に1度の全体会議、これがあると、どのくらいの費用がかかっているのか、札幌市以外の会員となっている都市は、その際にどのくらいの費用を負担しているのか、この点もあわせてお伺いいたします。
 それから、3点目の質問といたしまして、モントリオール市の参加についてお伺いいたします。
 市長は、去年の台風到来前の6月に北米に外遊され、その際、当初の日程に追加する形で、カナダのモントリオール市を訪ねられました。皆様ご承知のように、モントリオール市は世界冬の都市市長会の前身である北方都市市長会議の会員だったわけですが、桂市長時代に同会を脱会されております。脱会した理由は、表向きにはいろいろなっているのでしょうけれども、実際、伝え聞いたところでは、経済効果がないと。参加していても、税金のむだ遣いだというようなことで脱会されたというふうに聞いております。上田市長は、そのモントリオール市の市長職に新しい市長が就任されたと聞きまして、市長が交代したので、また世界冬の都市市長会に復帰してもらえるのでないかということで、その件をお願いにモントリオール市を訪ねられたそうです。昨年3定の決算特別委員会において、その際のモントリオール市長の手ごたえはどうであったかと質問しましたところ、大変興味を示していただき、できれば参加したいというふうなお言葉をちょうだいして帰ってきたという答弁をしておられます。それでは来年の1月に長春市で行われる世界冬の都市市長会にモントリオール市長は参加されるのかどうか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
◎山本 国際部長  ただいま、3点のご質問がありまして、まず第1点目は、これまで世界冬の都市市長会の運営が札幌市民にどのようなメリットがあったかという点でございますが、ご案内のとおり、世界冬の都市市長会につきましては、「冬は資源であり財産である」とのスローガンのもとで、気候、風土の似ている世界の冬の都市が集まりまして、会員都市の快適な冬の街づくりに向けて知恵と経験を共有してまいりました。
 この市長会活動を通じまして、本市がこれまでに得た情報や技術を取り入れた具体例といたしましては、スパイクタイヤの規制、歩くスキー常設コースの整備、常緑樹の街路樹への活用、あるいはナトリウム灯の導入などが挙げられます。また、本市は会員都市とのさまざまな交流に加えまして、冬の先進都市としてのすぐれた技術やノウハウを提供することにより、冬の課題を抱える会員都市の街づくりに対する支援・協力を進めてまいったところでございます。そして、このような活動を通じまして、冬の都市のリーダーとしての本市の国際的な地位を高めてきたものと考えております。
 そしてまた、札幌市民に対するメリットのほかに、具体的に、この市長会を通じた経済交流の観点からどのような成果があったかというご質問でございますが、この市長会活動を直接のきっかけとしました、いわゆる企業間の取引など、具体的なその交流にかかる数字については承知してございませんが、参考で申し上げますと、最近の市長会会員都市の動向として、まず、平成16年にロシアの都市が初めて参加いたしまして、また、中国の都市が会員都市の大きな割合を占めるようになってまいっております。これらの都市につきましては、いずれも将来に向けて大きな発展の可能性を秘めているものと受けとめております。
 そして、日本貿易振興機構JETROでございますが、これらが公表しております道内企業の海外進出状況によりますと、中国に進出している道内企業124社のうち、札幌市内の企業は72社に上ってございます。また、市長会の会員都市であります瀋陽市におきましては、道内金融機関2社が、今後、経済交流に関する協定を結びまして、交流をさらに進めていくと伺っているところでございます。
 それから、ご質問の2点目でございますが、会員都市のいわゆる会議開催にかかる費用負担、それから全体会議がある年、これは2年に一遍でございますが、その年の札幌市の負担額がどのようになっているかというご質問でございます。
 第11回の世界冬の都市市長会がアンカレッジ市で開催されました平成15年度の世界冬の都市市長会関係の本市の決算額で申し上げますと、約1,878万円となっております。この経費の内訳といたしましては、事務局運営経費としての広報誌作成やウェブサイト管理、あるいはもろもろの業務にかかる時間外手当等が含まれております。
 そしてまた、他会員都市のそれぞれ会議にかかる主な経費の負担についてでございますが、市長会会員としての年会費、あるいは市長会議及び併催事業、併催事業としましては、冬の見本市だとか、冬の都市フォーラムなどがございます、これらの併催事業に対する参加登録料や出展経費に加えまして、開催市までの出張旅費だとか滞在経費など、このようになっており、それぞれの都市からどのような併催事業に参加するか、あるいは会議に参加する人数、出張経費等によって変わってまいりますので、現段階では手元で各会員都市がそれぞれどれだけの支出をしたかという数字は押さえてございません。
 ただ、また参考までに、平成12年に市長会議を開催いたしましたスウェーデンのルレオとキルナ市、両市が実際に当番市となって開催したときの費用が幾らかと申し上げますと、これは正式に報告書に記載されている数字でございますが、9,050万円となっております。ですから、札幌市が2年に1回開催する費用は、あくまでも事務局的経費にかかわるものでございますが、実際上はそれぞれ、開催する都市、当番市においては、相当の金額がかかっているといった現状になってございます。
 それから、ご質問の3点目でございますが、モントリオール市は参加するのかというご質問でございます。昨年6月に札幌市長が、姉妹都市提携45周年記念訪問団の一員といたしまして、米国ポートランド市を訪問した際に、モントリオール市を訪れまして、市長に直接お会いし、冬の都市市長会の勧誘活動を行いました。その際、モントリオール市長からは、入会について前向きに検討したいという旨の発言がございましたが、その後、モントリオール市内部におきまして、モントリオール島の自治体分離問題などを抱えており、その政治的状況のため、海外出張が厳しく制約されていると、このような理由でもってですね、向こうから正式に文書で、現段階においては参加することは困難であるという回答をいただいておりますので、現段階においてモントリオール市長が、来年の1月に開催されます長春での市長会議に会員として参加する見込みは、残念ながらございません。
◆勝木勇人 委員  冬の都市市長会がそれなりの業績を上げているという話はよくわかりました。国際部長の立場であるし、そういうふうに言わないわけにはいかないと思うのですね。自分の守備範囲の仕事は、税金のむだ遣いだみたいなことは言えないわけで、そういう答弁をしましたら、オンブズマン事務局に突っ込まれて、塩漬けにされたりといったようなこともあるわけで、世界冬の都市市長会が、いかに市民の役に立っているか、これを熱唱して歌い上げなくてはならない立場におられるわけです。
 今いろいろ聞きましたけれども、スパイクタイヤはよろしいでしょう。この先それに続く何かがあるのかなと、ちょっと見えてないなと思います。
 それから、当番市が1億円前後のお金を負担しないと続いていかない、これも大変な負担でございます。モントリオールは政治的な理由で参加できないと言っているけれども、要は、1億円もの金を何年かに1度負担してまでやるだけの価値を見出してないのだということではないのかなと思います。
 それで、費用対効果の面を見ると、世界冬の都市市長会の存在意義というのは一目瞭然だというふうに感じます。8月現在のメンバーで、11カ国19都市のうち、経済交流ができ上がっているというのは、中国の方面で幾つかあるという数でしたけれども、正確にはよく出てませんでしたね。ヨーロッパ方面、アメリカ方面ではほとんど、そういう意味での成果は上がっていないと聞いております。金額も出てこない、要は、金額を出すような関係になっていないのだということのようでございます。要するに、ほとんど交易的な効果というのはないのだというふうになっております。
 これにかける経費は、国際部の職員の給料なんかも合わせますと、札幌市の負担というのは毎年2,000万円以上のお金が出ているのかなというふうに感じます。
 世界冬の都市市長会は、今から23年前に板垣市長が提唱して始まった北方都市市長会に端を発したそうですけれども、23年間やってきても、本当のおいしい実はまだならないというのが実態だなというふうに感じております。これ以上続けても、我が会派としては、何も得るものがないのではないかと判断するところでございます。適当に期限を区切って、何らかの目標をそろそろ掲げて、その目標が達せられなかった場合には解散するといったような判断も必要なのではないかなということを言わせていただきたい。
 そして、一昔前には、地方の行政官が、国の補助金獲得のために、中央の行政官を接待する、いわゆる官官接待というものが問題視されたことがありました。道庁なんかでも、食料費の廃止等々、いろんな努力をやらされたわけですけれども、今、上田市長が随分積極的にやっておられる国際交流的な事業というのは、形を変えた官官接待に近いのではないかと。上田市長が外遊して、外国でVIP扱いを受ける、これは大変結構なことでございますけれども、その見返りとして、他国の行政官が札幌に来られた場合には、市のお金で逆に今度は接待しなくてはならない。中央の役人を接待した官官接待は、補助金の獲得という目に見える獲物があったわけですけれども、世界冬の都市市長会なんかにおいては、これといった経済効果も出ないわけで、目に見える獲物がないというのが実態かなという感じがします。
 我が会派は以前より、これからの国際交流のあり方について一定の見解を示してきております。行政間レベルの国際親善が重要視されたのは、民間の国際交流が難しかった20世紀の時代の話、特に前半の、飛行機代が高くて、一般の人は外国へなんか行けないといった時代の話であって、21世紀における行政の役割は、地元企業の海外進出や、海外企業の地元経済への参入といったところにおいての調整役、こういうものが、市民から今、期待されている部分なのではないかというふうに言っているわけでございます。
 したがいまして、市長が好んで行っておられる……(発言する者あり)子供じゃないんですから、少し静かに聞いていただければ。(発言する者あり)
 したがいまして、市長が好んで行っておられる行政間レベルの国際親善は、もういい加減にしてはどうかというふうに思われるわけでございます。恩村委員も、先ほど、姉妹都市提携の流れの中で、ただの芸術や文化の交流だけで、何か得るものもないのではないのかというような示唆をされておりましたけれども、そういうところでございます。
 それで、中国との経済交流はだんだん盛んになりそうだという話がありました。だけども、中国との関係を強化するための施策は、別にこの世界冬の都市市長会を通してやらなくても、いろんな形で幾らでもできるわけで、冬の都市市長会を一生懸命やる必要もないのではないかなというふうに感じるわけでございます。
 ちなみに、私の知り合いが、菊水ラーメンの常務さんをよく知っているのですけれども、最近中国に進出しまして、たしか北京か瀋陽かどっちかでしたけど、一生懸命やって、大分札幌市の援助も受けましたかと聞きましたら、ほとんど行政のお世話にならなかったというような話をしておりました。
 再度の質問ですが、今後の世界冬の都市市長会の運営について、上田市長はどのような展望を持っておられるのかお伺いしたい。市長は、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップで、200億円の歳出節減を唱えておられますが、この世界冬の都市市長会こそは、真っ先にスクラップすべきものだというふうに考えますけれども、この点についてもあわせてお伺いいたします。
◎上田 市長  ご高説をちょうだいいたしましてありがとうございます。
 世界冬の都市市長会の存在意義と展望、そして、スクラップの対象にしたらどうかと、こういうふうなご意見を賜りました。私は、ただいまの委員のご発言の提要というものは、まさに経済至上主義ということで考えればそういうことになるのかもわからないとは思いますけれども、しかし、国際交流というのは、初めから経済ということで始めるわけでは決してないというふうに思います。札幌市がここまで大きな街になれたというのは、諸外国の、特にアメリカだとかドイツだとか、技術者だとかですね、クラーク先生を初めとして、さまざまな援助を受けて、世界に冠たる大都市というものが生まれたのだというふうに私は認識をいたしております。
 私としては、国内でももちろんさまざまな形で協力をし合わなければならないというふうにも思いますし、世界の中にあってもやはり、厳しい自然環境の中に同じような悩みを持っている街同士が連携して情報交換をし、より豊かな人間としての営みといったものができるように求めていくということは大変すばらしい目標であって、板垣市長、桂市長が、これを二十数年にわたって続けてこられたということは、本当に大変立派な業績であったというふうに考えております。私は、その業績をしっかり継承して発展させていくという役割を今ちょうだいしているというふうに考えまして、より内容の豊かな、あるいは、発展の可能性ある目標といったものを設定し、この街と、11カ国19都市でございますけれども、現在集っている街の皆さん方とおつき合いをさせていただいています。そして、とりあえず、目標は何なのか、ターゲットは何かと、委員のお言葉によりますと、獲物というお話でございますけれども、例えばこれだけ儲かるとか、これだけの成果が直ちに出るというような、そういう目標は決して設定できないにしても、しかし、札幌の役割として、今まで世界から受けた恩恵や、進んでいる部分についてはお伝えをし、そしてともに発展していこうと呼びかけをしていく、そういう姿勢というのは必ず評価をされるだろうというふうに思います。
 私たちは、1972年、冬季オリンピックを開いて、世界から本当に注目をされる街になりました。しかし、オリンピックを1回開いて、有名になって、それで札幌が尊敬されるわけでは決してないと私は思います。その後やはり努力をして、さまざまな街とおつき合いをし、そしてこの札幌というのが、決して自分のことだけを考えている街ではないのだというふうな評価を世界から受けているからこそ、この街を素敵だなというふうに思っていただき、皆さんに注目していただいて、世界の中の札幌というものができ上がってきているのだ、評価が高まっているのだというふうに私は考えます。
 そういう意味で、外遊というお言葉を何度もおっしゃっておられ、この「遊」という言葉に、遊んできているのではないかと、こういうふうな意味合い等も込めて述べられておるようでありますけれども、この「遊」というのは、正しくは出かけるという意味であります。外に出かけて、そして、その国に行ってその指導者とお目にかかって、札幌という街の印象を持っていただく、そのことは非常に大事なことだというふうに私は思います。
 特に21世紀の場合は民間外交の方が大事なのだと、こういうふうにおっしゃいます。それも一理あるところであります。しかし、中国とかロシアとか、こういう体制の違っていた国におきましては、行政とのやりとりというのは、現在もまだ、極めて重要な、高い位置づけにあります。これから発展していって、本当に市場経済が活発化して、日本と同じような体制になった場合には、それはそうおっしゃるような状態になるかもわかりませんが、現状において、いわゆる発展途上にある国だとか、あるいは中国だとかロシアだとかという国になりますと、やはり官僚との関係においての交流というのが、非常に有効な形としてあるのだということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
 その上で、19都市について、幾ら金がかかっているのかということでありますけれども、先ほど来、2,000万円弱の数字が出ておりますが、2,000万円で19の都市と一年間仲よくできるというのは、私は、決して高いものではないというふうに思います。姉妹都市としておつき合いする場合の費用と比べましても、この19都市とこれだけのお金でおつき合いができ、そして場合によっては尊敬される、尊敬をかち得る、そういう活動ができる札幌というものができるのであれば、決して高いものではないと、損得から言えば、私はそういうふうに思いますので、スクラップの対象にするべき事業では決してないだろうと思います。
 展望でありますけれども、去年3定の決算委員会でもお答え申し上げましたが、新しく環境の問題が、やはりどうしても冬の都市でありますので、暖房にCO2を排出する化石燃料を使うことについて、本当に真剣に考えていかなればならないということを、前回のアンカレッジでの会議で確認をさせていただきました。
 長春での会議でも、例えば木質バイオについての燃料として、ペレット、木を粉にしてそれを固めて燃やすというふうなことについての技術、これを北海道の技術として長春に持ち込み、提言をしていくというようなことも考えているところでございます。
 そういうふうに、環境の問題一つとっても、札幌、北海道が非常に進んだ対策をとれるということを私は世界に訴え、そして、この街に住む人間として、世界から尊敬をされたい、そういう気持ちで進めさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。
◆勝木勇人 委員  非常に苦しいというか、苦渋の表情で、何か申しわけないなと、痛いところを聞いてしまって申しわけないなという気がいたしました。
 他都市では、姉妹都市提携だとかも含めて、国際交流というのはだんだん低迷してきている方向にあって、そういった中で札幌市だけは随分と活発にやっておられるということで、そういう意味での高い評価を受けていると聞いております。みんながもうだんだんやめようやと言っている中で札幌市だけが一生懸命頑張っていると。一面で高い評価を受けているのかもしれないですけれども、逆の面でいくと、取り残されているのかなと。みんな、もうそういう時代でないよなという流れになっているところに、旧態依然とした行政の今までの殻を破れなくて、そのままやめることもできないといった形で、ただおつき合いを漫然と毎年続けているという見方もできるのではないかというふうに感じます。
 私は、行政官同士の国際親善にお金を使うのなら、民間ビジネスマンの留学制度でも創設した方が、よほど市民のためになるというふうに考えます。本市には、幾ら国際交流をやっても、そのルートに乗せて売る商品がないのですね、全然ないというわけでないですけれども。それで市民が潤うほどの商品をつくる土台もないわけですね。国際競争力のある商品を生み出す土台ができ上がってこない。今やるべきは、売り先を見つけるよりも、売るものをどういうふうにつくるか、これで頑張らなければならないときだと思います。それには人材の育成が必要であり、民間企業でそれなりのキャリアを積んで頑張っている人に、新商品や新しいビジネスチャンスを開拓するチャンスを与えるといったような意味での留学制度なんかをやった方がいいのではないかなというふうに思いますけれども、これは今、総務局に聞く話でないので、きょうはやめます。
 きょうの話は、むだな支出をやめろという話でございます。個人の生活で考えてもらいたい。収入が減って生活が苦しくなったときに、最初に引き締めるのは何か、まず飲み代、薄野へ行って飲むお金、レジャーで旅行に行くお金、その次は衣食住の経費といったようなところになるでしょう。その次は、本業以外のおつき合いというところでないでしょうか。親戚なんかはしようがないにしても、余り親密でもないところとのつき合い、特に冠婚葬祭のときののし袋に入れるお金なんか、やっぱり見栄を張りたいところではありますけれども、生活が苦しくなれば見栄は張れないわけですね。
 今、市長が一生懸命やっている世界冬の都市市長会、これはどの程度のものか、札幌市にとってどれだけ重要なものか、ここですよ。なくてもいいものでないのかと、これを言っているわけです。(発言する者あり)
 これ以上言っても並行線なのでしょうし、市長も私に言われて、そうですか、じゃ、やめます、なんて答えないでしょうから、これ以上答弁を求めません。もう顔が真っ赤になって、苦渋の顔で気の毒ですので、これを言うだけでやめておきます。どうもありがとうございました。
◆峯廻紀昌 委員  それでは、私の方からは、指定管理者制度について簡潔にお尋ねをしたいと思います。
 指定管理者制度につきましては、さきの本会議におきまして、各施設の設置条例案が議決をされて、来年4月の制度導入に向け、いよいよ募集、選定手続に入ってくるということになっております。この制度の導入の結果、施設を利用する市民にとって、今まで以上に利便性が向上し、あるいは経費の節減が図られるのであれば、大変意義のある制度と考えているところでございます。
 一方で、公の施設は質の高い市民サービスを安定的に供給するために設置したものでありますから、過度な価格競争の結果、市民サービスが低下したり、指定を受けた事業者が経営破綻するというようなことがあってはならないというふうに思うわけでございます。
 それで、選定手続をどのように行っていくのかという点につきましては、今日までの各常任委員会において既に論議がされておりますが、この制度が導入された後に、各局が統一された状況の中でどのように安定した公共サービスの提供を図っていくかという観点から、3点について、統括部局の方に確認をさせていただきたいと思います。
 1点目ですが、指定管理者のサービス水準や運営の安定性について、どのように維持をしていく考えなのか。
 2点目に、施設の使用承認等の行政処分を指定管理者が行う場合、差別的な取り扱いがなされないよう、どう徹底していく考えなのか。
 3点目は、利用者からの苦情への対応や事故が発生した場合の市の責任はどのようになるのか、この3点についてお伺いをいたします。
◎森 調査担当部長  指定管理者制度のご質問についてお答えをいたします。
 まず、1点目のサービス水準や運営の安定性の維持についてでございますが、指定管理者制度は、公の施設の管理の担い手を民間にも開放いたしまして、これまで市が管理を委託してきた出資団体などと民間との適切な競争関係の中で、より質の高い公共サービスを提供するための制度であると認識をいたしております。
 したがいまして、まずは、指定管理者の選定に当たり、これまでのサービス水準や運営の安定性が維持できる団体かどうかを慎重に判断してまいりたいと考えております。
 また、導入後におきましては、指定を受けた団体において適切な管理運営がなされるよう、毎年度提出が義務づけられます事業報告書などの書類に基づき、その業務内容を評価いたします。さらに、市が必要と認めた場合には、随時、業務や経理の状況に関して報告を求めますとともに、実地について調査をし、または必要な指示を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の差別的取り扱いに関するご質問でございますが、地方自治法にも、住民の平等利用や差別的取り扱いの禁止が指定管理者に対して直接義務づけられているところでございます。また、本市と指定管理者との間で結ぶ協定書におきまして、本市が定める基準に従って、使用承認等の行政処分を行うよう義務づけることにより、適正な管理運営を徹底してまいりたいと考えております。
 なお、万が一、指定管理者が差別的な取り扱いをしていると認めた場合には、必要な指示や指定の取り消しを行うなど、厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の苦情対応や事故発生時の本市の責任に関するご質問でございますが、指定管理者は市にかわって包括的な管理権限を持つことになりますことから、施設管理上の苦情や事故への対応につきましては、一義的には指定管理者の責任において処理をしていただくことになると考えております。
 しかしながら、本市にも施設の設置者としての責任がございますことから、施設管理に関して利用者などから苦情があった場合や、事故が発生した場合には、指定管理者において迅速に対応をしていただくと同時に、本市にも報告を受けまして、市としても指定管理者と連携を図りながら、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
◆峯廻紀昌 委員  わかりました。今ご答弁いただいた内容も含めて、今後、それぞれの施設の選定手続を経て制度を導入することになるわけでございますが、既存の施設について指定管理者制度を導入する場合には、まずは、繰り返しになりますが、現行のサービス水準をしっかり維持し、将来においても安定的に提供していくということが何よりも重要であるというふうに考えております。
 ただいまの答弁の中で、事業報告書に基づく評価について触れられましたが、単に報告書をチェックするということだけではなくて、それを市が厳しくチェックして、指定管理者の業務の改善につなげていく、いわゆる仕組みをどうつくっていくかということが問題であるというふうに思いますし、必要であるというふうに考えております。
 そこで、再質問をさせていただきますが、制度導入後における指定管理者の業務の評価を、どのような仕組みで行おうと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎森 調査担当部長  ただいまの指定管理者の業務の評価についてでございますが、本市におきましては、今年度から、すべての事業を対象とした行政評価制度を導入したところでありまして、施設の管理運営につきましても評価の対象となりますことから、来年度は指定管理者の業務評価という観点を取り入れた評価制度の運用を検討してまいりたいと考えております。
 なお、指定管理者にもアンケートの実施などにより、利用者の意見や要望を把握して、適宜、事業評価を実施してもらうことによりまして、業務の改善に努めるよう求めてまいりたいと考えております。
◆峯廻紀昌 委員  わかりました。最後、要望で終わりたいと思いますが、先ほどもお話あったように、導入前のチェックはもちろんのこと、導入後におきましても、公の施設の設置者として市の責任は何ら変わるものではないというふうに考えます。指定管理者の業務を厳しくチェックして、サービスの水準の維持と安定性が確保される有効な仕組みを検討されるよう求めて、私の質問を終わります。
◆畑瀬幸二 委員  私からは、昨年開催されました国連軍縮札幌会議に関してお伺いをいたします。
 この会議は、1989年、平成元年から、日本の各都市で持ち回りにより毎年開催されまして、ことしで17回目を数えます。札幌会議には、ご案内のように、アジアや太平洋諸国を中心に、16カ国72名が参加をされました。参加メンバーとして、政府高官や平和軍縮問題の専門家、ジャーナリストが集い、個人的な立場で自由に論議を繰り広げられるのがこの会議の最大の特徴でありました。
 札幌会議では、時の課題でありますNPT、核拡散防止条約や、PSI、大量破壊兵器拡散防止構想など、重要な課題につきまして、その問題点の把握や課題整理など、相互の理解や認識を深められ、これらの議論が国連やジュネーブ軍縮会議等での議論を促進する契機となり、ひいては、国際平和や安全保障に寄与することが期待されているのであります。
 今日、イラク問題や、相次ぐ国際的なテロ事件が発生している中で、今ほど国際平和が強く求められている時期はないと考えます。このような時期に、会議の開催に協力をした札幌市として、昨年の会議の成果をどのように受けとめているのか、最初にその点を伺います。
◎山本 国際部長  国連軍縮札幌会議の開催の成果についてのご質問でございますが、国連軍縮札幌会議の開催は、国際平和に対する本市の協力姿勢を内外に示し、同時に、また市民の平和問題への関心を高める貴重な機会にもなると考えまして、平成9年の第1回札幌会議に引き続きまして、平成16年には第2回札幌会議として誘致に努め、実現に至ったものでございます。
 会議結果につきましては、主催者でございます国連や会議参加者から高い評価を得まして、本市の国際的な知名度を高めるよい機会になったと受けとめているところでございます。
 また、このたびの第2回会議の特徴といたしましては、併催事業として一般市民向けの記念セミナーを開催したほか、教員向けの軍縮教育セミナー、小・中学生を対象とした国連ジュニアワークショップ、あるいは戦争原爆被災展、平和の旗展など、多種多様な事業を展開いたしまして、市民へのアピールや平和への関心を高める点にも重点が置かれ、実施されたところでございます。
 特に傍聴者の受け付けに当たりましては、高校生のボランティアが大活躍をいたしまして、若い世代にとりましても、平和や軍縮について考える場として大変有意義であったものと受けとめているところでございます。
◆畑瀬幸二 委員  ただいまの答弁を伺いまして、軍縮会議の開催というのは大変意義深いことであり、また、小・中学生を対象とした事業の実施や、ボランティアで多くの高校生が参加する機会を得たなど、若い世代にとっても国際平和を考えるよいきっかけになったことが理解できます。
 しかしながら、平和への取り組みにつきましては、地道に継続して事業を行うことが何より重要であると考えます。平和都市さっぽろを内外に強くアピールしていくためには、今後とも国連軍縮会議を継続的に誘致をし、軍縮会議や国際平和会議は札幌、そういうイメージを定着させることが肝要でないかと考えます。
 そこで、軍縮会議の過去17回の開催状況を見ますと、開催数の多さでは、1位が6回で京都市、2位が3回で広島市、3位が札幌市と長崎市で、それぞれ2回となっております。このうち、隔年開催、つまり、1年後に開催したところは、京都が2回、広島が2回開催している事例があるのであります。
 一方、札幌市は、第1回会議から第2回会議まで7年かかっています。7年間隔と言わず、もっと短縮した期間で、この会議の開催誘致に努める姿勢を示すべきではないかと思うのでありますが、市の基本的な見解を伺っておきたいと思います。
◎山本 国際部長  ただいまご質問のありました、今後の軍縮会議の誘致についてでございますが、国際的なコンベンション都市づくりを目指す本市といたしましては、今後ともさまざまな機会を通じまして、主要な国際会議の誘致に努めてまいりたいと考えておりますが、国連軍縮会議の誘致につきましては、ただいま委員からお話のございましたとおり、平和宣言都市としての札幌のイメージを定着させるという観点からも、大変意義があることではないかと存じますので、今後、十分検討させていただきたいと存じます。
 特に本市におきまして、これまで2回の軍縮会議を開催できましたことにより、国際会議の運営にかかるさまざまなノウハウが蓄積されますとともに、市民ボランティアを含めた会議のサポート体制もしっかりと確立できたものと自負しておりますので、これらの貴重な経験を生かしながら、国際協力により一層貢献できるよう、さらに充実した会議の開催誘致を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆畑瀬幸二 委員  十分検討するとのことでありますので、それを了といたします。
 いずれにいたしましても、主催者の国連や会議参加者から高い評価を得ていると。それから、2回の開催で、運営体制等のノウハウの蓄積にもつながったことを考えますと、本市の誘致環境というのは、これまで以上に整ったことになると考えます。したがって、この貴重な財産を活用して、早期に誘致に取り組まれることを強く求めまして、私の質問といたします。
◆大嶋薫 委員  先ほどの勝木委員の発言の中で、極めて不適切、その意味を取り違えているような表現がございましたので、議事録精査の上、後ほど理事を通じて、その旨、理事会で諮っていただきたいと思いますので、委員長、よろしくお取り計らいください。
○横山光之 委員長  ただいま大嶋委員からご提案ありました点は、後ほど理事会に諮って取り扱いを決定したいと存じます。
○横山光之 委員長  以上で、第1項 総務管理費中総務局関係分等の質疑を終了いたします。
 次に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中オンブズマン事務局関係分の質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
 以上で、本日の質疑を終了いたします。
 次回の委員会ですが、10月12日午後1時から、市民まちづくり局関係のうち、地域振興部及び市民生活部の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。
 本日は、これをもちまして散会いたします。
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      散 会 午後5時10分