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北海道 札幌市

平成17年(常任)環境消防委員会−09月30日-記録




平成17年(常任)環境消防委員会
 札幌市議会環境消防委員会記録
           平成17年9月30日(金曜日)
      ────────────────────────
      開 会 午前10時
○藤原廣昭 委員長  ただいまから、環境消防委員会を開会いたします。
 報告事項は、特にございません。
 それでは、議事に入ります。
 最初に、議案第16号 札幌市防災会議条例及び札幌市消防等に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 質疑を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 討論を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 採決を行います。
 議案第16号を可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  異議なしと認め、議案第16号は、可決すべきものと決定されました。
 次に、議案第31号 札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 質疑を行います。
◆高橋克朋 委員  今般の消防法改正の趣旨は、住宅火災による死者の減少でございます。
 近年、全国的にも住宅火災で命を落とす方がふえておりまして、平成15年、16年に相次いで1,000人を超えました。特に、高齢者を中心として、逃げおくれて亡くなるというケースがふえてきております。こうした事態に対し、万が一の火災を早期に発見して、早期に警報音で知らせる住宅用火災警報器の設置を義務づけるという、火災による死者の低減に向けた国の施策であるものと認識をしております。
 火災で逃げおくれる主な要因は、熟睡や泥酔等による火災発見のおくれであります。これを防ぐために、政省令でこの設置場所を就寝室や階段などに義務づけており、これ以外の場所についても市町村の火災予防条例への委任事項とされております。無論、以上の点を十分認識をされて、この条例改正案を提出されたと思いますが、確認の意味で大きく2点について伺っておきたいと思います。
 1点目は、住宅用火災警報器の設置が必要な場所を、就寝室や階段などに加え、本条例では台所にも付加設置することとしておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
 同時に、既存の住宅への適用時期は市町村に委任されておりますが、条例案では平成20年6月1日としておりますけれども、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、今般の改正消防法を受けまして、審議の時期はそれぞれの市町村で異なってまいりますが、条例改正は全国的な動きであると思います。
 そこで、この制度を円滑に推進するためにも、道内もしくは札幌を含んだ近隣自治体との歩調を合わせることが必要ではないかと感じております。この辺についてどのような考え方をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎徳増 予防部長  ただいま、3点についてのご質問かと思いますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 1点目の台所に住宅用火災警報器を付加設置することの理由でございます。
 札幌市の火災の発生状況を分析してみますと、建物火災の約7割が住宅からの火災でありまして、このうち、台所からの出火が約3割を占めております。このことと相まって、負傷する方も同様の割合で発生している状況にございます。
 札幌市におきましては、このような実情にかんがみまして、これまでも、台所を中心に住宅用火災警報器、そのほか防災用の機器の設置普及促進を図ってきたところでございます。また、今回の条例改正に係るパブリックコメントにおきましても、住宅用火災警報器の必要な場所として台所とのご意見をいただいているところでございます。このようなことから、台所の付加設置につきまして条例改正案の中に盛り込んだところでございます。
 次に、2点目の既存住宅への条例適用時期を平成20年6月1日とした理由でございます。
 このたびの条例改正案は、これまで全く規制のなかった住宅に初めて住宅用火災警報器の設置を義務づけることとなるわけでありまして、条例の施行日であります平成18年6月1日に現存する住宅につきましては一定の周知期間が必要である、このようなことで判断したものでございます。
 先ほど委員からもご指摘がございましたとおり、全国と同様に、札幌市におきましても、高齢者の方の逃げおくれなどによる死傷者が増加の傾向にございます。住宅の防火、安全対策を一層推進する必要がありますので、早期に住宅用火災警報器を設置していただけるよう、今後とも効果的な広報に努めてまいりたい、こう考えております。
 3点目の道内もしくは近隣自治体との連携についてでありますが、全道的に統一した連携は図られておりませんけれども、札幌市を中心としまして、通勤・通学あるいは買い物など、日常の生活圏をともにするところのいわゆる札幌広域圏内での連携を図ることが市民の皆さんの理解を深めるためにも望ましい、このように考えました。このため、これまで札幌広域圏を構成する市町村の各消防本部と話し合いを重ねており、台所への付加設置、あるいは、既存住宅への条例適用時期について、おおむね足並みがそろってきたところであります。
 今後におきましても、引き続き、住宅用火災警報器の普及が円滑に推進できますよう、札幌広域圏内の各消防本部とも連携を図ってまいりたい、このように考えております。
◆高橋克朋 委員  ただいまの答弁をお伺いいたしまして、しっかりとした考え方の中で本条例の改正案を提出されたということは理解いたしました。札幌広域圏内の市町村が連携されるということは、今後の普及を進める上においても極めて意義のある取り組みであるものと期待をしております。
 設置を義務づけるわけでありますから、より多くの市民の皆様に、今、部長が言われた広報活動を特にしっかりとしていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 また、この火災警報器の普及の早道は、やはり、安く購入できるということだと思っております。そんな意味では、価格帯を見ますと、今まで1個6,000円から1万3,000円の価格でありましたけれども、最近では3,000円以下の機器も出てきた、こういうように聞いております。一日も早く設置を促進するためには、安かろう悪かろうでは困りますけれども、やはり、市民の皆さんが安く購入できるということも必要ではないかと思いますから、関係業界にそういった働きかけを積極的に行っていただきたい。そのこともあわせて要望させていただいて、質問を終わります。
◆大嶋薫 委員  私からも、何点か、一部改正の中の住宅用火災警報器関係について伺いたいと思います。
 これまで、会派の先輩の方からも、警報器の設置に係る取り組みについて、特別委員会等でやりとりをさせていただいた経緯もあるわけですけれども、今回、法律が施行され、さらに、それにのっとった条例施行に至るということで、住宅火災による悲劇を減らしていくという大事な取り組みになろうかというふうに思っています。
 ただ、今回の条例の中で、今後、いわゆる既存の住宅、平成20年6月1日までに設置という大きな目標、3年間かけてそこに努力をしていかなければならないわけですけれども、戸建て住宅あるいは分譲マンションは自己所有ということになってますから、所有者の責任、所有者イコール住んでいる方ということになろうかと思うんです。
 しかし、アパート等の賃貸住宅の場合、設置の責任はどういうふうなことになっていくのかということが明確でなければ、なかなか進まないんじゃないかという危惧もあるわけです。この辺の解釈というか、考え方はどうなっているのかということを1点伺います。
 それからもう一つは、近年、いわゆるリフォーム詐欺が横行しているというようなことがあって、一時は消火器についてもいろいろ問題が生じたことがありました。設置義務が法律で課せられるという中で、いわゆる悪質な訪問販売というものがまたぞろ横行する心配がある。これは、安い価格の粗悪品を高く売りつける、あるいは、価格は安いけれども、使い物にならないというような、いろいろな手法があろうかと思うのですが、可能性としては十分あり得るので、このようなことへの対応についてどのように考えておられるのか、2点、伺います。
◎徳増 予防部長  まず、1点目は、アパートなどの賃貸共同住宅の場合の設置者についてかと存じます。
 消防法上の定めの中では、住宅の所有者、管理者、占有者が設置することとされております。貸し主なり借り主のどちらが設置するかについては、明示されてございません。それぞれの賃貸契約によるものと考えております。
 2点目の悪質訪問販売の対策についてでございますけれども、少しでも不審な点あるいは不安を感じたときには絶対に購入しない、あるいは契約をしないということをパンフレットの中でもきっちりと明記して、今後、町内会行事あるいはさまざまな機会に注意喚起、広報をしてまいりたいと考えております。
 さらに、札幌市消費者センターと連携を図って、予防措置にも取り組んでいきたいと考えております。また、札幌市と生活圏をともにする近隣市町村や北海道消費者センターとも連携を図りながら、情報の共有化を含め、悪質訪問販売の未然防止に努めてまいりたい、このように現時点で考えております。
◆大嶋薫 委員  今、伺って、1点目、設置義務をどちらが負うかというのは賃貸契約によるということで、法律あるいはそれに基づく条例の考え方からするとそういうふうに判断せざるを得ないということになろうかと思うんですが、これは、どういうふうな形で促すかというのは難しい面もあると思います。これは法律の解釈ですから、それを明確にしろというのは難しいんですけれども、基本的には、設置者というか、貸し主側の責任で設置するような形で、アパート業界、あろうかと思いますんで、そういう働きかけを積極的にすること。目標年度までに設置率を上げていくという大きな目標は、ひいては、火災による不幸な被害を最小限に食いとめるという目標でもあり、命の問題であると同時に、貴重な財産を火災で失うことも防ぐということになろうかと思いますので、そのことについての働きかけというか、対策を、やはりしっかり行っていただきたいというふうに思います。
 それから、実際に、昨年度、火災警報器の設置に関しての市民アンケート調査を行っていまして、台所で27.9%という率になっております。これを、寝室、あるいは寝室から避難路に当たる階段等々、設置箇所をふやしていくということになると、数字から見る限り、多分、8割以上の住宅が未設置というようなことになろうかと思いますので、その働きかけ、宣伝、いろんな機会を利用して積極的にしっかり行ってほしいです。
 同時に、2点目にあります悪質な訪問販売業者の暗躍といいますか、出てきても、できる限り小さなうちに芽を摘むことも大事だと思いますので、他の町村との連携も含めてしっかり行っていただきたいということを要望して、終わります。
○伊藤理智子 副委員長  私からも、質問させていただきたいと思います。
 先ほども出ましたけれども、2004年度の市民アンケート報告書の中で、住宅用火災警報器のことについて何点か質問されていまして、設置していない人が最も多くて53.8%だったということと、価格についてなんですが、これについても、先ほども出ていましたように、6,000円から1万4,000円ということで、3,000円未満を買いたいという方が36.3%というふうになっています。この説明の中で、台所のほかに就寝室ということで、大体1軒で5〜6個の火災警報器をつけなければいけないということになりますと、やはり経済的な負担感を感じる方が多いのかなというところもあります。
 しかし、命と安全を守るという点では、火災警報器をしっかり普及していかなければならないというふうに考えますので、こうした経済的な負担感がかからないような対策が必要だというふうに考えていますけれども、それについてどうなのか。特に、高齢者世帯や障がい者世帯、低所得者世帯に対する助成制度などについては何か対策を考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎徳増 予防部長  ただいま、副委員長の方からご質問ございました、高齢者あるいは障がいのある方とか、そういった方に対する補助制度の関係でございます。
 今回の条例改正にかかわる補助制度についてはございません。ただ、従前から、保健福祉局が所管しております、日常生活用具の給付制度、この給付対象品目には加えられております。したがいまして、これを申請することによって、住宅用火災警報器の設置に係る費用の9割が給付されますけれども、現時点ではこの制度しかございません。
○伊藤理智子 副委員長  保健福祉局の制度を利用していただくというお話でしたけれども、住宅用火災警報器を設置するときに、ほかの局の制度になりますから、高齢者や障がい者の方にそういった制度があるということを周知徹底していかなければならないかなというふうに思うんです。それの点については、どのように周知徹底していかれるおつもりなのか、再質問したいと思います。
◎徳増 予防部長  その周知方法の件かと思いますけれども、実は、昨年、日常生活用具給付制度を紹介したCD-ROMを1,000枚作成しまして、福祉関係者の研修会でありますとか、あるいは防火講習会、こういった機会をとらえて、配付したり、あるいはごらんいただいたり、そういうことを実施してきております。私どもの担当セクションからも現に講師として出向したりということで、まさに保健福祉の方とも連携を図りながらこういうことで進めてきております。
 今後におきましても、例えば老人クラブでありますとか、いろんな団体を含めて、足を運びながら周知を図っていきたい、こんなふうに考えております。
○伊藤理智子 副委員長  この保健福祉局の制度では、対象になる人の枠が限られていますので、低所得者の方とか経済的に負担を感じるような方には、さらに、先ほども出ていましたけれども、例えば、安くなるような働きかけとか、リースにできないかというような検討も、まだ3年ありますから、そうしたこともしっかりと検証していただきたい。
 それから、こういう制度があるという周知徹底を本当にきちんとやって、こういう制度があることを知らなかったという市民がいらっしゃらないようにやっていただきたいということを強く求めて、私の質問を終わります。
○藤原廣昭 委員長  ほかに質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 討論を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 採決を行います。
 議案第31号を可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  異議なしと認め、議案第31号は、可決すべきものと決定されました。
 次に、議案第59号 札幌市環境プラザ条例の一部を改正する条例案、議案第60号 札幌市リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例案、議案第67号 札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案中関係分、議案第68号 札幌市豊平川さけ科学館条例の一部を改正する条例案、議案第69号 札幌市駐車場条例の一部を改正する条例案中関係分、以上5件を一括議題といたします。
 質疑に先立ちまして、理事者より補足説明を受けます。
◎二木 環境事業部長  私から、環境局所管施設における指定管理者制度の導入に係る議案5件につきまして、一括、説明させていただきます。
 今回の議会に設置条例の改正案を提出させていただいております環境局所管の施設は、リサイクルプラザ、環境プラザ、豊平川さけ科学館、都市公園のうち有料施設や特殊施設を備えた公園、市民利用が多い公園24カ所、そして円山公園駐車場でございます。
 指定管理者制度の導入に当たりましては、これらの施設の目的をより効果的に達成するため、施設の目的や性格、管理の状況などに応じて、可能な限り民間に開かれた制度の運用を行うことを基本に、制度導入に係る基本的事項を定めてございます。このため、指定管理者の指定の手続は、すべての施設において公募したいと思います。また、応募の単位につきましては、環境プラザと公園を除き、1施設ごとに募集いたします。
 なお、環境プラザにつきましては、エルプラザ複合施設の一部でございますので、一体管理による効率的な運営管理を考慮し、男女共同参画センター、消費者センター、市民活動サポートセンターと一括募集いたします。また、公園につきましては、管理の効率性等の観点から、15単位に分けて募集いたします。
 指定期間は、すべての施設において4年間とし、開館時間等の管理の基準につきましては、豊平川さけ科学館、円山公園駐車場を除き、指定管理者の提案にゆだねることとしてございます。
 指定管理者が行う業務の範囲につきましては、清掃、警備等の物的管理のほか、円山公園駐車場を除く施設につきましては、ソフト事業の実施や、また、環境プラザ及び公園につきましては、使用承認等に関することを行うこととしてございます。
 利用料金等につきましては、エルプラザの他施設との均衡を図るため、環境プラザの環境研修室を有料化いたしまして、利用料金制度を導入することとしております。また、現在、直営で管理している有料公園施設につきましても、指定管理者制度導入に伴い、利用料金制度を導入するものでございます。
○藤原廣昭 委員長  それでは、質疑を行います。
◆村松正海 委員  ただいま説明していただきましたけれども、指定管理者制度の導入について、何点かお伺いしたいと思います。
 まず、環境局の指定管理者選定委員会についてでありますが、四つの選定委員会が設けられるわけであります。私は、いずれの選定委員会においても、内部委員の市の行政の方が、多過ぎるのではないかなと思っております。公平な選定を行うためにはもっと外部委員を入れるべきと考えますが、その点についてまずお伺いしたい。
 それから、選定の結果です。終了後、総得点等々でいくと思いますけれども、そういう得点というものを公平に公表するのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
 次に、募集の期間でありますが、私は、この募集の期間が、非常に短いのではないかなと思います。これでは、既に行っている出資団体、出資法人等々に非常に有利であり、今、せっかく新たに民間が参入しようとしても、こういう期間では非常に短くて精査する期間がないのではないかと思いますが、この期間について何か定めがあるのかどうかお聞きしたい。
 それから、民間の申込者にどのような形で情報を提供していくのか、この2点について、まずお伺いしたいと思います。
◎二木 環境事業部長  2点についてお答えいたします。
 1点目のもっと外部委員を入れるべきではないかという質問でございます。
 環境局の5施設については、指定管理者の選定に当たっては、あらかじめ設定された評価項目について客観的に点数化いたしまして、その合計点数の最も高い団体を優先交渉者としたいというふうに考えております。いわゆる総合点数方式というものを採用する予定でございます。このため、内部委員の多い選定委員会でも、公正さは十分保てるのではないかなというふうに考えてございます。
 そのほか、選定手続の透明性を確保するために、選定終了後において、選定の結果、総得点について公表してまいりたいというふうに考えてございます。
 2点目の募集期間が短期間であるということでございますけれども、募集期間の30日というのは、札幌市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づく事務処理要綱で定めております標準的な期間でございます。また、これに先立ちまして、募集要項の配布期間を含めますと1カ月半以上の期間が確保できるのかなというふうに考えておりますので、その確保に努めてまいりたいと考えております。
 そのほか、募集に際しましては、管理業務の範囲及び具体的内容を文書等で示しまして、申込者が管理業務の設計書や管理に係る収支計画書を作成するのに十分な情報を提供したいというふうに思います。また、実態を熟知している者が有利にならないような配慮をしてまいりたいなというふうに考えてございます。
◆村松正海 委員  今、二木部長から、十分に公平さが保たれるというお答えが何度もあったわけであります。十分というのは100%に近いということですので、私は、決してそうは思っていないのであります。
 そこで、一つ一つの施設についてご質問させていただきたいと思います。
 まず、豊平川さけ科学館であります。
 同科学館の開館・閉館時間及び休館日に関しては、これまで規則で定められていたわけであります。しかし、今回の改正によって、条例で規定するということであります。これは、地方自治法の問題だと思いますが、せっかく指定管理者制度を導入するのでありますから、開館時間についても民間の自由な発想で、そして、市民の要望を聞きながら行っていった方がよいと思うのですが、これらを条例で規定することによって開館・閉館時間及び休館日等々は柔軟に対応していけるのか、この件についてまず1点お伺いしたい。
 次に、都市公園であります。
 今回は、24の公園を15の公募単位で指定管理者を募集しているわけでありますが、このうちの13の公園については、現在、札幌市の出資団体及び出資法人、略しますが、公園緑化協会が管理しております。このような現状では、施設の実態を熟知している同協会が募集に当たっても圧倒的に有利ではないかなと私は思います。
 そこで、今までこの協会が行ってきたノウハウといいますか、実態というものを公募する民間の方に知らせていかないとならないと思いますが、それをどのような方法で行っていくのか、お伺いしたいと思います。
 3点目は、パークゴルフ場など有料公園施設の利用時間の延長についてであります。
 緑化協会の管理する都市公園においては、これまで利用時間の延長をしてほしいという要望が非常に多かったわけであります。それにもかかわらず、実態はどうかわかりませんけれども、協会が管理しているのでなかなか実現されないという苦情が非常に多いわけであります。指定管理者制度の導入というせっかくの機会でありますので、このことを改めることができるのか、柔軟に対応できるのか、その点について確認したいと存じます。
 最後に、都市公園における今後の指定管理者制度の導入の予定についてであります。
 市が設置している都市公園は、ことしの3月で2,571カ所であります。今回、指定管理者制度を導入する予定なのは、このうち24カ所でありますので、残る都市公園の指定管理者制度の導入については今後どのような予定なのか、その4点をお聞きしたいと思います。
◎今井 みどりの管理担当部長  私の方からお答えをさせていただきます。
 まず、さけ科学館の開館時間等についてでございますけれども、今回、さけ科学館の開館時間等を条例で規定することにいたしましたのは、地方自治法上、公の施設の管理の基準は条例で定めるとされておりますことから、従前、規則で定めておりました基準を条例に移したものでございます。
 公の施設は自治体が設置するものでありますけれども、開館時間等の基本的な事項につきましては、住民の代表であります議会の議決を経て決めることが本来のあり方かなというふうに思います。今回、ほかの施設につきましては提案型の管理基準を採用するということですが、これらは一つの募集単位の中に多種多様な施設を含んでいるということもございまして、さけ科学館のように単独の募集を行う施設におきましては、原則どおり条例において基準の設定をすべきであるというふうに考えてございます。
 なお、ご心配いただきましたサービス向上の点でございますけれども、指定管理者に選定された方から開館時間等について提案があった場合、住民サービスの向上につながる内容であれば、協議の上、開館時間を変更する等の柔軟な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 2点目、公園緑化協会のノウハウの公開というようなご質問でございました。
 今回の指定管理者の募集に当たりまして、募集要項とともに、各公園に共通する管理項目について記載をしました共通仕様書、それから、公園ごとの固有の管理項目について記載しました特記仕様書、さらには施設平面図等の書類を配布する予定でございます。以上のことによりまして、かなり細かいことをお示ししますので、公園の管理業務の範囲とか具体的内容を把握することが可能であることから、公平さは確保されるものというふうに考えてございます。
 それから、さけ科学館の有料施設等の時間の延長につきましては、指定管理者の提案ということで、施設の利用時間や期間を変更することが可能となりますので、当然、パークゴルフ場につきましても、市民要望にこたえていけるのかなというふうに考えてございます。
 今後の指定管理者制度の導入の予定でございます。
 今回は、委員ご指摘のとおり、24の公園について指定管理者制度を導入するということにいたしましたが、今後につきましては、東区の公園など15公園を同じようなくくりの中で指定管理者制度を導入していきたいなというふうに考えてございます。
 なお、2,571という公園数のご指摘でございましたけれども、この90%程度は身の回りにある小さな街区公園ということから、これらにつきましては、従前どおり、町内会を中心とする地元の皆さんに管理をお願いしていきたいというふうに考えてございます。
◆村松正海 委員  この指定管理者制度の導入というのは、ご承知のとおり、地方自治法の改正に伴って、官から民へと、民間の中小企業、大企業もそうかもしれませんが、特に中小企業にそういうチャンスを与えるための導入だと思っております。いろいろ質問させていただきましたけれども、特に新規参入の民間に、既設の団体と平等なチャンスを与えていただきたいというのが願いであります。先ほども言いましたけれども、公平ですかと聞いたら、十分公平ですとおっしゃっておりました。私はそうは思っていませんけれども、本当に十分公平になるように、この制度を利用して民間にそういう機会を与えていただくことを要望し、終わります。
◆大嶋薫 委員  今、村松委員から、懸念されることについて何点かのやりとりがありました。この指定管理者制度、いよいよスタートするということで、懸念されることというのは、今ご指摘があったようなことも含めて、いろいろあろうかと思います。
 一つは、やはり一定の専門性を持った事業の継続、これは、人を育てるということも含めて、4年ごとの区切りの中でそれがどういうふうに可能になっていくのかということについては、全くだれも保証できないという現状の中でスタートしなければならない。とりわけ、環境プラザあるいはリサイクルプラザ、豊平川さけ科学館については、事業の中身やノウハウが、それなりにきちんとしたものがなければ運営できないし、人も育てていかなければならないという課題があります。これは、実際にこれから移行して、4年後の再公募という中で、しっかりと、可能性といいますか、確保できる方法を、公募のいろいろな選定委員会等々の機能の中でつくり上げていくということになろうかと思っています。
 きょうは、今ありました都市公園条例にかかわってということになるんですが、都市公園に関して言うと、ノウハウ、運営のあり方等々というよりも、一定の技術水準があれば、かなりの部分、参入可能ということになろうかと思います。その意味では、参入の間口が法の目的どおり非常に広がっていくということになります。
 一方で、そういうことになりますと、いわゆるダンピングというふうに端的に言いますけれども、価格によって決まってくる要素が強くなるのではないかなという懸念を持っています。当然、住民サービスのいろんな手法等々の総合評価ということであります。ただ、公園管理ということで言うと、実質的には総合評価の中でもその部分の点数がかなり高くなるのかなと思います。
 そうした場合に、旧来、懸念されていることでありますけれども、指定管理者の指定を受けた事業者が、価格にこだわる余りといいますか、事業運営が困難になる、あるいは、十分な市民サービスを提供できない状況が起きるという事態が想定されるわけです。その場合に、どういうふうな対応をされようとしているのか。
 また一方で、間口を広げていくわけですけれども、いろんな運営主体が手を挙げて参入するという中で、旧来言われておりますNPOを中心として参入するところも出てくる。そうすると、管理手法についてはいろいろ問題あるけれども、いわゆるサービスといいますか、住民に対する、地域の人たちに対する、あるいは、利用者に対するサービス面では優れていると。そうした場合に、維持管理についての一定程度の指導といいますか、サポートをすることによって所期の目的を達するようなことも可能になってくると思うんですね。
 事業主体はあくまでも発注側が責任を持つわけですから、4年間の事業の内容について、あるいはサービスのあり方について、札幌市として、公園管理に関する指定管理者制度への移行に対してどのように対処されようとしているのかという点を伺います。
◎今井 みどりの管理担当部長  ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
 指定管理者制度の導入の趣旨が、民間能力の活用、市民サービスの向上、それから経費の縮減ということでありますから、選定の対象といたしましては、あくまでも制度の趣旨に基づいた応募者の提案にあるというふうに理解をしております。指定管理者の選定におきましては、平等利用の確保、施設の効用の発揮、安定経営能力、さらには管理経費の縮減ということが選定基準として選考されることとされておりますので、NPOが排除されるというようなことはございませんし、もちろん、価格のみによって決定するというものではございません。
 また、もし指定管理者が管理を継続することができなかった場合、これへの対応でございますけれども、その時点で、再度、指定管理者を選定する、あるいは、市が直営で施設を管理する、この二つのいずれかの対応になるかというふうに思います。
◆大嶋薫 委員  こういう公的施設は、旧来、公的責任で、三セク、出資団体による運営も基本的には公的責任を果たすという大きな目的があって行われてきた。その事業についても、ある意味では民間が可能なものについては、指定管理者制度という中で民間に事業をお願いするという新しい試みでもありますから、当然、いろんな課題があろうかと思います。
 やはり、いろんな課題は当然これから出てくると思います。村松委員からあった懸念、あるいは、私が指摘した懸念、これは、所管部局として、実際に事業を受託した指定管理者ともしっかり意見交換しながら、基本はサービス向上ということが第1番目だと思いますので、その目標に向かってしっかり取り組みをしていただきたいということで、終わらせていただきます。
◆涌井国夫 委員  今までの段々の話にありましたけれども、やはり、指定管理者制度で大事なことは、やはり行政コストというものの考え方をもう少し見直して、民間でできるものはできるだけ民間に移しながらコストの削減を図っていこうということで、小さな政府にしていこうという一つのあらわれでもあります。また、本当に指定管理者制度を導入することになったときに、それぞれ地方公務員の皆さん方は、おいおい、ちょっと待てよという声も私のところにもいろいろ来ていましたし、大変な驚きだと思うんですね。さらにまた、今後、市場化テストということで、民間でできるものはどんどんそうしていくという大きな流れがあるんだということをまず理解した上で、どういった部門をこうした指定管理者に、民間の競争原理を働かせながら、コスト縮減あるいはサービスの向上を図っていくかということをよく考えていかないといけないと思っているんです。
 もう一つ、やはり思っているのは、公園でもそうですが、今回、15のグループに分けましたけれども、本当に民間に入っていただくためにどうしたらいいかという、そのノウハウ、いわゆる事業者ができる事業量といいますか、しっかりした事業量をどう確保して民間に出すかと、その辺の発想は、行政というよりも、民間の経営者協会とか、そういう人たちが、行政のありようについて、もう少しこういう部分とここをセットで出すと何とかいろいろ頑張れるなというようなこともありまして、本当は仕組みをつくる前にいろいろそういう人たちのご意見をいただければよかったのになと。少なくとも、選定委員会なるものが行政の側にあるわけですから、どちらかというとなかなか見えないという状況もあるわけで、そういう中に経営者協会の人たちに入っていただくような仕組みが考えられなかったのかということを、まず1点、お聞きしたいというふうに思います。
 そして、今回のリサイクルプラザ条例の改正にかかわることでちょっとお話しさせていただきたいと思います。
 ご案内のように、平成12年でしたか、このリサイクルプラザが「ちえりあ」内に開設されまして、本当はもっとスペースが大きかったはずなんですが、いろんな計画がありまして、あのぐらいの小さなスペースになってしまったわけなんです。平成10年に、たしか発寒の破砕工場に設置された、いわゆるリサイクルプラザの発寒工房がございまして、この発寒工房を基点にして、本当は抱き合わせで、リサイクルプラザに展示スペースや、いろんな活動スペースがあれば一番よかったのですよ。しかし、いろんな関係もあって分離せざるを得ないということで分離して、事業がスタートしたという経緯がございます。
 それからまた、そうした展示スペースが、やはり185万人の札幌市の中であそこ1カ所だけでいいのかという論議もありました。もっともっと展示スペースを、あるいはまた、リサイクルにかかわるさまざまな人たちの活動拠点といったものをもう少し広げていく必要がある、いわゆるサテライト型がどうしても必要だ、こんな論議もありました。そういうことで、二十四軒の高架下に分室ができ上がったのですけれども、それが、もう少し札幌市の広範にわたって、いわゆるサテライト型のスペースも必要だというふうな論議もあります。
 そのような状況ですが、一つお聞きしたいのは、ある意味では発寒工房とセットでというようなお考えがあったのか、あるいは、分離せざるを得ない、分けてせざるを得ないというふうな結論になったのはどういう考え方からか、お聞きしたいということが1点。
 もう一つは、二十四軒サテライトの事業内容、活用実績といいますか、僕はなかなか十分になっていないんではないかというふうに思います。リサイクル推進課の方で、いわゆる当初のサテライト型を札幌市内に公平に広げていくという政策的な考えを持っていながら、指定管理者の場合は当然どういう事業をやるかということが限定されるわけですね。そういうふうに市としては広げていきたいという部分と、指定管理者については限定させなければならないということと背反しているわけなんです。そこのところ、どういうふうにして整理して考えていこうとしているのか、質問したいと思います。
◎二木 環境事業部長  質問項目、4点ほどあったかなというふうに思います。
 まず、1点目の選定委員会のあり方といいますか、考え方でございますけれども、基本的には、施設の管理に最も適当と思われる団体を選定するために、当該施設の運営等に関して専門知識を有する方を委員として選任することをまず基本としているということでございます。
 ただ、さらに客観性なり公平性を担保するためには、施設の特性を考慮して、専門的な知識を有する方とか、または、事業運営について市民サービスの観点からの意見を取り入れていかなければいけないということで、逐次、外部委員も選定委員の中に加えて公平な審査をしていきたいというふうに考えております。
 それから、発寒工房の件で、これまでの経過等の部分でございます。
 実は、ことし9月に出されました出資団体の改革プランにおきまして、委託業務の内容については、今後、修理技術等を有するNPO、市民、それから業界等の受け皿づくりを考えていくということで進めようとしてございます。この方針に従いまして、具体的な団体について修理技術や体制などを検討いたしまして、環境が整い次第、順次、移管を進めるようなことを考えてございます。
 それから、ご指摘のありました二十四軒サテライトについてでございます。
 確かに、狭さとかスペースの問題があろうかと思います。現在、リサイクルプラザ宮の沢で同時に作業機能を、サテライトを使って運営しているということでありますので、現在はその施設の規模に応じて事業を行っていきたいというふうに思います。
 ただ、本格的にもう少し整備を充実するというようなところについては、やはり財政的なものもあってなかなか望めない状況であります。今回の指定管理者制度の導入に当たっても、一部は今の二十四軒サテライトを十分に活用できるように管理者の方へ要望するなりお願いしていきたいということがございます。
 それから、そういった場面の場所の足りなさといいますか、今のところ市内では拠点が1カ所しかないという状況でございますので、今後、その部分については、新たな施設建設というのは財政上なかなか困難だということもございますけれども、当面は環境イベントとして毎月開催しておりますリユース広場の中で普及啓発を進めていくとともに、今後は商店街等の空きスペースをサテライトとして活用できるような方策も検討してまいりたいというふうに考えております。
◆涌井国夫 委員  わかりました。
 もう一つは、第67号の公園の話になろうかと思うんですが、この24カ所、15グループに分けて指定管理者を導入するということだと思います。中には直営もあるし、また公園緑化協会が委託を受けてやっているところもあると。やはり、公園緑化協会は、行政がつくってきた出資法人でございますから、公園管理は、ある意味では歴史的なノウハウや事業の考え方なり、それは横綱と言っていいと思うんですね。スーパーマンみたいな感じですよ。一方、具体的に、横綱級の人と公平に、そして、きちんと平等に戦うわけです。ある意味では、公募してコンペするわけですから、これには相当な力といいますか、思いといいますか、今までは、どちらかというと、造園業を初め、管理委託を受けている民間業者は、言ってしまえば緑化協会から、陰に陽にさまざまな部分でお仕事をいただいて、お世話になっていますという今までの関係から、いきなり戦わなければならないと。おれと戦うおまえはだれだということで、まさに、戦って、よくもけんか売ったな、二度と許さんぞということで、恐らく、負けたら冷や飯というか、事業をやっていけない、札幌で仕事できなくなっちゃったというようなことが仮にもあっては絶対ならないというふうな思いでいるんですけれども、本当に、今後、指定管理者制度と、その辺の思いといいますか、皆さん方も思っていると思うんです。万が一、民間が出てきたときに、本当に公平な部分で、指定管理者が緑化協会になる、あるいはまた民間になると、そして、もし民間がとれなかったときに、よくもけんかしたな、あるいは、とったなということでいじめに遭ったり、まさか、そんなことにならないという保証、僕はわかんないと思うのです。そういう思いは、民間の人たちは抱いていると思うんです。
 その辺について、市として、どんなふうに考えておられるのか、まず1点、お聞きしたいというふうに思います。
 それからもう一つは、ある意味ではコンペで、標準事業費の算定の中で、それよりも若干安くできた、20万円あるいは50万円、100万円単位で安くできたというようなことがもしか結果としてあった場合、今まで緑化協会に委託をしていたことに対して、それだけのコスト縮減が図られたんではないのかと。逆に、今までできなかったことが、何で指定管理者制度になってできたんだろうか、どんな手法でできたんだろうかと。サービスは前と比較しても落ちない、何の遜色もないということであると、今まで何だったんだと。その辺についての見直しは、この指定管理者制度をやる前にできたんではないのかというようなことが起きないかということについて質問をしたいというふうに思います。
 それから、3点目は、選定結果の情報公開、提供というようなことでございます。
 要するに、本当に皆さん方に公開ということで、選定基準、あるいは90項目だかなんかの詳細な項目も、やはり、点数なんていったら恣意性が当然働かないといったって、それは見えませんから、働いているか働いていないかは本人にしかわからないわけで、ある意味ではなかなかその辺の部分がわからないということで、できる限り情報公開を徹底するということが僕は極めて大事だというふうに思うんです。
 4年後、また指定管理者を公募するわけですから、そのときに、今度、頑張って工夫してやるぞ、そういう反省にも立って、情報公開すればするほど参入がしやすくなるわけですので、その辺について、本当に、全力挙げて公開ということで、そういう決意でいるのかどうなのかも含めて考え方を示していただきたい、こんなふうに思います。
◎今井 みどりの管理担当部長  私の方から、公園緑化協会にかかわります先の二つについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 まず、一つは、恐らく、委員が最初におっしゃったのは雇用の問題のことかなというふうに思うわけです。
 札幌市の公園緑化協会につきましては、これまでも、管理委託制度の中で質の高いサービスを安定的に提供し、行政の補完あるいは代替の機能というのを果たしてきたというふうに思ってございます。こうした札幌市に対しての貢献とか、あるいは、私ども札幌市の責任というのは十分考慮していきたいというふうに思います。
 市としましても、指定管理者制度の導入によって、公園緑化協会の職員の雇用問題が生じることのないように考えていきたいというふうに思いますけれども、委員ご指摘のとおり、協会は初めて波の荒い競争にもまれるわけですので、協会自身も身を切るような思いで真剣に考えてくれるというふうに期待もしているところでございます。
 それからもう一つは、今までの努力ということなんですけれども、確かに、目に見えない部分が多いかとは思いますけれども、今までも、財団は財団で、職員の配置とか管理職の配置等々、機構改革を行ったり、それから、各現場が離れているということでイントラネットを構築して電子決済のシステムを導入する等のいろんな事務改善、規模が拡大しないような努力はしてきたというふうに思ってございます。
◎二木 事業管理部長  私の方から、3点目でございます。
 ご指摘の公表についてでございますけれども、これは、他の施設も同じようなことだろうということで、私の方から答弁させていただきます。
 結果の公表につきましては、選考手続のいわゆる透明性の確保という観点と、やはり市民への説明責任を果たす必要があるということで、それなりの結果の公表が必要だというように考えております。
 その内容といたしましては、いわゆる選考委員会の開催経過から、委員名簿、応募団体、選定基準、選定された団体、それと何よりも大切なのは選定の理由でございます。それと同時に、先ほども申しましたが、総合点数方式による総得点を公表の対象にしたいというふうに考えてございます。
◆涌井国夫 委員  さまざまな懸念といいますか、公平性という部分でも、やはり、僕は、できるだけ本当に公平な立場で、客観性を、きちんと評価を見ながら、競争をしっかり働かせることが、公園緑化協会のいわゆる内部改革といいますか、効率化改革にも恐らくはね返ってくると思います。今までは、行政がつくられたから安心してやってられるんだというような体制から、やはり競争にさらされるということも、今、答えをいただいたように、緊迫感を持って仕事をしていく、効率化を図っていく、こういうふうにしていかないといけない時代になってきたというふうに思っております。本当に、そういう意味で、指定管理者制度の趣旨を一人一人がしっかり理解していただいた上で、一生懸命、全力挙げて、指定管理者制度が当初の目的どおりきちんと達成できるように取り組んでいただきたい、こんなふうに思っています。
◆宮川潤 委員  私は、議案第59号 環境プラザ条例の改正案について質問します。
 議案第59号は、一つは、環境プラザに指定管理者制度の導入を行うこと、もう一つは、環境プラザにある研修室を新たに有料化するという二つの内容を含んでいますけれども、その後者の方の研修室について質問をしたいと思います。
 まず、今回の有料化に当たっては、どのような基本的な考え方で有料化をしようとするのか、あるいは、金額設定についての考え方の基本についてお示しいただきたいと思います。
◎高宮 環境都市推進部長  2点についてお答えいたします。
 今回、ご提案のように、4施設を一括管理することになりました。有料化をすることで、まず、この施設を一体管理することによる公平性、均衡性、また、統一したルールを確保し、統一した基準の中で料金設定を行っております。その4施設を一体化して管理することで、有効化が図れると考えているところでございます。
 また、料金設定は、4施設共通の単価で設定しているところでございます。
◆宮川潤 委員  一括管理の中で、一つだけ特別の部屋があるということで不都合が生じるというふうには私はちょっと考えにくいんでありますが、統一基準にしなくては不都合が生じるということなのかどうか、この点をもう一度お答えいただきたいと思います。
 それから、このことについては、7月に行われました環境活動推進会議でも議論になったようであります。その環境活動推進会議に先立ちまして、6月15日に第3回環境プラザの運営に関する懇談会というのも開かれたそうでありますが、そこでもさまざまな意見が出されていたようであります。7月の環境活動推進会議では、6月の懇談会を踏まえて、ある委員の方が懇談会での議論の経過について発言しています。それは、こういう内容であります。
 懇談会でも、受益者負担は仕方がないという意見や、有料にした方がいいという意見もありましたし、やはり無料の方がいいとか、減免措置が必要だとか、また、無料にしてもデポジットを取って、きちんと使った場合には返金されるとか、いろいろなルールづくりでうまくいくのではないかとか、いろいろな意見がありました。体制としては有料化の方が多かったのですけれども、いろいろな意見があったということはぜひ勘案していただきたいと発言しています。
 賛否両論あったということでありますけれども、無料のままにしてほしいという意見に対しては、減免措置などで対応すべきではないかと思うのですが、そういうことは検討されなかったのかどうか、この点についてもあわせてご答弁をいただきたいと思います。
◎高宮 環境都市推進部長  1点目の不都合が生ずることは考えられないということでございます。環境プラザの研修室等は環境活動に関するものと限定して今まで市民の方々に貸し出しをしてきております。今回、4施設を一括管理することになりますことから、できるだけ有効利用を図ろうとしており、そういった意味では、限定された会議の内容ではなくて、それ以外のものについても貸し出すということを基本としておりますことから、一定の基準の中での有料化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、いわゆる有料化の議論の中での無料とか減免措置はないのかということでございますけれども、今回の有料化に当たりましては、札幌環境活動推進会議、さらには、今ご指摘されました環境プラザの運営に関する市民主体の懇談会など、有料化についてさまざまな議論を積み重ねてきたところでございます。委員ご指摘のように、議論の中には、このまま無料にしてほしい、あるいは、有料化にあっても減免措置は考えられないかなどいろいろな意見が出されました。こういった多くの議論を通しまして、有料化の体制についてはご理解が得られたものと考えているところでございます。
 このことから、今回、4施設を一括して管理する上からも、他施設との均衡や公平性を図り、統一したルールで管理すること、さらには光熱水道費等の一部について受益者負担をしていただくということから有料化とするものであります。
◆宮川潤 委員  減免措置という意見も出されていたようですけれども、どういう検討をされたのか。いろいろな意見があったことを勘案していただきたいというふうに発言があったもんですから、全く減免などということは考えなかったのか、それとも検討されて導入できなかったのか、その辺も聞かせていただきたいと思います。
◎高宮 環境都市推進部長  減免措置についてでございますけれども、やはり、この4施設の一体管理をするということを優先的に考えました。できるだけ施設の有効利用を図っていく、こういった上からも、減免措置については不公平で均衡がとれないということから、一定の料金設定の中で考えたものでございます。
◆宮川潤 委員  先ほどの答弁の中で、今までは、環境活動に関する団体だけが、そういう活動の中で限定して使っていたものが、今後はそれに限らないというようなことでありました。
 それについては、私は、きめ細かな対応の仕方というのが考えられるんではないかというふうに思うんです。大体、そういう活動をしている団体というのは、資金的に全く余裕がなく厳しい中でやっているというのが常でありますから、これまでの経緯も尊重するならば、そういう団体が環境活動の中で使うというようなことで、届け出制とか登録制などもいろいろ考えられると思うんです。そういうきめ細かな対応をすることも必要ではないかというふうに思うのであります。
 今回の有料化の仕方については、有料化ということで議会に提案する前に、そこを使われてきた市民の方々と相談しながら進めているということもありますので、そういうやり方はいいと思うんですけれども、無料のままで使わせてほしいという声にもこたえるという意味や、あるいは、きめ細かな対応もできるのではないかというようなことで、私としては、最低限の配慮として減免措置は取り入れるべきであったというふうに思うのであります。
 そこで、今回は条例案として提案されましたけれども、今後、運用の中でやってみてどうなのかという検証もしながら、ぜひこういう配慮については特別に考えるべきだということを申し上げて、終わります。
◆佐藤典子 委員  私からも、何点か質問させていただきます。
 いよいよ指定管理者制度が始まるということで、多くの市民が注目しています。これまで、その事業にかかわってきた団体、また、新規参入しようとしている事業者など、そして、そこを利用していた市民がこれからどうなるんだろうかということで本当に注目している状況です。
 そうした中で、先ほどの話にもありましたが、指定管理者制度というのは、民間活用を行う、そして経費削減をねらう、そしてサービスの向上もあわせて行っていく、それを競争原理の中でやっていこうというのが一つの方向性というか、そういうねらいであるというふうに、今、お話を伺いながら受けとめているところです。
 競争原理というのは、効率性を重視する余り、効率化は図れるかもしれないけれども、一方で弱者が切り捨てられるという状況も大いにあり得るわけです。
 このごろ、福祉の就労などもぜひ力を入れていきましょうということで、札幌市も力を入れているという状況の中、指定管理者制度の導入に当たりましては、清掃業務とか施設維持管理業務など、そういうところの中でも、障がいのある方の雇用などの拡大に向けて、福祉的な配慮が必要であるというのは言わずもがなかなと思います。
 そして、今回の選定基準に追加されて、障がい者の雇用など福祉施策の取り組みへの配慮というのが盛り込まれました。この観点は本当に非常に重要な観点であると思いますので、この取り組みが実効性のあるものになるために、具体的にはどのように進めていかれるのかということを伺いたいと思います。
 そして、選定基準にもう一つ追加されましたのが、市内の企業等の積極的な活用、この二つが盛り込まれたというふうに聞いております。
 この二つが、改めてといいますか、後で追加された理由と、そして、これらが実効性のあるものになるための取り組みをどのように進めていかれるのか、まず、そのことについて伺いたいと思います。
◎二木 環境事業部長  ただいまのご質問でございますが、選定基準の中に追加されたということの考え方も含めてご答弁いたします。
 いわゆる障がいのある方の就労支援、市内企業の積極的な活用につきましては、本市の重要課題であるというふうに認識しております。本市にかわって公の施設の管理を行うこととなる指定管理者にも率先して取り組んでいただきたいという趣旨で追加されたものと考えてございます。
 そこで、指定管理者制度の導入に当たりましては、本市の統一的な取り扱いとして、応募の際にこれらに関する書類を提出していただきまして、選定基準の評価項目にも加えて選定手続を行うこととしてございます。したがいまして、選定の際には、この2項目についても採点に反映されることになります。また、指定を受けた団体に対しましては、協定書の中で、その実現に努めるよう協力を求めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆佐藤典子 委員  ぜひ、その点にも留意して選考を進めていただきたいと思っております。
 あわせて、お聞きします。
 指定管理者が決まった場合は、4年間、同じ事業者で行きます。そして、先ほどのお話では、途中、いろんな事情で変更しなければならない状況ができたときは、その時点で改めて指定管理者の呼びかけとか、市がかわって直営で行っていくということでした。
 そうした中で、事業者への評価をこの4年間でどのように進めていくかというのがまた非常に大きな課題だと思います。そして、この制度を充実していくためには、その評価がどういう形であるべきかということが非常に大事な観点かと思いますが、その中に、利用者である市民の声を必ず入れて評価を行っていただきたいと思っています。そして、それは、必ずまた市民にも公表していくべきだと思っていますが、その評価の仕方についてお聞きします。
◎二木 環境事業部長  指定管理者の管理業務に関する評価でございますけれども、地方自治法により、毎年度、提出が義務づけられております事業報告書を初めとした書類に基づき、適切に評価してまいりたいと思います。また、必要に応じまして、調査、指示を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、指定管理者には、いわゆる市民の声といいますか、アンケートの実施などによって利用者の意見とか要望を把握するよう示してございます。適宜、事業評価を実施して、業務の改善に努めるよう求めてまいりたいというふうに考えてございます。
 これを市の評価ということで考えますと、今年度から始めている行政評価システムがございます。今回の施設の運営管理についてもその評価の対象になるというふうに考えてございますので、そのシステムに沿いまして、指定管理者の業務評価という観点を取り入れ、この評価制度を運用してまいりたいというふうに考えてございます。
◆佐藤典子 委員  その評価の中にも、市民の声を吸い上げやすい方法をさらに工夫していただくようにお願いしたいと思います。
 最後に、二つの施設についてまとめて質問させていただきます。
 まず、環境プラザですが、先ほどからお話がありますように、複合施設になっています。そして、その中で四つの施設のいろんな事業が行われているわけですが、それらが十分機能するような選定の仕方、また、そういう事業者が選ばれるべきであるというふうに私も楽しみにしているわけです。
 そこで、複合施設であるという特殊な募集の仕方というか、配慮ということを何か考えておられるのかどうか、そして、それが機能していくためどのように丁寧に進めていかれるのかということをお聞きします。
 それから、都市公園についても、先ほどからたくさんお話が出ておりましたので、簡潔に聞きますが、24の公園を15区分で行うということです。一つ一つ公園の目的もそれぞれ違いますし、配慮しなければならないこともいろいろあるかと思いますが、それらが十分に生かされる示し方を具体的にどのようにしていかれるのか。周知の仕方なども丁寧に進めるべきだと考えておりますので、その二つについて伺います。
◎高宮 環境都市推進部長  環境プラザについてお答えいたします。
 当然、委員ご指摘のように考えておりまして、まず、募集要項の段階でこういった4施設が複合されるということを十分周知しなければならないと考えておりまして、複合施設の利点を生かした管理運営がどのようにできるかということを示していただくこと、また、他主体との共同による環境保全活動の経験、または市民の幅広いニーズにこたえるコーディネート能力があるのか、また、環境保全に関する専門性がどのようにあるのか、こういったものを募集要項の中で十分に示すようにしたいと思っております。また、実際に応募された場合の選定につきましても、きょう配付しました資料にありますように、平等利用の確保、施設の効用の発揮、安定経営能力、管理経費の縮減のほかに、独自の基準も設けまして、これでいわゆる複合施設に対して十分な管理能力があるかを確かめてまいりたいと考えております。
◎今井 みどりの管理担当部長  私の方から、都市公園の指定管理者の選考基準についてお答えをいたします。
 選考基準につきましては、大きく分けて六つの項目を検討してございます。
 まず、一つ目なんですが、公園管理に当たっての基本方針ということで、管理の目標の設定や理念、運営方針などを採点いたします。二つ目が、公園の管理体制であります。職員の配置ですとか人材育成、緊急時の対応並びに管理の質や利用者サービスの向上への取り組みなどを採点したいというふうに考えてございます。三つ目が、公園の維持管理でございます。樹木等の植物管理や公園の安全対策について採点いたします。四つ目が、有料公園施設の管理ということで、施設運営や個人情報の管理などを採点いたします。五つ目は、公園管理運営上の取り組みでございまして、不法行為、市民参加あるいは市民協働、福祉政策、あるいは地場企業の活用などへの取り組み、そして、大事な自主事業への取り組みについて採点をいたします。六つ目は、管理費ということでございまして、提案額が妥当かどうかというふうなことを採点することになります。
 なお、これらにつきまして、選考の基準ということで既に事前説明会の中でもお知らせしているところでございます。
◆佐藤典子 委員  これから本当に始まるということで、課題はいろいろあるかと思います。こういう中で、公平・公正というのがもちろん大事でありますし、その中に福祉の観点をしっかり位置づけていただきまして、丁寧な選定基準にのっとって行っていただきたいと思います。選定のときもヒアリングを十分行うなど、さらに工夫を続けていただきますようにお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○藤原廣昭 委員長  ほかに質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 討論を行います。
◆宮川潤 委員  私は、議案第59号、第60号、第67号、第68号、第69号の各号に反対の立場で、討論をいたします。
 いずれも、地方自治法の一部改正に伴い、本市が設置する公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続を定めるものですが、住民福祉の増進を目的とする公の施設の管理を営利を追求する民間事業者にも拡大するものであります。
 これまでの管理委託制度では、本市の管理権限のもとで、市が出資している第三セクターや公共的団体に管理業務を委託しており、市の責任が明確にありましたが、新たに導入される指定管理者制度では、公募するものですから、実施主体に特に制約はなく、公の施設の管理を営利を追求する民間事業者にも拡大することは、本市の責任を後退させるものであり、反対であります。
○藤原廣昭 委員長  ほかに討論はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 採決を行います。
 議案第59号、第60号、第67号中関係分、第68号、第69号中関係分、以上5件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
 (賛成者挙手)
○藤原廣昭 委員長  賛成多数であります。
 よって、議案5件は、可決すべきものと決定されました。
 最後に、議案第86号 財産取得の件(都市環境緑地用地)を議題といたします。
 質疑に先立ちまして、理事者より補足説明を受けます。
◎千代 みどりの推進部長  私の方から、議案第86号の都市環境緑地用地にかかわる財産の取得の件につきまして補足説明をさせていただきます。
 今回の取得予定地は、澄川都市環境緑地の一部でありまして、市内中心部から南に約9キロメートル、精進川に沿った緑豊かな丘陵地帯であります。広葉樹を主体とした自然環境に恵まれたところにあり、真駒内保健休養林や西岡公園が近隣に位置しております。
 澄川都市環境緑地は、お手元の参考位置図に示しておりますとおり、平成12年度から約16.6ヘクタールを既に取得しているところであり、今回の取得予定地の約8.3ヘクタール、今後取得予定の約15.9ヘクタールを含めまして、全体で40.8ヘクタールになる予定であります。
 なお、これまで全市で都市環境緑地として取得し保全・活用を図っておりますのは、当該澄川都市環境緑地のほか、山の手地区、五天山地区など29地区、面積404ヘクタールになっております。
○藤原廣昭 委員長  質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、質疑を終了いたします。
 討論を行います。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  なければ、討論を終了いたします。
 採決を行います。
 議案第86号を可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○藤原廣昭 委員長  異議なしと認め、議案第86号は、可決すべきものと決定されました。
 以上で、本日の委員会は閉会いたします。
    ──────────────
      閉 会 午前11時28分