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北海道 札幌市

平成17年(常任)経済公営企業委員会−09月30日-記録




平成17年(常任)経済公営企業委員会
 札幌市議会経済公営企業委員会記録
           平成17年9月30日(金曜日)
      ────────────────────────
      開 会 午後1時1分
○山田一仁 委員長  ただいまから、経済公営企業委員会を開会いたします。
 報告事項でありますが、小谷委員からは、遅参する旨、連絡がございました。
 それでは、議事に入ります。
 最初に、議案第15号 専決処分承認の件を議題といたします。
 理事者から、補足説明を受けます。
◎湯浅 総務部長  それでは、平成17年7月29日に、市長の専決処分により行いました平成17年度水道事業会計補正予算(第2号)の概要につきましてご報告をいたしたいと思います。
 このたび、平成17年度における国の臨時特例措置として、指定都市においては、8%以上の利率で公営企業金融公庫から借り入れを行っている企業債につきまして、より低金利の企業債へと借りかえるため、高金利対策分の公営企業借換債制度が新設されたところでございます。
 本市水道事業におきましては、昭和55年度に8.1%の利率で借り入れを行った企業債約26億円が本制度の対象となり、その借りかえを要望しました結果、22億6,900万円について利率1.95%での借りかえが認められたところであります。
 このことを受けまして、借りかえ対象となる既往債の未償還額について一括償還するとともに、新規借換債を発行するための予算措置といたしまして、資本的収入の企業債、さらには資本的支出の企業債償還金及び企業債起債限度額につきましてそれぞれ増額補正をしたところでございます。
 今回の予算補正につきましては、平成17年7月15日に貸し付け決定の通知を受けまして、同月29日までに借りかえを行う必要があったため、臨時議会を招集するいとまがなかったことから、やむを得ず、地方自治法第179条第1項に基づく専決処分により行ったものでございます。
 なお、本借りかえの効果額といたしましては、償還完了までの5年間で支払い利息を約2億6,800万円節減できるものでございます。
○山田一仁 委員長  それでは、質疑を行います。
◆村上勝志 委員  今、8.1%から1.95%へということで、もう少し早くできれば相当数、寄与できたのではないかと思うんですけれども、2点ほど質問させていただきます。
 今回、水道局で、公営企業金融公庫から借り入れていた、今おっしゃっていた8.1%の企業債について借りかえを行ったと。ただ、補正予算書の平成17年度予定貸借対照表によると、企業債の残高は約1,809億円となっております。また、平成16年度水道事業会計決算書の企業債明細書を見ますと、利率は7%台という高金利のものが相当数あります。
 そこでまず、今回は8.1%ですが、7%以上の企業債残高の合計はどれくらいあるのか、お聞かせいただきたい。
 もう1点は、今回、臨時特例措置として新設された高金利対策分の公営企業債の企業借換債のほかに、従来からの制度として高料金対策分の公営企業借換債があると聞いていますけれども、この制度による借りかえができないものかどうかという2点についてお聞きいたしたいと思います。
◎湯浅 総務部長  それでは、村上委員からのご質問について2点に分けてお答えしたいと思います。
 まず、1点目の件でございますけれども、平成17年度末の企業債残高のうち、利率が7%以上のものにつきましては、約265億円、構成比にいたしまして14.6%となってございます。
 それから、2点目の高料金対策分の公営企業債借りかえ制度でございますけれども、この制度に該当するには二つの要件が必要となってございます。平成17年度の借りかえ要件といたしまして、一つ目につきましては、平成15年度の決算における1立方メートル当たりの資本費が133円であるという要件でございます。二つ目に、同じく、給水原価が180円以上という場合に対象となるものでございます。
 本市の場合、それに照らして考えますと、給水原価につきましては約234円と要件を満たしておりますけれども、資本費の方が約110円ということで、23円ほど満たしておりません。そういうことで、本市水道事業では、この部分については要件を満たしていないものですから、対象にはならないということでございます。
◆村上勝志 委員  水道ばかりでなく、交通局も、高金利、いわゆる政府系の部分でかなりあると思っています。また、今お話がありました資本費の方が130円でしたか、二十数円足りないのでと。したがって、もしこれが要件を満たしているとするならば、7%以上のこれが1.95%になるのかなと思います。
 厳しい財政状況といいますか、環境の中ですので、要件緩和を強く求めて水道事業の健全会計に努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◆阿知良寛美 委員  今回のように、臨時特例措置によっての高金利対策ということで、こういう借りかえが認められているのだと思いますけれども、全国でもそれぞれ投資していかなければならないものですから、相当苦労されていると思いますので、こういう臨時的な特例措置みたいなものを政府に働きかけているというか、そういう動きというのはどうなのでしょうか。
◎湯浅 総務部長  日本水道協会という、阿知良委員もご存じかと思いますが、その中でこういう要望を取りまとめて、鋭意、行っているところでございます。ただ、いかんせん、国の財源が限られているものですから、なお、ことしもまた全国大会がございますけれども、そんな中で、この報告も含めながら、来年に向けてそれは鋭意やっていかなくちゃいかんだろうと思っていますし、日水協もそういうような考え方で各都市の方に働きかけをいただいているところでございます。
○山田一仁 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 議案第15号を承認すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  ご異議なしと認め、議案第15号は、承認すべきものと決定いたしました。
 ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午後1時9分
      再 開 午後1時10分
    ──────────────
○山田一仁 委員長  委員会を再開いたします。
 次に、議案第12号 札幌市高速電車事業会計補正予算を議題といたします。
 理事者から、補足説明を受けます。
◎若林 事業管理部長  それでは、私の方から、議案第12号 平成17年度札幌市高速電車事業会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。
 お手元の資料にもありますように、この補正予算は、国庫補助対象事業の増加及び企業債の発行条件の確定に伴い、資本的収入を補正するものでございます。
 まず、第1点目の国庫補助対象事業の増加に伴う補正についてご説明いたします。
 現在、交通局では、国庫補助対象事業の地下駅火災対策施設整備事業として、平成16年度から南北線すすきの駅及び中島公園駅の火災などの非常時に備えた避難通路の整備を進めることとしておりますが、すすきの駅及び中島公園駅につきましては、駅周辺に商業施設などが集積し、また、中島公園駅には音楽ホールKitaraがありますことから、お客様の利便性を図るために、非常時のみに使用する避難通路ではなく、改札口を備えた一般の出入口としてご利用いただく計画としており、火災対策施設の整備に並行してエスカレーターの整備をあわせて行うこととしてございます。
 このたび、国土交通省との協議により、エスカレーター整備に係る事業費について、国庫補助の対象として認められたことから、表に記載してありますとおり、避難通路などの整備に要する経費3億200万円のうち、網掛け部分でございますが、エスカレーター整備分の事業費1億500万円の財源を変更することとして、その下にございますように、補正額といたしましては、事業費のうち、補助金充当分の企業債5,700万円を減額し、あわせて、国庫補助金2,700万円及び他会計補助金3,000万円を増額する補正予算となってございます。
 次に、2点目でございますが、資本費負担の平準化を目的に、平成17年度に創設されました資本費平準化債の発行条件が確定したことに伴うものでございます。
 この制度が創設された背景といたしましては、地下鉄施設の平均減価償却期間がおおむね45年となっておりますが、その施設の建設改良のために借り入れた建設債の償還期間が25年と減価償却期間より短いために、支払いが先行する形となっており、この点が地下鉄事業において構造的に資金不足を生じる原因の一つとなっておりました。そのため、45年と25年の差の20年に着目し、償還期限を20年とする新たな企業債を発行することで、減価償却と元金償還の期間的な不均衡を解消するために、資本費平準化債の制度が創設されました。今年度に入りまして総務省から平準化債の発行条件が示され、資金不足の対応としては、まず平準化債を発行し、それでもなお不足が生じる場合は、従来から制度として認められている緩和債で資金手当てをすることとされました。
 この結果、今年度、札幌市においては、平準化債を発行することで緩和債の発行は必要なくなることから、当初予算にあります緩和債の発行予定額66億1,800万円を皆減し、平準化債の発行予定額を同額の66億1,800万円増額する補正予算案となっております。
○山田一仁 委員長  それでは、質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 議案第12号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  異議なしと認め、議案第12号は、可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第78号 札幌市民交流広場条例等の一部を改正する条例案中関係分を議題といたします。
 質疑を行います。
 質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 議案第78号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  異議なしと認め、議案第78号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
 ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午後1時16分
      再 開 午後1時17分
    ──────────────
○山田一仁 委員長  委員会を再開いたします。
 次に、指定管理者制度の導入に係る議案第61号、第63号及び第65号の3件を一括して議題といたします。
 理事者から、補足説明を受けます。
◎谷口 産業振興部長  私から、議案第61号、第63号及び第65号につきまして補足説明をさせていただきます。
 経済局が所管しております札幌市産業振興センター、札幌市エレクトロニクスセンター及び札幌市農業体験交流施設、サッポロさとらんどでございますけれども、この三つの施設につきまして、地方自治法の一部改正により指定管理者制度を導入することに伴い、それぞれの設置条例を改正するものでありまして、施設の管理を指定管理者に行わせる場合の管理の基準及び業務の範囲などを定めるものでございます。いずれの施設につきましても、施設の設置目的がより効果的に達成され、市民サービスの向上はもとより、費用の軽減につながることを期待し、各条例の改正案を提案させていただいております。
 なお、札幌市産業振興センターの臨時駐車場として使用しております西側の隣接地が処分される予定となりました。そのことから、臨時駐車場を廃止せざるを得ない状況になりました。
 つきましては、使用台数の確保の観点から、隣接しております札幌コンベンションセンターの駐車場との一体的な利用を促進することが必要であり、これまで実施しておりました3時間以内の使用についての特例的な取り扱いを来年4月1日をもって改める予定でありますことをご報告させていただきます。
○山田一仁 委員長  それでは、質疑を行います。
◆村上勝志 委員  指定管理者制度はすべてにかかわるものですから、ここでの質問ではないのかなと思いつつも、1点だけお聞かせいただきたいと思います。
 条例でもって、使用料というのでしょうか、料金というのでしょうか、これが決められているということなんですが、初めてなことでもありますし、必ずしも民間の方々の落札というのでしょうか、参入にはならないのかもしれませんけれども、例えば民間で落札をしたときに、たしか4年間は変わらないのでしたね。そういった中で、これは指定管理者と若干違いますけれども、市立病院の清掃か何かでしたか、受けたけれども、やり得ないので返上したといいましょうか、やめたという事例が実はありました。条例で決まっているもんですから、それ以上高くはできないということだと思うんですけれども、どうしても人件費等の圧迫でできなくなった、もしくは倒産したということがあったときの対応というか、そういう心配があるもんですから、この点についてお知らせいただければと思います。
◎谷口 産業振興部長  ご質問のような事態は、起こってはならないものというふうに考えてございますけれども、そのことから、指定管理者の選定に当たりましては、指定期間中、責任を持って管理業務を安定的に遂行する能力があるかどうかについて、選定基準の評価項目を設定して慎重に判断してまいりたいというふうに考えてございます。
 万が一、指定管理者が、施設管理を継続することができなくなった場合につきましては、本市は設置者としての責任がございますので、直営により実施することとして、市民あるいは事業者の皆様に与える影響を最小限にとどめていきたいというふうに考えているところでございます。
◆阿知良寛美 委員  全般的にわたることなんですけれども、選定結果の公表をどこまで行うのか。選定項目に優劣をつけて採用するわけですが、こういう結果というのは市民にもわかるように情報提供すべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 もう一つは、指定管理者制度の導入は、平成15年からもう既にわかっていたことでありますから、制度の趣旨に沿って、公の施設の管理に民間の能力を活用するつもりであれば、出資法人の規模を縮小するといった対策を考えるべきであったんでないかな、こういうふうに思うんですけれども、その辺の意見を聞かせていただきたいと思います。
◎谷口 産業振興部長  まず、結果の公表の関係でございますけれども、これにつきましては、手続の透明性の確保とか、市民に対する説明責任を果たす必要がございますので、終わった段階では、結果についてホームページ等で公表する形になろうかと思います。
 内容につきましては、これは、市全体の取り扱いということでございますので、私が答えるのがいいかどうかわかりませんが、委員会の開催の経過とか、選定基準、選定された団体、選定理由等々について公表されていくのかなというふうに考えているところでございます。
 それから、2点目の指定法人の関係でございますけれども、そういうことだと思いますが、そこら辺は、今、市全体の出資団体の評価、見直し等が行われていますので、それとあわせて進めていくべきだと思いますし、今回、指定管理者制度がどういう形で決定されるかというものも見比べて進めていくべきだというふうに考えているところでございます。
◆坂ひろみ 委員  私も、指定管理者制度全体にわたることですので、1点だけ、ここでお伺いいたします。
 指定管理者制度の選定に当たりましては、効率や経費の節減だけを優先させるのではなく、例えば施設の清掃業務、こういったものを障がい者の団体に委託するなど、福祉の観点からの配慮も必要と考えますが、この点についてはどのようになっておりますか。
◎谷口 産業振興部長  障がいのある方への就労支援につきましては、本市の重要課題であるというふうに認識しておりまして、本市にかわって公の施設の管理を行うこととなる指定管理者につきましても、率先して取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
 そこで、今回の指定管理者制度の導入に当たりましては、本市の統一的な取り扱いでございますけれども、応募の際には、障がい者法定雇用率の達成状況など、福祉施策に関する取り組みについて書類を提出していただきまして、選定基準の評価項目に加えて選定手続を行うことにしてございます。また、指定を受けた団体に対しましては、障がいのある方の雇用など、福祉施策に関する取り組みに努める旨を協定書に定めることとしておりまして、本市の取り組みとあわせまして、指定管理者にも協力を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆坂ひろみ 委員  今ご答弁をお伺いして安心したところではありますけれども、現実には、競争社会の中で、こういった障がい者の方たちの団体というような小さな弱いところはなかなか残りにくいということもあります。これまでも、札幌市では、障がい者の方たちの政策提言サポーター制度とか、雇用に向けてということでも各種の取り組みを行ってきておりますので、ぜひこれらの実践として、市が率先して、指定管理者制度においても福祉の施策の配慮を重視した上で選定していただきたいということを要望して、質問を終わります。
◆小谷俵藏 委員  今の意見を聞きながら、私も最後に質問を申し上げさせていただきたいと思います。
 今、阿知良委員から話がありました。とりわけ、札幌市における出資団体との関連性をどう考えるんだろうと。これは、確かに全市的なもんですから、この委員会だけではなく、これは特別委員会等々で問題になると思いますが、差し当たり、きょうここで意見を述べながら認識を確認させていただきたいと思います。
 「言うは易し行うは難し」という昔からの格言がありますが、この問題はまさにそういう部分も結構出てくるんでないかなと。指定管理者制度、非常にいいんですけれども、果たして皆さんが言うほど、途中で下車してしまうという場合もなきにしもあらず、それは当然あり得ると思うんですね。経済行為でこれをやるところだったらそういう形にはなりませんから、やはり、非営利的な認識をきちっと持った中で、そして、それだけのノウハウを持ってやれるところでなければやれないわけですから。
 ただ、私が今感じたんですけれども、札幌市の出資団体、これはかなり関係が多いところがたくさんあるはずなんですね。これは、これからどうかと。今、非常に消極的なご答弁のように聞きましたが、これは、当然、並行して物を考えなければならない重要課題ですので、今のところ、まだ具体的なことは言えないかもしれませんけれども、これから積極的に並行していかなければならない。急に降ってわいたものではなくて、平成15年からもう既に決まっているものですから、そういったことは、やはり行政としてこれから積極的にしっかり取り組んでいくべきだ、こう思っております。それに対する認識をお聞かせいただきたい。
 それから、今、障がい者の話がありました。確かに、総論としては、ぜひそういうことも必要でないかなと思います。やはり、障がい者の生きがいということが大前提であって、その問題は、どこまで可能かというのは、その選択の仕方は非常に難しいんですね。ですから、その辺は、ただ、障がい者、障がい者と言っても、私も家族に障がい者がおりますけれども、非常に難しい問題です。全く生産性がなくても、それだけのノウハウがなくても、やはり、何かに触れさせることが必要だという部分の障がいを持った方、そうではない、もっと不幸せな方もいますけれども、そういういろんな幅がありますので、その辺は、十分、ケース・バイ・ケースで、どういう部分だったらどうなのかということも考えながら、検討しながら取り組んでいただくべきだと思いますが、これに対する認識をお聞かせいただきたい。
◎谷口 産業振興部長  全体の件でございますけれども、まさしく、委員からもお話がありましたように、私ども経済局ばかりではなく、市全体としての取り組みということでございますし、今後、出資団体評価委員会からのいろいろなご提言もいただいておりますので、そのかかわりの中で、今後、全市的に進めてまいりたいと思います。
 後段の件につきましても、ご趣旨の部分を踏まえながら、今後、積極的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山田一仁 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
◆小形香織 委員  私は、この経済局関係の議案第61号、第63号、第65号に反対の立場から、討論を行います。
 これら3件の議案は、産業振興センター、エレクトロニクスセンター、農業体験交流施設の管理を公募により営利を追求する民間にも開放するための指定管理者制度の導入というのに関連する条例改正ですけれども、札幌市の公的な責任を後退させるものであり、反対です。
○山田一仁 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 議案第61号、第63号及び第65号の3件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
 (賛成者挙手)
○山田一仁 委員長  賛成多数であります。
 よって、議案第61号、第63号及び第65号の3件は、可決すべきものと決定いたしました。
 ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
    ──────────────
      休 憩 午後1時16分
      再 開 午後1時17分
    ──────────────
○山田一仁 委員長  委員会を再開いたします。
 次に、指定管理者制度の導入に係る議案第34号から第37号、第42号から第47号、第62号、第64号及び第67号中関係分の13件を一括して議題といたします。
 理事者から、補足説明を受けます。
◎大村 文化部長  私から、今回、委員会に付託された観光文化局関連の議案につきまして補足説明させていただきます。
 地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理について、従来の管理委託制度から指定管理者制度に変更することに伴いまして、観光文化局が所管しております観光、文化、スポーツにかかわる42施設につきまして、それぞれの施設の設置条例を改正するものでありまして、施設の管理を指定管理者に行わせる場合の管理の基準を定めるとともに、指定管理者が行う業務の範囲などを定めております。
 この改正によりまして、指定管理者の柔軟な事業計画の提案が容易になるとともに、施設利用における承認の手続の簡略化を図ることなどで市民サービスの向上につながり、費用の軽減にもなるような効果を期待いたしまして、各条例改正案を提出させていただいております。
○山田一仁 委員長  それでは、質疑を行います。
◆阿知良寛美 委員  コンベンションセンターの貸し出しの料金なんですけれども、例えば、昼から使用する場合、その準備段階として、午前中もいすの並べとか設置の準備がある。その金額は、本番で使用する、本来、午後から何時間使用したいという料金と同じ料金を今かけていますね。これは、全国的に見ても、そういうふうにやっているところもあるし、減額しているところもある。できれば、設置のために使う時間帯といいますか、それを本番と同じように取るのはどうなのかなと。設置のための時間なわけですから、例えば半額にするとか、減額措置をとってもいいんではないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺、ちょっとご意見を聞かせていただきたい。
◎荒井 シティPR担当課長  委員がおっしゃるように、全国の施設を見ますと2パターンに分かれておりまして、同じように料金を取るところと、それから、減額しているところがございます。コンベンションセンターをつくるときにいろいろ調査をいたしまして、私どもとしては、できるだけお客様の使いやすいような価格体系なり利用の形態ということを考えております。その点から見ますと、確かに同じような料金がかかりますけれども、トータルコストとしてどうなんだろうかというところを考えまして、今の料金設定、これは低廉な価格になっておりますので、必要な分をお借りいただいても、全国のどの施設に比べてもそれほど高いものではない、そういうことで検討させていただいて今の料金体系とさせていただいております。ご理解いただきたいと思います。
◆阿知良寛美 委員  公募で決まって、その方が、減額する方法というか、そういうものを入れることになればいいわけですね。
◎荒井 シティPR担当課長  今度は指定管理者制度になりまして、条例で定めた金額は上限値でございますので、その範囲の中で料金体系を変えるということは可能でございます。
◆阿知良寛美 委員  そうすることによって、今、稼働率が7割か8割ぐらいあって非常に努力されているというふうに思いますし、かなり誘致に力を入れているというふうに思いますけれども、それによって収支的に大変になりますか。
◎荒井 シティPR担当課長  委員がおっしゃるように、料金体系を変えることによって稼働率が上がるという側面も一方ではもちろんあると思いますけれども、それに伴って総体の収入がどうなるのかというのは、やっぱり、指定管理者に応募される方が具体的に算段をして、ある程度の見込みを立てて提案されるものと考えてございます。
◆坂ひろみ 委員  指定管理者制度の選定についての選定方法とか基準とか、細かいことはご説明いただきましたので、私は、選定後の4年間の事業評価というのも大変重要になってくるのではないかなというふうに考えるわけですけれども、事業評価についてはどのように行うつもりか、伺います。
 また、評価結果について、市民に対して公表すべきと思うんですけれども、その辺、どのように行いますか。
◎大村 文化部長  指定管理者の管理業務にかかわる評価につきましては、地方自治法に基づきまして、毎年度、提出が義務づけられております事業報告書を初めとした書類に基づきまして適切に評価いたしたいというふうに考えております。また、必要に応じて調査または指示を行っていきたいと考えております。
 また、指定管理者には、アンケートの実施などによりまして、利用者の意見や要望を把握するほか、適宜、事業評価を実施いたしまして業務の改善に努めるよう求めていきたいというふうに考えております。
 その結果につきましては、ホームページなどを活用いたしまして、広く市民に対しまして公表していく予定でございます。
○山田一仁 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 次に、討論を行います。
◆小形香織 委員  私は、議案第34号から第37号、第42号から第46号、第62号、第64号、第67号中関係分の議案に反対の立場から、討論を行います。
 これら12件の議案は、いずれも、公募により指定管理者制度を導入するものであり、反対です。
○山田一仁 委員長  ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 それでは、採決を行います。
 この場合、分割して採決を行います。
 最初に、議案第34号から第37号、第42号から第46号、第62号、第64号及び第67号中関係分の12件についてお諮りいたします。
 議案12件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
 (賛成者挙手)
○山田一仁 委員長  賛成多数であります。
 よって、議案12件は、可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第47号についてお諮りいたします。
 議案第47号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○山田一仁 委員長  異議なしと認め、議案第47号は、可決すべきものと決定いたしました。
 以上で、委員会を閉会いたします。
    ──────────────
      閉 会 午後1時38分